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JP4233391B2 - 包装箱 - Google Patents

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Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品の輸送に使用するとともに、店頭で一部を破断して内部に収容した商品を露出させて展示可能とした包装箱に関するものである。
【0002】
【従来の技術】
本発明の包装箱に関連する先行技術文献情報としては次のものがある。
【0003】
【特許文献1】
実開平2−148926号公報
【0004】
この特許文献1の包装箱は、四方を囲繞する4つの壁面のうち、対向する一対の側壁に、横方向に延びる第1破断手段が設けられるとともに、該第1破断手段の両端から外フラップとの境界線にかけて延びる第2破断手段が設けられている。また、前記側壁と外フラップとの境界部分には、前記第2破断手段の上端から外向きに延びる第3破断手段が設けられ、前記第1および第2破断手段により囲繞された部分を外フラップと一緒に分離できるように構成している。また、この引用文献では、側壁の一部および外フラップを分離した状態で、上側に位置する内フラップが内部の商品を覆い隠すのを防止するために、第4破断手段が設けられ、一部を分離できるように構成している。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記包装箱は、内フラップと外フラップとを貼着して閉塞する手段が制限されるため、利便性が悪いという不都合がある。即ち、前記内フラップは、一部を分離できるようにしているが、分離しない内フラップの残留部分と分離する外フラップとがホットメルトなどの接着剤によって貼着した場合、該外フラップの分離作業が非常に面倒になる。
【0006】
そこで、本発明では、一部を分離して内部に収容した商品を露出させる作業性がよい包装箱を提供することを課題とするものである。
【0007】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明の包装箱は、四方を囲繞する一対の側壁および端壁と、前記側壁に連設した一対の外フラップと、前記端壁に連設した一対の内フラップとを備え、少なくとも1つの側壁に、連続する外フラップとの境界線と平行な横方向に延びる第1破断手段を設けるとともに、該第1破断手段を設けた側壁と連続する外フラップに横方向に延びる第2破断手段を設け、かつ、これら破断手段にかけて縦方向に延びる第3破断手段を設け、これら第1から第3の破断手段により囲繞された内部を分離可能とし、前記第2および第3の破断手段を設けた外フラップと隣接する一対の内フラップに、前記第2および第3の破断手段と組立状態で略上下に一致する第4破断手段を設けるとともに、前記端壁に、横方向に平行に延びる第5および第6破断手段を設けるとともに、これら破断手段にかけて縦方向に延びる第7破断手段を設け、これら第5から第7の破断手段により囲繞された内部を分離可能とし、前記第1破断手段および第5破断手段を、段ボール紙を構成する中しんの延び方向に対して直交方向に延びるように貼着したテープからなる同一の切離帯により構成するとともに、前記切離帯上に位置するように、第1および第5破断手段の中央に破断始点となる略倒H字形状の切断部を設けるとともに、第1および第5破断手段の両端近傍に破断終点となる切断部を設けた構成としている。
【0008】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
図1から図4は、本発明の実施形態に係る包装箱1を示す。この包装箱1は、四方を囲繞する一対の側壁3A,3Bおよび端壁4A,4Bと、前記側壁3A,3Bの上下端縁に連設したそれぞれ一対の上側外フラップ6A,6Bおよび下側外フラップ7A,7Bと、前記端壁4A,4Bの上下端縁に連設したそれぞれ一対の上側内フラップ8A,8Bおよび下側内フラップ9A,9Bとを備え、第1から第7の破断手段13〜19により、その一部を分離して内部に収容した商品を露出できるようにしたものである。
【0009】
具体的には、この包装箱1は、表紙および裏紙の間に波状の中しんを配設した周知の段ボール紙によって形成されている。この段ボール紙には、製造時に裏紙の表面に中しんの延び方向と直交方向に延びる切離帯2が貼着されている。この切離帯2は、段ボール紙を中しんと直交する横方向に破断する第1および第5破断手段13,17を構成するもので、本実施形態では、一面に接着剤が塗布されたPP製のテープが適用されている。
【0010】
前記包装箱1は、周知の紙器打抜装置(図示せず)によって前記段ボール紙を切離帯2と一緒に図2に示す連続した一枚のブランクとして打ち抜き、所定部位を糊付けにより貼着して成形される。
【0011】
この包装箱1のブランクは、図2に示すように、前記側壁3A,3Bおよび端壁4A,4Bが直線上に連続するように設けられている。これらのうち、一端の側壁3Aの端縁には糊代部5が連設されている。また、側壁3A,3Bの上下端縁には、前記上側外フラップ6A,6Bおよび下側外フラップ7A,7Bが連設されている。さらに、端壁4A,4Bの上下端縁には、前記上側内フラップ8A,8Bおよび下側内フラップ9A,9Bが連設されている。
【0012】
前記側壁3Aと糊代部5との境界部分、および、各側壁3A,3Bと端壁4A,4Bとの境界部分には、それぞれ罫を入れて形成した第1折曲線10が設けられている。また、側壁3A,3Bと上側外フラップ6A,6Bとの境界部分、および、側壁3A,3Bと下側外フラップ7A,7Bとの境界部分には、第2折曲線11が設けられている。さらに、端壁4A,4Bと上側内フラップ8A,8Bとの境界部分、および、端壁4A,4Bと下側内フラップ9A,9Bとの境界部分には、第3折曲線12が設けられている。
【0013】
そして、本実施形態では、一方の側壁3Bに第1破断手段13が設けられるとともに、該側壁3Bに連続する上側外フラップ6Bに第2破断手段14が設けられ、これら破断手段13,14の両端間にかけて第3破断手段15が更に設けられている。また、一対の上側内フラップ8A,8Bには第4破断手段16が設けられている。さらに、一対の端壁4A,4Bには第5破断手段17が設けられるとともに、これら端壁4A,4Bと上側内フラップ8A,8Bとの境界部分には第6破断手段18が設けられ、これら破断手段17,18の両端間にかけて第7破断手段19が更に設けられている。
【0014】
なお、前記第1から第3の破断手段13〜15により囲繞された側壁3Bの内部および上側外フラップ6Bの内部は、第1分離部20となる。また、前記第4破断手段16と上側内フラップ8A,8Bの縁とで囲繞された略正方形状部分は第2分離部21となる。さらに、前記第5から第7の破断手段17〜19により囲繞された端壁4A,4Bの内部は、第3分離部22となる。
【0015】
具体的には、前記第1破断手段13は、側壁3Bの下部において、連続する上側外フラップ6Bとの境界線である第2折曲線11と平行な横方向に延びるように配設された前記切離帯2により構成される。この第1破断手段13には、その中央に破断始点となる略倒H字形状の第1切断部23が切離帯2上に位置するように設けられている。また、側壁3Bの両端(第1折曲線10)近傍には、破断終点となる略凹字形状の第2切断部24が切離帯2上に位置するように設けられている。
【0016】
前記第2破断手段14は、前記第1破断手段13と平行に延びるもので、所定間隔をもって直線上に延びる切断ライン25と、該切断ライン25の一端に設けたガイドライン26とからなる所謂片ジッパーにより構成されている。前記ガイドライン26は、分離される第1分離部20内に向けて傾斜するように設けられている。
【0017】
前記第3破断手段15は、前記破断手段13,14の両端間にかけて縦方向に延びるもので、第2破断手段14と同様の片ジッパーにより構成されている。この第3破断手段15のガイドライン26は、切断ライン25の下端より第1分離部20内に向けて傾斜するように設けられている。
【0018】
前記第4破断手段16は、組立状態で前記第2および第3の破断手段14,15に囲繞された第1分離部20と重複する部分に上下に一致するように形成されるもので、略L字形状に屈曲させた片ジッパーにより構成されている。この第4破断手段16のガイドライン26は、分離される第2分離部21内に向けて傾斜するように設けられている。
【0019】
前記第5破断手段17は、第1破断手段13と同様に、端壁4A,4Bの下部において、連続する上側内フラップ8A,8Bとの境界線である第3折曲線12と平行な横方向に延びるように配設された前記切離帯2により構成される。この第5破断手段17には、その中央に破断始点となる略倒H字形状の第3切断部27が切離帯2上に位置するように設けられている。また、端壁4A,4Bにおいて、側壁3Aと連続する側の端部近傍には、破断終点となる略凹字形状の第4切断部28が切離帯2上に位置するように設けられている。さらに、端壁4A,4Bにおいて、側壁3Bと連続する側の端部近傍には、破断終点となる直線状の第5切断部29が切離帯2上に位置するように設けられている。
【0020】
前記第6破断手段18は、前記第5破断手段17と平行に延びるもので、第2破断手段14と同様の片ジッパーにより構成されている。この第6破断手段18のガイドライン26は、第3分離部22内に向けて傾斜するように設けられている。
【0021】
前記第7破断手段19は、前記破断手段17,18の両端間にかけて縦方向に延びるもので、第3破断手段15と同様の片ジッパーにより構成されている。この第7破断手段19のガイドライン26は、切断ライン25の下端より第3分離部22内に向けて傾斜するように設けられている。
【0022】
前記構成の包装箱1は、糊代部5に酢酸ビニルエマルジョンなどの接着剤を塗布し、第1折曲線10に沿って端壁4Aに対して側壁3Aを折り曲げるとともに、側壁3Bに対して端壁4Bを折り曲げ、該端壁4Bの縁に糊代部5を貼着した状態で所定のメーカに納品される。
【0023】
そして、所定の商品を製造するメーカでは、まず、下側内フラップ9A,9Bを端壁4A,4Bに対して折り曲げた後、下側外フラップ7A,7Bを側壁3A,3Bに対して折り曲げ、重複した下側内フラップ9A,9Bと、下側外フラップ7A,7Bとをホットメルトなどによる糊付けで貼着する。
【0024】
その後、包装箱1の開放した上側から製造した商品を収容させた後、前記と同様に、上側内フラップ8A,8Bを折り曲げた後、上側外フラップ6A,6Bを折り曲げて糊付けする。この際、上側外フラップ6A,6Bと上側内フラップ8A,8Bとを糊付けする部分は、上側内フラップ8A,8Bにおける第2分離部21を除く部分とすることが好ましい。しかし、必ずしも第2分離部21を除く部分だけに制限する必要はなく、非常に制限がないものである。
【0025】
一方、前記包装箱1に収容した商品を販売する販売店の店頭では、図1に示すように、包装箱1を積み上げ、その最上段の包装箱1の一部を開放状態として内部に収容した商品を展示する。
【0026】
具体的には、展示状態での正面(本実施形態の場合には側壁3Bの側)を露出させる場合、まず、図3(A)に示すように、側壁3Bの第1破断手段13において、第1切断部23の2つの端縁を切離帯2とともに把持し、それぞれ第2切断部24の側に引っ張る。これにより、側壁3Bは、切離帯2によって裂かれるように破断される。なお、この破断は、両側の第2切断部24に達すると停止する。
【0027】
ついで、第1破断手段13による破断により形成された空間部分に手を差し込み、第1分離部の縁を把持する。そして、図中、上向きに引き上げることにより、第3破断手段15に沿って第2破断手段14まで側壁3Bおよび上側外フラップ6Bを破断する。その後、第1分離部20の右側縁を把持し、図中左向きに引っ張ることにより、第2破断手段14に沿って上側外フラップ6Bを破断する。これにより、図3(B)に示すように、破断手段13〜15によって囲繞された第1分離部20が分離される。
【0028】
次に、露出した上側内フラップ8A,8Bの先端縁を把持し、それぞれ第4破断手段16に沿って上側内フラップ8A,8Bを破断する。これにより、図1に示すように、上側内フラップ8A,8Bによって覆い隠す部分を生じさせることなく、包装箱1内に収容した商品を正面から露出させることができる。
【0029】
このように、本実施形態の包装箱1では、破断手段13〜16により第1分離部20および第2分離部21を簡単に分離して内部に収容した商品を露出させることができる。しかも、本実施形態では、第4破断手段16を第2および第3破断手段14,15と一致するように設けているため、万が一、包装箱1の閉塞時に第2分離部21の領域にも接着剤が塗布され、上側外フラップ6Bと貼着されている状況でも、第4破断手段16により簡単に分離して同様の状態とすることができる。そのため、分離作業性を大幅に向上することができる。
【0030】
一方、図1に示す展示状態で側面(本実施形態の場合には端壁4A,4Bの側)を露出させる場合、まず、図4に示すように、端壁4A,4Bの第5破断手段17において、第3切断部27の2つの縁を切離帯2とともに把持し、それぞれ第4および第5切断部28,29の側に引っ張る。これにより、端壁4A,4Bは、側壁3Bと同様に、切離帯2によって裂かれるように破断される。
【0031】
ついで、第5破断手段17による破断により形成された空間部分に手を差し込み、第3分離部22の縁を把持する。そして、図中、上向きに引き上げることにより、第7破断手段19に沿って第6破断手段18まで端壁4A,4Bを破断する。その後、第3分離部22の右側縁を把持し、図中左向きに引っ張ることにより、第6破断手段18に沿って端壁4A,4Bを破断する。これにより、図1に示すように、破断手段17〜19によって囲繞された第3分離部22が分離される。
【0032】
このように、本実施形態の包装箱1では、第1および第5破断手段13,17に切離帯2を使用しているため、包装箱1自身の剛性が低下することを最小限に抑えることができる。しかも、端壁4A,4Bをも一部を露出できるようにしているため、販売促進効果を十分に得ることができる。
【0033】
なお、本発明の包装箱1は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【0034】
例えば、前記実施形態では、第2破断手段14は、第1破断手段13の全長と同一に形成したが、図5および図6に示すように、上側外フラップ6Bの両端間にかけて延びるように形成してもよい。また、第4破断手段16は、上側内フラップ8A,8Bにおける第1分離部20の縁と上下に一致するようにL字形状に形成したが、略T字形状に形成してもよい。また、この第4破断手段16は、必ずしも第2および第3破断手段14,15に上下に一致させる必要はなく、近傍に位置させればよい。言い換えれば、上下に略一致させればよい。
【0035】
さらに、第1分離部20は、一方の側壁3Bにのみ設けたが、他方の側壁3Aにのみ設けてもよく、両方に設けてもよい。
【0036】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の包装箱では、第2および第3破断手段と略上下に一致するように第4破断手段を設けているため、万が一、包装箱の閉塞時に内フラップの分離部分に接着剤を塗布し、外フラップと貼着されても、第4破断手段により簡単に分離して確実に内部を露出することができる。そのため、分離作業性を大幅に向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】 本発明の実施形態に係る包装箱を示す斜視図である。
【図2】 図1の包装箱のブランクを示す平面図である。
【図3】 (A),(B)は包装箱の一部を分離する工程を示す斜視図である。
【図4】 包装箱の他の部分を分離する工程を示す斜視図である。
【図5】 第2実施形態の包装箱を示す斜視図である。
【図6】 図5の包装箱のブランクを示す平面図である。
【符号の説明】
1…包装箱 2…切離帯
3A,3B…側壁 4A,4B…端壁
6A,6B…上側外フラップ 8A,8B…上側内フラップ
13…第1破断手段 14…第2破断手段
15…第3破断手段 16…第4破断手段
20…第1分離部 21…第2分離部

Claims (1)

  1. 四方を囲繞する一対の側壁および端壁と、前記側壁に連設した一対の外フラップと、前記端壁に連設した一対の内フラップとを備え、
    少なくとも1つの側壁に、連続する外フラップとの境界線と平行な横方向に延びる第1破断手段を設けるとともに、該第1破断手段を設けた側壁と連続する外フラップに横方向に延びる第2破断手段を設け、かつ、これら破断手段にかけて縦方向に延びる第3破断手段を設け、これら第1から第3の破断手段により囲繞された内部を分離可能とし、
    前記第2および第3の破断手段を設けた外フラップと隣接する一対の内フラップに、前記第2および第3の破断手段と組立状態で略上下に一致する第4破断手段を設けるとともに、
    前記端壁に、横方向に平行に延びる第5および第6破断手段を設けるとともに、これら破断手段にかけて縦方向に延びる第7破断手段を設け、これら第5から第7の破断手段により囲繞された内部を分離可能とし、
    前記第1破断手段および第5破断手段を、段ボール紙を構成する中しんの延び方向に対して直交方向に延びるように貼着したテープからなる同一の切離帯により構成するとともに、
    前記切離帯上に位置するように、第1および第5破断手段の中央に破断始点となる略倒H字形状の切断部を設けるとともに、第1および第5破断手段の両端近傍に破断終点となる切断部を設けた
    ことを特徴とする包装箱。
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Family Cites Families (17)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS50156897U (ja) * 1974-06-13 1975-12-25
JPS5618173Y2 (ja) * 1977-04-21 1981-04-28
JPS59115719U (ja) * 1983-06-25 1984-08-04 東洋アルミニウム株式会社 物品梱包用紙箱
JPS6321222U (ja) * 1986-07-23 1988-02-12
DE8708423U1 (de) * 1987-06-15 1987-08-27 Melitta-Werke Bentz & Sohn, 4950 Minden Quaderförmiger Verkaufskarton
JPH0433221Y2 (ja) * 1988-05-24 1992-08-10
GB9210671D0 (en) * 1992-05-19 1992-07-01 Sca Packaging Ltd Container
JPH0676042U (ja) * 1993-03-22 1994-10-25 和歌山内燃機株式会社 商品収容箱体
JPH11171172A (ja) * 1997-12-10 1999-06-29 Rengo Co Ltd ジッパ−カットの段ボ−ル箱
JPH11222229A (ja) * 1998-02-03 1999-08-17 Rengo Co Ltd 段ボール製梱包材
JP3472129B2 (ja) * 1998-04-10 2003-12-02 レンゴー株式会社 包装箱
JP2000118525A (ja) * 1998-10-14 2000-04-25 Rengo Co Ltd 包装箱
JP2003532077A (ja) * 2000-04-26 2003-10-28 バイオイメージ エイ/エス 薬剤スクリーニング用の動的強度−べースの細胞内タンパク質−及び蛍光団−ベースの再分布アッセイについての化学シグナル増強
JP4689861B2 (ja) * 2001-04-03 2011-05-25 レンゴー株式会社 カートン
JP2003165533A (ja) * 2001-11-28 2003-06-10 Tomoku Co Ltd 包装箱
JP4128003B2 (ja) * 2001-12-19 2008-07-30 レンゴー株式会社 包装箱
JP2003285826A (ja) * 2002-03-28 2003-10-07 Green Package:Kk 段ボール板製包装箱

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