JP4352172B2 - 同軸ケーブル用固定金具およびこれを備えた電子機器 - Google Patents

Description

本発明は、同軸ケーブルの略円筒形の外部導体を固定する外部導体固定金具と、前記同軸ケーブルの中心導体を固定する中心導体固定金具とを備える同軸ケーブル用固定金具およびこれを備えた電子機器に関する。

従来、例えば、複数の監視カメラの映像を１台の電子機器でモニターするとともに録画も行えるような監視カメラシステムにおいて、監視カメラからの電子機器への映像信号の伝達には同軸ケーブルが用いられることが多い。

図６は、同軸ケーブル２の構造を示す断面図である。図６に示すように、同軸ケーブル２は、中心導体２ａの周囲を覆う絶縁体２ｂと、この絶縁体２ｂの外周に中心導体２ａと同軸に配置される略円筒形の外部導体２ｃと、この外部導体２ｃの外側を覆う絶縁性の外部被覆２ｄとを備えている。この同軸ケーブル２は、中心導体２ａおよび外部導体２ｃを往復線とする信号ケーブルであり、外部に電磁波が漏れにくいため、例えば、電話回線やテレビ回線を始めとして、各種の高周波信号の伝送に広く利用されている。

このような同軸ケーブル２を電子機器などに接続する方法としては、例えば、電子機器側と同軸ケーブル２側の両方に予めＢＮＣコネクタなどを取り付けておき、このようなコネクタを介して接続を行う方法がある。

他には、電子機器側に予め同軸ケーブル用固定金具を取り付けておき、この同軸ケーブル用固定金具の外部導体固定金具によって同軸ケーブル２の外部導体２ｃを直接固定するとともに、同軸ケーブル用固定金具の中心導体固定金具によって同軸ケーブルの中心導体２ａを直接固定する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。

ここで、外部導体固定金具は、外部導体２ｃを接触させる外部導体載置部を有するとともに基板などにハンダ付けなどで取り付けられる外部導体用接続端子板と、この外部導体載置部に対向して外部導体２ｃを押さえるとともに両端部がそれぞれネジ部材によって外部導体用接続端子板に締結される外部導体押さえ板とから構成される。この外部導体固定金具は、同軸ケーブル２先端近傍で外部導体２ｃを露出させて外部被覆２ｄ上に折り返した部分を、外部導体用接続端子板と外部導体押さえ板とで挾持することで、同軸ケーブル２を基板上の定位置に固定すると同時に、外部導体用接続端子板に導通接続されている基板上の回路（通常はアース回路）と外部導体２ｃとの電気的な接続を果たす。

一方、中心導体固定金具は、中心導体２ａを接触させる中心導体接触部ａを有するとともに基板などにハンダ付けなどで取り付けられる中心導体用接続端子板と、中心導体接触部に対向して中心導体２ａを押さえるとともに単一のネジ部材によって中心導体用接続端子板に締結される中心導体押さえ板とを備えた構成である。この中心導体固定金具は、同軸ケーブル２先端の中心導体２ａを中心導体用接続端子板と中心導体押さえ板とで挾持することで、中心導体２ａを基板上の定位置に固定すると同時に、中心導体用接続端子板に導通接続されている基板上の回路と中心導体２ａとの電気的な接続を果たす。

上述の特許文献１に記載されている同軸ケーブル用固定金具では、同軸ケーブル２の外部導体２ｃを固定する際には、まず、外部導体押さえ板（サドル金具）を外部導体用接続端子板（サドル止め金具）に締め付ける２本のネジ部材を緩める必要がある。次に、同軸ケーブル２の外部導体２ｃを露出させて外部被覆２ｄの外側へ折り返した部分を、これらの外部導体押さえ板および外部導体用接続端子板の間の隙間に差し込んだ後に、再び前記の２本のネジ部材を締め付け直さなければならない。このように、２本のネジ部材のそれぞれを緩めたりあるいは締め付ける操作に手間がかかり、作業性が悪いという問題があった。

また、例えば、監視カメラなどであれば、壁や天井に設置する場合もある。そのため、監視カメラなどに取り付けられている外部導体固定金具では、外部導体押さえ板および外部導体用接続端子板の位置関係は、外部導体押さえ板が外部導体用接続端子板より常に上方に位置するとは限らない。これらが鉛直な起立状態に設置されたり、あるいは、天地が逆向きとなるように設置される場合もあり得る。そのような取り付け姿勢の場合、２本のネジ部材を緩め過ぎてしまうと、ネジ部材や外部導体押さえ板が脱落するなどの不都合を招くおそれもあった。

そこで、同軸ケーブル２の外部導体２ｃの固定作業時に操作が必要となるネジ部材の本数の低減によって、作業性を向上させることができ、かつ、ネジ部材の緩め過ぎで外部導体押さえ板が脱落するおそれもなく取り扱い性に優れる同軸ケーブル用固定金具が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。

この特許文献２に記載されている同軸ケーブル用固定金具は、同軸ケーブル２の略円筒形の外部導体２ｃを固定する外部導体固定金具と、前記同軸ケーブル２の中心導体２ａを固定する中心導体固定金具とを備え、かつ、前記外部導体固定金具は、前記外部導体２ｃを接触させる外部導体載置部を有した外部導体用接続端子板と、前記外部導体載置部に対向する位置に前記外部導体２ｃを押さえる外部導体押さえ部を有してネジ部材によって前記外部導体用接続端子板に締結される外部導体押さえ板とを備えて、前記外部導体用接続端子板と前記外部導体押さえ板との挾持によって前記外部導体２ｃを固定し、前記中心導体固定金具は、前記中心導体２ａを接触させる中心導体接触部を有した中心導体用接続端子板と、前記中心導体接触部に対向する位置に中心導体押さえ部を有してネジ部材によって前記中心導体用接続端子板に締結される芯線押さえ板とを備えて、前記中心導体用接続端子板と前記芯線押さえ板との挾持によって前記中心導体２ａを固定する同軸ケーブル用固定金具であって、前記外部導体押さえ部の両端に連接する両端部の内の一端部が、フック係止構造によって前記外部導体用接続端子板の一端部に揺動可能に連結され、前記外部導体押さえ板の他部端部がネジ部材によって前記外部導体用接続端子板の他端部に締結されたことを特徴とするものである。
特開平１０−２１９７８号公報 特開２００２−２０３６４９号公報

しかしながら、上述の特許文献２に記載の同軸ケーブル用固定金具では、外部導体用接続端子板と外部導体押さえ板とをフック係止構造によって揺動可能に連結している。フック係止構造を設けるには、外部導体用接続端子板と外部導体押さえ板とのいずれか一方に鉤状の係止爪（フック）を形成し、他方にこの係止爪と係合可能な開口部などを形成する必要がある。そのため、外部導体用接続端子板および外部導体押さえ板のそれぞれの構造は、フック係止構造を設ける一方の側がやや複雑な形状になるとともに、多少大きくなってしまう。

また、係止爪の形成位置や大きさによっては、同軸ケーブル用固定金具を電子機器などの内部に配置する際に余分な空間を必要とする。特許文献２に開示されている実施例では、外部導体用接続端子板の一端部から上方に突出するように係止爪が形成されているため、特許文献１に記載の従来技術と比較すると、配置のために必要な空間が大きくなっていることがわかる。

さらに、フック係止構造を採用することにより、外部導体用接続端子板を基板へ取り付ける際は外部導体押さえ板を取り外したままで作業を行うことができ、その後で外部導体押さえ板を取り付けることができる反面、外部導体押さえ板が偶発的に外部導体用接続端子板から外れてしまう可能性がある。このような問題を防止するため、特許文献２に開示されている実施例では、外部導体用接続端子板の係止爪の先を幅広に形成し、外部導体押さえ板の開口部は矩形状として、外部導体押さえ板の取り付け・取り外し時に通常位置と直交する位置へ旋回させないと係止爪が開口部を通過できないようにするとともに、外部導体押さえ板を取り付けた後で不用意に旋回しないように、外部導体押さえ板にスリット状の凹部を形成するとともに、この凹部と係合する突起が同軸ケーブル用固定金具の周囲の構造物に配置され、この突起と外部導体押さえ板の凹部を係合させることによって外部導体押さえ板の旋回を防止している。このため、外部導体押さえ板の構造がさらに複雑化、大型化するとともに、同軸ケーブル用固定金具の使用に際して、周囲の構造物への制約を課すことになってしまう。

また、ＢＮＣコネクタなどで接続をする方法では、同軸ケーブル側と電子機器側にそれぞれコネクタを必要とするため、全体としてのコストアップにつながってしまう。また、このようなコネクタを同軸ケーブル側に取り付けるには通常は高価な専用工具が必要であり、例えば、監視カメラなどを屋外に設置するときなど、現場で随時作業することは現実的ではない。

従来技術のこのような課題に鑑み、本発明の目的は、同軸ケーブルの外部導体の固定作業時に操作が必要なネジ部材は１本のみでよく、そのネジ部材を緩め過ぎたり、そのネジ部材を完全に緩めて外部導体押さえ板が裏返った全開状態にしても外部導体押さえ板が脱落するおそれがない優れた取り扱い性を有するだけでなく、そのために取り付け位置周辺の構造物などへの制約や他の部品などを必要とすることもないので配置の自由度が格段に高い上、さらに全体がコンパクトな同軸ケーブル用固定金具を提供することである。さらに、そのような同軸ケーブル用固定金具を採用することにより、設置時の姿勢に関わらずに同軸ケーブルとの接続の作業性を大きく向上させた電子機器を提供することである。

上記目的を達成するため、本発明の同軸ケーブル用固定金具は、同軸ケーブルの略円筒形の外部導体を固定する外部導体固定金具と、前記同軸ケーブルの中心導体を固定する中心導体固定金具とを備える同軸ケーブル用固定金具であって、前記外部導体固定金具は、同軸ケーブルの略円筒形の外部導体を接触させる外部導体載置部とこの外部導体載置部の一端側である第１端部の先に第１脚部と前記外部導体載置部の他端側である第２端部の先に第２脚部とを有する外部導体用接続端子部材と、前記外部導体載置部に対向して前記外部導体を押さえるとともにネジ部材によって前記外部導体用接続端子部材に締結される外部導体押さえ部材とを備え、前記外部導体用接続端子部材と前記外部導体押さえ部材との挾持によって前記外部導体を固定し、前記中心導体固定金具は、前記中心導体を接触させる中心導体接触部を有する中心導体用接続端子部材と、前記中心導体接触部に対向して前記中心導体を押さえるとともにネジ部材によって前記中心導体用接続端子部材に締結される中心導体押さえ部材とを備え、前記中心導体用接続端子部材と前記中心導体押さえ部材との挾持によって前記中心導体を固定し、前記外部導体押さえ部材の一端部に前記外部導体用接続端子部材の前記第１脚部を挿入可能な連結用開口部が形成されており、この連結用開口部に前記第１脚部を挿入貫通させることにより、前記外部導体押さえ部材の前記一端部が前記外部導体用接続端子部材の前記第１脚部から前記第１端部にかけて摺動自在に連結されるとともにこの連結部分付近を軸として揺動自在ともなっており、前記連結用開口部は細長い矩形状であってその長手方向が前記外部導体押さえ部材の長手方向とは直交するように形成されており、前記連結用開口部の長辺側の長さは、前記外部導体用接続端子部材の前記第１脚部の幅とほぼ等しく、前記外部導体押さえ部材の前記一端部が折り曲げられており、この折り曲げ部分を含むように前記連結用開口部が形成されており、、前記外部導体押さえ部材の他端部がネジ部材によって前記外部導体用接続端子部材の前記第２端部に締結されることを特徴とする。

ここで、前記連結用開口部の長辺側の長さは、厳密に言えば、前記外部導体用接続端子部材の前記第１脚部の幅よりわずかに長くして若干の遊びを持たせることで摺動時の抵抗を少なくすることが望ましい。さらに、前記外部導体用接続端子部材の前記第１脚部が、前記外部導体押さえ部材の前記折り曲げ部分に形成されている前記連結用開口部に前記折り曲げ部分の内側から挿入貫通されていてもよい。

この発明の同軸ケーブル用固定金具によれば、同軸ケーブルの外部導体を外部導体固定金具に固定する作業時に操作するネジ部材は１本のみであり、作業性は良好である。外部導体押さえ部材の一端部に形成されている連結用開口部に外部導体用接続端子部材の第１脚部を挿入貫通させた状態で基板などに取り付けてしまえば、作業時の不注意などでネジ部材を緩めすぎたり、同軸ケーブルの実際の固定作業時にネジ部材を完全に緩めて外部導体押さえ部材が裏返った全開状態にしたとしても、前記外部導体押さえ部材が外部導体用接続端子部材から脱落することは最早考えられないので取り扱い性に優れる。また、前記外部導体押さえ部材の脱落防止のために、取り付け位置周辺の構造物などへの制約や他の部品などを必要とすることもないので、配置の自由度が格段に高い。さらに、前記外部導体用接続端子部材と前記外部導体押さえ部材との連結が簡単な構成によるので、全体のコンパクト化が実現されている。

また、摺動時の抵抗の少ない動きと大きな揺動範囲を確保しながら、前記外部導体用接続端子部材および前記外部導体用接続端子部材が結合した状態でのこれらの連結部分の遊びを少なくすることを可能としている。

また、本発明の同軸ケーブル用固定金具において、前記外部導体押さえ部材の前記他端部に、前記外部導体押さえ部材の前記他端部が前記外部導体用接続端子部材の前記第２端部に締結される際に使用されるネジ部材のネジ部分の実際の径より大きなネジ用開口部が形成されていることを特徴としてもよい。

ここで、前記ネジ用開口部の形状は、例えば長丸穴状とし、使用するネジ部材のネジ部分の実際の径に対して余裕を多めに持たせておく方が望ましく、特に、前記外部導体押さえ部材の長手方向の余裕をより大きくしておく方が望ましい。

この発明の同軸ケーブル用固定金具によれば、前記ネジ部材の姿勢の自由度が高いので、前記外部導体押さえ部材の前記他端部を前記外部導体用接続端子部材の前記第２端部に締結する際に、前記ネジ部材の先端が前記外部導体用接続端子部材のネジ穴に入りやすくなり、作業性が向上する。

また、本発明の同軸ケーブル用固定金具は、同軸ケーブルの略円筒形の外部導体を固定する外部導体固定金具と、前記同軸ケーブルの中心導体を固定する中心導体固定金具とを備える同軸ケーブル用固定金具であって、前記外部導体固定金具は、同軸ケーブルの略円筒形の外部導体を接触させる外部導体載置部とこの外部導体載置部の一端側である第１端部の先に第１脚部と前記外部導体載置部の他端側である第２端部の先に第２脚部とを有する外部導体用接続端子部材と、前記外部導体載置部に対向して前記外部導体を押さえるとともにネジ部材によって前記外部導体用接続端子部材に締結される外部導体押さえ部材とを備え、前記外部導体用接続端子部材と前記外部導体押さえ部材との挾持によって前記外部導体を固定し、前記中心導体固定金具は、前記中心導体を接触させる中心導体接触部を有する中心導体用接続端子部材と、前記中心導体接触部に対向して前記中心導体を押さえるとともにネジ部材によって前記中心導体用接続端子部材に締結される中心導体押さえ部材とを備え、前記中心導体用接続端子部材と前記中心導体押さえ部材との挾持によって前記中心導体を固定し、前記外部導体押さえ部材の一端部に前記外部導体用接続端子部材の一端部の脚部を挿入可能な連結用輪構造部が形成されており、この連結用輪構造部に前記外部導体用接続端子部材の前記一端部の脚部を挿入貫通させることにより、前記外部導体押さえ部材の前記一端部が前記外部導体用接続端子部材の前記第１脚部から前記第１端部にかけて摺動自在に連結され、前記連結用輪構造部は、前記外部導体押さえ部材の前記一端部で長手方向に直交する方向に突出した矩形状部位を前記外部導体用接続端子部材に対向する側へ曲げて形成されており、前記外部導体用接続端子部材は、前記第１端部と前記第１脚部上部の間が、前記連結用輪構造部が前記外部導体用接続端子部材の前記第１脚部から前記第１端部にかけて摺動自在となるような曲率の曲面でつなげられており、前記外部導体押さえ部材の他端部がネジ部材によって前記外部導体用接続端子部材の前記第２端部に締結されることを特徴とする。

この発明の同軸ケーブル用固定金具によれば、同軸ケーブルの外部導体を外部導体固定金具に固定する作業時に操作するネジ部材は１本のみであり、作業性は良好である。外部導体押さえ部材の一端部に形成されている連結用輪構造部に外部導体用接続端子部材の第１脚部を挿入貫通させた状態で基板などに取り付けてしまえば、作業時の不注意などでネジ部材を緩めすぎたり、同軸ケーブルの実際の固定作業時にネジ部材を完全に緩めて外部導体押さえ部材が裏返った全開状態にしたとしても、前記外部導体押さえ部材が外部導体用接続端子部材から脱落することは最早考えられないので取り扱い性に優れる。また、前記外部導体押さえ部材の脱落防止のために、取り付け位置周辺の構造物などへの制約や他の部品などを必要とすることもないので、配置の自由度が格段に高い。さらに、前記外部導体用接続端子部材と前記外部導体押さえ部材との連結が簡単な構成によるので、全体のコンパクト化が実現されている。

また、本発明の電子機器は、上記いずれかの同軸ケーブル用固定金具を少なくとも１式備えていることを特徴とする。

ここで、電子機器としては、例えば、映像記録装置、各種の監視カメラや防犯カメラなどの撮像装置が挙げられるが、これらに限るものではない。

この発明の電子機器によれば、電子機器の設置時の姿勢に関わらず、同軸ケーブルを接続する際の位置決めやネジ止めなどの作業性を良好とすることができる。また、作業時の不注意や同軸ケーブルの実際の固定作業時にネジ部材を完全に緩めて外部導体押さえ部材が裏返った全開状態にしたことなどでネジ部材や外部導体押さえ部材が脱落するおそれもなく、取り扱い性に優れている。

本発明の同軸ケーブル用固定金具によれば、同軸ケーブルの外部導体を外部導体固定金具に固定する作業時に操作するネジ部材は１本のみであり、作業性は良好である。外部導体押さえ部材の一端部に形成されている連結用開口部に外部導体用接続端子部材の第１脚部を挿入貫通させた状態で基板などに取り付けてしまえば、作業時の不注意などでネジ部材を緩めすぎたり、同軸ケーブルの実際の固定作業時にネジ部材を完全に緩めて外部導体押さえ部材が裏返った全開状態にしたとしても、前記外部導体押さえ部材が外部導体用接続端子部材から脱落することは最早考えられないので取り扱い性に優れる。また、前記外部導体押さえ部材の脱落防止のために、取り付け位置周辺の構造物などへの制約や他の部品などを必要とすることもないので、配置の自由度が格段に高い。さらに、前記外部導体用接続端子部材と前記外部導体押さえ部材との連結が簡単な構成によるので、全体のコンパクト化が実現されている。

また、本発明の同軸ケーブル用固定金具を備えた電子機器によれば、電子機器の設置時の姿勢に関わらず、同軸ケーブルを接続する際の位置決めやネジ止めなどの作業性を良好とすることができる。また、作業時の不注意や同軸ケーブルの実際の固定作業時にネジ部材を完全に緩めて外部導体押さえ部材が裏返った全開状態にしたことなどでネジ部材や外部導体押さえ部材が脱落するおそれもなく、取り扱い性に優れている。

以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。

＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る同軸ケーブル用固定金具のうち外部導体固定金具１０の外観を示す斜視図であり、（ａ）は外部導体押さえ板１１を示し、（ｂ）は外部導体用接続端子板１２を示す。なお、中心導体固定金具については上述の従来技術と同様のものであるので、説明および図示は省略する。

外部導体押さえ板１１は、図１（ａ）に示すように、導電性を有する金属製で矩形薄板形状の部材を加工して作られている。外部導体押さえ板１１はその一端部１１ａにおいて裏面側へほぼ直角に曲げられ、この折り曲げ部に細長い連結用開口部１１ｃが形成されている。一方、外部導体押さえ板１１の他端部１１ｂには、長丸穴状のネジ用開口部１１ｄが形成されている。なお、このネジ用開口部１１ｄの大きさは、ネジ３の姿勢の自由度を大きくしてネジ止めを行いやすくするために、ネジ３の実際の径に対して余裕を多めに持たせておく方が望ましい。また、連結用開口部１１ｃとネジ用開口部１１ｄの間には、外部導体押さえ板１１裏面側からのプレス加工によって細長丸状の凸部１１ｅが形成されているが、これは外部導体押さえ板１１の強度を増すためである。

外部導体用接続端子板１２は、図１（ｂ）に示すように、外部導体押さえ板１１と同様に導電性を有する金属製の板形状の部材を加工して作られている。外部導体用接続端子板１２はその一端部１２ａ（第１端部）において裏面側へほぼ直角に曲げられ、この折り曲げ部より先が脚部１２ａ１（第１脚部）となっている。一方、外部導体用接続端子板１２の他端部１２ｂ（第２端部）では、外部導体用接続端子板１２の長手方向に突出した矩形状の部位が裏面側へほぼ直角に曲げられ、この折り曲げ部より先が脚部１２ｂ１（第２脚部）となっている。さらに、他端部１２ｂにおいて外部導体用接続端子板１２の長手方向とは直交する２方向にそれぞれ突出した矩形状の部位がともに裏面側へほぼ直角に曲げられ、これらの折り曲げ部より先がそれぞれ脚部１２ｂ２となっている。なお、これらの脚部１２ａ１、１２ｂ１、１２ｂ２は、基板への取り付け時の高さ方向の位置決めを考慮して、それぞれの先端部分のうちの所定長分がやや幅狭に形成されている。外部導体用接続端子板１２を取り付ける基板の側では、これらの先端の幅よりわずかに広い幅の穴を形成しておくことにより、脚部１２ａ１、１２ｂ１、１２ｂ２それぞれの先端の幅狭部分のみが基板に形成された穴に挿入された状態で容易に位置決めが行える。また、他端部１２ｂのほぼ中央にはネジ穴１２ｄが形成されている。

外部導体用接続端子板１２の一端部１２ａと他端部１２ｂとの間は、裏面側に凸となるように半円筒状に湾曲させられて外部導体載置部１２ｃとなっている。この外部導体載置部１２ｃのほぼ中央には矩形状の開口部１２ｃ１が形成されているが、この開口部１２ｃ１形成時に、外部導体用接続端子板１２の長手方向と平行する開口部１２ｃ１の２辺のそれぞれ中央部分に小さな三角形状の突起１２ｃ２が残すようにしておく。その後でこれらの突起１２ｃ２を外部導体用接続端子板１２の表面側に曲げることにより、同軸ケーブル２の固定時にはこれらの突起１２ｃ２が同軸ケーブル２に食い込むことで、より強く固定することを可能としている。

図２は、本発明の第１実施形態に係る同軸ケーブル用固定金具のうち外部導体固定金具１０の外部導体押さえ板１１および外部導体用接続端子板１２が結合した状態の３面図であり、（ａ）は左側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は正面図である。なお、外部導体押さえ板１１および外部導体用接続端子板１２をどのように結合させるかについては、図３を参照して後述する。

外部導体固定金具１０の外部導体用接続押さえ板１１および外部導体用接続端子板１２は、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、外部導体用接続端子板１２の脚部１２ａ１が外部導体押さえ板１１の裏面側（折り曲げ部分の内側）から連結用開口部１１ｃに挿入されて貫通している。こうすることで、外部導体押さえ板１１は外部導体用接続端子板１２の脚部１２ａ１から一端部１２ａにかけて摺動自在に連結されるとともに、この連結部分付近を軸として揺動自在ともなっている。外部導体用接続押さえ板１１および外部導体用接続端子板１２が結合した状態では、外部導体押さえ板１１の一端部１１ａが外部導体用接続端子板１２の一端部１２ａとほぼ重なり合っており、外部導体押さえ板１１の他端部１１ｂは外部導体用接続端子板１２の他端部１２ｂにネジ３によってワッシャー４を挟んで締結されている。このように、外部導体押さえ板１１が外部導体用接続端子板１２の外部導体載置部１２ｃを上から覆うことになり、外部導体載置部１２ｃに置かれる同軸ケーブル２を固定することができる。なお、連結用開口部１１ｃが外部導体押さえ板１１の折り曲げ部分に形成されていることで、摺動時の抵抗の少ない動きと大きな揺動範囲を確保しながら、外部導体用接続端子板１２および外部導体用接続端子板１２が結合した状態でのこれらの連結部分の遊びを少なくすることを可能としている。

また、外部導体押さえ板１１の一端部１１ａと外部導体用接続端子板１２の一端部１２ａとの連結は、外部導体押さえ板１１の一端部１１ａに形成されている連結用開口部１１ｃと外部導体用接続端子板１２の一端部１２ａ自体によって実現されている。上述の特許文献２に記載されている従来技術のフック係止構造のように、余分な機構や突出部位などを設ける必要がないため、外部導体固定金具１０自体を極めて簡単かつコンパクトな構成にできるだけでなく、外部導体固定金具１０配置のための空間も必要最小限度で済ますことができる。また、外部導体用接続端子板１２の脚部１２ａ１が外部導体押さえ板１１の連結用開口部１１ｃを貫通した状態で外部導体用接続端子板１２を基板にハンダ付けによって取り付けてしまえば、外部導体押さえ板１１が外部導体用接続端子板１２から外れることは最早考えられない。これにより、外部導体押さえ板１１が不用意に外れることを防止するための周囲の構造物への制約なども一切必要とせず、外部導体固定金具１０の配置の自由度が極めて高くなる。

図３は、本発明の第１実施形態に係る同軸ケーブル用固定金具のうち外部導体固定金具１０の外部導体押さえ板１１および外部導体用接続端子板１２が連結されて基板５に取り付けられた状態において、この外部導体固定金具１０に同軸ケーブル２を実際に固定する作業手順を説明する図であり、（ａ）は外部導体押さえ板１１が裏返った全開状態を示し、（ｂ）は外部導体押さえ板１１が基板５に対してほぼ鉛直に起立した状態を示し、（ｃ）は外部導体押さえ板１１を閉じかけている状態を示す。

外部導体用接続端子板１２を基板５に取り付ける際には、その脚部１２ａ１を予め外部導体押さえ板１１の裏面側から連結用開口部１１ｃ（図１（ａ）参照）に挿入して貫通させておく必要がある。その状態で脚部１２ａ１を他の脚部１２ｂ１、１２ｂ２とともに、基板５に形成されているそれぞれの取り付け穴に差し込んで、基板５の裏面からハンダ付けを行う。

この外部導体固定金具１０に同軸ケーブル２を実際に固定するには、まず、図３（ａ）に示すように、外部導体押さえ板１１が裏返った全開状態としておく。このようにしておけば、同軸ケーブル２を外部導体用接続端子板１２の外部導体載置部１２ｃに置く際には周囲に邪魔になるものがなく、同軸ケーブルの位置決め作業などが容易に行える。次に、同軸ケーブル２の先端を加工し、外部導体２ｃの所定長分を外部被覆２ｄの外側へ折り返した状態でその部分を外部導体用接続端子板１２の外部導体載置部１２ｃに置く。そして、外部導体押さえ板１１を外部導体用接続端子板１２の脚部１２ａ１に沿って摺動させて、脚部１２ａ１上部まで引き上げる。

次に、図３（ｂ）に示すように、外部導体押さえ板１１を外部導体用接続端子板１２との連結部分付近を軸として揺動させ、外部導体押さえ板１１を基板５に対してほぼ鉛直となる起立状態とする。

さらに、外部導体押さえ板１１の揺動を続けると、図３（ｃ）に示すように、予め外部導体押さえ板１１のネジ用開口部１１ｄ（図１（ａ）参照）に取り付けられているネジ３の先端が外部導体用接続端子板１２のネジ穴１２ｄ（図１（ｂ）参照）に接近する。外部導体押さえ板１１の位置とネジ用開口部１１ｄ内におけるネジ３の位置および向きとを微調整しながら外部導体押さえ板１１をもう少し揺動することで、ネジ３の先端が外部導体用接続端子板１２のネジ穴１２ｄがやや傾いた姿勢で入り込む。この状態からネジ３を少しずつゆっくりと回していくと、ネジ３がネジ穴１２ｄに深く入り込むにつれてネジ３の姿勢も次第に矯正されていく。最終的には、外部導体押さえ板１１は図２（ｃ）に示した状態となり、その時点では同軸ケーブル２がしっかりと固定されている
なお、ネジ３は、外部導体押さえ板１１の裏側からワッシャー４を用いて取り付けられているので、外部導体押さえ板１１の姿勢によらず、ネジ３が外れることがないようになっている。

以上で説明した第１実施形態の構成によれば、同軸ケーブル２の外部導体２ｃを外部導体固定金具１０に固定する作業時に操作するネジ３は１本のみであり、作業性は良好である。外部導体押さえ板１１の一端部１１ａに形成されている連結用開口部１１ｃに外部導体用接続端子板１２の一端部１２ａの脚部１２ａ１を挿入貫通させた状態で基板５などに取り付けてしまえば、作業時の不注意などでネジ３を緩めすぎたり、同軸ケーブル２の実際の固定作業時にネジ３を完全に緩めて外部導体押さえ板１１が裏返った全開状態（図３（ａ）参照）にしたとしても、外部導体押さえ板１１が外部導体用接続端子板１２から脱落することは最早考えられないので取り扱い性に優れる。外部導体押さえ板１１の脱落防止のために、取り付け位置周辺の構造物などへの制約や他の部品などを必要とすることもないので、配置の自由度が格段に高い。また、外部導体用接続端子板１２の外部導体載置部１２ｃに同軸ケーブル２を置くときに外部導体押さえ板１１を大きく開くことができるので、位置決め作業が容易である。さらに、外部導体用接続端子板１２と外部導体押さえ板１１との連結が簡単な構成によるので、全体のコンパクト化が実現されている。

＜第２実施形態＞
図４は、本発明の第２実施形態に係る同軸ケーブル用固定金具のうち外部導体固定金具の外観を示す斜視図であり、（ａ）は外部導体押さえ板２１を示し、（ｂ）は外部導体用接続端子板２２を示す。なお、第２実施形態は第１実施形態の変形例であり、以下で説明する点以外は第１実施形態と基本的に同じである。

第１実施形態の外部導体押さえ板１１では、外部導体用接続端子板１２と摺動・揺動自在に連結するために一端部１１ａに連結用開口部１１ｃを設けていたが、第２実施形態の外部導体押さえ板２１ではこれに代わるものとして、図４（ａ）に示すように、一端部２２ａに連結用輪構造部２１ｃを設けている。

具体的には、外部導体押さえ板２１をその一端部２２ａで長手方向に直交する２方向に矩形状の部位がそれぞれ突出するＴ字型形状とするとともに、それらの突出した矩形状部位の根元に短い切り込みを入れておく。そして、これらの切り込みの先端に相当する位置で矩形状部位をそれぞれ裏面側へほぼ直角に曲げるとともに、さらにその先でそれぞれを内側へほぼ直角に曲げることで、横長の四角い筒状の輪状の構造ができあがる。なお、このときに突出部位間に残る隙間２２ｃ１ができるだけ狭くなるように、突出部位の長さや折り曲げ位置を予め決めておくことが望ましい。なお、外部導体押さえ板２１には、外部導体用接続端子板２２の外部導体載置部２２ｃに対向する位置に上に凸となるように湾曲する外部導体押さえ部２１ｅを形成している。これにより、外部導体押さえ板２１と同軸ケーブル２の外部導体２ｃとの接触性を向上させるとともに、同軸ケーブル２をより強く安定して固定することができる。

一方、外部導体用接続端子板２２では、外部導体押さえ板２１の連結用輪構造部２１ｃが外部導体用接続端子板２２の脚部２２ａ１から一端部２２ａまでの範囲で摺動自在とするため、図４（ｂ）に示すように、一端部２２ａと脚部２２ａ１上部の間を比較的大きなＲの曲面でつなげるようにしている。

以上で説明した第２実施形態の構成によれば、外部導体押さえ板２１は外部導体用接続端子板２２の脚部２２ａ１から一端部２２ａまでの範囲で摺動自在ではあるものの、第１実施形態とは異なり、外部導体押さえ板２１が揺動できる余地は少ない。そのため、外部導体用接続端子板２２の外部導体載置部２２ｃに同軸ケーブル２を置くときに、外部導体押さえ板２１を開くのはせいぜい基板に対してほぼ鉛直となる起立状態までであるが、少なくとも従来技術と同等以上の作業性は確保されている。また、外部導体押さえ板２１の一端部２１ａに形成されている連結用輪構造部２１ｃに外部導体用接続端子板２２の一端部２２ａの脚部２２ａ１を挿入貫通させた状態で基板５などに取り付けてしまえば、作業時の不注意などでネジ３を緩めすぎたり、同軸ケーブル２の実際の固定作業時にネジ３を完全に緩めて外部導体押さえ板２１が裏返った全開状態にしたとしても、外部導体押さえ板２１が外部導体用接続端子板２２から脱落することは最早考えられないので取り扱い性に優れる。外部導体押さえ板２１の脱落防止のために、取り付け位置周辺の構造物などへの制約や他の部品などを必要とすることもないので、配置の自由度が格段に高い。さらに、外部導体用接続端子板２２と外部導体押さえ板２１との連結が簡単な構成によるので、全体のコンパクト化が実現されている。

なお、連結用輪構造部２１ｃの形成方法については、上述の方法に限るものではない。また、隙間が生じる部分が連結用輪構造部２１ｃの側面に位置するようにしてもよいし、さらに、先端同士を重ね合わせて隙間が生じないようにしてもよい。

＜第３実施形態＞
図５は、本発明の第３実施形態に係る電子機器として、４台までの監視カメラの映像のモニターおよび録画再生などが行える映像記録装置３０の概観図であり、本体カバーの一部を取り外した状態にして内部を示したものである。なお、この映像記録装置３０は、通常は壁面などに取り付けて使用することが想定されている。

図５に示すように、映像記録装置３０は縦長箱形状の筐体を有しており、その正面上部に横長矩形状の液晶モニターが配置され、この映像記録装置３０に接続されている監視カメラの映像を表示できるようになっている。映像記録装置３０の正面左側には、モニターや録画対象とする監視カメラを手動で切り替えるための切替ボタン３２が配置され、正面右側には、映像の録画、一時停止、再生などを指示する操作ボタン３３が配置されている。

映像記録装置３０内部には基板３５が配置されている。この基板３５にはほぼ中央部に矩形状の開口部３５ａが形成されており、さらにこの開口部３５ａの奥の映像記録装置３０の筐体の背面にもほぼ同じ形状の配線用開口部３４が形成されている。すなわち、この映像記録装置３０と外部との接続のための各種配線は、これらの開口部３４、３５ａを通して行われる。

基板３５の開口部３５ａの周辺には、各種配線のための端子類が配置されている。具体的には、開口部３５ａの上方やや右寄りと右斜め上にそれぞれ１対の外部導体固定金具１０および中心導体固定金具１３が配置されるとともに、さらに、開口部３５ａに右側に２対の外部導体固定金具１０および中心導体固定金具１３が縦に並べて配置されている。これらには、外部に設置されている監視カメラからの映像信号伝達用の同軸ケーブル２が接続される。なお、外部導体固定金具１０は第１実施形態で説明したものであって外部導体用接続端子板１２および外部導体押さえ板１１の組み合わせであり、中心導体固定金具１３は従来技術と同様のものである。

また、基板３５の開口部３５ａの上方やや左寄りには、映像信号を外部モニターなどへ出力するための映像信号出力端子３８（ピンジャック）が配置されている。開口部３５ａの左側には、監視カメラに内蔵されている防犯センサから出力される警報信号を入力するための４連の端子対が配置されており、それらの警報信号に連動して自動的に監視カメラを切り替えてその映像を録画できるようになっている。なお、開口部３５ａの下方やや右寄りに配置されている端子対３６は、この映像記録装置３０への電源供給用である。

以上で説明した第３実施形態の構成によれば、この映像記録装置３０を壁面のような鉛直面に取り付ける場合でも、４カ所の外部導体固定金具１０および中心導体固定金具１３に同軸ケーブル２を接続する作業時に操作するネジ３は１カ所毎に１本のみであり、しかも、それぞれの外部導体用接続端子板１２の外部導体載置部１２ｃに同軸ケーブル２を置くときに外部導体押さえ板１１を大きく開くことができるので、同軸ケーブル２の位置決めやネジ止めなどの作業性が良好である。また、作業時の不注意や同軸ケーブルの実際の固定作業時にネジ３を完全に緩めて外部導体押さえ板１１が裏返った全開状態にしたことなどでネジ３や外部導体押さえ板１１が脱落するおそれもなく、取り扱い性に優れている。

なお、本発明が適用できる電子機器は上述のような映像記録装置３０に限るものではない。例えば、壁面や天井などに取り付けることがある各種監視カメラ、防犯カメラなどの撮像装置や、これら以外にも同軸ケーブルを接続するような電子機器に幅広く適用が可能である。

また、本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。

以上のように、本発明の同軸ケーブル用固定金具は、コネクタを介さずに同軸ケーブルを接続するような監視カメラ、映像記録装置、その他の各種電子機器などに極めて好適である。

本発明の第１実施形態に係る同軸ケーブル用固定金具のうち外部導体固定金具の外観を示す斜視図であり、（ａ）は外部導体押さえ板を示し、（ｂ）は外部導体用接続端子板を示す。 本発明の第１実施形態に係る同軸ケーブル用固定金具のうち外部導体固定金具の外部導体押さえ板および外部導体用接続端子板が結合した状態の３面図であり、（ａ）は左側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は正面図である。 本発明の第１実施形態に係る同軸ケーブル用固定金具のうち外部導体固定金具の外部導体押さえ板および外部導体用接続端子板が連結されて基板に取り付けられた状態において、この外部導体固定金具に同軸ケーブルを実際に固定する作業手順を説明する図であり、（ａ）は外部導体押さえ板が裏返った全開状態を示し、（ｂ）は外部導体押さえ板が基板に対してほぼ鉛直に起立した状態を示し、（ｃ）は外部導体押さえ板を閉じかけている状態を示す。 本発明の第２実施形態に係る同軸ケーブル用固定金具のうち外部導体固定金具の外観を示す斜視図であり、（ａ）は外部導体押さえ板を示し、（ｂ）は外部導体用接続端子板を示す。 本発明の第３実施形態に係る電子機器として、４台までの監視カメラの映像のモニターおよび録画再生などが行える映像記録装置３０の概観図であり、本体カバーの一部を取り外した状態にして内部を示したものである。 同軸ケーブルの構造を示す断面図である。

符号の説明

２ 同軸ケーブル
３ ネジ
４ ワッシャー
５ 基板
１０、２０ 外部導体固定金具
１１、２１ 外部導体押さえ板
１２、２２ 外部導体用接続端子板
１３ 中心導体固定金具
３０ 映像記録装置

Claims (7)

1. 同軸ケーブルの略円筒形の外部導体を固定する外部導体固定金具と、前記同軸ケーブルの中心導体を固定する中心導体固定金具とを備える同軸ケーブル用固定金具であって、
   前記外部導体固定金具は、同軸ケーブルの略円筒形の外部導体を接触させる外部導体載置部とこの外部導体載置部の一端側である第１端部の先に第１脚部と前記外部導体載置部の他端側である第２端部の先に第２脚部とを有する外部導体用接続端子部材と、前記外部導体載置部に対向して前記外部導体を押さえるとともにネジ部材によって前記外部導体用接続端子部材に締結される外部導体押さえ部材とを備え、前記外部導体用接続端子部材と前記外部導体押さえ部材との挾持によって前記外部導体を固定し、
   前記中心導体固定金具は、前記中心導体を接触させる中心導体接触部を有する中心導体用接続端子部材と、前記中心導体接触部に対向して前記中心導体を押さえるとともにネジ部材によって前記中心導体用接続端子部材に締結される中心導体押さえ部材とを備え、前記中心導体用接続端子部材と前記中心導体押さえ部材との挾持によって前記中心導体を固定し、
   前記外部導体押さえ部材の一端部に前記外部導体用接続端子部材の前記第１脚部を挿入可能な連結用開口部が形成されており、この連結用開口部に前記第１脚部を挿入貫通させることにより、前記外部導体押さえ部材の前記一端部が前記外部導体用接続端子部材の前記第１脚部から前記第１端部にかけて摺動自在に連結されるとともにこの連結部分付近を軸として揺動自在ともなっており、
   前記連結用開口部は細長い矩形状であってその長手方向が前記外部導体押さえ部材の長手方向とは直交するように形成されており、
   前記連結用開口部の長辺側の長さは、前記外部導体用接続端子部材の前記第１脚部の幅とほぼ等しく、
   前記外部導体押さえ部材の前記一端部が折り曲げられており、この折り曲げ部分を含むように前記連結用開口部が形成されており、
   前記外部導体押さえ部材の他端部がネジ部材によって前記外部導体用接続端子部材の前記第２端部に締結されることを特徴とする同軸ケーブル用固定金具。
2. 請求項１に記載の同軸ケーブル用固定金具において、
   前記外部導体用接続端子部材の前記第１脚部が、前記外部導体押さえ部材の前記折り曲げ部分に形成されている前記連結用開口部に前記折り曲げ部分の内側から挿入貫通されていることを特徴とする同軸ケーブル用固定金具。
3. 請求項１または請求項２に記載の同軸ケーブル用固定金具において、
   前記外部導体押さえ部材の前記他端部に、前記外部導体押さえ部材の前記他端部が前記外部導体用接続端子部材の前記第２端部に締結される際に使用されるネジ部材のネジ部分の実際の径より大きなネジ用開口部が形成されていることを特徴とする同軸ケーブル用固定金具。
4. 同軸ケーブルの略円筒形の外部導体を固定する外部導体固定金具と、前記同軸ケーブルの中心導体を固定する中心導体固定金具とを備える同軸ケーブル用固定金具であって、
   前記外部導体固定金具は、同軸ケーブルの略円筒形の外部導体を接触させる外部導体載置部とこの外部導体載置部の一端側である第１端部の先に第１脚部と前記外部導体載置部の他端側である第２端部の先に第２脚部とを有する外部導体用接続端子部材と、前記外部導体載置部に対向して前記外部導体を押さえるとともにネジ部材によって前記外部導体用接続端子部材に締結される外部導体押さえ部材とを備え、前記外部導体用接続端子部材と前記外部導体押さえ部材との挾持によって前記外部導体を固定し、
   前記中心導体固定金具は、前記中心導体を接触させる中心導体接触部を有する中心導体用接続端子部材と、前記中心導体接触部に対向して前記中心導体を押さえるとともにネジ部材によって前記中心導体用接続端子部材に締結される中心導体押さえ部材とを備え、前記中心導体用接続端子部材と前記中心導体押さえ部材との挾持によって前記中心導体を固定し、
   前記外部導体押さえ部材の一端部に前記外部導体用接続端子部材の一端部の脚部を挿入可能な連結用輪構造部が形成されており、この連結用輪構造部に前記外部導体用接続端子部材の前記一端部の脚部を挿入貫通させることにより、前記外部導体押さえ部材の前記一端部が前記外部導体用接続端子部材の前記第１脚部から前記第１端部にかけて摺動自在に連結され、
   前記連結用輪構造部は、前記外部導体押さえ部材の前記一端部で長手方向に直交する方向に突出した矩形状部位を前記外部導体用接続端子部材に対向する側へ曲げて形成されており、
   前記外部導体用接続端子部材は、前記第１端部と前記第１脚部上部の間が、前記連結用輪構造部が前記外部導体用接続端子部材の前記第１脚部から前記第１端部にかけて摺動自在となるような曲率の曲面でつなげられており、
   前記外部導体押さえ部材の他端部がネジ部材によって前記外部導体用接続端子部材の前記第２端部に締結されることを特徴とする同軸ケーブル用固定金具。
5. 請求項１ないし４のいずれか１項に記載の同軸ケーブル用固定金具を少なくとも１式備える電子機器。
6. 前記電子機器は映像記録装置であることを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
7. 前記電子機器は撮像装置であることを特徴とする請求項５に記載の電子機器。

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