JP4234761B2 - 渦電流探傷方法とその装置 - Google Patents
渦電流探傷方法とその装置 Download PDFInfo
- Publication number
- JP4234761B2 JP4234761B2 JP2007214494A JP2007214494A JP4234761B2 JP 4234761 B2 JP4234761 B2 JP 4234761B2 JP 2007214494 A JP2007214494 A JP 2007214494A JP 2007214494 A JP2007214494 A JP 2007214494A JP 4234761 B2 JP4234761 B2 JP 4234761B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- iron core
- leg
- exciter
- coil
- receiver
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Images
Classifications
-
- G—PHYSICS
- G01—MEASURING; TESTING
- G01N—INVESTIGATING OR ANALYSING MATERIALS BY DETERMINING THEIR CHEMICAL OR PHYSICAL PROPERTIES
- G01N27/00—Investigating or analysing materials by the use of electric, electrochemical, or magnetic means
- G01N27/72—Investigating or analysing materials by the use of electric, electrochemical, or magnetic means by investigating magnetic variables
- G01N27/82—Investigating or analysing materials by the use of electric, electrochemical, or magnetic means by investigating magnetic variables for investigating the presence of flaws
- G01N27/90—Investigating or analysing materials by the use of electric, electrochemical, or magnetic means by investigating magnetic variables for investigating the presence of flaws using eddy currents
- G01N27/9013—Arrangements for scanning
- G01N27/902—Arrangements for scanning by moving the sensors
Landscapes
- Chemical & Material Sciences (AREA)
- Chemical Kinetics & Catalysis (AREA)
- Electrochemistry (AREA)
- Physics & Mathematics (AREA)
- Health & Medical Sciences (AREA)
- Life Sciences & Earth Sciences (AREA)
- Analytical Chemistry (AREA)
- Biochemistry (AREA)
- General Health & Medical Sciences (AREA)
- General Physics & Mathematics (AREA)
- Immunology (AREA)
- Pathology (AREA)
- Investigating Or Analyzing Materials By The Use Of Magnetic Means (AREA)
Description
上記のように、渦電流により探傷する場合、一般に、励磁コイルと受信コイルを接近させる導電体の表面、被探傷面の付近に位置している傷を検出する。傷が表面から遠い位置、導電体の裏面付近に位置していると、受信コイルの検出信号に現れる変化が小さくなり、検出し難い。導電体の表面から遠い裏面付近の傷も、検出し易いことが望まれる。
1)着 想
励磁コイルによる一次磁界中に導電体を配置した場合、一般に、導電体中の渦電流密度が高い部分に傷があると、傷による受信コイルの検出信号の変化が大きくなる。導電体の裏面付近の傷を検出し易くするには、導電体の裏面付近の渦電流密度を高くする必要がある。
磁気と電流の関係を示す物理法則や実験結果を考慮すると、磁界中に配置した導電体中において、磁界の大きさ又は方向、磁束密度の大きさ又は磁束ないし磁力線の方向が急激に変化する場所では、渦電流の密度が高くなるものと認められる。そこで、励磁コイルによる一次磁界の分布形態を工夫して、導電体中に所望の渦電流分布形態を得ることにした。
[従来の平行配置方式(図1と図2参照)]
励磁コイル1のコイル面を導電体2の表面、被探傷面と平行させる方式では、図1と図2に示すように、方形枠状の励磁コイル1の左右の並列したコイル辺、電流線路の周りに極性の異なる一次磁界3が発生し、左右の一次磁界3の下部が導電体2と交差する。導電体の非磁性金属板2は、励磁コイル1の電流線路に沿って渦電流4が流れ、渦電流4の流路の周りに二次磁界5が発生する。
渦電流4の密度は、図1と図2に等高線で表している。渦電流密度の高い場所は、等高線の間隔を狭くしている。図2は、図1のA−A線断面の渦電流密度を鎖線で示している。また、図2は、図1のA−A線断面の一次磁界3と二次磁界5を磁力線で表している。二次磁界5は、上側部分のみを示している。磁束密度の高い場所は、磁力線の間隔を狭くしている。
一次磁界3の磁力線は、励磁コイル1の電流線路に近接した位置の導電体2の表面付近で、曲率が大きく(半径が小さく)方向の変化率が大きい。逆に、導電体2の裏面付近では、曲率が小さくて方向の変化率が小さい。渦電流密度は、導電体2の表面付近で高く、裏面付近で低い。導電体2の裏面付近の傷を検出し難い。
励磁コイル1のコイル面を導電体2の表面、被探傷面と直交させる方式では、図3と図4に示すように、方形枠状の励磁コイル1の上下の並列したコイル辺、電流線路の周りに極性の異なる一次磁界3が発生し、下側の一次磁界3の下部が導電体2と交差する。導電体の非磁性金属板2は、励磁コイル1の下側の電流線路と方形状の導電体2の左端、右端に沿って渦電流4が流れ、渦電流4の流路の周りに二次磁界5が発生する。
図3と図4は、図1と図2と同様に、渦電流4の密度、一次磁界3と二次磁界5を表している。図4では、渦電流密度と二次磁界5は、左右方向中央部分のみを示している。
一次磁界3の磁力線は、励磁コイル1の電流線路に近接した位置の導電体2の表面付近で、曲率が大きくて方向の変化率が大きい。逆に、導電体2の裏面付近では、曲率が小さくて方向の変化率が小さい。渦電流密度は、導電体2の表面付近で高く、裏面付近で低い。
励磁コイルによる一次磁界の分布形態を鉄心で変形することにした。鉄心6は、軟質磁性材料製で、フェライトコアにし、図5と図6に示すように、門形断面形状にする。この鉄心6の片側の脚部、右脚部には、電線を巻き付けて励磁コイル1を構成する。換言すると、方形枠状の励磁コイル1は、片側、左側のコイル辺を鉄心6の内側に、右側のコイル辺を鉄心6の外側に配置する。詳細には、励磁コイル1は、コイル面を導電体2の表面、被探傷面と平行させる。鉄心6内のコイル辺は、鉄心6の右脚部側に寄り、右脚部の内面に接して左脚部の内面から離れている。鉄心6外のコイル辺は、鉄心6の右脚部の外に接している。
本発明の方式と従来の方式でそれぞれ導電体2の表面を走査して探傷する。導電体2は、比透磁率がほぼ1の非磁性金属板であってアルミニウム板である。裏面には、凹部がある。金属板は、厚さが3.2mmで、凹部のある薄肉部分の厚さが1mmであり、凹部の長さが67.5mmである。励磁器のコイル1に加える電圧は、正弦波交流電圧で、周波数が2KHzである。受信器のコイル7が検出する交流信号は、電圧値を計測する。
本発明の方式は、図7の上段に示すように、励磁コイル1の両側のコイル辺を鉄心6の内外に配置し、鉄心6外コイル辺と反対側に受信コイル7を配置している。図7の中段は、同図の上段中の金属板2の位置と対応して、検出電圧値を実線で示す。検出電圧値は、金属板2の薄肉部分で大きく増加し、薄肉部分の端の段部で急激に変化する。凹部に近づくと、検出電圧値が急変する。凹部のある場所での検出電圧値は、凹部のない場所でのそれに対する比率が大きい。
従来の直交配置方式は、図7の下段に示す。図7の中段は、同図の下段中の金属板2の位置と対応して、検出電圧値を破線で示す。検出電圧値は、金属板2の薄肉部分で増加し、薄肉部分の端の段部で緩慢に変化する。凹部への接近による検出電圧値の変化が緩慢である。凹部の有無による検出電圧値の変化比率は、本発明の方式のそれより小さい。
従来の平行配置方式においても、検出電圧値は、金属板の薄肉部分で増加し、薄肉部分の端の段部で変化する。しかし、その変化は、直交配置方式のそれよりも更に緩慢である。
本発明の方式は、従来の方式に比べ、金属板裏面の凹部による受信器の検出信号の変化が顕著になる。探傷能力が高くなる。
図5と図6に例示した本発明の方式において、励磁コイル1は、電線の巻き数を増加させると、図8と図9に示すように、鉄心6内のコイル辺が鉄心6の左脚部の内面に接して鉄心6の内側空間をほぼ埋めてしまうことがある。このようなときには、励磁コイル1の作用が強力になり、相対的に鉄心6の作用が弱くなる。鉄心6内コイル辺の周りの一次磁界3を下側、導電体2側に寄せる量が減少する。導電体2の裏面付近の渦電流4の密度が低下する。
本発明の方式において、鉄心外コイル辺と反対側、受信コイル付近の一次磁界と二次磁界に注目する。図12に示す例では、一次磁界3と二次磁界5は、鉄心6の左側であって鉄心6と導電体2の間の隅角部で、磁力線の方向が異なる。両磁界3、5は、受信コイル7付近で磁力線の方向が平行しない。
図12に例示した本発明方式において、受信器のコイル7は、軸心方向と導電体2の表面との間の角度、配置角度θを各値に設定する。受信コイル7の各配置角度θについて、それぞれ、導電体の金属板2の厚さと受信器の検出電圧値の関係を求める。
金属板2は、比透磁率がほぼ1の非磁性のアルミニウム板である。励磁器のコイル1に加える電圧は、正弦波交流電圧で、周波数が800Hzである。励磁コイル1に流れる電流は、172mAである。受信コイル7の最適な配置角度は、83度である。
金属板2は、比透磁率がほぼ1の非磁性のオーステナイト系ステンレス鋼板である。励磁器のコイル1に加える電圧は、正弦波交流電圧で、周波数が6KHzである。励磁コイル1に流れる電流は、70mA、103mAである。受信コイル7の最適な配置角度は、83度である。
本発明の方式において、受信器は、コイル面が鉄心内のコイル辺による一次磁界の磁力線方向と平行する配置角度、一次磁界無感位置に配置すると、傷による受信コイルの検出信号の変化が顕著になる。探傷能力が高くなる。
本発明の方式を使用して管を探傷する場合、管内嵌合方式を図24と図25又は図26に例示する。励磁器61の鉄心64は、管50内に同心状に嵌合する環状にし、外周に溝を形成して門形断面形状にする。励磁器61のコイル62、63は、管50内に同心状に嵌合する環状にし、2本にする。即ち、2本の環状の励磁コイル62、63は、方形枠状の励磁コイル1の両側のコイル辺、電流の向きが逆になる左側と右側の電流線路に相当する。左側の電流線路となる励磁コイル62は、鉄心64の溝に配置する。右側の電流線路となる励磁コイル63は、鉄心64外に配置する。受信器71は、鉄心64外の励磁コイル63と反対側に配置する。一次磁界無感位置に配置する。
中空の管に代えて中実の棒の外側に嵌合するときも、この管外嵌合方式と同じである。
励磁器は、励磁コイルと鉄心を備え、励磁コイルは、電流の向きが逆になる第1電流線路と第2電流線路を有し、鉄心は、門形断面形状にし、第1脚部と第2脚部及び両脚部を繋ぐ梁部を備え、梁部と反対側の開口を導電体側に向け、鉄心の第1脚部と第2脚部の内側に第1電流線路を、鉄心の第1脚部の外側に第2電流線路を配置し、
鉄心内の第1電流線路の周りに、鉄心の第1脚部、梁部と第2脚部及び導電体を通る磁気回路を形成し、鉄心外の第2電流線路の周りに、鉄心の第1脚部と梁部を通る磁気回路を形成し、
受信器は、鉄心外の第2電流線路と反対側であって鉄心の第2脚部と導電体の間の隅角部に配置することを特徴とする渦電流探傷方法。
2)上記の渦電流探傷方法において、
受信器は、鉄心内の第1電流線路による一次磁界の状態をほとんど検出しない位置に配置し、二次磁界の状態を検出することを特徴とする。
励磁器と受信器は、非磁性不導体のケースに内蔵し、ケースは、導電体の被探傷面に接触又は近接させる探傷面を設け、
励磁器は、励磁コイルと鉄心を備え、励磁コイルは、電流の向きが逆になる第1電流線路と第2電流線路を有し、鉄心は、門形断面形状にし、第1脚部と第2脚部及び両脚部を繋ぐ梁部を備え、梁部と反対側の開口を探傷面に向け、両脚部の端を探傷面に隣接して配置し、鉄心の第1脚部と第2脚部の内側に第1電流線路を、鉄心の第1脚部の外側に第2電流線路を配置し、
受信器は、鉄心外の第2電流線路と反対側であって鉄心の第2脚部と探傷面の間の隅角部に配置し、先端を探傷面に隣接したことを特徴とする渦電流探傷装置。
鉄心の内側空間を鉄心内の第1電流線路でほぼ埋め、鉄心外の第2電流線路を鉄心の梁部の横に配置したことを特徴とする。
5)上記3)又は4)の渦電流探傷装置において、
受信器は、鉄心内の第1電流線路による一次磁界の状態をほとんど検出しない位置に配置したことを特徴とする。
励磁器の鉄心は、門形断面の法線方向が長い細長形状にし、励磁器の励磁コイルは、細長枠状にし、鉄心の第1脚部に嵌合し、
受信器は、多数にし、励磁器の長手方向に沿って間隔を置いて配列したことを特徴とする。
7)上記3)、4)又は5)の渦電流探傷装置において、
励磁器の鉄心は、多数にし、門形断面の法線方向に沿って間隔を置いて配列し、励磁器の励磁コイルは、細長枠状にし、多数の鉄心の第1脚部に嵌合し、受信器は、励磁器の鉄心毎にその鉄心の第2脚部外に設け、
励磁器の鉄心とその鉄心の第2脚部外の受信器で組をつくり、鉄心と受信器の組を鉄心の門形断面の法線方向に沿って配列し、
ケースと励磁コイルは、鉄心と受信器の組とその隣の組の間で湾曲可能にし、励磁器と受信器を内蔵したケースは、鉄心の門形断面の法線方向を導電体の被探傷面の曲面に合わせて湾曲する構成にしたことを特徴とする。
ケースは、導電体の管内に嵌合する形状にし、ケースの探傷面は、管の内周面と対面する外周面にし、
励磁器の鉄心は、環状にし、外周に溝を形成して門形断面形状にし、励磁器の励磁コイルは、環状にし、第1電流線路となる第1励磁コイルと第2電流線路となる第2励磁コイルにし、第1励磁コイルを鉄心の第1脚部と第2脚部の内側の溝に、第2励磁コイルを鉄心の第1脚部の外側にそれぞれ配置し、
受信器は、多数にし、環状の鉄心の第2脚部に沿って間隔を置いて配列したことを特徴とする。
9)上記3)、4)又は5)の渦電流探傷装置において、
ケースは、導電体の管又は棒の外側に嵌合する形状にし、ケースの探傷面は、管又は棒の外周面と対面する内周面にし、
励磁器の鉄心は、環状にし、内周に溝を形成して門形断面形状にし、励磁器の励磁コイルは、環状にし、第1電流線路となる第1励磁コイルと第2電流線路となる第2励磁コイルにし、第1励磁コイルを鉄心の第1脚部と第2脚部の内側の溝に、第2励磁コイルを鉄心の第1脚部の外側にそれぞれ配置し、
受信器は、多数にし、環状の鉄心の第2脚部に沿って間隔を置いて配列したことを特徴とする。
本例は、非磁性金属板の平面板10の探傷用である。
本例の平面用の渦電流探傷装置は、図15と図16に示すように、ケース11に励磁器21と受信器31を内蔵している。ケース11は、非磁性不導体の合成樹脂成形品である。このケース11は、横長の直方体形状であり、平面の下面12を、平面板10の平らな表面の被探傷面に接触又は近接させる探傷面12にしている。ケース11の片端には、励磁器21と受信器31の導線を引き出すケーブル13を連結している。励磁器21と受信器31は、それぞれ、ケーブル13を経て、図示しない励磁回路と受信回路に接続している。
本例は、第1例における平面用の渦電流探傷装置において、励磁コイル22は、電線の巻き数を増加してコイル面を傾斜している。
この励磁コイル22は、図18に示すように、電線の巻き層を多層にして厚くしている。鉄心25内の第1コイル辺23は、鉄心25の第1脚部26と第2脚部27の内側空間をほぼ埋めている。鉄心25外の第2コイル辺24は、鉄心25内の第1コイル辺23より上側に配置し、鉄心25の梁部28の横に位置している。励磁コイル22は、コイル面を探傷面12に対して傾斜している。
その他の点は、第1例におけるのと同様である。図中、第1例におけるのと同一の部分には、同一の符号を付ける。
本例は、非磁性金属板の曲面板40の探傷用である。
本例の曲面用の渦電流探傷装置は、第1例と第2例の平面用のそれを曲面用に変更している。変更点を中心に説明する。
その他の点は、第1例と第2例におけるのと同様である。図中、第1例と第2例におけるのと同一の部分には、同一の符号を付ける。
本例は、非磁性金属管の円管50の探傷用であり、管内嵌合方式である。
本例の円管用の渦電流探傷装置は、図24と図25に示すように、ケース51に励磁器61と受信器71を内蔵している。ケース51は、非磁性不導体の合成樹脂成形品である。このケース51は、円管50内に同心状に嵌合する丸棒形状であり、円筒面の外周面52を、円管50の円筒面の内面の被探傷面に接触又は近接させる探傷面にしている。ケース51の前端は、半球状に突出している。ケース51の後端は、励磁器61と受信器71の導線を引き出すケーブル53を連結している。ケーブル53は、ケース51を円管50内で前進させるときの押し棒と、後退させるときの引き紐を兼ねている。励磁器61と受信器71は、それぞれ、ケーブル53を経て、図示しない励磁回路と受信回路に接続している。
本例は、第4例における管内嵌合方式の渦電流探傷装置において、第1励磁コイル62と第2励磁コイル63は、電線の巻き数を増加して第1電流線路と第2電流線路を含む面を傾斜している。
この第1励磁コイル62と第2励磁コイル63は、図26に示すように、電線の層を多層にして厚くしている。鉄心64内の第1励磁コイル62は、鉄心64の第1脚部65と第2脚部66の内側空間をほぼ埋めている。鉄心64外の第2励磁コイル63は、鉄心64内の第1励磁コイル62より小径にし、ケース51の中心側、鉄心64の梁部67側に配置し、梁部67の横に位置している。第1励磁コイル62、第1電流線路と第2励磁コイル63、第2電流線路を含む面は、探傷面52に対して傾斜している。
その他の点は、第4例におけるのと同様である。図中、第4例におけるのと同一の部分には、同一の符号を付ける。
第4例と第5例は、円管50の探傷用であって、励磁器61と受信器71を内蔵したケース51が円形断面形状である。励磁器61は、円環状である。角管の探傷用には、励磁器と受信器を内蔵したケースを、角管内に嵌合する角形断面形状にする。励磁器は、角形環状にする。受信器は、角形環状の第2脚部に沿って間隔を置いて配列する。
本例は、非磁性金属管の円管76の探傷用であり、管外嵌合方式である。
本例の円管用の渦電流探傷装置は、図27と図28に示すように、ケース77に励磁器81と受信器91を内蔵している。ケース77は、非磁性不導体の合成樹脂成形品である。このケース77は、円管76の外側に同心状に嵌合する円環形状であり、中心貫通孔の円筒面の内周面78を、円管76の円筒面の外面の被探傷面に接触又は近接させる探傷面にしている。ケース77の後面は、励磁器81と受信器91の導線を引き出すケーブル79を連結している。励磁器81と受信器91は、それぞれ、ケーブル79を経て、図示しない励磁回路と受信回路に接続している。
本例は、第6例における管外嵌合方式の渦電流探傷装置において、第1励磁コイル82と第2励磁コイル83は、電線の巻き数を増加して第1電流線路と第2電流線路を含む面を傾斜している。
この第1励磁コイル82と第2励磁コイル83は、図29に示すように、電線の層を多層にして厚くしている。鉄心84内の第1励磁コイル82は、鉄心84の第1脚部85と第2脚部86の内側空間をほぼ埋めている。鉄心84外の第2励磁コイル83は、鉄心84内の第1励磁コイル82より大径にし、ケース77の外周側、鉄心84の梁部87側に配置し、梁部87の横に位置している。第1励磁コイル82、第1電流線路と第2励磁コイル83、第2電流線路を含む面は、探傷面78に対して傾斜している。
その他の点は、第6例におけるのと同様である。図中、第6例におけるのと同一の部分には、同一の符号を付ける。
1)第6例と第7例は、円管76の探傷用であって、励磁器81と受信器91を内蔵した環状のケース77は、中心貫通孔が円形断面形状である。励磁器81は、円環状である。角管又は角棒の探傷用には、励磁器と受信器を内蔵した環状のケースは、中心貫通孔を、角管又は角棒の外側に嵌合する角形断面形状にする。励磁器は、角形環状にする。受信器は、角形環状の第2脚部に沿って間隔を置いて配列する。
2)本例において、門形断面形状の鉄心84は、1個の環状体であるか、複数の分割片を環状に配列する構成にする。
2 探傷対象の導電体、非磁性金属板
3 励磁コイルによる一次磁界
4 渦電流
5 渦電流による二次磁界
6 門形断面形状の鉄心、強磁性の鉄心
7 受信器のコイル、受信コイル、ソレノイド
θ 受信コイルの配置角度
実施形態の第1例、第2例
10 非磁性金属板の平面板
11 ケース
12 下面、探傷面
13 ケーブル
21 励磁器
22 コイル、励磁コイル
23 第1コイル辺、第1電流線路
24 第2コイル辺、第2電流線路
25 門形断面形状の鉄心
26 第1脚部
27 第2脚部
28 梁部
31 受信器
32 コイル、受信コイル
33 鉄心
実施形態の第3例
40 非磁性金属板の曲面板
41 励磁器
42 門形断面形状の鉄心
43 第1脚部
44 第2脚部
45 梁部
46 溝
47 薄肉部
実施形態の第4例、第5例
50 非磁性金属管の円管
51 ケース
52 外周面、探傷面
53 ケーブル
61 励磁器
62 コイル、第1励磁コイル、第1電流線路
63 コイル、第2励磁コイル、第2電流線路
64 門形断面形状の鉄心
65 第1脚部
66 第2脚部
67 梁部
71 受信器
72 コイル、受信コイル
73 鉄心
実施形態の第6例、第7例
76 非磁性金属管の円管
77 ケース
78 内周面、探傷面
79 ケーブル
81 励磁器
82 コイル、第1励磁コイル、第1電流線路
83 コイル、第2励磁コイル、第2電流線路
84 門形断面形状の鉄心
85 第1脚部
86 第2脚部
87 梁部
91 受信器
92 コイル、受信コイル
93 鉄心
Claims (9)
- 励磁器と受信器を探傷対象の導電体に近接して配置し、励磁器による一次磁界により導電体に渦電流を発生させて二次磁界を生じさせ、磁界の状態を受信器で検出し、受信器の検出信号で探傷する方法において、
励磁器は、励磁コイルと鉄心を備え、励磁コイルは、電流の向きが逆になる第1電流線路と第2電流線路を有し、鉄心は、門形断面形状にし、第1脚部と第2脚部及び両脚部を繋ぐ梁部を備え、梁部と反対側の開口を導電体側に向け、鉄心の第1脚部と第2脚部の内側に第1電流線路を、鉄心の第1脚部の外側に第2電流線路を配置し、
鉄心内の第1電流線路の周りに、鉄心の第1脚部、梁部と第2脚部及び導電体を通る磁気回路を形成し、鉄心外の第2電流線路の周りに、鉄心の第1脚部と梁部を通る磁気回路を形成し、
受信器は、鉄心外の第2電流線路と反対側であって鉄心の第2脚部と導電体の間の隅角部に配置することを特徴とする渦電流探傷方法。 - 受信器は、鉄心内の第1電流線路による一次磁界の状態をほとんど検出しない位置に配置し、二次磁界の状態を検出することを特徴とする請求項1に記載の渦電流探傷方法。
- 励磁器と受信器を探傷対象の導電体に近接して配置し、励磁器による一次磁界により導電体に渦電流を発生させて二次磁界を生じさせ、磁界の状態を受信器で検出し、受信器の検出信号で探傷する装置において、
励磁器と受信器は、非磁性不導体のケースに内蔵し、ケースは、導電体の被探傷面に接触又は近接させる探傷面を設け、
励磁器は、励磁コイルと鉄心を備え、励磁コイルは、電流の向きが逆になる第1電流線路と第2電流線路を有し、鉄心は、門形断面形状にし、第1脚部と第2脚部及び両脚部を繋ぐ梁部を備え、梁部と反対側の開口を探傷面に向け、両脚部の端を探傷面に隣接して配置し、鉄心の第1脚部と第2脚部の内側に第1電流線路を、鉄心の第1脚部の外側に第2電流線路を配置し、
受信器は、鉄心外の第2電流線路と反対側であって鉄心の第2脚部と探傷面の間の隅角部に配置し、先端を探傷面に隣接したことを特徴とする渦電流探傷装置。 - 鉄心の内側空間を鉄心内の第1電流線路でほぼ埋め、鉄心外の第2電流線路を鉄心の梁部の横に配置したことを特徴とする請求項3に記載の渦電流探傷装置。
- 受信器は、鉄心内の第1電流線路による一次磁界の状態をほとんど検出しない位置に配置したことを特徴とする請求項3又は4に記載の渦電流探傷装置。
- 励磁器の鉄心は、門形断面の法線方向が長い細長形状にし、励磁器の励磁コイルは、細長枠状にし、鉄心の第1脚部に嵌合し、
受信器は、多数にし、励磁器の長手方向に沿って間隔を置いて配列したことを特徴とする請求項3、4又は5に記載の渦電流探傷装置。 - 励磁器の鉄心は、多数にし、門形断面の法線方向に沿って間隔を置いて配列し、励磁器の励磁コイルは、細長枠状にし、多数の鉄心の第1脚部に嵌合し、受信器は、励磁器の鉄心毎にその鉄心の第2脚部外に設け、
励磁器の鉄心とその鉄心の第2脚部外の受信器で組をつくり、鉄心と受信器の組を鉄心の門形断面の法線方向に沿って配列し、
ケースと励磁コイルは、鉄心と受信器の組とその隣の組の間で湾曲可能にし、励磁器と受信器を内蔵したケースは、鉄心の門形断面の法線方向を導電体の被探傷面の曲面に合わせて湾曲する構成にしたことを特徴とする請求項3、4又は5に記載の渦電流探傷装置。 - ケースは、導電体の管内に嵌合する形状にし、ケースの探傷面は、管の内周面と対面する外周面にし、
励磁器の鉄心は、環状にし、外周に溝を形成して門形断面形状にし、励磁器の励磁コイルは、環状にし、第1電流線路となる第1励磁コイルと第2電流線路となる第2励磁コイルにし、第1励磁コイルを鉄心の第1脚部と第2脚部の内側の溝に、第2励磁コイルを鉄心の第1脚部の外側にそれぞれ配置し、
受信器は、多数にし、環状の鉄心の第2脚部に沿って間隔を置いて配列したことを特徴とする請求項3、4又は5に記載の渦電流探傷装置。 - ケースは、導電体の管又は棒の外側に嵌合する形状にし、ケースの探傷面は、管又は棒の外周面と対面する内周面にし、
励磁器の鉄心は、環状にし、内周に溝を形成して門形断面形状にし、励磁器の励磁コイルは、環状にし、第1電流線路となる第1励磁コイルと第2電流線路となる第2励磁コイルにし、第1励磁コイルを鉄心の第1脚部と第2脚部の内側の溝に、第2励磁コイルを鉄心の第1脚部の外側にそれぞれ配置し、
受信器は、多数にし、環状の鉄心の第2脚部に沿って間隔を置いて配列したことを特徴とする請求項3、4又は5に記載の渦電流探傷装置。
Priority Applications (4)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2007214494A JP4234761B2 (ja) | 2006-11-21 | 2007-08-21 | 渦電流探傷方法とその装置 |
PCT/JP2008/058361 WO2009025105A1 (ja) | 2007-08-21 | 2008-05-01 | 渦電流探傷方法とその装置 |
US12/672,078 US8289016B2 (en) | 2006-11-21 | 2008-05-01 | Eddy-current flaw detection method and apparatus |
EP08752280A EP2182346A4 (en) | 2007-08-21 | 2008-05-01 | METHOD AND DEVICE FOR DETECTING FAULTY CURRENT DETECTION |
Applications Claiming Priority (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2006313890 | 2006-11-21 | ||
JP2007046453 | 2007-02-27 | ||
JP2007214494A JP4234761B2 (ja) | 2006-11-21 | 2007-08-21 | 渦電流探傷方法とその装置 |
Publications (3)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2008241685A JP2008241685A (ja) | 2008-10-09 |
JP2008241685A5 JP2008241685A5 (ja) | 2008-11-20 |
JP4234761B2 true JP4234761B2 (ja) | 2009-03-04 |
Family
ID=39913199
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2007214494A Expired - Fee Related JP4234761B2 (ja) | 2006-11-21 | 2007-08-21 | 渦電流探傷方法とその装置 |
Country Status (2)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US8289016B2 (ja) |
JP (1) | JP4234761B2 (ja) |
Families Citing this family (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2014020670A1 (ja) * | 2012-07-30 | 2014-02-06 | クーレヨン株式会社 | 磁界反射型センサ、包装箱内の添付書面有無検査装置、および、導電性膜の厚さ測定装置 |
DE102013014913B4 (de) * | 2013-09-03 | 2017-06-08 | QRS International AG | Magnetfeldapplikator zur Magnetstimulation von Körpergewebe |
JPWO2016080229A1 (ja) * | 2014-11-21 | 2017-08-31 | コニカミノルタ株式会社 | 磁気探傷装置および磁気探傷方法 |
DE102015203119A1 (de) * | 2015-02-20 | 2016-08-25 | Mahle International Gmbh | Verfahren zum Detektieren von Fehlstellen in einem Kolben für eine Brennkraftmaschine |
WO2017154141A1 (ja) * | 2016-03-09 | 2017-09-14 | 三菱電機株式会社 | 床版探傷装置 |
JP6640138B2 (ja) | 2017-03-13 | 2020-02-05 | 三菱重工業株式会社 | 渦流探傷プローブ |
Family Cites Families (16)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
GB631987A (en) | 1947-07-25 | 1949-11-14 | Superheater Co Ltd | Improvements in and relating to apparatus for testing materials by magnetic or electrical analysis |
US5006800A (en) * | 1989-11-06 | 1991-04-09 | General Electric Company | Eddy current imaging apparatus and method using phase difference detection |
JPH0552816A (ja) | 1991-08-29 | 1993-03-02 | Ishikawajima Harima Heavy Ind Co Ltd | パルス式渦流探傷用内挿型プローブ |
JP3167470B2 (ja) | 1992-12-04 | 2001-05-21 | 太陽化学株式会社 | 乳脂肪入り酸性乳飲料 |
EP0819944A1 (en) | 1996-07-16 | 1998-01-21 | Lucent Technologies Inc. | Eddy current sensor |
JPH10288606A (ja) | 1997-04-14 | 1998-10-27 | Genshiryoku Eng:Kk | 回転型渦電流探傷プローブ |
JPH10307124A (ja) | 1997-05-08 | 1998-11-17 | Kajima Corp | 躯体鉄骨非破壊検査装置及び検査法 |
JP3964061B2 (ja) | 1998-10-23 | 2007-08-22 | 独立行政法人科学技術振興機構 | 磁気計測による探傷方法及び装置 |
JP2000227420A (ja) | 1999-02-04 | 2000-08-15 | Nkk Corp | マルチプローブ型渦流探傷方法及び装置 |
JP2000235020A (ja) | 1999-02-12 | 2000-08-29 | Genshiryoku Engineering:Kk | 渦流探傷装置 |
US6344739B1 (en) * | 1999-02-12 | 2002-02-05 | R/D Tech Inc. | Eddy current probe with multi-use coils and compact configuration |
US6426622B1 (en) * | 2000-12-21 | 2002-07-30 | General Electric Company | Fixture for eddy current inspection probes |
JP3981964B2 (ja) | 2001-11-12 | 2007-09-26 | 学校法人日本大学 | 渦電流探傷用プローブとそのプローブを用いた渦電流探傷装置 |
JP3942165B2 (ja) | 2002-05-27 | 2007-07-11 | 学校法人日本大学 | 渦電流探傷プローブ |
US7154265B2 (en) * | 2004-12-21 | 2006-12-26 | General Electric Company | Eddy current probe and inspection method |
JP4323437B2 (ja) * | 2005-01-12 | 2009-09-02 | 株式会社日立製作所 | 渦電流探傷プローブ及び渦電流探傷装置 |
-
2007
- 2007-08-21 JP JP2007214494A patent/JP4234761B2/ja not_active Expired - Fee Related
-
2008
- 2008-05-01 US US12/672,078 patent/US8289016B2/en not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
US20110068783A1 (en) | 2011-03-24 |
JP2008241685A (ja) | 2008-10-09 |
US8289016B2 (en) | 2012-10-16 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
US8704513B2 (en) | Shielded eddy current coils and methods for forming same on printed circuit boards | |
JP4234761B2 (ja) | 渦電流探傷方法とその装置 | |
JP5129566B2 (ja) | フレキシブル電磁音響変換器センサ | |
KR102055034B1 (ko) | 와류 탐상용 프로브 및 와류 탐상 검사 장치 | |
JP6189870B2 (ja) | 貫通コイル構成、貫通コイル構成を有する試験装置、及び試験方法 | |
JPS6132619B2 (ja) | ||
JP6818977B2 (ja) | 電磁超音波センサ | |
JP2009204342A (ja) | 渦電流式試料測定方法と渦電流センサ | |
JP5203342B2 (ja) | 渦電流探傷プローブおよびそれを用いた渦電流探傷試験装置 | |
JPWO2003091655A1 (ja) | 金属検査方法及び金属検査装置 | |
US7154265B2 (en) | Eddy current probe and inspection method | |
JP5607192B2 (ja) | 渦電流探傷プローブおよびそれを用いた渦電流探傷試験装置 | |
JP4842922B2 (ja) | 電磁超音波探触子 | |
JP4281974B1 (ja) | 金属検出装置 | |
JP5721475B2 (ja) | 強磁性鋼管の渦流探傷用内挿プローブ | |
EP2182346A1 (en) | Eddy current flaw detection method and device | |
CA2482582A1 (en) | Improved probe | |
JP7441467B2 (ja) | 渦電流探傷プローブ | |
JP2016133459A (ja) | 渦流探傷プローブ、渦流探傷装置 | |
CN114019014B (zh) | 一种穿过式磁饱和涡流检测装置及其检测方法 | |
JP2010237186A (ja) | 渦流探傷用プローブ | |
JPH08240568A (ja) | 渦電流探傷プローブ | |
JPH08313494A (ja) | 渦電流探傷プローブ | |
JP2006053053A (ja) | 渦流探傷用プローブ装置 | |
JPH04188057A (ja) | 金属材探傷装置 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20080924 |
|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20080924 |
|
A871 | Explanation of circumstances concerning accelerated examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A871 Effective date: 20080924 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A975 | Report on accelerated examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971005 Effective date: 20081110 |
|
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20081118 |
|
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111219 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 4234761 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111219 |
|
S111 | Request for change of ownership or part of ownership |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313113 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111219 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111219 Year of fee payment: 3 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20141219 Year of fee payment: 6 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
S531 | Written request for registration of change of domicile |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
S111 | Request for change of ownership or part of ownership |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313113 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |