JP4340286B2 - ポリオキシメチレン成形材料 - Google Patents

Description

本発明は、
Ａ）ポリオキシメチレンホモポリマー又はポリオキシメチレンコポリマー １５〜９９．９４質量％、
Ｂ）無極性のポリプロピレンろう ０．０５〜１０質量％、
Ｃ）炭素原子１０〜４０個を有する飽和又は不飽和の脂肪族カルボン酸と、炭素原子２〜４０個を有する脂肪族飽和のアルコール又はアミンとの、少なくとも１つのエステル又はアミド ０．０１〜５質量％、
Ｄ）その他の添加剤 ０〜８０質量％
を含有する熱可塑性成形材料に関するものであり、その際に成分Ａ）〜Ｄ）の質量百分率の総和は常に１００％である。

さらに本発明は、各種成形体を製造するためのそのような成形材料の使用及びこの際に得ることができる成形体に関する。

ポリオキシメチレン−ホモ及び／又は−コポリマーは久しい以前から公知である。前記ポリマーは多数の優れた性質に傑出しているので、これらは多種多様な工業用途に適している。

本質的な要求は、しばしば添加剤のそれぞれの組合せにおいて使用される潤滑剤が本質的な役割を果たす良好な加工挙動である。例えば、EP-A 548 692、EP-A 905 190、US 6046 141又はCA-A 2 331 052からは（酸化された）ポリエチレンろうの添加が公知である。（脂肪）酸又はそれらの塩もしくはそれらのエステルは例えば、DE-A 422 90 88及びDE-A 100 29 533から潤滑剤として公知である。技術水準から公知の潤滑剤の場合に不利であるのは、金型付着物及び特に機械的性質（特に靭性）の劣悪化である。

DE-A 33 44 313からは、機械的性質の改善のために反応性の多官能性シアン酸エステルと組み合わされたアミン置換されたトリアジン化合物が公知である。

故に、機械的性質、特に衝撃強さを維持もしくは改善しながら、良好な離型挙動、僅かな金型付着物と共にできるだけ僅かなサイクル時間を有する、ポリオキシメチレン−成形材料を提供するという課題が本発明の基礎となっていた。付加的に残留ホルムアルデヒド含量は減少されるべきである。

それに応じて、冒頭に定義された成形材料が見出された。好ましい実施態様は従属請求項から得られる。

意外なことに、（ＰＥ−ろうと比較して）より脆いＰＰ−ろうの使用は、より良好な加工性及び減少された残留ホルムアルデヒド含量をもたらす。

成分Ａ）として、本発明による成形材料は、ポリオキシメチレンホモポリマー又はポリオキシメチレンコポリマー１５〜９９．９４質量％、好ましくは３０〜９８質量％及び特に４０〜９０質量％を含有する。

そのようなポリマーは当業者には本来公知であり、かつ文献に記載されている。

かなり一般的に、これらのポリマーはポリマー主鎖中に繰返し単位−ＣＨ_２Ｏ−を少なくとも５０mol％を有する。

ホモポリマーは一般的に、好ましくは適している触媒の存在で、ホルムアルデヒド又はトリオキサンの重合により製造される。

本発明の範囲内で、成分Ａ）としてポリオキシメチレンコポリマー、特に、繰返し単位−ＣＨ_２Ｏ−に加えてさらに繰返し単位

［式中、Ｒ^１〜Ｒ^４は互いに独立して水素原子、Ｃ_１−〜Ｃ_４−アルキル基又は炭素原子１〜４個を有するハロゲン置換されたアルキル基であり、かつＲ^５は−ＣＨ_２−、ＣＨ_２Ｏ−、Ｃ_１−〜Ｃ_４−アルキル又はＣ_１−〜Ｃ_４−ハロゲンアルキル置換されたメチレン基又は相応するオキシメチレン基であり、かつｎは０〜３の範囲内の値を有する］を５０mol％まで、好ましくは０．１〜２０mol％、特に０．３〜１０mol％及び極めて特に好ましくは２〜６mol％有するものが好ましい。有利にはこれらの基は環状エーテルの開環によりコポリマー中へ導入されることができる。好ましい環状エーテルは、式

［式中、Ｒ^１〜Ｒ^５及びｎは前記の意味を表す］で示されるものである。単に例えば、エチレンオキシド、１，２−プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、１，３−ブチレンオキシド、１，３−ジオキサン、１，３−ジオキソラン及び１，３−ジオキセパンを環状エーテルとして挙げることができ、並びに線状のオリゴ−又はポリホルマール、例えばポリジオキソラン又はポリジオキセパンをコモノマーとして挙げることができる。

成分Ａ）として同様に適しているのは、例えばトリオキサン、前記の環状エーテルの１つと、三番目のモノマー、好ましくは式

［式中、Ｚは化学結合、−Ｏ−、−ＯＲＯ−（Ｒ＝Ｃ_１−〜Ｃ_８−アルキレン又はＣ_３−〜Ｃ_８−シクロアルキレン）である］で示される二官能性化合物との反応により製造されるオキシメチレンターポリマーである。

この種類の好ましいモノマーは、単に幾つかの例を挙げるために、エチレンジグリシド、ジグリシジルエーテル及びモル比２：１のグリシジル類(Glycidylen)及びホルムアルデヒド、ジオキサン又はトリオキサンからなるジエーテル並びにグリシジル化合物２molと炭素原子２〜８個を有する脂肪族ジオール１molとからなるジエーテル、例えばエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、シクロブタン−１，３−ジオール、１，２−プロパンジオール及びシクロヘキサン−１，４−ジオールのジグリシジルエーテルである。

前記のホモポリマー及びコポリマーの製造方法は当業者に公知であり、かつ文献に記載されているので、本明細書ではより詳細な記載は不必要である。

好ましいポリオキシメチレンコポリマーは、少なくとも１５０℃の融点及び５０００〜３０００００、好ましくは７０００〜２５００００の範囲内の分子量（質量平均値）Ｍ_ｗを有する。

鎖末端にＣ−Ｃ−結合を有する、末端基の安定化されたポリオキシメチレンポリマーが、特に好ましい。

成分Ｂ）として、本発明による成形材料は無極性ポリプロピレンろうを０．０５〜１０質量％、好ましくは０．１〜５質量％の量で含有する。ポリプロピレンろうは、一般的に、ろう様の性質を有し、相応して低い分子量を有するポリプロピレンであると理解される。

本発明によるろうＢ）は、２０００〜６００００（ＧＰＣ及びポリスチレン標準を用いて）、好ましくは５０００〜５００００及び特に１００００〜４５０００の平均分子量（質量平均）Ｍ_ｗを有する。

本発明によるろうＢ）の軟化点は好ましくは、少なくとも１４０℃、好ましくは少なくとも１５０℃である、DIN EN 1427（環球法）により決定。

本発明によるろうＢ）の粘度はDIN 53018によれば１７０℃で、一般的に１０〜５０００ｍＰａｓ、好ましくは１００〜３０００ｍＰａｓである。

本発明によるろうＢ）の密度はDIN 53479によれば、通常０．８７〜０．９２ｇ／ｃｍ^３、好ましくは０．８８〜０．９１ｇ／ｃｍ^３である。

好ましいＰＰ−ろうＢ）は、いわゆるマイクロパウダーの形を有し、そのｄ_５０−値は１〜５０μｍ、好ましくは５〜３０μｍである。

本発明の範囲内で無極性のＰＰ−ろうは、Ullmann's Encyclopedia of Industrial Chemistry、第6版 見出語 6.1.5 Polar Polyolefin waxes、Verlag Chemie、2000)によれば、極性基（特にカルボキシル基及び／又はエステル基）が組み込まれていないろうであると理解される。

本発明によるＰＰ−ろうＢ）の製造は、撹拌高圧オートクレーブ中で又は高圧管形反応器中で調節剤の使用下に行われることができる。撹拌高圧オートクレーブ中での製造が好ましい。本発明による方法に使用される撹拌高圧オートクレーブは本来公知であり、記載はUllmann's Encyclopedia of Industrial Chemistry、第5版、見出語: Waxes、A 28巻、146頁以降、Verlag Chemie Weinheim、Basel、Cambridge、New York、Tokio、1996に見出される。それらの場合に、主に長さ／直径の比は５：１〜３０：１、好ましくは１０：１〜２０：１の差になる。同様に使用可能な高圧管形反応器は同様にUllmann's Encyclopedia of Industrial Chemistry、第5版、見出語: Waxes、A 28巻、146頁以降、Verlag Chemie Weinheim、Basel、Cambridge、New York、Tokio、1996に見出される。

別の製造法として普通であるのはUllmann（上記参照）によれば、より高いモル質量を有するポリプロピレンの解重合である。

商業的に入手可能なＰＰ−ろうＢ）は、澄明な融成物をもたらし、かつ無極性溶剤中に可溶である、透明で無色ないし白色の粉末製品である。

好ましい製品は、Licowax（登録商標） PP、特にLicowax PP 230並びにPP 220及びLicowax VP PP-タイプ（Clariant GmbH社）及びCeridust（登録商標） VP 6071並びにHana Corporation社、大韓民国のLC 525 N、LC 502 N、LC 502 NC、LC 503 N、LC 503 NC-タイプである。

成分Ｃ）として、本発明による成形材料は、炭素原子１０〜４０個、好ましくは炭素原子１６〜２２個を有する飽和又は不飽和の脂肪族カルボン酸又は炭素原子２〜４０個、好ましくは炭素原子２〜６個を有する脂肪族飽和のアルコール又はアミンの少なくとも１つのエステル又はアミド０．０１〜５質量％、好ましくは０．０９〜２質量％及び特に０．１〜０．７質量％を含有する。

カルボン酸は１又は２価であってよい。例としてペラルゴン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、マルガリン酸、ドデカン二酸、ベヘン酸及び特に好ましくはステアリン酸、カプリン酸並びにモンタン酸（炭素原子３０〜４０個を有する脂肪酸からなる混合物）を挙げることができる。

脂肪族アルコールは１〜４価であってよい。アルコールの例は、ｎ−ブタノール、ｎ−オクタノール、ステアリルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、グリセリン及びペンタエリトリトールであり、その際にグリセリン及びペンタエリトリトールが好ましい。

脂肪族アミンは１〜３価であってよい。このための例はステアリルアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジ（６−アミノヘキシル）アミンであり、その際にエチレンジアミン及びヘキサメチレンジアミンが特に好ましい。好ましいエステル又はアミドは相応してグリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、エチレンジアミンジステアレート、グリセリンモノパルミテート、グリセリントリラウレート、グリセリンモノベヘネート及びペンタエリトリトールテトラステアレートである。

多様なエステルもしくはアミド又はアミドと組み合わせたエステルの混合物も使用されることもでき、その際に混合比は任意である。

成分Ｄ）として、本発明による成形材料は、別の添加剤０〜８０質量％、好ましくは０〜５０質量％及び特に０〜４０質量％を含有していてよい。

立体障害性フェノール類Ｄ１）として、フェノール環上に少なくとも１つの立体配置の要求の大きい基を有するフェノール構造を有する原則的に全ての化合物が適している。

好ましくは、例えば式

で示される化合物が当てはまり、式中、次の意味を有する：
Ｒ^１及びＲ^２はアルキル基、置換されたアルキル基又は置換されたトリアゾール基を表し、その際に基Ｒ^１及びＲ^２は同じか又は異なっていてよく、かつＲ^３はアルキル基、置換されたアルキル基、アルコキシ基又は置換されたアミノ基を表す。

挙げられた種類の酸化防止剤は例えばDE-A 27 02 661(US-A 4 360 617)に記載されている。

好ましい立体障害性フェノール類の別の群は、置換されたベンゼンカルボン酸から、特に置換されたベンゼンプロピオン酸から誘導される。

これらのクラスからの特に好ましい化合物は、式

［式中、Ｒ^４、Ｒ^５、Ｒ^７及びＲ^８は互いに独立して、それらもまた置換されていてよいＣ_１〜Ｃ_８−アルキル基であり（それらの中の少なくとも１つは立体要求の大きい基である）、かつＲ^６は、主鎖中にＣ−Ｏ結合も有していてよい、炭素原子１〜１０個を有する二価脂肪族基である］で示される化合物である。

これらの形に相当する好ましい化合物は、

(Ciba-Geigy社のIrganox（登録商標） 245)

(Ciba-Geigy社のIrganox（登録商標） 259)
である。

立体障害性フェノール類として全体として例示的に挙げることができる：
２，２′−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート]、ペンタエリトリトール−テトラキス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート]、ジステアリル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート、２，６，７−トリオキサ−１−ホスファビシクロ−［２．２．２］オクト−４−イル−メチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル−３，５−ジステアリル−チオトリアジルアミン、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシメチルフェノール、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−ベンゼン、４，４′−メチレン−ビス−（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル−ジメチルアミン及びＮ，Ｎ′−ヘキサメチレン−ビス−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド。

特に有効であることが判明しており、故に好ましくは使用されるのは、２，２′−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）、１，６−ヘキサンジオール−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル］−プロピオネート(Irganox（登録商標） 259)、ペンタエリトリトール−テトラキス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］及び特に好適であるCiba Geigy社の前記のIrganox（登録商標） 245である。

個々にか又は混合物として使用されることができる酸化防止剤（Ｄ１）は、成形材料Ａ）〜Ｄ）の全質量に対して、０．００５〜２質量％まで、好ましくは０．１〜１．０質量％の量で使用されることができる。

往々にして、フェノール性ヒドロキシ基に対してｏ−位の立体障害性基１個以下を有する立体障害性フェノール類が特に有利であることが判明している；特により長期間に亘る分散光中での貯蔵の際の色安定性の評価の場合に。

成分Ｄ２）として使用可能なポリアミドは本来公知である。半結晶質又は無定形の樹脂は使用されることができ、これらは例えばEncyclopedia of Polymer Science and Engineering、11巻、315〜489頁、John Wiley & Sons、Inc.、1988に記載されており、その際にポリアミドの融点は好ましくは２２５℃未満、好ましくは２１５℃未満である。

これらの例は、ポリヘキサメチレンアゼライン酸アミド、ポリヘキサメチレンセバシン酸アミド、ポリヘキサメチレンドデカン二酸アミド、ポリ−１１−アミノウンデカン酸アミド及びビス−（ｐ−アミノシクロヘキシル）−メタン−ドデカン酸ジアミド又はラクタム、例えば又はポリラウリンラクタムの開環により得られた生成物である。また、酸成分としてテレフタル酸又はイソフタル酸及び／又はジアミン成分としてトリメチルヘキサメチレンジアミン又はビス−（ｐ−アミノシクロヘキシル）−プロパンをベースとするポリアミド並びに２つ又はそれ以上の前記のポリマー又はそれらの成分の共重合により製造されているポリアミドベース樹脂も適している。

特に適しているポリアミドとして、カプロラクタム、ヘキサメチレンジアミン、ｐ，ｐ′−ジアミノジシクロヘキシルメタン及びアジピン酸をベースとする混合ポリアミドを挙げることができる。これらの一例は名称Ultramid（登録商標） 1 CでBASF株式会社から販売されている製品である。

別の適しているポリアミドは、Du Pont社から名称Elvamide（登録商標）で販売されている。

これらのポリアミドの製造は同様に前記の刊行物に記載されている。末端アミノ基と末端酸基との比は、出発化合物のモル比を変えることにより制御されることができる。

本発明による成形材料中のポリアミドの含分は、０．００１〜２質量％、好ましくは０．００５〜１．９９質量％、より好ましくは０．０１〜０．０８質量％である。

２，２−ジ−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）及びエピクロロヒドリンからなる重縮合生成物の同時使用により、往々にして使用されるポリアミドの分散性は改善されることができる。

エピクロロヒドリン及びビスフェノールＡからなるそのような縮合生成物は商業的に入手可能である。その製造方法は当業者に同様に公知である。重縮合物の商品名はフェノキシ（登録商標） (Union Carbide Corporation)もしくはEpikote（登録商標） (Shell社)である。重縮合物の分子量は幅広い範囲で変えることができ；原則的に商業的に入手可能なタイプは例外なく適している。

成分Ｄ３）として、本発明によるポリオキシメチレン−成形材料は、成形材料の全質量に対して、１つ又はそれ以上のアルカリ土類金属ケイ酸塩及び／又はアルカリ土類金属グリセロリン酸塩０．００２〜２．０質量％、好ましくは０．００５〜０．５質量％及び特に０．０１〜０．３質量％を含有していてよい。ケイ酸塩及びグリセロリン酸塩の形成のためのアルカリ土類金属として、好ましくはカルシウム及び特にマグネシウムが優れていることが判明している。好都合にはグリセロリン酸カルシウム及び好ましくはグリセロリン酸マグネシウム及び／又はケイ酸カルシウム及び好ましくはケイ酸マグネシウムが使用され、その際にアルカリ土類金属ケイ酸塩として、特に式
Ｍｅ ・ ｘ ＳｉＯ_２ ・ ｎ Ｈ_２Ｏ
により記載されるものが好ましく、式中、
Ｍｅはアルカリ土類金属、好ましくはカルシウム又は特にマグネシウムであり、
ｘは１．４〜１０、好ましくは１．４〜６の数であり、かつ
ｎは０に等しいか又は０を上回り、好ましくは０〜８の数である。

化合物Ｄ）は有利には微細に粉砕された形で使用される。１００μｍ未満、好ましくは５０μｍ未満の平均粒度を有する製品が特に好適である。

好ましくはケイ酸カルシウム及びケイ酸マグネシウム及び／又はグリセロリン酸カルシウム及びグリセロリン酸マグネシウムが使用され、例えば次の特性データにより詳細に個々に記載されることができる：
ケイ酸カルシウムもしくはケイ酸マグネシウム：
ＣａＯもしくはＭｇＯ含量：４〜３２質量％、好ましくは８〜３０質量％及び特に１２〜２５質量％、
ＳｉＯ_２：ＣａＯもしくはＳｉＯ_２：ＭｇＯの比(mol/mol)：１．４〜１０、好ましくは１．４〜６及び特に１．５〜４、
かさ質量：１０〜８０ｇ／１００ｍｌ、好ましくは１０〜４０ｇ／１００ｍｌ及び
平均粒度：１００μｍ未満、好ましくは５０μｍ未満及び
グリセロリン酸カルシウムもしくはグリセロリン酸マグネシウム：
ＣａＯもしくはＭｇＯ含量：７０質量％を上回る、好ましくは８０質量％を上回る
強熱残渣：４５〜６５質量％
融点：３００℃を上回る及び
平均粒度：１０μｍ未満、好ましくは５０μｍ未満。

成分Ｄ４）として、本発明による成形材料は、一般式

［式中、Ｒ_１、Ｒ_２及びＲ_３は同じか又は異なり、かつその都度水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールアルキルオキシ基又は置換又は非置換のアミン基であるが、但し、少なくとも１つの基Ｒ_１、Ｒ_２及びＲ_３は置換又は非置換のアミン基である］で示される少なくとも１つの化合物を０〜３質量％、好ましくは０．０５〜３質量％、特に０．０９〜２質量％及び極めて特に好ましくは０．１〜１質量％を含有していてよい。

好ましい成分Ｄ４）として、一般式

で示される化合物を挙げることができ、式中、Ｒ_１、Ｒ_２及びＲ_３は同じか又は異なり、かつその都度水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールアルキルオキシ基又は置換又は非置換のアミン基であるが、但し、基Ｒ_１、Ｒ_２及びＲ_３の少なくとも１つは置換又は非置換のアミン基であり、かつ少なくとも１つの基Ｒ_２、Ｒ_１又はＲ_３は場合により置換されていてよい芳香族Ｃ_５〜Ｃ_２０−基から形成されている。

ハロゲン原子は、例えば塩素又は臭素から、かつ好ましくは塩素からなる。

アルキル基の例は炭素原子１〜６個、好ましくは炭素原子１〜４個を有するものである。

アルコキシ基の例は炭素原子１〜６個、好ましくは炭素原子１〜４個を有するものである。

フェニル基、ナフチル基及びフルオレニル基はアリール基として好ましく、かつフェニルアルキルオキシ基、特にベンジルオキシ基又はフェニルエチルオキシ基は、アリールアルキルオキシ基として好ましい。

置換されたアミノ基の置換基の例は、炭素原子１〜６個を有する低級アルキル基、例えばメチル基、エチル基、ブチル基又はヘキシル基、フェニル基、炭素原子３〜６個を有する低級アルケニル基、例えばアリル基又はヘキセニル基、炭素原子１又は２個を有するヒドロキシアルキル基、例えばヒドロキシメチル基又はヒドロキシエチル基、及び炭素原子３〜６個を有するシアンアルキル基、例えばシアンエチル基又はシアンブチル基を含む。

アミン置換され、かつ芳香族置換されたトリアジンの例は、２，４−ジアミノ−６（ｏ，ｐ，ｍ）クロロフェニルトリアジン、２−アミノ−４−クロロ−６−フェニルトリアジン、２−アミノ−４，６−ジフェニルトリアジン、２，４−ジアミノ−６−ナフチルトリアジン、２，４−ジアミノ−６−フルオレニルトリアジン、２，４−ジアミノ−６（ｏ，ｍ，ｐ）アルキルフェニルトリアジン、その際にメチル基が置換基として好ましい、２，４−ジアミノ−６（ｏ，ｍ，ｐ）メトキシフェニルトリアジン及び２，４−ジアミノ−６（ｏ，ｍ，ｐ）カルボキシル−フェニルトリアジン、Ｎ−フェニルメラミン、Ｎ，Ｎ′−ジフェニルメラミンを含み、その際にベンゾグアナミン、すなわち２，４−ジアミノ−６−フェニル−sym−トリアジン及び２，４−ジアミノ−６−ベンジルオキシ−sym−トリアジンが特に好ましい。

特に好ましい成分Ｄ４）は、置換された（置換されていない）アミノ基から形成されており、及び／又は芳香族基Ｒ_１、Ｒ_２又はＲ_３が少なくとも１つのフェニル環からなる少なくとも２つの基Ｒ_１、Ｒ_２又はＲ_３を有する。

極めて特に好ましくは成分Ｄ４）はベンゾグアナミンからなる。

製造方法は当業者に公知であるので、このためにさらなる詳細は不必要である。

別の成分Ｄ５）として、本発明による成形材料は、成核剤を０．０００１〜３質量％、好ましくは０．００１〜１質量％及び特に０．０１〜０．３質量％含有していてよい。

成核剤として、全ての公知化合物、例えばメラミンシアヌレート、ホウ素化合物、例えば窒化ホウ素、ケイ酸、顔料、例えばHeliogenblau（登録商標）（銅フタロシアニン顔料；BASF株式会社の登録商標）が当てはまる。

好ましい成核剤は、組成Ｍｇ_３［（ＯＨ）_２／Ｓｉ_４Ｏ_１０］又は３ ＭｇＯ ・ ４ ＳｉＯ_２ ・ Ｈ_２Ｏの水和されたケイ酸マグネシウムであるタルクである。これらのいわゆる三層−フィロケイ酸塩は、小葉状の外観を有し、三斜晶系、単斜晶系又は斜方晶系の結晶構造を有する。別の微量元素についてはＭｎ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｎａ及びＫが存在していてよく、その際にＯＨ−基は部分的にフッ化物により置換されていてよい。

特に好ましくはタルクが使用され、その粒度の１００％が＜２０μｍである。粒度分布は通常、沈降分析により測定され、かつ好ましくは次の通りである：
＜２０μｍ １００質量％
＜１０μｍ ９９質量％
＜５μｍ ８５質量％
＜３μｍ ６０質量％
＜２μｍ ４３質量％。

そのような製品は、Micro-Talc I.T. extra（Norwegian Talc Minerals社）として商業的に入手可能である。

成分Ｄ５）として、本発明による成形材料は、成核剤として少なくとも１つの分枝鎖状の又は架橋されたポリオキシメチレンコポリマーを０．０１〜３質量％、好ましくは０．１〜１．０質量％及び特に０．１〜０．６質量％含有していてよい。

本発明による分枝鎖状の又は架橋されたポリオキシメチレンは、
ａ）Ａ）で前記されたモノマー、好ましくはトリオキサンと、これらのモノマー、好ましくはトリオキサンと共重合可能で多官能性に反応する少なくとも１つの化合物及び場合によりトリオキサンと共重合可能で単官能性に反応する少なくとも１つの化合物との共重合によるか、又は
ｂ）側位又は鎖上にある(seiten- oder kettenstaendigen)官能基を有する線状ポリオキシメチレン上でその後に実施される分枝反応又は架橋反応によるか、又は
ｃ）Ａ）で前記されたモノマー、好ましくはトリオキサンと、これらのモノマー、好ましくはトリオキサンと共重合可能で単官能性に反応する少なくとも１つの化合物及び分枝鎖状の又は架橋されたポリエーテルとの共重合によるかもしくは線状ポリオキシメチレンと分枝鎖状の又は架橋されたポリエーテルとの反応により
得られることができる。そのようなポリマーは例えばDE-A 22 33 143、DE 21 01 817、DE-A 21 66 377及びDE-A 21 50 038から得られることができる。

成分Ｄ５）として特に適しているのは、例えばトリオキサン、Ａ）で前記された環状エーテルの１つと、第三のモノマー、好ましくは式

［式中、Ｚは化学結合、−Ｏ−、−ＯＲＯ−（Ｒ＝Ｃ_１−〜Ｃ_８−アルキレン又はＣ_３−〜Ｃ_８−シクロアルキレン）である］で示される二官能性化合物との反応により、製造されるオキシメチレンターポリマーである。

この種類の好ましいモノマーは、単に幾つかの例を挙げるために、エチレンジグリシド、ジグリシジルエーテル及びモル比２：１のグリシジル類及びホルムアルデヒド、ジオキサン又はトリオキサンからのジエーテル並びにグリシジル化合物２molと炭素原子２〜８個を有する脂肪族ジオール１molとからなるジエーテル、例えばエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、シクロブタン−１，３−ジオール、１，２−プロパンジオール及びシクロヘキサン−１，４−ジオールのジグリシジルエーテルである。

本発明により使用される分枝鎖状の又は架橋されたポリオキシメチレンは、ISO 11 33による１９０℃の温度及び２．１６ｋｇの負荷で０．１〜８０ｃｍ^３／１０min、好ましくは０．５〜５０ｃｍ^３／１０minのメルトインデックスＭＶＲを有する。０．８〜４０ｃｍ^３／１０minのメルトインデックスを有する分枝鎖状の又は架橋されたポリオキシメチレンが極めて特に適している。

５０質量％まで、好ましくは５〜４０質量％の量の充てん剤として、例えばチタン酸カリウム−ウィスカー、炭素繊維及び好ましくはガラス繊維を挙げることができ、その際にガラス繊維は例えば、５〜２００μｍ、好ましくは８〜５０μｍの直径を有するアルカリの乏しいＥ−ガラスからなる、ガラス織布、−マット、−不織布及び／又はガラス絹糸ロービング又はチョップトガラス絹糸の形で使用されることができ、その際に繊維状充てん剤はそれらの配合後に好ましくは０．０５〜１ｍｍ、特に０．１〜０．５ｍｍの平均長を有する。

他の適している充てん剤は、例えば、好ましくは粉砕された形の、炭酸カルシウム又はガラスビーズ又はこれらの充てん剤の混合物である。

別の添加剤として、５０質量％まで、好ましくは０〜４０質量％の量で、耐衝撃性を改良するポリマー（以下にゴム弾性ポリマー又はエラストマーとも呼ぶ）を挙げることができる。

好ましい種類のそのようなエラストマーはいわゆるエチレン−プロピレン（ＥＰＭ）もしくはエチレン−プロピレン−ジエン−（ＥＰＤＭ）−ゴムである。

ＥＰＭ−ゴムは一般的に事実上二重結合をもはや有しないのに対して、ＥＰＤＭ−ゴムは炭素原子１００個当たり二重結合１〜２０個を有していてよい。

ＥＰＤＭ−ゴム用のジエン−モノマーとして、例えば共役ジエン、例えばイソプレン及びブタジエン、炭素原子５〜２５個を有する非共役ジエン、例えばペンタ−１，４−ジエン、ヘキサ−１，４−ジエン、ヘキサ−１，５−ジエン、２，５−ジメチルヘキサ−１，５−ジエン及びオクタ−１，４−ジエン、環状ジエン、例えばシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、シクロオクタジエン及びジシクロペンタジエン並びにアルケニルノルボルネン、例えば５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ブチリデン−２−ノルボルネン、２−メタリル−５−ノルボルネン、２−イソプロペニル−５−ノルボルネン及びトリシクロジエン、例えば３−メチル−トリシクロ（５．２．１．０．２．６）−３，８−デカジエン又はそれらの混合物を挙げることができる。ヘキサ−１，５−ジエン、５−エチリデン−ノルボルネン及びジシクロペンタジエンが好ましい。ＥＰＤＭ−ゴムのジエン含量は、ゴムの全質量に対して、好ましくは０．５〜５０質量％、特に１〜８質量％である。

ＥＰＤＭ−ゴムは、別のモノマーで、例えばグリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸エステル及び（メタ）アクリルアミドでグラフトされていてもよい。

好ましいゴムの別の群は、エチレンと（メタ）アクリル酸のエステルとのコポリマーである。付加的にゴムはさらにエポキシ基を有するモノマーを含有していてよい。これらのエポキシ基を有するモノマーは好ましくは、モノマー混合物への一般式Ｉ又はＩＩのエポキシ基を有するモノマーの添加によりゴム中へ組み込まれ、

その際にＲ_６〜Ｒ_１０は水素又は炭素原子１〜６個を有するアルキル基を表し、かつｍは０〜２０の整数であり、gは０〜１０の整数であり、かつｐは０〜５の整数である。

好ましくは基Ｒ_６〜Ｒ_８は水素を表し、その際にｍは０又は１を表し、かつｇは１を表す。相当する化合物はアリルグリシジルエーテル及びビニルグリシジルエーテルである。

式ＩＩの好ましい化合物は、アクリル酸及び／又はメタクリル酸のエポキシ基を有するエステル、例えばグリシジルアクリレート及びグリシジルメタクリレートである。

有利にはコポリマーは、エチレン５０〜９８質量％、エポキシ基を有するモノマー０〜２０質量％並びに（メタ）アクリル酸エステル残余量からなる。

特に好ましくは、
エチレン ５０〜９８質量％、特に５５〜９５質量％、
グリシジルアクリレート及び／又はグリシジルメタクリレート、（メタ）アクリル酸及び／又は無水マレイン酸 ０．１〜４０質量％、特に０．３〜２０質量％及び
ｎ−ブチルアクリレート及び／又は２−エチルヘキシルアクリレート １〜５０質量％、特に１０〜４０質量％
からなるコポリマーである。

アクリル酸及び／又はメタクリル酸の別の好ましいエステルはメチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル及びイソブチルもしくはｔ−ブチルエステルである。

それらに加えてビニルエステル及びビニルエーテルもコモノマーとして使用されることができる。

前記のエチレンコポリマーは、本来公知の方法により、好ましくは高圧及び高められた温度下でのランダム共重合により製造されることができる。相応する方法は一般的に公知である。

好ましいエラストマーはエマルションポリマーでもあり、それらの製造は例えばBlackley、モノグラフ“Emulsion Polymerization”に記載されている。使用可能な乳化剤及び触媒は本来公知である。

原則的に、均質に構成されたエラストマー又はしかしシェル構成を有するものが使用されることができる。シェル状の構成はとりわけ個々のモノマーの添加順序により決定され；ポリマーのモルホロジーもこの添加順序の影響を受ける。

代理的にのみ、ここではエラストマーのゴム部分の製造のためのモノマーとして、アクリレート、例えばｎ−ブチルアクリレート及び２−エチルヘキシルアクリレート、相応するメタクリレート、ブタジエン及びイソプレン並びにそれらの混合物を挙げることができる。これらのモノマーは、別のモノマー、例えばスチレン、アクリロニトリル、ビニルエーテル及び別のアクリレート又はメタクリレート、例えばメチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート及びプロピルアクリレートと共重合されることができる。

エラストマーの軟質相又はゴム相（０℃未満のガラス転移温度を有する）は、コア、外側のエンベロープ又は中央のシェル（２よりも多いシェル構成を有するエラストマーの場合)であってよく；複数のシェルのエラストマーの場合に複数のシェルはゴム相からなっていてもよい。

ゴム相に加えてさらに１つ又はそれ以上の硬質成分（２０℃を上回るガラス転移温度を有する）がエラストマーの構成に関与している場合には、これらは一般的に、主モノマーとしてスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、ａ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステル、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート及びメチルメタクリレートの重合により製造される。それらに加えて、ここでもより少ない含分の別のコモノマーが使用されることができる。

幾つかの場合に、表面上に反応性基を有するエマルションポリマーを使用することが有利であることが判明している。そのような基は、例えばエポキシ基、アミノ基又はアミド基並びに、一般式

で示されるモノマーの同時使用により導入されることができる官能基であり、
その際に置換基は次の意味を有していてよい：
Ｒ^１５は水素又はＣ_１−〜Ｃ_４−アルキル基であり、
Ｒ^１６は水素、Ｃ_１−〜Ｃ_８−アルキル基又はアリール基、特にフェニルであり、
Ｒ^１７は水素、Ｃ_１−〜Ｃ_１０−アルキル−、Ｃ_６−〜Ｃ_１２−アリール基又は−ＯＲ^１８であり、
Ｒ^１８は、場合によりＯ−又はＮ−含有基で置換されていてよい、Ｃ_１−〜Ｃ_８−アルキル−又はＣ_６−〜Ｃ_１２−アリール基であり、
Ｘは化学結合、Ｃ_１−〜Ｃ_１０−アルキレン基又はＣ_６〜Ｃ_１２−アリーレン基であるか、又は

であり、
ＹはＯＺ又はＮＨ−Ｚであり、かつ
ＺはＣ_１〜Ｃ_１０−アルキレン基又はＣ_６〜Ｃ_１２−アリーレン基である。

EP-A 208 187に記載されたグラフトモノマーも、表面上への反応性基の導入に適している。

別の例として、さらにアクリルアミド、メタクリルアミド及びアクリル酸又はメタクリル酸の置換されたエステル、例えば（Ｎ−ｔ−ブチルアミノ）エチルメタクリレート、（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルアクリレート、（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）メチルアクリレート及び（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチルアクリレートを挙げることができる。

さらにゴム相の粒子は架橋されていてもよい。架橋剤として作用するモノマーは、例えばブタ−１，３−ジエン、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、ブタンジオールジアクリレート及びジヒドロジシクロペンタジエニルアクリレート並びにEP-A 50 265に記載された化合物である。

さらに、いわゆるグラフト架橋するモノマー（graftlinking monomers）、すなわち、重合の際に異なる速度で反応する２つ又はそれ以上の重合性二重結合を有するモノマーも使用されることができる。好ましくは、少なくとも１つの反応性基がその他のモノマーとほぼ同じ速度で重合するのに対して、他の反応性基（又は複数の反応性基）が例えば明らかによりゆっくりと重合する化合物が使用される。異なる重合速度はゴム中の不飽和二重結合の特定の含分を必然的に伴う。引き続いてそのようなゴムに別の相がグラフトされる場合には、ゴム中に存在している二重結合は少なくとも部分的に、化学結合の形成下にグラフトモノマーと反応し、すなわちグラフトされる相は少なくとも部分的に化学結合を介してグラフトベースと結合されている。

そのようなグラフト架橋するモノマーの例は、アリル基を有するモノマー、特にエチレン系不飽和カルボン酸のアリルエステル、例えばアリルアクリレート、アリルメタクリレート、ジアリルマレエート、ジアリルフマレート、ジアリルイタコネート又はこれらのジカルボン酸の相応するモノアリル化合物である。それらに加えて、多数の別の適しているグラフト架橋するモノマーがあり；より詳しい詳細については、ここでは例えば米国特許(US-PS)第4 148 846号明細書を指摘することができる。

一般的に、成分Ｄ）のこれらの架橋するモノマーの含分は、Ｄ）に対して、５質量％まで、好ましくは３質量％以下である。

次に、幾つかの好ましいエマルションポリマーを挙げることができる。まず最初に、ここでは、次の構成を有する、コア及び少なくとも１つの外側のシェルを有するグラフトポリマーを挙げることができる：

複数のシェル構成を有するグラフトポリマーの代わりに、ブタ−１，３−ジエン、イソプレン及びｎ−ブチルアクリレート又はそれらのコポリマーからなる、均質な、すなわち１つのシェルのエラストマーも使用されることができる。これらの生成物はまた、架橋するモノマー又は反応性基を有するモノマーの同時使用により製造されることができる。

記載されたエラストマーＤ）は、他の常法に従って、例えば懸濁重合により、製造されることもできる。

別の適しているエラストマーとして例えば、例えばEP-A 115 846、115 847並びにEP-A 117 664に記載されているような、熱可塑性ポリウレタンを挙げることができる。

もちろん前記のゴムタイプの混合物も使用されることができる。

本発明による成形材料はさらに別の常用の添加剤及び加工助剤を含有していてよい。例示的にのみ、ここではホルムアルデヒドを捕捉するための添加剤（ホルムアルデヒド−スカベンジャー）、メラミンホルムアルデヒド縮合物（ＭＦＫ）、可塑剤、接着促進剤(Haftvermittler)及び顔料を挙げることができる。そのような添加剤の含分は一般的に０．００１〜５質量％の範囲内である。

本発明による熱可塑性成形材料の製造は本来公知の方法で成分の混合により行われるので、ここでは詳細な記載は不必要である。有利には成分の混合は押出機上で行われる。

成分Ｂ）並びに場合により成分Ｃ）は、好ましい一製造形において好ましくは室温でＡ）のグラニュールに塗布され、引き続いて押し出されることができる。

前記成形材料からは、全ての種類の成形体（また半製品、シート、フィルム及びフォーム）が製造されうる。前記成形材料は、良好な機械的性質及び加工並びに熱安定性と同時に極めて僅かな残留ホルムアルデヒド含量に傑出している。故にそのような成形材料からなる成形体は特に、押しボタン、埋込み取っ手(Griffmulden)、スライドルーフフレーム(Schiebedachrahmen)、スピーカーグリル、サニタリー装備品部材(Sanitaerarmaturteile)、ビデオカセット、おもちゃ部品、窓及び窓取り付け具、クリップ、締結要素、スナップコネクタ(Schnappverbindungen)、ドアソケット(Kugelschalen)、タンク内部構造物部材、歯車、案内要素、輸送ベルト、搬送装置、スプレーバルブ、エスプレッソマシン用の浸漬ユニット(Brueheinheiten)、コーヒーマシン、継ぎ手(Gelenke)、ローラー、軸受け、スライドレール、ポンプ部材及びフィルターハウジング、駆動部(Antriebe)、ばね要素及び止め具要素、巻き枠、切換えローラー(Umlenkrollen)、ギア部材、振り子支持材としての使用に適している。

実施例
次の成分を使用した：
成分Ａ／１
トリオキサン９７．３質量％及びブタンジオールホルマール２．７質量％からなるポリオキシメチレンコポリマー。生成物はさらに、未反応トリオキサン約３質量％及び熱的に不安定な含分５質量％を含有していた。熱的に不安定な含分の分解後に、コポリマーは７〜８ｃｍ^３／１０minのメルト体積流量（ISO 1133による、１９０℃ ２．１６ｋｇ）を有していた。

成分Ａ／２
ＭＶＲ ２５〜２９ｃｍ^３／１０min（ISO 1133による、１９０℃、２．１６ｋｇ）を有するＰＯＭ−コポリマー。

成分Ｂ／１）
Licowax（登録商標） PP 230 P（Clariant GmbH社のＰＰ−ろう、DIN EN 1427による軟化点１６０〜１６６℃、DIN 53018による１７０℃での粘度 約１７００ｍＰａｓ；Ｍ_ｎ 約１００００〜１２０００ｇ／mol、Ｍ_ｗ 約３００００〜４５０００ｇ／mol）ＧＰＣ（ポリスチレン標準）による。

成分Ｂ／２）（比較のため）
Licowax（登録商標） PED 191（Clariant社の酸化されたＰＥ−ろう； DIN 51801/2による滴点１２０〜１２５℃、DIN 53018による１４０℃での粘度 約１８００ｍＰａｓ）。

成分Ｃ）
Cognis社のLoxiol（登録商標） P 1206（グリセリンジステアレート）
成分Ｄ１）
Ciba社のIrganox（登録商標） 245：

成分Ｄ２）
カプロラクタム、ヘキサメチレンジアミン、アジピン酸及びプロピオン酸（分子量調節剤として）からUS-A 3 960 984の例５−４に従って製造された("PA-dicapped")、約３０００ｇ／molの分子量を有するポリアミド−オリゴマー。

成分Ｄ３）
次の特性を有する合成のケイ酸Ｍｇ(Ambosol（登録商標） PQ France社)：
ＭｇＯ含量 ≧１４．８質量％
ＳｉＯ_２含量 ≧５９質量％
ＳｉＯ_２：ＭｇＯ比 ２．７mol/mol
かさ密度 ２０〜３０ｇ／１００ｍ
強熱減量 ＜２５質量％。

成分Ｄ４）

成分Ｄ５）
タルク(Mikro-Talc I.T. Extra)
粒度＜２０μｍ １００％
粒度＜１０μｍ ９９％
粒度＜ ５μｍ ８５％
粒度＜ ３μｍ ６０％
粒度＜ ２μｍ ４３％
沈降分析により測定。

成分Ｄ６）
DE-A 25 40 207の例１によるメラミン−ホルムアルデヒド−縮合物（ＭＦＫ）。

成形材料の製造のために、成分Ａ）を、表中に記載された量の成分Ｂ）〜Ｄ）とドライミキサー中で２３℃の温度で混合した。こうして得られた混合物を、脱気装置を備えた二軸スクリュー押出機 (Werner & Pfleiderer社のZSK 30もしくはZSK 53)中で導入し、２３０℃で均質化し、脱気し、均質化された混合物をノズルを通してストランドとしてプレスしかつ造粒するか、もしくはノズルを通して球−／レンズ形に水中で造粒した。

熱安定性の試験のために測定した：
ＧＶ Ｎ_２：窒素下で２２２℃に２時間加熱した際のグラニュール１．２ｇからの試料の質量損失［％］。

ＧＶ 空気：空気下で２２２℃に２時間加熱した際のグラニュール１．２ｇからの試料の質量損失［％］。

残留ホルムアルデヒド含量を、次の後脱気後に測定した：
ＰＯＭ ５ｋｇを、塔式乾燥器中で１４５℃で、０．６ｍ／ｓの空気−流量を用いて１２ ｌ／ｈの体積流量及び空気１ｋｇ当たり５０ｇの水蒸気量で５時間に亘り向流中で処理した。

ホルムアルデヒド放出をVDA 275により標準試験体で測定した。

グラニュール中のホルムアルデヒド含量を、次のように測定した：
２５０ｍｌすり合わせエルレンマイヤーフラスコ中に、完全脱塩水７０ｍｌを装入し、調査すべき試料５０ｇを加えて秤量した。その後、エルレンマイヤーフラスコに清浄な還流冷却器を取り付け、予熱した電磁撹拌機で撹拌しながら迅速に沸騰加熱した。５０分後、迅速に冷却し、Metrohm-Titroprozessor 682でユーザ法１及び２でホルムアルデヒド含量を測定した。

ｎ／１０カセイソーダ液（５ｍｌ）及びｎ／１０硫酸を用いて、正確にｐＨ ９．４に調節し、亜硫酸ナトリウム溶液５ｍｌを添加し、短い反応時間後にｎ／１０硫酸を用いてｐＨ ９．４に逆滴定した。

残留ホルムアルデヒド含量の計算を、
ＦＡの質量［ｍｇ］＝消費（Ｈ_２ＳＯ_４)×２×濃度（Ｈ_２ＳＯ_４）×質量（ホルムアルデヒド）
ＦＡ−含量［％］＝ＦＡの質量［ｍｇ］／秤量分［ｇ、ＰＯＭ−グラニュール］×（１００００００／１０００） （亜硫酸ナトリウム溶液＝Ｎａ_２ＳＯ_３ １３６ｇ＋完全脱塩水１．０００ｇ）
ＦＡ＝ホルムアルデヒド
により行った。

サイクル時間のキャラクタリゼーション
射出成形における非の打ち所のない成形部材の製造のために少なくとも必要なサイクル時間（“最小サイクル時間”）を測定するために、成形部材を、５００ｋＮの型締力及び１８ｍｍのスクリュー直径を有する型式Arburg Allrounder 270 Sの射出成形装置上で製造した。成形部材は、１４ｍｍの高さ、１３．６ｍｍの外径及び１ｍｍの壁厚を有する、底で片側で閉じた円筒形ビーカーである。射出成形−条件：
・ 材料温度 ２００℃
・ 金型表面温度 ９０℃
・ スクリュー前進速度 ６０ｍｍ／ｓ
・ 材料クッション ５ｍｍ
・ 射出時間 ０．４ｓ
・ 後加圧時間 ３ｓ
・ 射出圧 ７００bar
・ 後加圧 ４００bar
・ 動圧 ５０bar。

最小サイクル時間の算出のために、冷却時間を、２５ｓから出発して段階的に０．５ｓだけ短縮した。極めて短い冷却時間で成形部材の底は成形部材の離型後に凸形の湾曲を有するので、下に向かって底で水平な台に合わされた成形部材は側方にひっくり返った、すなわちそれらの長軸はもはや台表面に対して垂直ではなかった。最小サイクル時間は、成形部材が、視覚的に観察する際にひっくり返ることのなく台表面に合わされることができた、すなわち部材が安定しており、それらの長軸が合わされた後に台表面に垂直であった最短のサイクル時間に相当する。

靭性の評価のために、ISO 527による＋２３℃での引張試験の公称破断伸び及びISO 179/1eA(f)による＋２３℃でのシャルピーノッチ付き衝撃強さ並びにISO 179/1eUによるシャルピー衝撃強さ（ノッチなし）を採用した。

成形材料の組成及び測定の結果は表から得られることができる。

Ｂ）〜Ｄ）が記載されており、その際にＡ／１又はＡ／２の量はその都度１００質量％に対する差である。

Claims (10)

1. 熱可塑性成形材料において、
   Ａ）ポリオキシメチレンホモポリマー又はポリオキシメチレンコポリマー １５〜９９．９４質量％
   Ｂ）無極性ポリプロピレンろう ０．０５〜１０質量％、
   Ｃ）炭素原子１０〜４０個を有する飽和又は不飽和の脂肪族カルボン酸と炭素原子２〜４０個を有する脂肪族飽和のアルコール又はアミンとの少なくとも１つのエステル又はアミド０．０１〜５質量％、
   Ｄ）その他の添加剤 ０〜８０質量％、
   を含有しており、その際に成分Ａ）〜Ｄ）の質量百分率の総和は常に１００％である、
   ことを特徴とする、熱可塑性成形材料。
2. 成分Ｂが、少なくとも１４０℃のDIN EN 1427（環球法）による軟化点を有する、請求項１記載の熱可塑性成形材料。
3. 成分Ｂ）が、１０〜５０００ｍＰａｓのDIN 53018による１７０℃での粘度［ｍＰａｓ］を有する、請求項１又は２記載の熱可塑性成形材料。
4. 成分Ｂ）が、２０００〜６００００の平均分子量（質量平均）Ｍ_ｗを有する（ポリスチレン標準を用いるＧＰＣによる）、請求項１から３までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料。
5. Ｄ１）立体障害性フェノール ０．００５〜２質量％又は
   Ｄ２）ポリアミド ０．００１〜２質量％又は
   Ｄ３）アルカリ土類金属ケイ酸塩又はアルカリ土類金属−グリセロリン酸塩 ０．００２〜２質量％
   又はそれらの混合物を含有している、請求項１から４までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料。
6. Ｄ４）一般式
   

   

   ［式中、Ｒ_１、Ｒ_２及びＲ_３は同じか又は異なり、かつその都度水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールアルキレンオキシ基を表すが、但し、基Ｒ_１、Ｒ_２及びＲ_３の少なくとも１つは置換又は非置換のアミン基である］で示される少なくとも１つの化合物０．０５〜３質量％
   を含有している、請求項１から５までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料。
7. Ｄ５）分枝鎖状のポリオキシメチレン又はタルク又はそれらの混合物の群から選択される成核剤０．０１〜３質量％
   を含有している、請求項１から６までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料。
8. 成分Ｄ４）が、一般式
   

   

   ［式中、Ｒ_１、Ｒ_２及びＲ_３は同じか又は異なり、かつその都度水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールアルキルオキシ基又は置換又は非置換のアミン基を表すが、但し、基Ｒ_１、Ｒ_２及びＲ_３の少なくとも１つは置換又は非置換のアミン基であり、かつ少なくとも１つの基Ｒ_１、Ｒ_２、又はＲ_３は場合により置換されていてよい芳香族Ｃ_５〜Ｃ_２０−基から構成されている］で示される化合物からなる、請求項１から７までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料。
9. 繊維、シート及び成形体の製造のための、請求項１から８までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料の使用。
10. 請求項１から８までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料から製造された、成形体。