JP4208513B2

JP4208513B2 - 画像形成装置

Info

Publication number: JP4208513B2
Application number: JP2002217126A
Authority: JP
Inventors: 正祥西浜; 時彦小倉; 久高久國
Original assignee: Canon Inc
Current assignee: Canon Inc
Priority date: 2002-07-25
Filing date: 2002-07-25
Publication date: 2009-01-14
Anticipated expiration: 2022-07-25
Also published as: US20040018029A1; US6847797B2; US6963709B2; US20050013631A1; JP2004061661A

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリンタ，複写機，ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真方式の画像形成装置において、感光体の帯電手段としてはコロナ帯電器が使用されてきた。しかしこの方法では、コロナ発生時にオゾンや窒素酸化物等のコロナ生成物が発生し、これが感光体表面に付着したり、感光体表面を劣化させたりする。このため、画像ににじみやボケを引き起こしたり、コロナワイヤの汚れが帯電の不均一を起こしたりして、画像の白抜けや黒スジ等の画像欠陥を引き起こしていた。
【０００３】
しかし近年は、低オゾン・低電力等の利点を有することから、接触帯電装置、すなわち電圧を印加した帯電部材を感光体に当接させて感光体の帯電を行う方式の装置が、例えば特開昭５７−１７８２６号公報、特開昭５８−４０５６６号公報等に提案され、かつ実用化されている。具体的には、帯電は帯電部材と感光体との間に１〜２ｋＶ程度の電圧を印加することにより、帯電部材と感光体との微小空隙で発生するギャップ放電によって行われる。
【０００４】
したがって、あるしきい値電圧以上の電圧を印加することによって帯電が開始され、所定の直流電圧を印加することによって感光体を帯電することができる。しかし、直流電圧のみを印加する方式では、画像形成装置周辺の温度・湿度の変動等により接触帯電部材の抵抗値が変動するため、また感光体が繰り返し使用によって削れることにより膜厚が変化し、帯電電圧が変動するため、感光体の電位を所望する値にすることが困難であった。
【０００５】
このためさらなる帯電の均一性を図るために、例えば特開昭６３−１４９６６９号公報等に開示されるように、所望の帯電電圧に相当する直流電圧に放電しきい値電圧の２倍以上のピーク間電圧を持つ交流成分を重畳した振動電圧を、接触帯電部材に印加して感光体の帯電を行う方式が用いられる。これは、交流電圧印加による電位のならし効果を目的にしたものであり、感光体の電位は印加された直流電圧に収束し、環境、感光体削れ等の外的要因に影響されることはない。
【０００６】
また、接触帯電においては、特に帯電部材としてローラ状の帯電ローラを用いたローラ帯電方式の装置が、帯電の安全性という点から好ましく用いられている。ローラ帯電方式の接触帯電装置では、帯電部材として導電性を有する弾性ローラ（帯電ローラ）を感光体に加圧当接させ、これに電圧を印加することにより感光体を帯電処理する。このように感光体表面に導電部材を接触させ、導電部材に電圧を印加することにより感光体表面を帯電させるいわゆる接触帯電方式の帯電工程を用いることによって、オゾンの発生が少なく、低電力の帯電が可能となった。さらに、帯電部材に（直流＋交流）の振動電圧を印加する方式により、安定で均一な帯電を行うことが可能となった。
【０００７】
しかしながら、このような接触帯電装置においても、その本質的な帯電機構は帯電部材から感光体への放電現象を用いているため微量のオゾンは発生する。また、放電が感光体表面近傍で起こるために帯電による感光体表面へのダメージは、コロナ帯電の場合以上となる。さらに、帯電均一化のために交流電圧を重畳させる方式を用いた場合には、さらなるオゾン発生量の増加と放電の増加によって感光体表面の劣化が、さらに顕著になることが問題となっていた。
【０００８】
特に、感光体としてＯＰＣ（有機光半導体）を用いたＯＰＣ感光体においては、接触帯電による感光体表面のダメージは顕著であり、コロナ帯電に比べて接触帯電の場合の、感光体の繰り返し使用時の削れが非常に大きく、したがって感光体の耐久寿命が短くなるという問題が発生した。
【０００９】
一方、感光体の耐久寿命を延ばす試みとして、感光体表面層を、光又は熱によって硬化する樹脂により形成し、表面硬度を上げることにより削れを減らす試みが、例えば、特開昭５１−６６８３４号公報、特開昭５７−２０７２５８号公報、特開平４−２２６４６９号公報等で示さている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のように、表面層を硬化性の樹脂によって硬化させた感光体を、接触帯電を行う画像形成装置内で用いた場合には、削れは非常に少ないが、高温・高湿の環境下で繰り返し画像形成を行った場合に、放電によって感光体表面に付着した放電生成物を削り取って除去することが難しく、このため画像がボケてしまうという問題があった。
【００１１】
また、感光体表面の放電生成物を除去するために、弾性ブレードによるクリーニングを行なう場合には、弾性ブレードの当接圧を高くしなければならず、表層と弾性ブレードとの摩擦力が高くなり、弾性ブレードのビビリ，捲れ，ブレード自体の欠けという問題が発生し十分な耐久性能が得られなかった。
【００１２】
本発明の目的は、表面が固い感光体に付着した放電生成物の除去を可能とし、また帯電時の帯電電流を低減し、低温低湿環境から高温高湿までいかなる環境下においても長期にわたって良好な画像を安定して出力できる画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、感光層及び保護層を有する感光体と、前記感光体を一様に帯電する帯電手段と、帯電後の感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像する現像手段と、前記感光体上のトナー像を他部材に転写する転写手段と、を備え、前記感光体の前記保護層は、硬化性樹脂を含有し、少なくとも熱、光、放射線のいずれかによって硬化されて、テーパ摩耗量が０．１〜１．０（ｍｇ／１０００回転）であり、前記帯電手段は、直流に交流が重畳された帯電バイアスが印加されて主たる帯電を行う第１の帯電部材と、感光体表面の移動方向に沿っての前記第１の帯電部材の上流側でかつ前記転写手段の下流側に配設されて前記感光体表面に当接するように配置されて前記感光体表面を摺擦し、前記第１の帯電部材に印加されるよりも高い同極性の直流電圧が印加される第２の帯電部材とを有し、前記第１の帯電部材は、前記感光体表面に当接又は前記感光体表面に対して微小間隙を介して対向配置されて前記感光体表面の移動により従動回転する導電性の弾性ローラである画像形成装置において、前記第２の帯電部材は、アスカーＣ硬度で２０〜４０度の硬度、電気抵抗が１０ ^７〜１０ ^９ Ωの、発泡ゴム材で形成され、前記感光体表面に所定の押圧力で押圧されて駆動手段によって前記感光体の移動方向に対してカウンタ方向に駆動回転される導電性の弾性ローラであることを特徴とする。
【００１６】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記感光体表面の移動方向に沿っての前記第１の帯電部材の上流側でかつ前記第２の帯電部材の下流側において、前記感光体表面に当接された感光体清掃部材を備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記感光体表面の移動方向に沿っての前記第２の帯電部材の上流側でかつ前記転写手段の下流側において、前記感光体表面に当接された感光体清掃部材を備えることを特徴とする。
【００１８】
請求項４に係る発明は、請求項２又は３に記載の画像形成装置において、前記感光体清掃部材が、板状の弾性ブレードであることを特徴とする。
【００２２】
請求項５に係る発明は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記感光体の前記保護層は、電荷輸送化合物を含有することを特徴とする。
【００２３】
請求項６に係る発明は、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記感光体の前記保護層は、厚さが２μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とする。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、図面に沿って、本発明の実施の形態について説明する。なお、各図面において同一の符号を付したものは、同一の構成又は作用をなすものであり、これらについての重複説明は適宜省略した。
【００２５】
＜実施の形態１＞
図１に、本発明に係る画像形成装置の一例として実施の形態１に係る画像形成装置を示す。同図に示す画像形成装置は、中間転写ベルト（中間転写体）を使用した電子写真方式の４色フルカラーの複写機であり、同図はその概略構成を示す縦断面図である。なお、同図に示す複写機は、複写機能の外に、プリンタ機能，ファクシミリ機能を有するデジタル複合機として構成されている。
【００２６】
図１に示すように、同図に示す複写機（以下「画像形成装置」という。）は、像担持体としてドラム型の電子写真感光体（以下「感光ドラム」という。）を備えている。感光ドラム１は、アルミニウム等の導電性のドラム基体（支持体）１ｂと、その外周面に形成された光導電層（感光層）１ａとを有しており、外径６２ｍｍの円筒状に形成されている。
【００２７】
光導電層１ａの膜厚は略１５μｍであり、最上層の保護層１ｃは２μｍ以上１０μｍ以下の層厚に形成されている。保護層１ｃは、硬化性樹脂と電荷輸送化合物とのうちの少なくとも一方（硬化性樹脂及び／又は電荷輸送化合物）を含有し、少なくとも熱，光，放射線の何れかにより硬化された保護層１ｃである。
【００２８】
保護層１ｃのテーパ摩耗量は０．１〜１．０（ｍｇ／１０００回転）である。テーパ摩耗の試験は、テーパ摩耗試験機（Ｙ．Ｓ．Ｓ．Ｔａｂｅｒ安田製作所製）の試料台にサンプルを装着し、２個の、表面にラッピングテープ（冨士写真フィルム製品名：Ｃ２０００）を装着したゴム製の摩耗輪（ＣＳ−０）に各々荷重５００ｇをかけ、１０００回転後のサンプルの重量減少を精密天秤にて測定した。
【００２９】
感光ドラム１は、矢印Ｒ１方向に所定のプロセススピード（周速度）、例えば２００ｍｍ／ｓｅｃの周速度で回転駆動される。
【００３０】
この感光ドラム１に対して、第１の帯電部材としての直径１６ｍｍの主帯電ローラ２が対向配置されている。主帯電ローラ２は、芯金２ｄと、その外周面に形成した弾性導電層２ｃと、さらにその弾性導電層２ｃの外周面に形成した抵抗調整層２ｂと、アクリル又はフッ素樹脂で構成された表面層２ａとを有している。主帯電ローラ２は、芯金２ｄの長手方向両端部を軸受け部材（不図示）によって回転自在に軸受けさせており、感光ドラム１の長手方向に向けてこれと平行に配置されている。主帯電ローラ２は、押圧手段（不図示）によって所定の押圧力で感光ドラム表面に押圧されており、感光ドラム１の矢印Ｒ１方向の回転に伴って矢印Ｒ２方向に従動回転する。
【００３１】
感光ドラム１の回転方向に沿っての主帯電ローラ２の上流側には、補助帯電ローラ３が配設されている。補助帯電ローラ３は、直径１６ｍｍのローラ状の部材であり、押圧手段（不図示）によって１〜２ｋｇの加圧力で感光ドラム１表面に押圧されている。補助帯電ローラ３は、駆動手段（不図示）によって感光ドラム１表面に対してカウンタ方向（矢印Ｒ３方向）に、感光ドラム１の周速度の２５％〜１００％の周速度で回転駆動される。補助帯電ローラ３は、酸化亜鉛（ＺｎＯ）やカーボン（Ｃ）を分散させて導電性を持たせた発泡スポンジゴム（発泡ゴム材）のローラであり、抵抗値１０^７〜１０^９Ω、硬度２０〜４０度（アスカーＣ）である。
【００３２】
主帯電ローラ２の芯金２ｄには帯電電源４が接続されており、この帯電電源４から被帯電体である主帯電ローラ２に帯電バイアスを印加することにより、主帯電ローラ２が感光ドラム１の外周面（表面）を所定の極性・電位に一様に帯電処理する。本実施の形態では、主帯電ローラ２に帯電バイアスとして、直流定電圧−７００Ｖに、周波数１３５０Ｈｚ、ピーク間電圧１．５ｋＶｐｐの正弦波交流バイアスを重畳した電圧を印加して、感光ドラム１の表面が現像位置Ｄに到達したときに−７００Ｖになるようにしている。
【００３３】
また、補助帯電ローラ３には、補助帯電用電源５より主帯電ローラへのバイアスと同期した補助帯電用の帯電バイアスである直流電圧−１０００Ｖが印加される。
【００３４】
上述のように２段帯電で帯電処理された感光ドラム１は、露光装置（露光手段）６によって、目的の画像情報に対応した静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置７によって現像される。なお、２段帯電とは補助帯電ローラ３と主帯電ローラ２による主帯電との双方を行う帯電のことをいい、これに対して１段帯電とは、補助帯電を行わない主帯電だけの帯電をいうものとする。
【００３５】
現像装置７は、回転自在なロータリ８と、これに搭載された４個の現像器、すなわちブラック（Ｂｋ），イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ）のトナーをそれぞれ収納した現像器９，１０，１１，１２とを備えている。感光ドラム１上に形成された静電潜像の現像に供される色の現像器が、ロータリ８の回転によって、感光ドラム１表面に対向する現像位置Ｄに配置されるようになっている。各色の現像器９，１０，１１，１２には、例えば、重合法で作られた各色のトナーとキャリヤとを有する非磁性の二成分現像剤が収納されており、上述の静電潜像にトナーを付着させることで、静電潜像をトナー像として現像している。
【００３６】
上述の現像装置７によって感光ドラム１上に形成されたトナー像は、感光ドラム１の矢印Ｒ１方向に回転に伴って一次転写位置（一次転写部）Ｔ１に搬送され、ここで他部材としての中間転写ベルト（中間転写体）１３に転写される。中間転写ベルト１３は、ポリイミド，ポリフッ化ビニリデン（ＰＤＶＦ）等の合成樹脂によって形成された無端状のベルトであり、駆動ローラ１５、従動ローラ１６、二次転写対向ローラ１７に掛け渡され、駆動ローラ１５の回転によって矢印Ｒ１３方向に回転駆動されている。中間転写ベルト１３は、一次転写ローラ１４によって感光ドラム１表面に当接され、この当接部が一次転写位置Ｔ１となる。一次転写ローラ１４には、一次転写バイアス印加電源（不図示）によって、感光ドラム１上のトナー像とは逆極性の一次転写バイアスが印加され、これにより、感光ドラム１上のトナー像が中間転写ベルト１３上に一次転写される。
【００３７】
以上の、補助帯電ローラ３及び主帯電ローラ２による帯電、露光装置６による露光、現像装置７による現像を、イエロー，マゼンタ，シアン，ブラックの各色について繰り返し、感光ドラム１上に形成された各色のトナー像を順次に、他部材としての中間転写ベルト（中間転写体）１３上に一次転写する。これにより中間転写ベルト１３上で４色のトナー像を重ねあわせる。
【００３８】
こうして中間転写ベルト１３上に形成された４色のトナー像は、二次転写位置（二次転写部）Ｔ２において、二次転写される。中間転写ベルト１３のうちの二次転写対向ローラ１７に掛け渡された部分には、二次転写ローラ１８が当接されて、中間転写ベルト１３と二次転写ローラ１８との間に二次転写位置Ｔ２が形成される。この二次転写位置Ｔ２には、給紙カセット（不図示）から記録材Ｐが供給される。給紙カセット内に収納された記録材Ｐは、給紙ローラ、搬送ローラ、レジストローラ（いずれも不図示）等によって中間転写ベルト１３上のトナー像とタイミングをあわせるようにして二次転写位置Ｔ２に供給される。このとき、二次転写バイアス電源（不図示）によって二次転写ローラ１８に二次転写バイアスが印加され、これにより、中間転写ベルト１３上の４色のトナー像は、記録材Ｐ上に一括で二次転写される。
【００３９】
トナー像転写後の記録材Ｐは、中間転写ベルト１３から分離されて定着器（不図示）に搬送され、ここで加熱・加圧を受けて表面にトナー像が定着される。トナー像定着後の記録材Ｐは、片面画像形成の場合は、画像形成装置本体外部に排出され、両面画像形成の場合は、定着器から再給送手段に搬送され、ここから再度、二次転写位置Ｔ２に供給されて、裏面にも画像形成が行われて定着後、画像形成装置の外部に排出される。
【００４０】
上述のトナー像の一次転写時に中間転写ベルト１３に転写されないで感光ドラム１表面に残ったトナー（残留トナー、外添剤、放電生成物等の転写残留物）は、補助帯電ローラ３により強制的に感光ドラム１表面から剥ぎ取られる。
【００４１】
ここで、保護層が比較的軟らかい従来の感光ドラムでは、このような転写残留物の強制剥ぎ取りを行なうと、削れ量が大きくなり、感光ドラムの寿命も短かくなってしまったが、本実施の形態に示す、保護層１ｃの硬い感光ドラムでは、転写残留物の強制剥ぎ取りを行った場合でも、削れ量が小さいために、強制剥ぎ取りが可能である。
【００４２】
上述の補助帯電ローラ３は、外周部、つまり感光ドラム１表面に直接接触する部分が多孔質の発泡スポンジで構成されている。このため、転写残留物を蓄積する効果は十分あるが、上述の強制剥ぎ取り動作時、又は画像形成時以外は、補助帯電ローラ３に補助帯電バイアス、又は別途設定された適当なバイアスを印加し、補助帯電ローラ３の表層に蓄積された転写残留物を徐々に感光ドラム１上に吐き出させ、例えばブラックの現像器９で回収するようにしてもよい。
【００４３】
また、画像形成時、主帯電ローラ２により帯電を行なう前に、感光ドラム１の表面は、一定電圧Ｖｐｒｅに帯電されている。Ｖｐｒｅは、感光ドラム１の放電開始電圧を略５００Ｖとすると、補助帯電ローラ３により−１０００Ｖに印加されているため、略５００Ｖとなる。
【００４４】
ここで、図２に、主帯電ローラ２による主帯電を行う前に、補助帯電ローラ３による補助帯電を行わない場合と行う場合の、主帯電ローラ印加交流電圧（Ｖｐｐ）と感光ドラム表面の帯電電位との関係を示す。
【００４５】
主帯電のＶｐｐを上げていった際の感光ドラム表面の帯電電位は、補助帯電がない場合は−２００Ｖから上昇していくが、補助帯電がある場合は−５００Ｖから上昇している。そして所望の電位−７００Ｖに収束するＶｐｐはどちらも同じとなり、放電電流も同じとなる。
【００４６】
しかしながら、通常、放電電流の設定は、帯電ローラの汚れや、異常放電による黒ポチ（砂地）を考慮し、帯電電位が飽和する点よりも高めに設定しているが、補助帯電を行うことにより、異常放電開始電流が低くなるため、その分放電電流を下げることが可能となる。実際、補助帯電がない場合の放電電流は１００〜１５０μＡであったが、補助帯電を行なうことにより２／３〜１／２程度に低減できる。したがって放電生成物の発生頻度も減少し、感光ドラム表層の劣化も抑制することが可能となる。
【００４７】
＜実施の形態２＞
図３に、実施の形態２に係る画像形成装置の概略構成を示す。なお、上述の実施の形態１と同様の機能・構成を有する部材等については、同一の符合を付して重複説明は適宜省略するものとする。
【００４８】
本実施の形態は、実施の形態１に示した、補助帯電ローラ３の表層に蓄積された転写残留物の吐き出し物を、現像器で回収した場合に問題が発生する系において改良を加えたものである。
【００４９】
本実施の形態では、ブラックの現像器９が磁性位置成分現像剤によって現像を行う、磁性一成分現像方式（通称：ジャンピング現像）を採用している。これは、補助帯電ローラ３の表層に蓄積された転写残留物の吐き出し物を、ブラックの現像器９で回収した場合に問題が発生する代表例として取り挙げたものであり、本発明は磁性一成分現像方式を採用した場合に限ったものではない。
【００５０】
本実施の形態で採用している磁性一成分現像方式は、二成分現像方式とは異なり、磁性キャリヤを必要としないため、キャリヤとトナーの混合比制御システムを必要とせず、またキャリヤ劣化によるキャリヤ交換やキャリヤ自動交換装置を必要としないため、現像器構成（特に攪拌・搬送構成）が簡易化できる、いわゆるメンテナンスフリーという大きな特徴がある。この結果、低ランニングコスト化、現像装置自体のコストダウン、現像装置の小型化ができる等の大きなメリットがある。
【００５１】
また４色フルカラーの画像形成装置においても、黒文字等によるブラックの現像器９の使用頻度は非常に高いため、全出力画像に含まれるブラックのトナーの使用率は非常に高い。例えば、画像形成枚数をベースとした場合、Ｂｋ出力／全出力（フルカラー出力＋Ｂｋ出力）は０．５から０．９に及ぶという調査があり、ブラックの現像器９をメンテフリーにすることは、低ランニングコストの点で大きな効果がある。
【００５２】
一方、デメリットとして、磁性一成分現像方式は「トナーへの電荷付与」という点に関してキャリヤとトナーとの摺擦による電荷付与に頼ることができず、主に現像ローラへのトナー薄層コーティングの際用いられる現像ブレード部での摺擦に頼っているため、二成分現像方式に比べトナーの電荷付与レベルが低いという点が挙げられる。そこで、磁性一成分現像方式の場合、一般的に、帯電補助剤としてチタン酸ストロンチウム等の微粒子が現像剤に４％程度添加される。
【００５３】
しかしながら、この帯電補助剤は転写工程後の感光ドラム１上に残る転写残留物（以後「廃トナー」という。）においては、その含有量が増し、さらに転写、クリーニング等のトナーと帯電補助剤の摺擦によりトナーの中に帯電補助剤が埋め込まれるため、廃トナーの帯電特性は現像器内のフレッシュなトナーとは全く異なる特性を示し、これが現像器内に入ると現像ローラ上に担持されたトナーの電荷分布が極端に不均一となり、画像上にムラとなって現れる現象（通称：コンタミ）が発生する。よって、補助帯電ローラの表層に蓄積された転写残留物の吐き出し物を、現像器で回収することは避ける必要があり、本実施の形態ではこの点について改良を加えた。
【００５４】
図３に示すように、本実施の形態においては、感光ドラム１の回転方向に沿っての主帯電ローラ２の上流側でかつ補助帯電ローラ３の下流側に、クリーニング装置（クリーニング手段）１９を設けた。
【００５５】
クリーニング装置１９は、弾性ブレード（感光体清掃部材）２０と、クリーニング容器２１とを有している。弾性ブレード２０は、長方形状に形成された板状の部材であり、上端側をクリーニング容器２１によって支持されるとともに、自由端となる下端側の一方の１つのエッジを感光ドラム１表面にカウンタ方向に当接させている。これにより、補助帯電ローラ３に蓄積した転写残留物（廃トナー）を画像形成以外の時に吐き出しても、この弾性ブレード２０によって払拭してクリーニング容器２１内に回収できるため、現像器９内に廃トナーが混入することによる画像ムラ（コンタミ）を防ぐことが可能となる。
【００５６】
またこの構成においては、弾性ブレード２０の上流側の補助帯電ローラ３が、感光ドラム１上のトナー、外添剤、強固にこびり付いた放電生成物を強制的に剥ぎ取り、その後、剥ぎ取った物を感光ドラム１上に固着させずにソフトに戻す。したがって、従来技術で説明した、補助帯電ローラ３がなく、弾性ブレードのみの場合よりも、感光ドラム１に対する弾性ブレード２０の当接圧を低減できるため、弾性ブレード２０のビビリ，捲れ，ブレード自体の欠けといった耐久性上の問題を解決することができる。
【００５７】
＜実施の形態３＞
図４に、実施の形態３に係る画像形成装置の概略構成を示す。なお、上述の実施の形態１，２と同様の機能・構成を有する部材等については、同一の符合を付して重複説明は適宜省略するものとする。
【００５８】
本実施の形態は、前述の実施の形態１の画像形成装置において、紙詰まり等のいわゆるジャム時に、感光ドラム１上に現像されたトナー像が、中間転写ベルト１３に転写されず、補助帯電ローラ３に達して、補助帯電ローラ３のトナー汚染が発生することを想定して、ジャム時においても、補助帯電ローラ３がトナー汚染されないように改良を加えたものである。
【００５９】
本実施の形態では、図４に示すように、感光ドラム１の回転方向に沿っての補助帯電ローラ３の上流側でかつ一次転写ローラ１４の下流側に、クリーニング装置１９を配設したものである。なお、クリーニング装置１９自体の構成は、上述の実施の形態２で示したものと同様なのでその重複説明は省略する。
【００６０】
本実施の形態においては、上述の位置にクリーニング装置１９を配設したので、紙詰まり等のいわゆるジャム時に、感光ドラム１上に現像されたトナー像が転写されなかった場合において、一次転写位置Ｔ１から感光ドラム１の回転に伴って大量のトナーが搬送されてきた場合でも、クリーニング装置１９の弾性ブレード２０によって、トナーを払拭しクリーニング容器２１に回収することができるため、補助帯電ローラ３の極端なトナー汚染を有効に防止することができる。
【００６１】
ここで、従来の技術で紹介した弾性ブレードで感光ドラム表面のクリーニングを行う場合は、画像ボケの原因である放電生成物を弾性ブレードの当接圧を高くすることにより、除去する必要があった。しかしながら、本実施の形態３においては、弾性ブレード２０の下流側に補助帯電ローラ３があり、これにより放電生成物の除去が可能である。
【００６２】
したがって、本実施の形態においては、弾性ブレード２０の当接圧を低減することで、弾性ブレード２０のビビリ，捲れ，ブレード自体の欠けという耐久性上の問題を回避して、トナーと外添剤のみをクリーニングする一方で、弾性ブレード２０の下流側にある補助帯電ローラ３で放電生成物を剥ぎ取るという構成をとる。つまり、弾性ブレード２０と補助帯電ローラ３とでクリーニングに関する機能分離を行っているわけである。
【００６３】
また放電生成物が補助帯電ローラ３に付着しても、その帯電特性は変化しないことが、検討の結果確認されている。よって、補助帯電ローラ３、及び主帯電ローラ２の帯電特性は環境変動、ジャム直後にかかわらず、いかなる場合においても安定しており、長期にわたり安定した帯電、ひいては画像出力が可能となる。
【００６４】
以上の実施の形態１〜３では、画像形成装置が４色フルカラーの画像形成装置である場合を例に説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、単色の画像形成装置に対しても適用できるのはもちろんである。
【００６５】
上述の実施の形態１〜３によると、導電性のドラム基体１ｂ上に感光層１ａ及び保護層１ｃを有し、感光ドラム１の削れに対する寿命を増大させた感光ドラム１を用いる画像形成装置において、主たる帯電を行う主帯電ローラ（第１の帯電部材）２と、感光ドラム１の回転方向に沿ってのこの主帯電ローラ２の上流側でかつ一次転写ローラ（転写手段）１４の下流側に配設される補助帯電ローラ３（第２の帯電部材）を有し、補助帯電ローラ３を感光ドラム１表面に摺擦させることにより、感光ドラム１表面を研磨するようにした。これにより、
▲１▼放電生成物の感光ドラム１表面への付着による高温・高湿下での画像のボケを防止することができる。
【００６６】
▲２▼従来、表面の硬度が高い感光ドラム１を、弾性ブレード２０によってりクリーニングする際に発生するブレードのビビリ，捲れ，欠けにより、弾性ブレード２０の寿命が短いという課題があった。本発明によると、弾性ブレード２０を積極的に省略する、又は省略しない場合には感光ドラム１表面に対する当接厚を低くすることができるので、クリーニング装置１９に十分な耐久性を持たせることができる。
【００６７】
▲３▼帯電時の異常放電による黒ポチ（砂地）を抑えるための放電電流量（帯電電流量）を低減できるため、放電生成物の発生頻度が低減し、感光ドラム１表面の劣化を抑制することができる。
という作用・効果があり、さらにこれらにより、低温低湿から高温高湿のいかなる環境下においても良好な画像を長期的に安定して出力することができるという効果を奏する。
【００６８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によると、帯電手段は、主たる帯電を行う第１の帯電部材と、感光体表面の移動方向に沿っての第１の帯電部材の上流側でかつ転写手段の下流側に配設された第２の帯電部材とを有し、第２の帯電部材は、感光体表面に当接するように配置されて感光体表面を摺擦するので、表面高度の高い感光体を使用した場合であっても、放電生成物を第２の帯電部材によって研磨して除去することができる。これにより、高温・高湿下での画像のボケを防止し、感光体クリーニング用の弾性ブレードを省略することができ、また省略することができない場合には、弾性ブレードの感光体に対する当接圧を低減して感光体の寿命を延長し、さらに帯電時の異常放電による黒ポチ（砂地）を抑えるための放電電流量（帯電電流量）を低減できるため、放電生成物の発生頻度が低減し、感光体表面の劣化を抑制することができる。そして、これらにより、低温低湿から高温高湿のいかなる環境下においても良好な画像を長期的に安定して出力することができるという効果を導くことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１の画像形成装置の概略構成を示す縦断面図である。
【図２】主帯電ローラによる主帯電の前に、補助帯電ローラによる補助帯電を行わない場合と行った場合の、主帯電ローラに印加する交流電圧のピーク間電圧Ｖｐｐと感光体表面電位との関係を示す図である。
【図３】実施の形態２の画像形成装置の概略構成を示す縦断面図である。
【図４】実施の形態３の画像形成装置の概略構成を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１感光体（感光ドラム）
１ａ感光層（光導電層）
１ｂドラム基体
１ｃ保護層
２第１の帯電部材（主帯電ローラ）
３第２の帯電部材（補助帯電ローラ）
６露光手段（露光装置）
１３他部材（中間転写ベルト）
１４転写手段（一次転写ローラ）
２０感光体清掃部材（弾性ブレード）
Ｐ記録材

Claims

感光層及び保護層を有する感光体と、前記感光体を一様に帯電する帯電手段と、帯電後の感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像する現像手段と、前記感光体上のトナー像を他部材に転写する転写手段と、を備え、
前記感光体の前記保護層は、硬化性樹脂を含有し、少なくとも熱、光、放射線のいずれかによって硬化されて、テーパ摩耗量が０．１〜１．０（ｍｇ／１０００回転）であり、
前記帯電手段は、直流に交流が重畳された帯電バイアスが印加されて主たる帯電を行う第１の帯電部材と、感光体表面の移動方向に沿っての前記第１の帯電部材の上流側でかつ前記転写手段の下流側に配設されて前記感光体表面に当接するように配置されて前記感光体表面を摺擦し、前記第１の帯電部材に印加されるよりも高い同極性の直流電圧が印加される第２の帯電部材とを有し、
前記第１の帯電部材は、前記感光体表面に当接又は前記感光体表面に対して微小間隙を介して対向配置されて前記感光体表面の移動により従動回転する導電性の弾性ローラである画像形成装置において、
前記第２の帯電部材は、アスカーＣ硬度で２０〜４０度の硬度、電気抵抗が１０ ^７〜１０ ^９ Ωの、発泡ゴム材で形成され、前記感光体表面に所定の押圧力で押圧されて駆動手段によって前記感光体の移動方向に対してカウンタ方向に駆動回転される導電性の弾性ローラであることを特徴とする画像形成装置。
前記感光体表面の移動方向に沿っての前記第１の帯電部材の上流側でかつ前記第２の帯電部材の下流側において、前記感光体表面に当接された感光体清掃部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
前記感光体表面の移動方向に沿っての前記第２の帯電部材の上流側でかつ前記転写手段の下流側において、前記感光体表面に当接された感光体清掃部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
前記感光体清掃部材が、板状の弾性ブレードであることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
前記感光体の前記保護層は、電荷輸送化合物を含有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
前記感光体の前記保護層は、厚さが２μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。