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JP4228889B2 - 空調装置 - Google Patents

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JP4228889B2
JP4228889B2 JP2003394458A JP2003394458A JP4228889B2 JP 4228889 B2 JP4228889 B2 JP 4228889B2 JP 2003394458 A JP2003394458 A JP 2003394458A JP 2003394458 A JP2003394458 A JP 2003394458A JP 4228889 B2 JP4228889 B2 JP 4228889B2
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Description

本発明は、2室を空調する空調装置に関する。
従来技術として、図6に記載されるように、2階建てバスなどの、複数の車室を有する車両の空調装置としては、一階車室10を空調する一階用冷凍サイクル9と、二階車室20を空調する二階用冷凍サイクル19とを独立的に備える空調装置200が知られている。
この種の空調装置は、コンプレッサは独立して2つある為、各々のコンプレッサの能力に応じて、各々の車室を独立的に空調する事が可能である。
しかし、図6に記載されている空調装置200の構成では、例えば一階車室10の熱負荷が、一階車室10を空調する一階用冷凍サイクル9の最大空調能力値よりも高くなった場合(すなわち100%の空調能力を発揮しても足りなくなった場合)は、各々の冷凍サイクルは独立して設置されている為、二階車室20を空調する二階用冷凍サイクル19の冷媒を一階用冷凍サイクル9内に分配する事は難しい。
上述した問題を解決する手法としては、一階車室10の熱負荷が最大空調能力値を超える事が必ず無いように、適正容量よりも大容量のコンプレッサに予め交換する、あるいは二階用冷凍サイクル19が二階車室20へ吹き込む空調風を、熱負荷が高くなった一階車室10内に送風する、等の手法が考えられる。
しかし、前者の場合は、コストが高くなるとともに、設置スペースの問題が発生し、後者の場合は、送風機構が複雑になると言う問題がある。
上述したような問題を解決する為に、本発明では、各室の熱負荷が当初の見積もりよりも高くなった場合でも、各室の空調による快適性を安定的に維持する事が可能な空調装置を提供する事を目的とする。
本発明は上記目的を達成するために、以下の技術的手段を採用する。
請求項1に記載の空調装置は、第一の室(10)を空調する第一の冷凍サイクル(9)と、第一の冷凍サイクル(9)を構成する第一のエバポレータ(6)と、第二の室(20)を空調する第二の冷凍サイクル(19)と、第二の冷凍サイクル(19)を構成する第二のエバポレータ(16)と、第一の室(10)または第二の室(20)のいずれか一方の室の熱負荷が、一方の室を空調する一方の冷凍サイクルの空調能力値を超えた場合、他方の室を空調する他方の冷凍サイクル内を流通する冷媒を、他方の冷凍サイクルのエバポレータの冷媒上流側から分配して、一方の冷凍サイクルのエバポレータ内に流通させ、他方の冷凍サイクルのエバポレータの冷媒下流側に還流させて、一方の冷凍サイクルのエバポレータを流通する冷媒流量を増加させる分配制御手段(60)を備える事を特徴とする。
1つの室を空調する為の冷凍サイクルは、常に100%の能力を発揮し続けている訳ではない。大体において、余剰な能力がある場合が多い。
この発明により、第一の室と第二の室とを独立して空調する複数の冷凍サイクル内を流通する冷媒を、分配制御手段による作動によって、適宜分配する事が可能となるので、各室の空調による快適性を安定的に維持する事が可能となる。
請求項2に記載の空調装置は、第二の冷凍サイクル(19)の空調能力値は、第一の冷凍サイクル(9)の空調能力値よりも予め高く設定されており、分配制御手段(60)は、第一の室(10)の熱負荷が、第一の冷凍サイクル(9)の空調能力値を超えた場合は、第二の冷凍サイクル(19)内を流通する冷媒を第一の冷凍サイクル(9)の第一のエバポレータ(6)内に分配する事を特徴とする。
通常、2室を空調する空調装置を設計する場合、各室における必要空調能力値を予め各々概算し、その概算結果に応じて、冷凍サイクルを構築するが、この発明により、2つの冷凍サイクルのうち、どちらか一方の冷凍サイクルにのみ予め、空調能力値に余裕を持たせ、他方の冷凍サイクルには余裕を持たせないと言う設計にする事で、設計時における概算作業を軽減する事が可能となる。
請求項3に記載の空調装置における分配制御手段は、分配制御手段(60)は、第一の室(10)における熱負荷を検知する第一の熱負荷検知手段(8)と、第一の冷凍サイクル(9)を構成する第一の膨張弁(5)の上流側冷媒配管と第二の冷凍サイクル(19)を構成する第二の膨張弁(15)の上流側冷媒配管とを、冷媒が流通可能に接続する分流手段(30)と、第二のエバポレータ(16)の下流側冷媒配管と、第一のエバポレータ(6)の下流側冷媒配管とを、冷媒が流通可能に接続する環流手段(40)と、第一の熱負荷検知手段(8)が検知した熱負荷と、第一の冷凍サイクル(9)の空調能力値とを比較判定し、熱負荷が空調能力値を超えた場合に、第二の冷凍サイクル(19)側から第一の冷凍サイクル(9)側に冷媒が流通するように分流手段(30)の分流作動の制御を行うと共に、第一の冷凍サイクル(9)側から第二の冷凍サイクル(19)側に冷媒が流通するように環流手段(40)の環流作動制御を行う制御手段(50)とからなる事を特徴とする。
この発明により、第一の室の熱負荷が、第一の冷凍サイクルの空調能力値以上になると、自動的に第二の室を空調する冷凍サイクル内を流通する冷媒を当該第一の室を空調する冷凍サイクル内に分流するので、第一の室の熱負荷が、第一の冷凍サイクルの空調能力を超えても、当初備える第一の冷凍サイクルの空調能力以上の空調能力にて、第一の冷凍サイクルの空調能力値以上の熱負荷になった第一の室の空調を行う事が可能となるので、各室の空調による快適性を安定的に維持する事が可能になる。
請求項4に記載の空調装置における制御手段は、第一の熱負荷検知手段が検知した熱負荷と、第一の冷凍サイクルの空調能力値とを比較判定する第一の比較判定手段を備える事を特徴とする。
この発明により、分流手段の分流作動と環流手段の環流作動とを行う制御手段が比較判定作動を行う第一の比較判定手段を備える事になるので、比較判定結果が出力されてから、分流作動と環流作動とを始動させるまでのタイムラグを小さくする事が可能となる。
請求項5に記載の空調装置における分配制御手段は、分配制御手段(60)は、第一の室(10)における熱負荷を検知する第一の熱負荷検知手段(8)と、第二の室(20)における熱負荷を検知する第二の熱負荷検知手段(18)と、第一の冷凍サイクル(9)を構成する第一の膨張弁(5)の上流側冷媒配管と第二の冷凍サイクル(19)を構成する第二の膨張弁(15)の上流側冷媒配管とを、冷媒が流通可能に接続する分流手段(30)と、第二のエバポレータ(16)の下流側冷媒配管と、第一のエバポレータ(6)の下流側冷媒配管とを、冷媒が流通可能に接続する環流手段(40)と、第一の熱負荷検知手段(8)が検知した第一の熱負荷と、第二の熱負荷検知手段(18)が検知した第二の熱負荷とを比較判定し、第一の熱負荷が第二の熱負荷よりも高い場合に、第二の冷凍サイクル(19)側から第一の冷凍サイクル(9)側に冷媒が流通するように分流手段(30)の分流作動の制御を行うと共に、第一の冷凍サイクル(9)側から第二の冷凍サイクル(19)側に冷媒が流通するように環流手段(40)の環流作動制御を行う制御手段(50)とからなる事を特徴とする。
この発明により、第一の室の熱負荷と、第二の室の熱負荷とを比較した後に、熱負荷の高い室の冷凍サイクル内に、熱負荷の低い室の冷凍サイクル内の冷媒を分流させる事が可能となるので、独立している2つの冷凍サイクルであっても、空調能力が足りない室に対して更なる空調能力設備を設置する事なく、2つの冷凍サイクルが持つ空調能力を適宜分配する事が可能となるので、各室の空調による快適性を安定的に維持する事が可能となる。
また、ここで、分流手段膨張弁の上流にて結合している事によるメリットを説明する。
冷媒を他の冷凍サイクルに分流する場合、膨張弁の上流と下流とでは冷媒の状態が異なる。すなわち、膨張弁の上流側では冷媒は液相状態であるが、下流側では膨張弁によって減圧、膨張され気相状態となっているので、分流する際は、気相状態の場合よりも、液相状態の場合の方が、分流させやすい。
また、一般的に、気相状態になった冷媒はなるべくすぐにエバポレータにて蒸発させる必要がある為、分流管を経由してエバポレータに圧送すると言う、当初より長い流路に設計すると、その分だけエバポレータによる冷却能力は低減する可能性がある。その為、分流手段は、膨張弁の上流にて結合するように構成する方が望ましい。
請求項6に記載の空調装置における制御手段は、制御手段(50)は、第一の熱負荷と、第二の熱負荷とを比較判定する第二の比較判定手段(S13、S14)を備える事を特徴とする。
この発明により、分流手段の分流作動と環流手段の環流作動とを行う制御手段が、第一の室と第二の室の各々の熱負荷の比較判定作動を行う第二の比較判定手段を備える事になるので、比較判定結果が出力されてから、分流作動と環流作動とを始動させるまでのタイムラグを小さくする事が可能となる。
請求項7に記載の空調装置における分流手段は、分流手段(30)は、第一の膨張弁(5)の上流側冷媒配管と、第二の膨張弁(15)の上流側冷媒配管とを、冷媒が流通可能に接続する分流管(32)と、分流管(32)の第の膨張弁(15)の上流側冷媒配管との結合部(32a)と、第の膨張弁(15)との間の冷媒配管に設けられ、制御手段(50)と電気的に接続する第一の二方弁(31)と、分流管(32)の途中に設けられ、制御手段(50)と電気的に接続する第二の二方弁(33)とからなる事を特徴とする。
この発明により、第の冷凍サイクル内を流通する冷媒を第の冷凍サイクル内に分流する際の流路制御に用いる弁を、全て安価な二方弁にて構成する事が可能となるので、分流手段を安価に構成する事が可能となる。
請求項8に記載の空調装置における分流手段は、分流手段(30)は、第一の膨張弁(5)の上流側冷媒配管と、第二の膨張弁(15)の上流側冷媒配管とを、冷媒が流通可能に接続する分流管(32)と、分流管(32)と第の膨張弁(15)の上流側冷媒配管との結合部(32a)に設けられるとともに、制御手段(50)と電気的に接続する三方弁(34)とから構成される事を特徴とする。
この発明により、第の冷凍サイクル内を流通する冷媒を第の冷凍サイクル内に分流する際の流路制御に用いる弁を1つにする事が可能となるので、分流手段を少ない部品点数にて構成する事が可能となる。
請求項9に記載の空調装置における分流手段は、分流手段(30)は、第一の冷凍サイクル(9)を構成するとともに、制御手段(50)と電気的に接続する第一の電子式膨張弁(5a)と、第二の冷凍サイクル(19)を構成するとともに、制御手段(50)と電気的に接続する第二の電子式膨張弁(15a)と、第一の電子式膨張弁(5a)の上流側冷媒配管と、第二の電子式膨張弁(15a)の上流側冷媒配管とを、冷媒が流通可能に接続する分流管(32)とからなる事を特徴とする。
この発明により、第一、第二の冷凍サイクルを構成する膨張弁を周知の電子式膨張弁にする事により、第の冷凍サイクル内から第の冷凍サイクル内に冷媒を分流させる際に、第一、第二の電子式膨張弁を所定のタイミングで開閉する事で、冷媒の流路制御を行う事が可能となるので、冷媒の分流を行う為に別途、弁を用いる必要がなくなり、安価に分流手段を構成する事が可能となる。
請求項10に記載の空調装置における環流手段は、環流手段(40)は、第二のエバポレータ(16)の下流側冷媒配管と、第一のエバポレータ(6)の下流側配管とを冷媒が流通可能に接続する環流管(41)と、環流管(41)の途中に、制御手段(50)と電気的に接続する第三の二方弁(42)とから構成される事を特徴とする。
この発明により、第一のエバポレータを流通した冷媒を、第の冷凍サイクルに環流させる流路制御に用いる弁を安価な二方弁にて構成する事が可能となるので、環流手段を安価に構成する事が可能となる。
請求項11に記載の空調装置における第一の熱負荷検知手段は、第一の室の室内温度を検知する室温検知手段である事を特徴とする。
この発明により、室温を検知すると言う簡便な方法で、第一の室における熱負荷を検知する事が可能となるので、簡便に第一の熱負荷検知手段を構成する事が可能となる。
請求項12に記載の空調装置における第一の熱負荷検知手段と、第二の熱負荷検知手段とは、第一の室ならびに第二の室の室内温度を各々検知する室温検知手段である事を特徴とする。
この発明により、室温を検知すると言う簡便な方法で、第一の室と第二の室における熱負荷を検知する事が可能となるので、簡便に第一と第二の熱負荷検知手段を構成する事が可能となる。
請求項13に記載の空調装置における第一の熱負荷検知手段は、第一の室の室内者の人数を検知する室内人数検知手段である事を特徴とする。
この発明により、検知した室内者数を熱負荷に変換して捉える事が可能となるので、室内における熱負荷の変動を確実に検知する事が可能となる。
請求項14に記載の空調装置における第一の熱負荷検知手段と、第二の熱負荷検知手段とは、第一の室ならびに第二の室の室内者の人数を各々検知する室内人数検知手段である事を特徴とする。
この発明により、第一の室で検知した室内者数から求めた熱負荷と、第二の室で検知した室内者数から求めた熱負荷とを比較する事が可能となるので、第一、第二の両室における熱負荷の変動を確実に検知する事が可能となる。
請求項15に記載の空調装置は、第一の冷凍サイクルは複数の冷凍サイクルから構成される事を特徴とする。
この発明により、複数の冷凍サイクルのうち、いずれか1つの冷凍サイクル内を流通する冷媒を、第一の冷凍サイクルに分配制御する事が可能となるので、第二の室は残りの冷凍サイクルによって、最低限の空調能力を維持する事が可能となる。
請求項16に記載の空調装置は、少なくとも2室を有する車両に設けられる事を特徴とする。
この発明により、例えば、二階建てバス、若しくは冷凍トラックなど、2車室を独立的に空調する必要のある車両において、空調能力を2車室に対し適宜分配する事が可能となるので、各室の空調性能を安定的に維持する事が可能となる。
以下、本発明を一階車室10と二階車室20の二車室を有する二階建てバスに適用した場合の実施形態について図1ならびに図2を用いて説明する。
(構成)
図1は、本実施形態に係る車両用空調装置100の構成の概略を示した構成図である。
図2は、本実施形態に係る車両用空調装置100において、空調能力を一階車室10と二階車室20の各室へ適宜分配する際の作動を示したフローチャートである。
図1に示す車両用空調装置100は、一階用冷凍サイクル9と、二階用第一冷凍サイクル19と、二階用第二冷凍サイクル29と、分配制御装置60とからなる。
分配制御装置60は、室温計8、18と、分流装置30と、環流装置40と、制御装置50とからなる。
分配制御装置60は、請求項で示す分配制御手段に、室温計8、18は、請求項で示す第一の熱負荷検知手段、第二の熱負荷検知手段に、環流装置40は、請求項で示す環流手段に、制御装置50は、請求項で示す制御手段にそれぞれ相当する。
一階用冷凍サイクル9は、コンプレッサ1と、コンデンサ3と、レシーバ4と、膨張弁5と、エバポレータ6と、ブロワファン7a、7bとからなる。そして、コンプレッサ1と、コンデンサ3と、レシーバ4と、膨張弁5と、エバポレータ6とは冷媒配管2によって冷媒が循環可能に接続されている。
二階用第一冷凍サイクル19は、コンプレッサ11と、コンデンサ13と、レシーバ14と、膨張弁15と、エバポレータ16と、ブロワファン17a、17bとからなる。そして、これらは冷媒配管12によって、冷媒が循環可能に接続されている。
二階用第二冷凍サイクル29は、コンプレッサ21と、コンデンサ23と、レシーバ24と、膨張弁25と、エバポレータ26とからなり、これらは冷媒配管22によって冷媒が循環可能に接続されている。
このうち、ブロワファン16a、16bとは二階用第一冷凍サイクル19を構成しているが、実際には二階用第一冷凍サイクル19と、二階用第二冷凍サイクル29とで共有する構成となっている。
分流装置30は、第一の二方弁31と、分流管32と、第二の二方弁33とからなる。
この分流管32は、上述した二階用第一冷凍サイクル19を構成する膨張弁15の上流側の冷媒配管12と、一階用冷凍サイクル9を構成する膨張弁5の上流側の冷媒配管2とを、冷媒が流通可能に接続している。
また、第一の二方弁31は、冷媒配管12と分流管32との結合部32aと、膨張弁15との間の冷媒配管12に設けられ、制御装置50からの開閉信号によって冷媒配管12を開閉駆動する。
さらに、第二の二方弁33は、分流管32の途中に設けられており、第一の二方弁31と同様に、制御装置50からの開閉信号によって分流管32を開閉駆動する。
環流装置40は、環流管41と、第三の二方弁42とからなり、請求項で示す環流手段に相当する。
環流管41は、上述した二階用第一冷凍サイクル19を構成するエバポレータ16の下流側の冷媒配管12と、一階用冷凍サイクル9を構成するエバポレータ6の下流側の冷媒配管2とを、冷媒が流通可能に接続している。
また、第三の二方弁42は、環流管41の途中に設けられ、制御装置50からの開閉信号によって環流管41を開閉駆動する。
制御装置50は、上述した室温計8、18と、第一〜第三の二方弁31、33、42と電気的に接続するとともに、室温計8、18が測定した各車室内のその時点における冷房能力値を受信するとともに、第一〜第三の二方弁31、33、42へ開閉信号を送信するECUである。
この制御装置50には、予め、一階用冷凍サイクル9の最大冷房能力値Bと、二階用冷凍サイクル19、29との最大冷房能力値Dとを格納するメモリ50aが搭載されている。
上述した各構成要素のうち、エバポレータ6と、ブロワファン7a、7bと、室温計8とは一階車室10内に配置され、エバポレータ16、26と、ブロワファン17a、17bと、室温計18とは二階車室20内に配置されている。
上述したように、本実施形態で示す車両用空調装置100は、二階車室20を空調する為に二つの冷凍サイクル19、29とを設置し、一階車室10を空調する冷凍サイクルは、一階用冷凍サイクル9の1つのみである。
この理由は、標準的な周知の二階建てバスの場合、二階車室20の方が一階車室10と比べて、日射量が多い等の要因で熱負荷が高くなる傾向がある為である。
更に、二階建てバスに乗車した乗員は、走行景色を二階車室20から満喫しようと、一階車室10に空席があっても、二階車室20に着席する傾向が高い為、二階車室20は一階車室10に比べて熱負荷が高くなる、と言う事も日射量が多い以外の要因として挙げられる。
(作動)
次に、上述した車両用空調装置100を構成する制御装置50における、各室の空調性能を安定的に維持する作動に関して図2を用いて説明する。
ステップS1にて、現時点での一階用冷凍サイクル9の冷房能力値Aを受信する。受信するとステップS2へ進む。
ステップS2にて、現時点での冷房能力値Aと、メモリ50aから読み出した最大冷房能力値Bとを比較する。比較結果が出力されるとステップS3へ進む。
ステップS3にて、冷房能力値Aが最大冷房能力値Bよりも大きいか否かを判定する。もし、冷房能力値Aが最大冷房能力値Bよりも大きい場合は、ステップS4に進み、小さい場合は、ステップS8に進む。
ステップS4にて、現時点での二階用冷凍サイクル19、29の冷房能力値Cを受信する。受信するとステップS5へ進む。
ステップS5にて、冷房能力値Cと、メモリ50aから読み出した最大冷房能力値Dとを比較する。比較結果が出力されるとステップS6に進む。
ステップS6にて、冷房能力値Cは、最大冷房能力値Dよりも大きいか否かを判定する。もし、冷房能力値Cが最大冷房能力値Dよりも大きい場合は、ステップS7に進み、小さい場合は、ステップS8に進む。
ステップS7にて、第一の二方弁31に対し、弁体を閉成する閉信号を送信するとともに、第二、第三の二方弁33、42に対し、弁体を開放するよう開信号を送信する。
ステップS8にて、第一の二方弁31に対し、弁体を開放するよう開信号を送信するとともに、第二、第三の二方弁33、42に対し、弁体を閉成するよう閉信号を送信する。
上述した各ステップのうち、ステップS2とステップS3、ならびにステップS5とステップS6との処理内容は、それぞれ請求項で示す第一の比較判定手段に相当する。
また、上述した最大冷房能力値BならびDは、請求項で示す空調能力値に相当する。
(作用効果)
上述した構成と作動とにより、一階車室10の冷房能力値Aが一階車室10における最大冷房能力値Bよりも大きい、すなわち一階車室10の熱負荷が高く、かつ、二階車室20の冷房能力値Cが二階車室20における最大冷房能力値Dよりも小さい、すなわち二階車室20の熱負荷が低い場合、二階車室20への空調能力には余裕があると判定し、二階車室20を空調する二階用第一、第二冷凍サイクル19、29のうち、二階用第一冷凍サイクル19内を流通する冷媒を、分流装置30と環流装置40とで、一階用冷凍サイクル9へと分配する事が可能となる。
これにより、コンプレッサ1を、一階車室10の熱負荷に対応出来るだけの能力を備えるコンプレッサに交換する、あるいは二階車室20への空調風を、熱負荷が高い一階車室10に送風する空調路を別途設ける、等の高コストで複雑な構成による事なく、各室の空調による快適性を安定的に維持する事が可能となる。
(第二実施形態)
上述した第一実施形態では、制御装置50における、第一の比較判定手段(ステップS2、ステップS3、ステップS5、ステップS6の処理内容)、すなわち、一階車室10の冷房能力値が、一階車室室10を冷房する冷凍サイクル9の最大冷房能力値Bを超えていれば、二階車室20を冷房する二階用第一冷凍サイクル19から冷媒を分配すると言う処理内容であった。
しかし、図1に示す車両用空調装置100の構成と同じ構成で、一階車室10と二階車室20における冷房能力値を比較し、冷房能力値の高い冷凍サイクルから、冷房能力値の低い冷凍サイクルへ冷媒を分配すると言う処理内容でも良い。
(作動)
図3に、冷房能力値の高い車室の冷凍サイクルから、熱負荷の高い車室を冷房する冷凍サイクルへ冷媒を分配する際の制御装置50における作動のフローチャートを示す。
ステップS11にて、現時点での一階用冷凍サイクル9の冷房能力値Aを受信する。受信するとステップS12へ進む。
ステップS12にて、現時点での二階用第一冷凍サイクル19の冷房能力値Cを受信する。受信するとステップS13へ進む。
ステップS13にて、冷房能力値Aと冷房能力値Cとを比較する。比較結果が出力されたらステップS14へ進む。
ステップS14にて、冷房能力値Aは冷房能力値Cよりも大きいか否か判定する。もし、冷房能力値Aは冷房能力値Cよりも大きい場合は、ステップS15に進み、小さい場合は、ステップS16に進む。
ステップS15にて、第一の二方弁31を閉成し、第二、第三の二方弁33、42を開放する。
ステップS16にて、第一の二方弁21を開放し、第二、第三の二方弁22、42を閉成する。
上述した各ステップのうち、ステップS13、14の処理内容は、請求項で示す第二の比較判定手段に相当する。
(作用効果)
第一実施形態では、まず最大冷房能力値と、現時点での冷房能力値とを比較する作動であった為、実際に分流装置30(第一、第二の二方弁31、33)と環流装置40(第三の二方弁42)とを作動させるまでのステップ数は、ステップS1〜ステップS6まで必要であるが、図3に示すフローチャートでは、実際に分流装置30(第一、第二の二方弁31、33)と環流装置40(第三の二方弁42)とを作動させるまでのステップ数は、ステップS11〜ステップS14となり、少ないステップ数にて、各室の空調による快適性を安定的に維持する事が可能となる。
また、現時点での冷房能力値Aと現時点での冷房能力値Cとを比較判定するのみなので、予め最大冷房能力値BならびにDを格納しておく必要がないので、制御装置50からメモリ50aを削減する事も可能となり、制御装置50を安価に構成する事も可能となる。
(第三実施形態)
上述した第一、第二実施形態における分流装置30は、第一、第二の二方弁31、33と分流管32の3つの部品点数にて構成されていたが、分流管32と二階用第一冷凍サイクル19の冷媒配管2との結合部32aに、三方弁34を1つ設ける事で、第一、第二の二方弁31、33を削除する事が可能となり、分流装置30を構成する部品の点数を低減する事が可能となる。
図4に示第一、第二の二方弁31、33を削除し、替わりに結合部32aに三方弁34を1つ設けた場合の車両用空調装置100の概略構成図を示す。
図4に示す三方弁34一つによって、第一、第二の二方弁31、33による冷媒の分流制御と、同等の分流制御を行う事が可能となるので、分流装置30の構成を安価なものにする事が可能となる。
(第四実施形態)
上述した第一〜第三の各実施形態で示した車両用空調装置100には、二階用第一冷凍サイクル19から、一階用冷凍サイクル9へ冷媒を分流させる為に、分流装置30を設けている。
この分流装置30は、複数の二方弁31、33もしくは一つの三方弁34と、分流管32から構成されていた。
しかし、一階用冷凍サイクル9を構成する膨張弁5と、二階用第一冷凍サイクル19を構成する膨張弁15とを、周知の電子式膨張弁にて構成し、この2つの電子式膨張弁の開閉を、制御装置50から行う事を可能に構成する事により、電子式膨張弁を、単なる液冷媒を減圧、膨張させる為だけの装置ではなく、同時に冷媒を分流させる装置としても活用する事が可能となるので、分流装置30を分流管32のみとする事が可能となる。
(構成)
図5に、一階用冷凍サイクル9を構成する膨張弁を電子式膨張弁5aに、二階用第一冷凍サイクル19を構成する膨張弁を電子式膨張弁15aに、それぞれ変更した場合の車両用空調装置100の概略構成図を示す。
電子式膨張弁5aと、電子式膨張弁15aはともに制御装置50と、図示しない空調用ECUと、電気的に接続している。
(作動)
電子式膨張弁5aと、電子式膨張弁15aは、通常時は空調用ECUからの制御信号を受信し、弁体の開閉制御を行っている。
しかし、上述した第一の比較判定手段が、現時点での冷房能力値は、最大冷房能力値よりも高いと判定する、または、第二の比較判定手段が、一階用冷凍サイクル9と、二階用冷凍サイクル19、29どちらか一方の冷房能力値が、他方の冷房能力値よりも高いと判定する事により、制御装置50から弁体の開閉に関する開閉信号を受信した場合は、制御装置50からの開閉信号の内容を優先的に作動させる。
(作用効果)
図5に示す示す電子式膨張弁5a、15aによって、第一、第二二方弁31、33、若しくは三方弁34による冷媒の分流制御と、同等の分流制御を行う事が可能となるので、分流装置30の構成を更に安価なものにする事が可能となる。
(変形例)
上述した第一〜第四実施形態では、一階車室10と二階車室20との熱負荷を検知する手段としては、室温計8、18であったが、一階車室10と二階車室20とに乗車している乗員の人数を検知する人数検知装置であっても良い。
車室における熱負荷は、その車室の日射量の他にも車室内の人数とも比例関係にあるので、車室内の人数が増加すれば、その車室における熱負荷も増加する。
そこで、1人が車室に乗車した場合の増加熱負荷を予め求めておき、上述した人数検知装置にて検知した人数と1人あたりの増加熱量とから、その車室全体の熱負荷を求めても良い。
人数検知装置は、具体的にはシートスイッチによるカウント方式などが考えられる。
なお、上述した各実施形態では、車両用空調装置100は二階建てバスに設けられ、一階車室10と二階車室20とを空調する場合を示したが、車両に限定されるものではなく、複数の室を同時に空調する住宅用もしくは業務用空調装置として適用する事も可能である。
また、上述した各実施形態では、二階用第一冷凍サイクル19から、一階用冷凍サイクル9へ冷媒が一方的に分配される状況を示すのみであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、一階用冷凍サイクル9から二階用第一冷凍サイクル19へ冷媒が分配される事も当然有りうる。
本発明の第一実施形態に係る車両用空調装置100の構成の概略を示した構成図である。 本発明の第一実施形態に掛かる冷媒の分流制御の処理内容を示したフローチャートである。 本発明の第二実施形態に掛かる冷媒の分流制御の処理内容を示したフローチャートである。 本発明の第三実施形態に掛かる車両用空調装置100の構成の概略を示した構成図である。 本発明の第四実施形態に係る車両用空調装置100の構成の概略を示した構成図である。 従来の車両用空調装置200の構成の概略を示した構成図である。
符号の説明
1、11、21 コンプレッサ
2、12、22 冷媒配管
3、13、23 コンデンサ
4、14、24 レシーバ
5、15、25 膨張弁
6、16、26 エバポレータ
7a、7b、17a、17b ブロワファン
8、18 室温計(第一、第二熱負荷検知手段)
9 一階用冷凍サイクル
19 二階用第一冷凍サイクル
29 二階用第二冷凍サイクル
30 分流装置(分流手段)
40 環流装置(環流手段)
50 制御装置(制御手段)
60 分配制御装置(分配制御手段)
100 車両用空調装置(空調装置)

Claims (16)

  1. 第一の室(10)を空調する第一の冷凍サイクル(9)と、
    前記第一の冷凍サイクル(9)を構成する第一のエバポレータ(6)と、
    第二の室(20)を空調する第二の冷凍サイクル(19)と、
    前記第二の冷凍サイクル(19)を構成する第二のエバポレータ(16)と、
    前記第一の室(10)または前記第二の室(20)のいずれか一方の室の熱負荷が、前記一方の室を空調する一方の冷凍サイクルの空調能力値を超えた場合、他方の室を空調する他方の冷凍サイクル内を流通する冷媒を、前記他方の冷凍サイクルのエバポレータの冷媒上流側から分配して、前記一方の冷凍サイクルのエバポレータ内に流通させ、他方の冷凍サイクルのエバポレータの冷媒下流側に還流させて、前記一方の冷凍サイクルのエバポレータを流通する冷媒流量を増加させる分配制御手段(60)を備える事を特徴とする空調装置。
  2. 前記第二の冷凍サイクル(19)の空調能力値は、前記第一の冷凍サイクル(9)の空調能力値よりも予め高く設定されており、前記分配制御手段(60)は、前記第一の室(10)の熱負荷が、前記第一の冷凍サイクル(9)の空調能力値を超えた場合は、前記第二の冷凍サイクル(19)内を流通する冷媒を前記第一の冷凍サイクル(9)の前記第一のエバポレータ(6)内に分配する事を特徴とする請求項1に記載の空調装置。
  3. 前記分配制御手段(60)は、前記第一の室(10)における熱負荷を検知する第一の熱負荷検知手段(8)と、
    前記第一の冷凍サイクル(9)を構成する第一の膨張弁(5)の上流側冷媒配管と前記第二の冷凍サイクル(19)を構成する第二の膨張弁(15)の上流側冷媒配管とを、前記冷媒が流通可能に接続する分流手段(30)と、
    前記第二のエバポレータ(16)の下流側冷媒配管と、前記第一のエバポレータ(6)の下流側冷媒配管とを、前記冷媒が流通可能に接続する環流手段(40)と、
    前記第一の熱負荷検知手段(8)が検知した熱負荷と、前記第一の冷凍サイクル(9)の空調能力値とを比較判定し、前記熱負荷が前記空調能力値を超えた場合に、前記第二の冷凍サイクル(19)側から前記第一の冷凍サイクル(9)
    側に前記冷媒が流通するように前記分流手段(30)の分流作動の制御を行うと共に、前記第一の冷凍サイクル(9)側から前記第二の冷凍サイクル(19)側に前記冷媒が流通するように前記環流手段(40)の環流作動制御を行う制御手段(50)とからなる事を特徴とする請求項1または2に記載の空調装置。
  4. 前記制御手段(50)は、前記第一の熱負荷検知手段(8)が検知した熱負荷と、前記第一の冷凍サイクル(9)の空調能力値とを比較判定する第一の比較判定手段(S2、S3、S5、S6)を備える事を特徴とする請求項3に記載の空調装置。
  5. 前記分配制御手段(60)は、前記第一の室(10)における熱負荷を検知する第一の熱負荷検知手段(8)と、
    前記第二の室(20)における熱負荷を検知する第二の熱負荷検知手段(18)と、
    前記第一の冷凍サイクル(9)を構成する第一の膨張弁(5)の上流側冷媒配管と前記第二の冷凍サイクル(19)を構成する第二の膨張弁(15)の上流側冷媒配管とを、前記冷媒が流通可能に接続する分流手段(30)と、
    前記第二のエバポレータ(16)の下流側冷媒配管と、前記第一のエバポレータ(6)の下流側冷媒配管とを、前記冷媒が流通可能に接続する環流手段(40)と、
    前記第一の熱負荷検知手段(8)が検知した第一の熱負荷と、前記第二の熱負荷検知手段(18)が検知した第二の熱負荷とを比較判定し、前記第一の熱負荷が前記第二の熱負荷よりも高い場合に、前記第二の冷凍サイクル(19)側から前記第一の冷凍サイクル(9)側に前記冷媒が流通するように前記分流手段(30)の分流作動の制御を行うと共に、前記第一の冷凍サイクル(9)側から前記第二の冷凍サイクル(19)側に前記冷媒が流通するように前記環流手段(40)の環流作動制御を行う制御手段(50)とからなる事を特徴とする請求項1または2に記載の空調装置。
  6. 前記制御手段(50)は、前記第一の熱負荷と、前記第二の熱負荷とを比較判定する第二の比較判定手段(S13、S14)を備える事を特徴とする請求項5に記載の空調装置。
  7. 前記分流手段(30)は、前記第一の膨張弁(5)の上流側冷媒配管と、前記第二の膨張弁(15)の上流側冷媒配管とを、前記冷媒が流通可能に接続する分流管(32)と、
    前記分流管(32)の前記第の膨張弁(15)の上流側冷媒配管との結合部(32a)と、前記第の膨張弁(15)との間の前記冷媒配管に設けられ、前記制御手段(50)と電気的に接続する第一の二方弁(31)と、
    前記分流管(32)の途中に設けられ、前記制御手段(50)と電気的に接続する第二の二方弁(33)とからなる事を特徴とする請求項3または5に記載の空調装置。
  8. 前記分流手段(30)は、前記第一の膨張弁(5)の上流側冷媒配管と、前記第二の膨張弁(15)の上流側冷媒配管とを、前記冷媒が流通可能に接続する分流管(32)と、
    前記分流管(32)と前記第の膨張弁(15)の上流側冷媒配管との結合部(32a)に設けられるとともに、前記制御手段(50)と電気的に接続する三方弁(34)とから構成される事を特徴とする請求項3または5に記載の空調装置。
  9. 前記分流手段(30)は、前記第一の冷凍サイクル(9)を構成するとともに、前記制御手段(50)と電気的に接続する第一の電子式膨張弁(5a)と、
    前記第二の冷凍サイクル(19)を構成するとともに、前記制御手段(50)と電気的に接続する第二の電子式膨張弁(15a)と、
    前記第一の電子式膨張弁(5a)の上流側冷媒配管と、前記第二の電子式膨張弁(15a)の上流側冷媒配管とを、前記冷媒が流通可能に接続する分流管(32)とからなる事を特徴とする請求項3または5に記載の空調装置。
  10. 前記環流手段(40)は、前記第二のエバポレータ(16)の下流側冷媒配管と、前記第一のエバポレータ(6)の下流側配管とを前記冷媒が流通可能に接続する環流管(41)と、
    前記環流管(41)の途中に、前記制御手段(50)と電気的に接続する第三の二方弁(42)とから構成される事を特徴とする請求項3または5に記載の空調装置。
  11. 前記第一の熱負荷検知手段(8)は、前記第一の室(10)の室内温度を検知する室温検知手段である事を特徴とする請求項3または4に記載の空調装置。
  12. 前記第一の熱負荷検知手段(8)と、前記第二の熱負荷検知手段(18)とは、前記第一の室(10)ならびに前記第二の室(20)の室内温度を各々検知する室温検知手段である事を特徴とする請求項5または6に記載の空調装置。
  13. 前記第一の熱負荷検知手段(8)は、前記第一の室(10)の室内者の人数を検知する室内人数検知手段である事を特徴とする請求項3または4に記載の空調装置。
  14. 前記第一の熱負荷検知手段(8)と、前記第二の熱負荷検知手段(18)とは、前記第一の室(10)ならびに前記第二の室(20)の室内者の人数を各々検知する室内人数検知手段である事を特徴とする請求項5または6に記載の空調装置。
  15. 前記第二の冷凍サイクルは、複数の冷凍サイクル(19、29)から構成される事を特徴とする請求項1〜3および5または9のいずれかに記載の空調装置。
  16. 少なくとも2室を有する車両に設けられる事を特徴とする請求項1乃至15のいずれかに記載の空調装置。
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