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JP4365212B2 - ポリプロピレングラフトコポリマー/フッ素化ポリオレフィンブレンド - Google Patents

ポリプロピレングラフトコポリマー/フッ素化ポリオレフィンブレンド Download PDF

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JP4365212B2 JP2003519162A JP2003519162A JP4365212B2 JP 4365212 B2 JP4365212 B2 JP 4365212B2 JP 2003519162 A JP2003519162 A JP 2003519162A JP 2003519162 A JP2003519162 A JP 2003519162A JP 4365212 B2 JP4365212 B2 JP 4365212B2
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Description

【0001】
(発明の分野)
本発明は、ポリオレフィングラフトコポリマーとフッ素化オレフィンポリマーを含む組成物に関する。
(発明の背景)
メタクリレート、メタクリロニトリル及びα−メチルスチレンの様なα−炭素原子に置換基を持つモノマーから造られたポリマーは熱的に不安定であり、230℃より高い温度ではそれらの相当するモノマーに解重合する事が知られている。300℃より上では、ポリ(メチルメタクリレート)(PMMA)は高い転化率(>95%)で急速に解重合する。その様なポリマーの一般的な押出し及び成形温度は200℃〜290℃である。それぞれのモノマーに対する顕著な解重合はこの温度範囲で起こり、それによって操作の安全性並びに製品の性質に悪影響を及ぼす。ポリメタクリレート、特に、PMMAは市販用途において最も広く使用されているα−置換モノマーのポリマーである。これらのポリマーの用途範囲を広げる為には、それらの熱安定性の改善が重要な意味を持つ。
【0002】
PMMAがグラフトされたプロピレンポリマー材料の幹を含むグラフトコポリマーの製造においては、熱安定性を改善する為に少量の非メタクリレートモノマー、例えば、メチルアクリレート、ブチルアクリレート及びスチレンが、一般的にメチルメタクリレートと共重合される理由は、メチルメタクリレートと一種以上のこれらのモノマーとのグラフトコポリマーは熱に対してより一層安定で、比較的高温でも解重合し難い為である。
然しながら、これらのモノマーの付加はグラフトコポリマーの機械的性質及び分子量並びにグラフト化効率に悪影響を及ぼす。
α−炭素原子に置換基を持つモノマーのポリマーの熱安定性を改善する為にその他の方法が提案されている。例えば、米国特許第6,046,273号明細書は、α−置換アクリレートのグラフトコポリマーの熱安定性を、プロピレンポリマー材料のグラフトコポリマーの調製の間に1〜3個の炭素原子のアルキル置換アクリル酸とα−置換アクリレートとを共重合する事によって改善する方法を開示している。更に、WO00/08078は、4−ビニル置換の5〜12個の炭素原子の環状1−アルケンの存在においてプロピレンポリマー材料の幹にアクリルモノマーを重合させる事によってアクリルグラフトコポリマーの熱安定性を更に改善する為の方法を開示している。
【0003】
フッ素化ポリマーは、苛酷な化学薬品に対する抵抗性及び、熱、紫外線、高エネルギー放射線及び酸化に対する安定性を特徴とする。フッ素化ポリマーの一種であるポリ弗化ビニリデンは、通常の成形及び押出し装置で容易に加工する事のできる高い誘電率を持つ半結晶材料である。又、ポリ弗化ビニリデンは高い機械的及び衝撃強度、クリープ、疲労及び摩耗抵抗を有する。このポリマーから造られるフィルムは優れた酸素及び湿度バリヤー特性を有する。
フッ素化ポリマーは、性質を改善する為にその他のポリマーとブレンドされる。例えば、米国特許第5,034,460号明細書は、弗化ビニリデンベースポリマー、フッ素含有ポリマーにアルキルメタクリレートをグラフト重合して形成されたグラフトコポリマー及び少なくとも一種の有機溶剤を含む組成物を開示している。この組成物は、耐候性、化学的安定性、表面潤滑性及び基体への高い接着性を有する被膜を与えると言われている。同様に、米国特許第5,188,873号明細書は、フルオロポリマーを含まない組成物に比べて改善された光学的性質を持つ製品の製造に採用する事のできる、少なくとも一種のフルオロポリマーと少なくとも一種の低密度ポリエチレンを含むポリオレフィンベースの組成物を開示している。
【0004】
この様に、グラフトコポリマーの物理的性質を維持しながら、α−炭素原子に置換基を持つ重合アクリルモノマーを含むグラフトコポリマーの熱安定性を増加させる為の方法に対する要求が未だ存在する。
(発明の開示)
本発明の組成物は、
(1)(a)α−炭素原子に1〜3個の炭素原子のアルキル基が置換したアクリル酸のエステル及び(b)(i)α−炭素原子に1〜3個の炭素原子のアルキル基が置換したアクリル酸のエステルと(ii)非置換アクリル酸のエステル又はα−炭素原子に1〜3個の炭素原子のアルキル基が置換したアクリル酸との組合せ、から成る群から選ばれるモノマーをグラフト重合したプロピレンポリマー材料の幹を含むグラフトコポリマーと、
(2)約1質量%〜約25質量%のフッ素化オレフィンポリマーとを含む組成物であって、重合したモノマー対フッ素化オレフィンポリマーの比が約25:1〜約0.5:1の組成物である。
【0005】
又、グラフトコポリマーの熱安定性を改善する為の方法であって、(1)(a)α−炭素原子に1〜3個の炭素原子のアルキル基が置換したアクリル酸のエステル及び(b)(i)α−炭素原子に1〜3個の炭素原子のアルキル基が置換したアクリル酸のエステルと(ii)非置換アクリル酸のエステル又はα−炭素原子に1〜3個の炭素原子のアルキル基が置換したアクリル酸との組合せ、から成る群から選ばれるモノマーをグラフト重合したプロピレンポリマー材料の幹を含むグラフトコポリマーと、
(2)約1質量%〜約25質量%のフッ素化オレフィンポリマーとをブレンドする事を含み、重合したモノマー対フッ素化オレフィンポリマーの比が約25:1〜約0.5:1である方法が開示される。
【0006】
グラフトコポリマーの幹として使用されるプロピレンポリマー材料は、
(a)80よりも大きい、好ましくは約85〜約99のアイソタクチック指数を有するプロピレンのホモポリマー、
(b)プロピレンと、エチレン及び4〜10個の炭素原子のα−オレフィンから成る群から選ばれるオレフィンとのコポリマー(但し、オレフィンがエチレンである時は、最大の重合エチレン含有量は10質量%、好ましくは約4質量%であり、オレフィンが4〜10個の炭素原子のα−オレフィンである時は、最大の重合α−オレフィン含有量は20質量%、好ましくは約16質量%である)であって、85よりも大きいアイソタクチック指数を有するコポリマー、
(c)プロピレンと、エチレン及び4〜8個の炭素原子のα−オレフィンから成る群から選ばれる二種類のオレフィンとのターポリマー(但し、最大の重合4〜8個の炭素原子のα−オレフィン含有量は20質量%、好ましくは約16質量%であり、エチレンがオレフィンの一種である時は、最大の重合エチレン含有量は5質量%、好ましくは約4質量%である)であって、85よりも大きいアイソタクチック指数を有するターポリマー、
(d)(i)約10質量%〜約60質量%の、80よりも大きい、好ましくは約85〜約98のアイソタクチック指数を有するプロピレンホモポリマー又は(a)プロピレンとエチレン、(b)プロピレン、エチレン及び4〜8個の炭素原子のα−オレフィン、及び(c)プロピレンと4〜8個の炭素原子のα−オレフィンから成る群から選ばれるモノマーのコポリマーであって、85質量%よりも多い、好ましくは約90質量%〜約99質量%のプロピレン含有量と85よりも大きいアイソタクチック指数を有するコポリマー、
(ii)約5質量%〜約25質量%、好ましくは約5質量%〜約20質量%の、エチレンと、プロピレン又は4〜8個の炭素原子のα−オレフィンとのコポリマーであって、周囲温度でキシレンに不溶のコポリマー、及び
(iii)約30質量%〜約70質量、好ましくは約20質量%〜約65質量%の、(a)エチレンとプロピレン(b)エチレン、プロピレン及び4〜8個の炭素原子のα−オレフィン、及び(c)エチレンと4〜8個の炭素原子のα−オレフィンから成る群から選ばれるモノマーの弾性コポリマーであって、任意に、約0.5質量%〜約10質量%のジエンと70質量%未満、好ましくは約10質量%〜約60質量%、最も好ましくは約12質量%〜約55質量%のエチレンとを含み、周囲温度でキシレンに可溶であり、135℃でデカヒドロナフタレン中で測定された極限粘度が約1.5〜約4.0dl/gである弾性コポリマーを含むオレフィンポリマー組成物であって、(ii)と(iii)の量が、全オレフィンポリマー組成物当たり約50質量%〜約90質量%であり、(ii)/(iii)の質量比が0.4未満、好ましくは0.1〜0.3であり、少なくとも二段階での重合によって調製され、150Mpa未満の曲げ弾性率を有するオレフィンポリマー組成物、又は
(e)(i)約10質量%〜60質量%、好ましくは約20質量%〜約50質量%の、80よりも大きいアイソタクチック指数を有するプロピレンホモポリマー、又は、(a)エチレンとプロピレン、(b)エチレン、プロピレン及び4〜8個の炭素原子のα−オレフィン、及び(c)エチレンと4〜8個の炭素原子のα−オレフィンから成る群から選ばれるモノマーのコポリマーであって、85質量%よりも多い重合プロピレン含有量と85よりも大きいアイソタクチック指数を有するコポリマー、(ii)約20質量%〜約60質量%、好ましくは約30質量%〜約50質量%の、(a)エチレンとプロピレン、(b)エチレン、プロピレン及び4〜8個の炭素原子のα−オレフィン、及び(c)エチレンと4〜8個の炭素原子のα−オレフィンから成る群から選ばれるモノマーの無定形コポリマーであって、任意に、約0.5質量%〜約10質量%のジエンと70質量%未満の重合エチレンとを含み、周囲温度でキシレンに可溶である無定形コポリマー、及び
(iii)約3質量%〜約40質量%、好ましくは約10質量%〜約20質量%の、エチレンと、プロピレン又は4〜8個の炭素原子のα−オレフィンとのコポリマーであって、周囲温度でキシレンに不溶のコポリマーとを含む熱可塑性オレフィンであって、150MPaより大きく1200MPa未満、好ましくは約200〜約1100MPa、最も好ましくは約200〜約1000MPaの曲げ弾性率を有する熱可塑性オレフィンである事ができる。
【0007】
室温又は周囲温度は、〜25℃である。
(d)及び(e)の調製において有用な4〜8個の炭素原子のα−オレフィンとしては、例えば、ブテン−1、ペンテン−1、ヘキセン−1、4−メチルペンテン−1及びオクテン−1が挙げられる。
ジエンは、存在する場合は、一般的には、ブタジエン、1,4−ヘキサジエン、1,5−ヘキサジエン又はエチリデンノルボルネンである。
プロピレンポリマー材料(d)と(e)は、少なくとも二段階での重合で調製することができる。第一段階では、プロピレン;プロピレンとエチレン;プロピレンとα−オレフィン又はプロピレン、エチレン及びα−オレフィンが重合されて(d)又は(e)の構成成分(i)が形成され、次の段階では、エチレンとプロピレン;エチレンとα−オレフィン又はエチレン、プロピレン及びα−オレフィン、及び任意にジエンの混合物が重合されて(d)又は(e)の構成成分(ii)及び(iii)が形成される。
【0008】
重合は、別々の反応器を使用して液相、気相又は液−気相で行う事ができ、全てバッチ又は連続で行う事ができる。例えば、構成成分(i)の重合は希釈剤として液体プロピレンを使用して行う事が可能であり、構成成分(ii)と(iii)の重合は気相で、プロピレンの部分的な脱気以外の中間段階なしで行う事が可能である。全て気相が好ましい方法である。
プロピレンポリマー材料(d)の調製は、米国特許第5,212,246号明細書及び第5,409,992号明細書(参照によってここに導入される)に更に詳細に開示されている。プロピレンポリマー材料(e)の調製は、米国特許第5,302,454号明細書及び第5,409,992号明細書(参照によってここに導入される)に更に詳細に開示されている。
プロピレンホモポリマーは好ましいプロピレンポリマー幹材料である。
プロピレンポリマー材料の幹にグラフト重合できるモノマーとしては、(a)1〜3個の炭素原子のアルキル基がα−炭素原子に置換したアクリル酸のエステル及び(b)(i)1〜3個の炭素原子のアルキル基がα−炭素原子に置換したアクリル酸のエステルと(ii)非置換アクリル酸のエステル又は1〜3個の炭素原子のアルキル基がα−炭素原子に置換したアクリル酸との組合せが挙げられる。メタクリル酸が好ましい置換アクリル酸である。適当なエステルとしては、例えば、メチル、エチル、ブチル、ベンジル、フェニルエチル、フェノキシエチル、エポキシプロピル及びヒドロキシプロピルエステルが挙げられる。1〜4個の炭素原子のアルカノールのエステルが好ましい。メチルメタクリレートは、置換アクリル酸の最も好ましいエステルである。3個の炭素原子のアルキル基は直鎖又は分岐である事ができる。
【0009】
重合できるモノマーの合計量は、プロピレンポリマー材料の100部当たり約20〜約150部、好ましくは約30〜約95部である。
グラフトコポリマーは、様々な方法で造ることができる。その方法の一つとして、過酸化物又は遊離基重合開始剤であるその他の化学的化合物での処理により、又は、高エネルギーイオン化放射線での照射によりプロピレンポリマー材料上に活性グラフト部位を形成する事が挙げられる。化学的或いは照射処理の結果としてポリマー中に生成された遊離基はポリマー上に活性グラフト部位を形成し、その部位においてモノマーの重合を開始する。過酸化物開始グラフト化方法により製造されたグラフトコポリマーが好ましい。
【0010】
グラフト重合中に、モノマーも重合して或量の遊離の、即ちグラフトされていないホモポリマー又はコポリマーを形成する。グラフトコポリマーの形態は、プロピレンポリマー材料が連続又はマトリックス相であり、重合したモノマー、即ちグラフトしたものとしないものが分散相である様な形態である。
プロピレンポリマーと遊離基重合開始剤、例えば、有機過酸化物及びビニルモノマーとを接触させる事によるグラフトコポリマーの調製は、米国特許第5,140,074号明細書(参照によってここに導入される)に更に詳細に開示されている。オレフィンポリマーを照射し、次いでビニルモノマーで処理する事によるグラフトコポリマーの調製は、米国特許第5,411,994号明細書(参照によってここに導入される)に更に詳細に開示されている。
【0011】
本発明の組成物で使用できるフッ素化オレフィンポリマーとしては、例えば、ポリ弗化ビニリデン(PVDF)、ポリヘキサフルオロプロピレン、フッ素化エチレン/プロピレンコポリマー、ポリクロロトリフルオロエチレン及びパーフルオロアルコキシフルオロカーボン樹脂が挙げられるが、PVDFが好ましい。
フッ素化オレフィンポリマーは約1質量%〜約25質量%の量で存在し、重合モノマー対フッ素化オレフィンポリマーの比は約25:1〜約0.5:1、好ましくは10:1〜0.5:1である。
グラフトコポリマーを特定の量のフッ素化ポリオレフィンとブレンドすると、フッ素化ポリオレフィンの無いグラフトコポリマーに比べてグラフトコポリマーの熱安定性と酸素バリヤー性が改善される。
【0012】
本発明のグラフトコポリマーを含む組成物は、(i)オレフィンコポリマーゴム、(ii)モノアルケニル芳香族炭化水素−共役ジエンブロックコポリマー及び(iii)コア−シェルゴムからなる群から選ばれる一種以上のゴム成分の添加によって容易に衝撃強度を変える事ができる。これらのゴム成分は酸又は酸無水物官能を持つことが出来、或いは、これらの官能基のないものである事もできる。好ましいゴム成分は(i)及び(ii)であり、単独又は組合せのいずれかである。
適当なオレフィンコポリマーゴムとしては、例えば、エチレン/プロピレンモノマーゴム(EPM)、エチレン/オクテン−1及びエチレン/ブテン−1ゴムの様な飽和オレフィンコポリマーゴム、及びエチレン/プロピレン/ジエンモノマーゴム(EPDM)の様な不飽和オレフィンターポリマーゴムが挙げられる。好ましいオレフィンコポリマーゴムは、エチレン/プロピレン、エチレン/ブテン−1及びエチレン/オクテン−1コポリマーである。オレフィンポリマーゴムはチグラー−ナッタ又はメタロセン触媒で製造できる。
【0013】
モノアルケニル芳香族炭化水素−共役ジエンブロックコポリマーは、A−B(又は2ブロック)構造、線状A−B−A(又は3ブロック)構造、放射状(A−B)nタイプ(nは3〜20%である)、又はこれらの構造又はタイプの組合せである事ができる(ここで、各Aブロックはモノアルケニル芳香族炭化水素ポリマーブロックであり、各Bブロックは不飽和ゴムブロックである)。このタイプのコポリマーの様々なグレードが市販されている。このグレードは、構造、中央と末端ブロックの分子量及びモノアルケニル芳香族炭化水素対ゴムの比において異なる。ブロックコポリマーは、又、水素添加ができる。一般的なモノアルケニル芳香族炭化水素モノマーは、スチレン、環置換の1〜4個の炭素原子の直鎖又は分岐のアルキルスチレン及びビニルトルエンである。スチレンが好ましい。適当な共役ジエンとしては、例えば、ブタジエン及びイソプレンが挙げられる。好ましいブロックコポリマーは水素化スチレン/エチレン−ブテン/スチレン3ブロックコポリマーである。
【0014】
ブロックコポリマーの重量平均分子量(Mw)は、約45,000〜約260,000g/モルの範囲であり、約50,000〜約125,000g/モルの範囲の平均分子量は、衝撃強度及び剛性が最高に調和した組成物を造るので好ましい。又、不飽和及び飽和ゴムブロックを有するブロックコポリマーが使用できるが、それらを含む組成物の衝撃/剛性バランスを考慮すると、飽和ゴムブロックを有するコポリマーが好ましい。ブロックコポリマーにおけるモノアルケニル芳香族炭化水素対共役ジエンゴムの質量比は、約5/95〜約50/50、好ましくは約10/90〜約40/60である。
コア−シェルゴム成分は、相溶性シェル、通常はガラス状ポリマー又はコポリマーによって周りを囲まれた架橋ゴム相の小さな粒子を含む。コアは、一般的には、ブタジエン又はイソプレンの様なジエンゴム、或いはアクリレートである。シェルは、一般的には、スチレン、メチルメタクリレート及びアクリロニトリルから選ばれる二種以上のモノマーのポリマーである。
【0015】
適当な衝撃変性剤としては、例えば、デュポンダウエラストマー社から市販されている、エンゲージ8100、8150及び8200(エチレン/オクテン−1コポリマー);マイル社のポリサールゴム部門から市販されている、EPM306P(ランダムエチレン/プロピレンコポリマー);シェル化学社から市販されている、クラトンG1652(スチレン/エチレン−ブテン/スチレン3ブロックコポリマー);エクソン化学社から市販されている、エグザクト(エチレン/ブテン−1コポリマー)及びバーゼルUSA社から市販されている、KS080及びKS350(異相オレフィンポリマー)が挙げられる。
衝撃変性剤は、使用される場合は、組成物の全質量当たり約2質量〜約30質量%、好ましくは約5質量%〜約15質量%の量で使用される。
【0016】
又、組成物は広範囲の分子量分布(Mw/Mn又はMWD)(ここで、Mwは重量平均分子量であり、Mnは数平均分子量である)のプロピレンポリマー材料(BMWD−PP)を含む事ができる。BMWD−PPは、約5〜約60、好ましくは約5〜約40のMw/Mnと、約0.5〜約50、好ましくは約1〜約30g/10分のメルトインデックス(MFR)を有し、キシレンに25℃で94%以上、好ましくは96%以上、最も好ましくは98%以上が不溶である。広範な分子量分布を有するプロピレンポリマー材料は、広範囲の分子量分布を有するプロピレンのホモポリマー又はエチレン/プロピレンゴムで衝撃強度が変性されたプロピレンのホモポリマーである事ができる。
【0017】
BMWD−PPは、活性形態のハロゲン化マグネシウムに担持されたチーグラー−ナッタ触媒の存在下で少なくとも二段階の順次重合によって調製できる。重合工程は別々であって且つ連続の段階で生起し、それぞれの段階において、重合は、生成されたポリマーと先の段階からやってくる触媒の存在下で起こる。
重合工程は、公知の方法によるバッチ又は連続形式で、不活性希釈剤の存在下又は不存在下で液相で、又は、気相で、或いは、液−気相で、好ましくは気相で行う事ができる。BMWD−PPの調製は米国特許第5,286,791号明細書(参照によってここに導入される)に更に詳細に開示されている。
BMWD−PPが使用される場合は、組成物の全質量当たり約10質量%〜約60質量%、好ましくは約20質量%〜約50質量%の量で使用される。
【0018】
充填剤及び強化剤の様なその他の添加剤、例えば、カーボンブラック及び細断されたガラス繊維並びに炭酸カルシウム、タルク及びマイカの様な無機粉末、顔料、スリップ剤、ワックス、オイル、粘着防止剤及び耐酸化剤も存在できる。使用される場合は、ガラス繊維の量は、組成物の全質量当たり約1〜40質量%、好ましくは約10〜40質量%である。ガラス繊維は、好ましくは、1.27cm(1/2インチ)の最大長さを有する。ガラス繊維が使用される場合、ゴム成分は一般的に加工性の改善の為に存在する。
カップリング剤は一般的にガラス繊維と一緒に使用される。カップリング剤は、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、エンドシクロ(2,2,1)−5−ヘプテン−2,3−カルボン酸及びシス−4−シクロヘキサン−1,2−カルボン酸、及びそれらの無水物、エステル、アミド及びアミンの様なα,β−不飽和カルボン酸又は脂環式カルボン酸及びその誘導体で変性されたポリプロピレンである事ができる。無水マレイン酸又はマレイン酸の様々な量で変性されたポリプロピレンが好ましく、例えば、イーストマン化学社及びアリステック化学社から市販されている。変性されたポリプロピレンは、一般に、変性ポリマーの全質量当たり約0.2質量%〜約10質量%のマレイン酸又は無水マレイン酸を含む。カップリング剤を使用する場合は、カップリング剤は組成物の全質量当たり約0.2質量%〜約4質量%、好ましくは約0.5質量%〜約2質量%の量で使用される。
本発明の組成物は、成分を、通常の混合装置、即ち、単軸又は二軸スクリュー押出機、バンバリーミキサー、又は、その他の通常の溶融体配合装置で機械的にブレンドすることによって調製される。そこで組成物の成分が混合される順序は臨界的ではない。
【0019】
本発明の組成物は、熱成形、射出成形、シート押出し、プロファイル押出し及びブロー成形を含む、当該技術分野において公知の方法によって有用な製品に形成できる。
成形した試験片を評価する為に使用した試験法は、
ヤング率 ASTM D−1708−96
ノッチ付アイゾット ASTM D−256A
引張り強度 ASTM D−638−89
曲げ弾性率 ASTM D−790−86
曲げ強度 ASTM D−790−86
降伏点伸び ASTM D−638−89
破断点伸び ASTM D−638−89
メルトインデックス(230℃、3.8kg)(グラフトコポリマー)
ASTM1238
メルトインデックス(230℃、2.16kg)(プロピレンホモポリマー)
ASTM1238
フィルムガス透過率 ASTM D−1434−82
極限粘度は、135℃で、デカヒドロナフタレン中で測定された。
分子量測定はゲル浸透クロマトグラフィーで行われた。
【0020】
アイソタクチック指数は、キシレンに不溶のオレフィンポリマーの割合として定義される。室温でキシレンに可溶のオレフィンポリマーの質量割合は、攪拌機付の容器中で2.5gのポリマーを室温で250mlのキシレンに溶解し、20分間攪拌しながら135℃に加熱する事によって決められる。溶液を、攪拌を続けながら25℃に冷却し、次いで、攪拌なしで30分間放置し固形分を沈降させる。この固形分をろ紙で濾過し、残った溶液を窒素流中で処理して蒸発させ、固体残さを80℃で真空乾燥して一定の質量とする。室温でキシレンに不溶のポリマーの質量%がポリマーのアイソタクチック指数である。
【0021】
全ての熱老化試験は150℃で行われた。表において、その完全な状態を失い試験できなくなったサンプルは「不合格」と記される。
全ての%及び部は、特に指示がない限り本明細書では質量である。
【0022】
【実施例】
実施例1〜6及び比較例7〜8
これらの例は、本発明の組成物の調製方法、比較材料及び得られる組成物を開示するものである。
230℃、2.16kgで8〜10g/10分のメルトインデックスを有し、室温で96.5%がキシレン不溶の球状のプロピレンホモポリマーがプロピレンポリマー材料幹として使用された。
モノマー(モノマーの全質量当たり95.6%のMMAと4.4%のMeAc)を、先に開示した過酸化物開始グラフト重合法を使用して、114〜115℃の重合温度で、プロピレンホモポリマー幹にグラフト重合させた。グラフトコポリマー1(表1参照)に対しては、プロピレンホモポリマー100部当たり50質量部のモノマーが添加された。エルフアトケム社から市販されているルパーソルPMS(ミネラルスピリット中の50%t−ブチルペルオキシ−2−エチルヘキサノエート)が過酸化物開始剤として使用された。モノマーは、1pph/分の割合で50分間供給された。120のモノマー対開始剤モル比が使用された。モノマーの添加後、窒素パージの下で温度を120分間140℃に上昇させて生成物中の未反応MMAの量を<500ppmとした。
【0023】
グラフトコポリマー2(表1参照)は、プロピレンホモポリマー100部当たり95質量部のモノマーが添加された以外は同じ方法で製造された。グラフトコポリマー1の調製におけるのと同じ開始剤及びモノマー対開始剤比が使用された。モノマーは1pph/分の割合で95分間供給された。モノマーの添加後、窒素パージの下で温度を60〜120分間140℃に上昇させて生成物中の未反応MMAの量を<500ppmとした。
二種類のゴムの内の一種類が添加された。ゴム1(表1参照)はエンゲージ8100(24%の重合オクテン−1を含むエチレン/オクテン−1コポリマー)であった。ゴム2はエンゲージ8150(25%の重合オクテン−1を含むエチレン/オクテン−1コポリマー)であった。両方共、デュポンダウエラストマー社から市販されている。
【0024】
二種類のフッ素化オレフィンポリマーの内の一種類が添加された。PVDF1(表1参照)は、ハイラル460(158℃の融点を有するポリ弗化ビニリデン)であった。PVDF2(表1参照)はハイラルMP−20(167℃の融点を有するポリ弗化ビニリデン)であった。両方共、オウシモンUSA社(Ausimont USA, Inc.)から市販されている。
0.4%の炭酸カルシウム及び0.2%のイルガノックスB−225(耐酸化剤)、1部のイルガノックス1010(安定剤)と1部のイルガフォス(亜燐酸エステル安定剤)のブレンド(両方共にチバスペシャリティー社から市販されている)が表1の組成のそれぞれに添加された。
PMMA(wt.%)は、最終ブレンド中のPMMAの質量割合を表す。PMMA/PVDFは、最終ブレンド中のPMMA対PVDFの比である。
【0025】
実施例及び比較例の成分は、30mmのライスツリッツ二軸スクリュー押出機で、温度220℃、スクリュー速度300rpm及び11.25kg(25lb)/時間の押出量で配合されペレット化された。
ASTM試験棒は5オンスのバッテンフェルト成形機で成形されて物性試験に供された。その他の試験棒は、通常のオーブン中で150℃の熱老化に掛けられた。引張り試験は、インストロン試験機を使用して、150時間、300時間及び500時間後に行われた。
結果は表1に示される。データは、フッ素化オレフィンポリマーを含まない比較例の試験片に比べて、実施例の試験片では改善された熱安定性を示した。
【0026】
【表1】
Figure 0004365212
【0027】
実施例9〜13及び比較例14
これらの例は、本発明のその他の組成物及び比較組成物の調製を記述するものである。
これらの例で使用されたグラフトコポリマーは実施例4のグラフトコポリマー2と同じものである。
これらの例で使用されたフッ素化オレフィンポリマーは実施例1〜6のPVDF2と同じものである。
これらの例で使用されたゴムは実施例4のゴム2と同じものである。
これらの例で使用された広範囲の分子量のプロピレンホモポリマーは、20g/10分のMFRと、7〜8のMWDを有し、バーゼルUSA社から市販されている。
この例で使用された中和剤はパティオニック1240(乳酸から誘導された変性カルシウム塩)である。パティオニック1240は、アメリカンイングレディエント社のパトコポリマーアディティブ部門から市販されている。
【0028】
これらの例で使用された安定剤はイルガノックスLC20FF(イルガノックス1010(ヒンダードフェノール系耐酸化剤)とイルガフォス12安定剤(加水分解に安定な亜燐酸エステル)との50/50のブレンド)であった。イルガノックスLC20FF安定剤は、チバスペシャリティー化学社から市販されている。
組成物及び試験片は実施例1〜6に記載された方法と同じ方法で造られた。
結果は表2に示される。データは、フッ素化オレフィンポリマーを含む試験片の物性は、150℃で500時間のオーブン老化後においても
保持される事を示す。
【0029】
【表2】
Figure 0004365212
【0030】
比較例15及び実施例16
これらの例は本発明のガラス繊維強化組成物の調製を記述する。
これらの例で使用されたグラフトコポリマーは実施例4のグラフトコポリマー2と同じものである。
これらの例で使用されたフッ素化オレフィンポリマーは実施例4のPVDF2と同じものである。
これらの例で使用されたゴムは実施例4のゴム2と同じものである。
これらの例で使用された広範囲の分子量のプロピレンホモポリマーは、1g/10分のMFRと、〜1.5%のキシレン溶解と、〜5のMw/Mnを有し、バーゼルUSA社から市販されている。
【0031】
パティオニック1240中和剤とイルガノックスLC20FF安定剤は実施例9〜13に開示されている。
ヒンダードアミン安定剤としてチヌビン328、チヌビン770及びチマソルブ119がこれらの例の組成物に添加された。安定剤は全てチバスペシャリティー化学社から市販されている。
これらの例で使用されたガラス繊維は、直径10μmで、長さが3.175mm(1/8″)で、アミノシランカップリング剤で被覆されたPPG3793であった。添加量は全組成物100部に対してガラス繊維35部であった。PPG3793は、PPG社から市販されている。
【0032】
この例で使用されたカップリング剤は、ユナイトMP1000(無水マレイン酸がグラフトされたポリプロピレン)で、アリステック化学社から市販されている。
組成物及び試験片は実施例1〜6に記載の方法と同じ方法で調製された。
結果は表3に示される。データは、フッ素化オレフィンポリマーを含む試験片の引張り強度の減少が、フッ素化オレフィンポリマーを含まない試験片よりも少ないことを示す。
【0033】
【表3】
Figure 0004365212
【0034】
比較例17、実施例18〜19及び比較例20〜21
これらの例は、本発明のオレフィン組成物及び比較組成物のフィルムの調製を記述する。
これらの例で使用されたグラフトコポリマー及びフッ素化オレフィンポリマーは実施例4で使用されたものと同じものである。
これらの例で使用されたゴムは実施例4のゴム2と同じものである。
これらの例で使用された広範囲の分子量のプロピレンホモポリマー、中和剤及び安定剤は、実施例9で使用されたものと同じものである。
【0035】
PPと表記されているプロピレンホモポリマーは、4g/10分のMFRを有し、バーゼルUSA社から市販されている。
組成物は、実施例1〜6に記載された方法と同じ方法で配合された。
ポリマーペレットは、〜0.635mm(〜25ミル)厚のシート押出しに使用され、そのシートから50.8mmx50.8mm(2″x2″)の平板を切り出した。この平板を、T.M.ロング装置(T.M. Long equipment)にクランプで確保した。このサンプルを145〜160℃に加熱し、両方向に5/1の伸張比で二軸で伸張した。
このサンプルの組成及びフィルムの性質は表4に示される。データは、フッ素化オレフィンポリマーを含む本発明の組成物で作られたフィルムの酸素透過率が、フッ素化オレフィンポリマーを含まない組成物よりも少なくとも18%は少ない事を示す。
【0036】
【表4】
Figure 0004365212
【0037】
ここに記載された本発明のその他の特徴、利点及び実施態様は、先の開示を読むことによって当業者には容易に明らかとなるであろう。この点については、本発明の特定の実施態様は極めて詳細に記述されているが、これらの実施態様の変動並びに変更は、記述され且つ請求されている発明の精神及び範囲から逸脱する事なしに行う事ができる。

Claims (14)

  1. (1)(a)α−炭素原子に1〜3個の炭素原子のアルキル基が置換したアクリル酸のエステル及び(b)(i)α−炭素原子に1〜3個の炭素原子のアルキル基が置換したアクリル酸のエステルと(ii)非置換アクリル酸のエステル又はα−炭素原子に1〜3個の炭素原子のアルキル基が置換したアクリル酸との組合せ、から成る群から選ばれるモノマーをグラフト重合した80よりも大きいアイソタクチック指数を有するプロピレンのホモポリマーの幹を含むグラフトコポリマーと、
    (2)1質量%〜25質量%のフッ素化オレフィンポリマーとを含む組成物であって、重合したモノマー対フッ素化オレフィンポリマーの比が25:1〜0.5:1である事を特徴とする組成物。
  2. モノマーがメチルメタクリレートとメチルアクリレートとの組合せである、請求項1に記載の組成物。
  3. 更に、(3)組成物の全質量当たり3質量%〜25質量%の、(a)オレフィンコポリマーゴム、(b)モノアルケニル芳香族炭化水素−共役ジエンブロックコポリマー及び(c)コアーシェルゴムから成る群から選ばれる少なくとも一種のゴム成分を含み、(1)+(2)+(3)=100質量%である、請求項1に記載の組成物。
  4. 更に、(4)組成物の全質量当たり10質量%〜60質量%の、5〜60の分子量分布Mw/Mnを有するプロピレンのホモポリマーを含み、(1)+(2)+(4)=100質量%である、請求項1に記載の組成物。
  5. 更に、(4)組成物の全質量当たり10質量%〜60質量%の、5〜60の分子量分布Mw/Mnを有するプロピレンのホモポリマー材料を含み、(1)+(2)+(3)+(4)=100質量%である、請求項に記載の組成物。
  6. 更に、組成物の全質量当たり1質量%〜40質量%の、最大長が1.27cm(1/2インチ)のガラス繊維を含む、請求項1に記載の組成物。
  7. 更に、組成物の全質量当たり1質量%〜40質量%の、最大長が1.27cm(1/2インチ)のガラス繊維を含む、請求項に記載の組成物。
  8. 重合モノマー対フッ素化ポリマーの比が10:1〜0.5:1である、請求項1に記載の組成物。
  9. グラフトコポリマーの熱安定性を改善する為の方法であって、
    (1)(a)α−炭素原子に1〜3個の炭素原子のアルキル基が置換したアクリル酸のエステル及び(b)(i)α−炭素原子に1〜3個の炭素原子のアルキル基が置換したアクリル酸のエステルと(ii)非置換アクリル酸のエステル又はα−炭素原子に1〜3個の炭素原子のアルキル基が置換したアクリル酸との組合せ、から成る群から選ばれるモノマーをグラフト重合した80よりも大きいアイソタクチック指数を有するプロピレンのホモポリマーの幹を含むグラフトコポリマーと、
    (2)1質量%〜25質量%のフッ素化オレフィンポリマー、
    とをブレンドする、
    事を含み、重合したモノマー対フッ素化オレフィンポリマーの比が25:1〜0.5:1である事を特徴とする方法。
  10. 更に、(1)+(2)と、(3)組成物の全質量当たり3質量%〜25質量%の、(a)オレフィンコポリマーゴム、(b)モノアルケニル芳香族炭化水素−共役ジエンブロックコポリマー及び(c)コアーシェルゴムから成る群から選ばれる少なくとも一種のゴム成分とをブレンドする事を含み、(1)+(2)+(3)=100質量%である、請求項に記載の方法。
  11. 更に、(1)+(2)と、(4)組成物の全質量当たり10質量%〜60質量%の、5〜60の分子量分布Mw/Mnを有するプロピレンのホモポリマーとをブレンドする事を含み、(1)+(2)+(4)=100質量%である、請求項に記載の方法。
  12. 更に、(1)(2)及び(3)と、(4)組成物の全質量当たり10質量%〜60質量%の、5〜60の分子量分布Mw/Mnを有するプロピレンのホモポリマーとをブレンドする事を含み、(1)+(2)+(3)+(4)=100質量%である、請求項10に記載の方法。
  13. 更に、(1)+(2)と、(5)組成物の全質量当たり1質量%〜40質量%の、最大長が1.27cm(1/2インチ)のガラス繊維とをブレンドする事を含み、(1)+(2)+(5)=100質量%である、請求項に記載の方法。
  14. 更に、(1)(2)及び(3)と、(5)組成物の全質量当たり1質量%〜40質量%の、最大長が1.27cm(1/2インチ)のガラス繊維とをブレンドする事を含み、(1)+(2)+(3)+(5)=100質量%である、請求項10に記載の方法。
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