[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP4367253B2 - 内燃機関の排気装置 - Google Patents

内燃機関の排気装置 Download PDF

Info

Publication number
JP4367253B2
JP4367253B2 JP2004177766A JP2004177766A JP4367253B2 JP 4367253 B2 JP4367253 B2 JP 4367253B2 JP 2004177766 A JP2004177766 A JP 2004177766A JP 2004177766 A JP2004177766 A JP 2004177766A JP 4367253 B2 JP4367253 B2 JP 4367253B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
exhaust
temperature
collecting pipe
peak
secondary air
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2004177766A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2006002604A (ja
Inventor
宗広 田畑
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Nissan Motor Co Ltd
Original Assignee
Nissan Motor Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Nissan Motor Co Ltd filed Critical Nissan Motor Co Ltd
Priority to JP2004177766A priority Critical patent/JP4367253B2/ja
Publication of JP2006002604A publication Critical patent/JP2006002604A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4367253B2 publication Critical patent/JP4367253B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Exhaust Silencers (AREA)
  • Exhaust Gas Treatment By Means Of Catalyst (AREA)

Description

本発明は、各気筒の排気ポートから排出される排気を、ブランチ管から排気合流部へ集めた上で排気集合管から排気浄化触媒へ導入する内燃機関の排気装置に関する。
特許文献1には、排気ガスの放熱量を低減するために、排気マニホールドの内壁面を全てセラミックス材で構成したものが開示されている。
特開平6−117244号公報
しかしながら、排気マニホールドの内壁面を全てセラミックス材で構成するとコストが高くなってしまうという問題がある。
また、排気マニホールドの内壁面を全てセラミックス材で構成した場合、エンジンからの排気温度が高温となる最大出力時等では、排気マニホールドにおける排気ガスの放熱量が少ないため過度に高温の排気が排気浄化触媒が導入されることとなり、排気浄化触媒が熱劣化してしまう虞がある。
そこで、本発明の内燃機関の排気装置は、上流側が各気筒の排気ポートに接続される複数ブランチ管と、各ブランチ管の下流側端部が接続されて各気筒からの排気が合流する排気合流部と、を有する排気マニホールドと、一端が排気合流部に接続され他端が排気浄化触媒に接続された排気集合管と、を備え、排気集合管内の排気の温度がピークとなる部分にのみ、その内周面に断熱材を設けることを特徴としている。
本発明によれば、排気集合管内の温度がピークとなる部分にのみ断熱材を設けることにより、排気集合管が局部的に排気から受熱することが回避され、排気からの熱影響に対する排気集合管の耐久性を向上させることができ、総じて排気装置の耐久性を向上させることができる。また、断熱材は、排気温度がピークとなる部分にのみ設けられているので、エンジンが最大出力点等で運転され燃焼室から排出される排気温度が高温となっている場合においては、排気集合管の断熱材が設けられていない部分や排気マニホールドの断熱されていない部分からの放熱により、過度に高温の排気が排気集合管下流側の排気系部品に導入されることはなく、排気浄化触媒等の排気集合管下流側の排気系部品の熱による破損を防止することができる。
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図1は、本発明の第1実施形態における排気装置を示している。
エンジン1の各気筒の燃焼室2は、シリンダヘッド3、シリンダブロック4に形成されたシリンダ5及びシリンダ5内に配設されたピストン6によって画成されている。
このエンジン1では、各気筒の燃焼室2に、シリンダヘッド3に形成された吸気ポート7を介して吸気マニホールド8が接続されていると共に、シリンダヘッド3に形成された排気ポート9を介して金属製の排気マニホールド10が接続されている。そして、この排気マニホールド10と排気集合管15とを介して、各気筒の排気が排気浄化触媒としての触媒コンバータ11に導入されている。
また、シリンダヘッド3には、排気にいわゆる二次エアを排気に供給するべく、排気ポートに連通するよう二次エア供給通路12が形成されている。二次エア供給通路12には、ポンプ(図示せず)もしくは排気脈動等を利用して空気が導入されている。
排気マニホールド10は、上流側が各気筒の排気ポート9に接続された複数のブランチ管13と、ブランチ管13の下流側端部が接続された排気合流部14と、から大略構成されている。
排気集合管15は、略管状を呈し、一端が排気合流部14に接続され他端が触媒コンバータ11に接続されている。尚、図1中の18は吸気弁、19は排気弁である。
排気集合管15は、排気流路が直線状とはなっておらず、少なくとも一箇所以上で湾曲するよう形成されている。そして、排気集合管15の湾曲部のうち最も曲がり大きい最大湾曲部16の内周面には、熱伝導性を低くするために断熱材としてのセラミックス17が設けられている。換言すれば、排気集合管15内の排気温度がピークとなる部分の内周面にセラミックス17がコーティングされている。
そして、セラミックス17は、最大湾曲部16の内周面の周方向の全周に設けられているのではなく、最大湾曲部16の内周面のうち最大湾曲部16の湾曲の外周側の部分にのみ設けられている。さらにいえば、この第1実施形態における排気集合管15は、最大湾曲部16と排気合流部14との間の管路長が比較的短く、エンジン冷機始動時で、かつ触媒コンバータ11内の触媒が活性化されていない状態で二次エア導入により排気温度がピークとなる部位が最大湾曲部16と略一致しているものである。つまり、この第1実施形態においては、排気集合管15内の排気の温度がピークとなる部分の内周面にセラミックス17が設けられているのである。二次エア導入により排気温度がピークとなる部位は、運転条件、排気弁19からの排気経路長さ及び二次エア供給通路12の排気ポート9への接続位置等によって決定されるものであり、予め実験適合等によりその位置を特定可能である。
排気が流れる排気流路が湾曲している場合、排気流れの関係で湾曲部分での温度(例えば排気マニホールド10の表面温度)が高くなり、かつ湾曲部分での放熱量も多くなるという特性がある。
図2は、上述した第1実施形態における排気装置における冷機始動時の排気の温度変化を模式的に示した説明図である。
図2中の実線Aは、上述した排気集合管15の最大湾曲部16にセラミックス17が設けられていないものに対して二次エア供給通路12から二次エアを供給した場合の排気温度の変化を示しており、二次エアの作用により上昇した排気温度は、最大湾曲部16での放熱量が多くなるため、最大湾曲部16の途中から排気温度が大きく低下することになる。
一方、上述した第1実施形態の排気装置で、二次エア供給通路12から二次エアを供給した場合には、最大湾曲部16に設けられたセラミックス17の作用によって最大湾曲部16からの放熱量が減少するため、図2中の太点線Bで示すように、二次エアの作用により上昇した排気温度は、最大湾曲部16での温度低下が大幅に抑制されている。
尚、図2中の細点線Cは、排気集合管15の最大湾曲部16にセラミックス17が設けられていないものに対して二次エア供給通路12から二次エアを供給しない場合を示しており、この場合における排気温度は排気経路内を進むにつれて徐々に低下していく。
このような第1実施形態における排気装置は、排気温度がピークとなる最大湾曲部16にセラミックス17を設けることにより、最大湾曲部16における放熱がセラミックス17の保温性により緩和され、二次エア導入により昇温させた排気を高温状態のまま触媒コンバータ11に導入することができるので、触媒コンバータ11内の触媒が活性化されていない低温時のエンジン始動時といった場面で、触媒コンバータ11内の触媒が活性化温度に達するまでの時間を短縮させることができる。また、セラミックス17は、排気温度がピークとなる最大湾曲部16の内周面にのみ設けられているので、エンジン1が最大出力点等で運転され燃焼室2から排出される排気温度が高温となっている場合においては、セラミックス17が設けられていない部分からの放熱により、過度に高温の排気が触媒コンバータ11に導入されることはなく、触媒コンバータ11の熱による破損を防止することができる。つまり、過度に高温の排気が排気集合管15下流側の排気系部品に導入されることはなく、排気集合管15下流側の排気系部品の熱による破損を防止することができる。
そして、熱伝導性が低いセラミックス17の作用により、最大湾曲部16が局部的に排気から受熱することが回避され、排気からの熱影響に対する最大湾曲部16の耐久性を向上させることができる。つまり、総じて排気装置の全体の耐久性を向上させることができる。
次に、本発明の比較例について説明するが、上述した第1実施形態と同一構成となる部分には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
比較例における排気装置は、上述した第1実施形態の排気装置と略同一構成となっているが、図3に示すように、この比較例における排気集合管32は、第1実施形態における排気集合管15に対して、最大湾曲部16よりも上流側の管路長が相対的に長くなるよう形成されている。そして、この比較例においては、排気集合管32の排気温度がピークとなる排気温度ピーク部33の内周面にのみ断熱材としてのセラミックス34が設けられている。すなわち、排気温度ピーク部33は、最大湾曲部16よりも上流側に位置するものであって、エンジン始動時で、かつ触媒コンバータ11内の触媒が活性化されていない状態で二次エア導入により排気温度がピークとなる部位である。
この排気温度ピーク部33は、排気弁19からの排気経路長さ及び二次エア供給通路12の排気ポート9への接続位置等によって決定されるものであり、予め実験適合等により位置が決定されるものである。
また、セラミックス34は、排気温度ピーク部33の内周面の周方向の全周に設けられてはおらず、排気温度ピーク部33に至る排気経路に形状(曲がり具合等)によって相対的に排気流れが強く当たる部分、この比較例においては図3における上側部分にのみ設けられている。
図4は、上述した比較例の排気装置における排気の温度変化を模式的に示した説明図である。
図4中の実線Dは、上述した排気集合管32の最大湾曲部16にのみセラミックスが設けられたものに対して二次エア供給通路12から二次エアを供給した場合の排気温度の変化を示しており、二次エアの作用により上昇した排気温度は、排気温度ピーク部33で最高温度に達した後大きく低下するものの、最大湾曲部16ではセラミックスの働きにより大きな温度低下はみられない。
一方、上述した比較例の排気装置で、二次エア供給通路12から二次エアを供給した場合には、排気温度ピーク部33に設けられたセラミックス34の作用によって排気温度ピーク部33からの放熱量が減少するため、図4中の太点線Eで示すように、二次エアの作用により上昇した排気温度は、排気温度ピーク部33での温度低下が大幅に抑制されている。
尚、図4中の一点鎖線Fは、排気集合管32の排気温度ピーク部33にセラミックス34が設けられていないものに対して二次エア供給通路から二次エアを供給した場合を示しており、この場合における排気温度は、排気温度ピーク部33及び最大湾曲部16の双方で低下する。
また、図4中の細点線Gは、排気集合管32の排気温度ピーク部33にセラミックス34が設けられていないものに対して二次エア供給通路から二次エアを供給しない場合を示しており、この場合における排気温度は排気経路内を進むにつれて徐々に低下していく。
このように、排気合流部14と最大湾曲部16との間の排気経路が長くなるような比較例における排気装置であっても、排気温度ピーク部33の内周面にセラミックス34を設けることにより、二次エアの作用により上昇した排気温度の低下を大幅に抑制することができ、触媒コンバータ11内の触媒が活性化されていない低温時のエンジン始動時といった場面で、触媒コンバータ11内の触媒が活性化温度に達するまでの時間を短縮させることができる。また、排気流路を構成する排気集合管32の全ての内周面にセラミックスが設けられてはいないので、エンジン1が最大出力点等で運転され燃焼室2から排出される排気温度が高温となっている場合においては、排気マニホールド10や排気集合管32のセラミックスが設けられていない部分からの放熱により、過度に高温の排気が触媒コンバータ11に導入されることはなく、触媒コンバータ11等の排気集合管32下流側の排気系部品の熱による破損を防止することができる。
そして、熱伝導性が低いセラミックス34の作用により、排気温度ピーク部33が局部的に排気から受熱することが回避され、排気からの熱影響に対する排気温度ピーク部33の耐久性を向上させることができる。つまり、総じて排気装置の全体の耐久性を向上させることができる。
尚、上述した実施形態においては、セラミックス17,34が最大湾曲部16及び排気温度ピーク33の内周面の周方向の全周に設けられていないが、セラミックス17,34を最大湾曲部16及び排気温度ピーク33の内周面の周方向の全周に設けるようにしてもよい。
上述した実施形態から把握し得る本発明の技術的思想について、その効果とともに列記する。
(1) 内燃機関の排気装置は、上流側が各気筒の排気ポートに接続される複数ブランチ管と、各ブランチ管の下流側端部が接続されて各気筒からの排気が合流する排気合流部と、を有する排気マニホールドと、一端が排気合流部に接続され他端が排気浄化触媒に接続された排気集合管と、を備えたものであって、排気集合管内の排気の温度がピークとなる部分にのみ、その内周面に断熱材を設ける。これによって、排気集合管内の温度がピークとなる部分にのみ断熱材を設けることにより、排気集合管が局部的に排気から受熱することが回避され、排気からの熱影響に対する排気集合管の耐久性を向上させることができ、総じて排気装置の耐久性を向上させることができる。また、断熱材は、排気温度がピークとなる部分にのみ設けられているので、エンジンが最大出力点等で運転され燃焼室から排出される排気温度が高温となっている場合においては、排気集合管の断熱材が設けられていない部分や排気マニホールドの断熱されていない部分からの放熱により、過度に高温の排気が排気集合管下流側の排気系部品に導入されることはなく、排気浄化触媒等の排気集合管下流側の排気系部品の熱による破損を防止することができる。
(2) 上記(1)に記載の内燃機関の排気装置において、排気集合管内の排気の温度がピークとなる部分は、排気集合管の湾曲部のうち最も曲がりが大きい最大湾曲部である。
(3) 上記(2)に記載の内燃機関の排気装置において、排気集合管内の排気の温度がピークとなる部分は、最大湾曲部の内周面のうち外周側の部分である。
(4) 上記(1)に記載の内燃機関の排気装置において、排気集合管内の排気の温度がピークとなる部分は、エンジン始動時で、かつ排気浄化触媒が活性化されていない状態で、排気集合管よりも上流側で二次エアが供給された際に、排気集合管内の排気の昇温がピークになる部分である。これによって、二次エア導入により昇温させた排気を高温状態のまま排気浄化触媒に導入することができるので、排気浄化触媒が活性化されていない低温時のエンジン始動時といった場面で、排気浄化触媒が活性化温度に達するまでの時間を短縮させることができる。
本発明の係る排気マニホールドの第1実施形態における構成を示す説明図。 第1実施形態における排気マニホールドが適用された排気系における冷機始動時の排気の温度変化を模式的に示した説明図。 本発明の比較例に係る排気マニホールドの構成を示す説明図。 比較例における排気マニホールドが適用された排気系における冷機始動時の排気の温度変化を模式的に示した説明図。
符号の説明
9…排気ポート
10…排気マニホールド
11…触媒コンバータ(排気浄化触媒)
12…二次エア供給通路
13…ブランチ管
14…排気合流部
15…排気集合管
16…最大湾曲部
17…セラミックス

Claims (2)

  1. 上流側が各気筒の排気ポートに接続される複数ブランチ管と、各ブランチ管の下流側端部が接続されて各気筒からの排気が合流する排気合流部と、を有する排気マニホールドと、一端が排気合流部に接続され他端が排気浄化触媒に接続された排気集合管と、を備えた内燃機関の排気装置において、
    上記排気集合管の湾曲部のうち最も曲がりが大きい最大湾曲部と、エンジン始動時で、かつ上記排気浄化触媒が活性化されていない状態で、上記排気集合管よりも上流側で二字エアが供給された際に、上記排気集合管内の排気温度がピークになる部分とを一致させ、当該部分の内周面にのみ断熱材を設けることを特徴とする内燃機関の排気装置。
  2. 排気集合管内の排気の温度がピークとなる部分は、最大湾曲部の内周面のうち外周側の部分であることを特徴とする請求項に記載の内燃機関の排気装置。
JP2004177766A 2004-06-16 2004-06-16 内燃機関の排気装置 Expired - Fee Related JP4367253B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2004177766A JP4367253B2 (ja) 2004-06-16 2004-06-16 内燃機関の排気装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2004177766A JP4367253B2 (ja) 2004-06-16 2004-06-16 内燃機関の排気装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2006002604A JP2006002604A (ja) 2006-01-05
JP4367253B2 true JP4367253B2 (ja) 2009-11-18

Family

ID=35771217

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2004177766A Expired - Fee Related JP4367253B2 (ja) 2004-06-16 2004-06-16 内燃機関の排気装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4367253B2 (ja)

Families Citing this family (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN105431619B (zh) * 2013-05-16 2018-01-26 丰田自动车株式会社 内燃机的排气冷却系统
CN113769579B (zh) * 2021-10-08 2023-07-07 浙江科技学院 一种光热复合催化的空气净化系统

Also Published As

Publication number Publication date
JP2006002604A (ja) 2006-01-05

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP2012515295A (ja) タービンハウジングとベアリングハウジングとの接続配置及びエグゾーストターボチャージャ
EP0648922A1 (en) Patterned air gap engine exhaust conduit
WO2006101125A1 (ja) 排気系部品
CN111749766B (zh) 热交换器
US8359846B2 (en) Exhaust manifold
EP1091101A2 (en) Exhaust pipe assembly of two-passage construction
US9416719B2 (en) Exhaust manifold with insulation sleeve
CN112484551B (zh) 热交换器
JP4367253B2 (ja) 内燃機関の排気装置
US8341953B2 (en) Exhaust manifold
JP4549607B2 (ja) スリーブおよび短くされた筒状ジャケットを備える触媒支持体
US8147763B2 (en) Honeycomb body having a contraction limiter
JP4709682B2 (ja) エンジンの排気装置
JP2008121570A (ja) 排気マニホルド
JP2004278401A (ja) エンジンの排気浄化装置
US10018093B2 (en) Vehicular exhaust device
JP4595843B2 (ja) 内燃機関の排気ポートライナおよびシリンダヘッドの製造方法
JP6760161B2 (ja) 内燃機関の制御方法
JP2006132408A (ja) 多気筒内燃機関における排気マニホールド
JP4396408B2 (ja) 内燃機関の排気浄化装置
JPH0821233A (ja) 内燃機関の排気マニホールド
KR100836203B1 (ko) 배기매니폴드
KR100303751B1 (ko) 배기 매니폴드의 2차 에어 파이프
JPH07279657A (ja) 内燃機関の排気装置
JP2022124893A (ja) 熱交換器

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20060829

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20090428

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20090519

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20090626

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20090804

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20090817

R150 Certificate of patent (=grant) or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (prs date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120904

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (prs date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120904

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (prs date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130904

Year of fee payment: 4

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees