JP4203738B2

JP4203738B2 - メールおよびスケジュール機能付き携帯電話

Info

Publication number: JP4203738B2
Application number: JP2003271107A
Authority: JP
Inventors: 和之湯上
Original assignee: NEC Corp
Current assignee: NEC Corp
Priority date: 2003-07-04
Filing date: 2003-07-04
Publication date: 2009-01-07
Anticipated expiration: 2023-07-04
Also published as: JP2005033565A; CN1578366A; US7343151B2; EP1494441A1; US20050003800A1

Description

本発明は、電子メール送受信機能およびスケジュール登録機能を有する携帯電話に関する。

携帯電話の利用に当たっては、会議中、公共交通機関への乗車中、映画館で映画を鑑賞している時など、電話を着信しても直ぐには応答できない状況がある。このような場合、携帯電話サービスとして、よく知られている留守録応答サービスがあり、電話の受信者が留守録設定していれば、電話の送信者は、相手にメッセージを録音して残すことができる。しかし、一方的にメッセージを残すだけで用事が済むケースは少なく、多くの場合、電話の送信者は、電話しなおしてもらうようにメッセージを残すか、メッセージを残さずに、後で改めて電話しなおすことになる。この際、電話の送信者は、なぜ電話に応答できないのかといったことを把握することができないので、いつ電話しなおせばいいのか判断できず、このため、何度も電話をかけなおすことになったり、電話によって連絡する機会を失ったりする場合がある。また、留守録設定されている場合、電話の送信者は、用事を果たせなかったにも拘わらず通話料金を負担することになる場合がある。

これに対して、近年、携帯電話としては、コンピュータを搭載して、電子メールの送受信や、様々な情報処理を実施可能なものが一般的になってきており、これらの機能を利用して、着信に応答できない状態の時に、電話の送信者または受信者に、電子メールで所定のメッセージを自動的に送信する携帯電話が特許文献１に開示されている。また、携帯電話には、スケジュール登録機能を有するものもあり、これとリンクさせて、電話の送信者に、会議中など、スケジュール上電話や電子メールに直ぐに応答できない旨のメッセージを自動的に送信する携帯電話が特許文献２に開示されている。

また、関連する技術として、携帯電話を含む携帯端末を利用して、スケジュール管理を行うシステムが、例えば、特許文献３，４などに開示されており、これらのシステムでは、本人以外にも、仕事上の管理者などが携帯端末を介してスケジュールを参照可能になっている。
特開２００２−５１３７８号公報特開平８−３３１６２１号公報特開２００２−２６９２１４号公報特開２００２−２８８３９４号公報

しかしながら、特許文献１，２に開示された従来技術では、送信者が電話をかけた際、送信相手が応答不可状態で携帯電話に留守録応答設定がされている場合などに、不要な通話料金が発生してしまうという問題がある。また、送信者は、送信相手がいつになれば応答可能になるのかを把握することができず、このため、結局、何度も電話をかけなおすことになったり、電話によって連絡する機会を失ったりする危惧がある。

一方、特許文献３，４に開示されたスケジュール管理システムを利用すれば、電話を送信しようとする相手のスケジュールを参照して、送信相手が応答可能な時期を予測することができると考えられる。しかしながら、このようなスケジュール管理システムは、携帯電話とは別に構成されたシステムであり、利用者は、そのシステムに別途アクセスしなければならず、また、このようなスケジュール管理システムは、秘密保持、プライバシー保護などの観点から、仕事上の監督者と被監督者の間で就業時間中に利用するといったような限られた状況以外では利用しにくい。

そこで、本発明の目的は、携帯電話に備えられた電子メール送受信機能およびスケジュール登録機能を利用して、携帯電話に応答できない時の受信に対して、送信者に応答できない旨や応答可能になる時期を自動的に伝えることができる携帯電話を提供することにある。

上述の目的を達成するため、本発明の携帯電話は、電子メール送受信機能およびスケジュール登録機能を有する携帯電話であって、
受信した電子メールが着信応答可否の問い合わせの電子メールであるか否かを判定する手段と、受信した電子メールが着信応答可否の問い合わせの電子メールであると判定された場合に、スケジュール登録機能を利用して登録された、現在時刻におけるスケジュールを参照し、それに基づいて、直ぐに着信応答可能であるか否かを判定する手段と、直ぐに着信応答可能であると判定された場合に、着信応答可能の旨のメッセージを含む電子メールを、着信応答可否の問い合わせの電子メールの送信元に自動的に返信する手段と、直ぐには着信応答できないと判定された場合に、スケジュール登録機能を利用して着信応答可能となる時期を判定し、着信応答できない旨のメッセージと、着信応答可能となる時期の情報を示すメッセージとを含む電子メールを、着信応答可否の問い合わせの電子メールの送信元に自動的に返信する手段とを有することを特徴とする。

この携帯電話によれば、この携帯電話に電話をかけようとする送信者は、最初に、着信応答可否の問い合わせの電子メールを送信し、それに対して返信されてきた電子メールを参照することによって、送信相手が直ぐに着信応答可能か否か、および、直ぐに着信応答できない場合には、いつになれば着信応答可能になるかを知ることができる。

受信した電子メールが着信応答可否の問い合わせの電子メールであるか否かの判定は、受信した電子メールに、予め設定されたパスワードが含まれているか否かを判定することによって行うようにすることができる。したがって、この態様の携帯電話の利用者は、応答可否の問い合わせの電子メール用のパスワードを予め設定し、このパスワードを特定の人間に教えておくことによって、その人間のみに、着信応答可否の問い合わせを許可することができる。

あるいは、受信した電子メールが着信応答可否の問い合わせの電子メールであるか否かの判定は、受信した電子メールが、予め設定された発信元からの電子メールであるか否かを判定することによって行うようにしてもよい。この態様の携帯電話の利用者は、着信応答可否の問い合わせを許可する相手のメールアドレスを予め登録しておくことによって、登録した相手のみに、着信応答可否の問い合わせを許可することができる。

さらに、直ぐには着信応答できないと判定された場合に返信する電子メールには、スケジュール登録機能を利用して判定した、直ぐには着信応答できない理由となるスケジュールの内容に応じたメッセージをさらに含ませてもよい。

なお、上記の実施態様において、各処理は、携帯電話の、無線部やＬＣＤなどの各部の動作を統括制御する制御部が、各部を動作させることを含む所定の処理を行うことによって実行され、すなわち、各処理を実行させる手段は、このような制御部によって実現される。このような制御部は、通常、コンピュータによって構成され、各処理は、このコンピュータが、それに接続されたメモリに記憶されたプログラムに従って動作することによって実行される。本発明は、このようなプログラムも含んでいる。

本発明によれば、本発明の携帯電話に電話しようとする送信者は、最初に、着信応答可否の問い合わせの電子メールを送信し、それに対する返信メールを参照することによって、送信相手が直ぐに着信応答可能であるか否か、および、直ぐに着信応答できない場合には、いつになれば着信応答可能になるかを知ることができる。したがって、送信者が、何度も電話をかけなおすことになったり、電話によって連絡する機会を失ったりするのを防止することができる。また、送信者が、送信先の携帯電話が留守録設定されているなどの理由で、不要な通話料金を負担することになるのを防止できる。

以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。

図１は、本実施形態の携帯電話装置１０の構成を示すブロック図である。

この携帯電話装置１０は、通話機能の他、電子メール送受信機能、スケジュール登録機能を含む様々な情報処理機能を有しており、これらに伴う各種情報処理を実施し、また、接続された各部の動作を統括制御し、発信、着信、通話、待ち受け、表示などの制御を行うコンピュータによって構成される制御部１２を有している。制御部１２には、無線部１１、ＬＣＤ１４、キーパッド１５、時計部１６、メモリ１３などが接続されている。

無線部１１は、アンテナ１１ａを介して無線信号の送受信処理を行う。ＬＣＤ１４には、電子メールの内容や、スケジュール登録機能に対応したスケジュール情報などの各種情報を表示可能である。キーパッド１５は、使用者が各種情報を入力するのに用いられる。メモリ１３には、制御部１２に種々の動作を実行させるためのプログラムが記憶されており、また、発信履歴、着信履歴、受信メール、各種のパスワードなどの情報を記憶可能である。また、電話帳機能に対応した電話番号およびメールアドレスなどのデータ、スケジュール登録機能に対応したスケジュール情報などもメモリ１３に記憶される。

本実施形態の携帯電話装置１０は、さらに、所定の電子メールを受信した際に、それに対して、現在通話可能であるかどうかといった情報を電子メールで返信する機能を有している。次に、図２のフロチャートを参照して、携帯電話装置１０の、このような本実施形態に係わる動作について説明する。

本実施形態では、このような着信応答可否の自動返信動作は、予め設定された、着信応答可否の問い合わせ用のパスワードの情報を含んだ電子メールを受信した際に実行される。すなわち、電子メールを着信した際（ステップＳ１）、まず、受信した電子メールが、予め記憶されているパスワードを含んでいるが否かが制御部１２によって判定される（ステップＳ２）。

したがって、携帯電話装置１０の利用者は、頻繁に電話をする知人や、家族などに予めパスワードを知らせておき、それによって、着信応答可否の問い合わせができることを知らせておく。それによって、特定の人間が着信応答可否の自動返信機能を利用可能とすることができ、一方、この自動返信機能を他人に悪用されるのを防ぐことができる。

次に、ステップＳ２において、制御部１２によって、パスワードが一致し、したがって、着信応答可否の問い合わせのメールが送信されてきたことが判定された場合には、メモリ１３に記憶されたスケジュール情報が参照され（ステップＳ３）、時計部１６から読み出した現在時刻と照らし合わせて着信応答可能かどうかが判定される（ステップＳ４）。すなわち、現在の時刻に、例えば会議のスケジュールが登録されていれば、着信応答不可と判定され、何のスケジュールも登録されていなければ着信応答可能と判定される。

そして、制御部１２によって、ステップＳ４において、着信応答可能と判定された場合には、例えば、「現在、電話応答可能です。」といった着信応答可能の旨のメッセージを含む、予め登録された内容の電子メールを送信者に返信する処理が行われる（ステップＳ５）。したがって、送信者は、その後、この携帯電話装置１０に電話をかけることによって、ほぼ確実に通話することができる。

一方、制御部１２によって、ステップＳ４において、着信応答不可であると判定された場合には、次に、メモリ１３に記憶されたスケジュール情報が再び参照され、着信応答可能時期が判定される（ステップＳ５）。すなわち、例えば、現在時刻が３時であり、スケジュールに、２時から４時までの会議が登録され、その後５時までは他のスケジュールが登録されていなければ、着信応答可能時期は４時から５時までと判定される。そして、制御部１２によって、例えば、「現在、電話に応答できません。４時から５時の間におかけ直しください。」といった、着信応答不可の旨と着信応答可能時期の情報を含む電子メールを送信者に返信する処理が行われる（ステップＳ７）。したがって、送信者は、返信されてきた電子メールから、いつ頃電話をすればいいのかを知ることができる。

このように、本実施形態によれば、電話をかけようとする送信者は、最初に、着信応答可否の問い合わせ用の電子メールを送信することによって、電話をかけることなく、送信相手が着信応答可能であるか否かを知る事ができる。したがって、送信者に不要な電話料金の負担がかかるのを避けることができる。また、着信応答不可の場合には、送信者は、返信された電子メールから、着信応答可能な時期を知ることができ、したがって、適当な時期に電話をかけなおして、ほぼ確実に通話することができ、何度も電話をかけなおすことになったり、電話連絡の機会を失ったりするのを防止できる。

なお、本実施形態では、着信応答可否の問い合わせを、所定のパスワードを含んだメールによってのみ可能とし、それによって特定の人間にのみ着信応答可否の問い合わせを許可する例を示したが、携帯電話装置１０の利用者が、着信応答可否の問い合わせを許可する相手のメールアドレスを予め設定するようにてもよい。このようなメールアドレスの設定は、例えば、電話帳機能に対応して、メモリ１３に予め記憶されたメールアドレスのいずれかに対して、着信応答可否の問い合わせを許可するものとして登録することによって実施可能とすることができ、したがって、利用者が簡便な操作を実施することによって設定を実施可能とすることができる。この方法では、着信応答可否の問い合わせメールの送信者は、パスワードを入力しなくても済むので、送信操作が容易になり、着信応答可否の問い合わせメールであるか否かは、例えば、問い合わせメールには、「着信可否問い合わせ」といったような所定のキーワードを含ませておくなどすることによって判定可能とすることができる。

また、着信応答不可の場合の返信メールには、着信応答不可の理由の情報を含ませてもよい。このような情報としては、例えば、登録されたスケジュールの内容情報をそのまま用いたり、登録するスケジュールに「仕事」、「移動」、「プライベート」などのカテゴリーを設定可能として、このカテゴリーの情報を用いたりすることができる。また、返信するメールに含ませるメッセージとしては、これらの内容をそのまま用いるのではなく、内容毎に所望のメッセージを登録可能とし、登録されたメッセージを送信するようにしてもよい。また、返信相手を、例えば同僚、上司、顧客、家族などのグループに分けて、どのグループの人間であるかに応じて様々なメッセージを登録可能としたり、特定のグループの人間には、着信応答不可の理由の情報を含まない電子メールを送信するようにしたりしてもよい。

本発明の実施形態の携帯電話装置の構成を示すブロック図である。図１の携帯電話装置の、本発明に係わる動作を示すフローチャートである。

符号の説明

１０携帯電話装置
１１無線部
１１ａアンテナ
１２制御部
１３メモリ
１４ＬＣＤ
１５キーパッド
１６時計部

Claims

電子メール送受信機能およびスケジュール登録機能を有する携帯電話であって、
受信した電子メールが着信応答可否の問い合わせの電子メールであるか否かを判定する手段と、
受信した電子メールが着信応答可否の問い合わせの電子メールであると判定された場合に、前記スケジュール登録機能を利用して登録された、現在時刻におけるスケジュールを参照し、それに基づいて、直ぐに着信応答可能であるか否かを判定する手段と、
直ぐに着信応答可能であると判定された場合に、着信応答可能の旨のメッセージを含む電子メールを、前記着信応答可否の問い合わせの電子メールの送信元に自動的に返信する手段と、
直ぐには着信応答できないと判定された場合に、前記スケジュール登録機能を利用して着信応答可能となる時期を判定し、着信応答できない旨のメッセージと、着信応答可能となる時期の情報を示すメッセージとを含む電子メールを、前記着信応答可否の問い合わせの電子メールの送信元に自動的に返信する手段とを有する携帯電話。
受信した電子メールが着信応答可否の問い合わせの電子メールであるか否かの判定は、受信した電子メールに、予め設定されたパスワードが含まれているか否かを判定することによって行われる、請求項１に記載の携帯電話。
受信した電子メールが着信応答可否の問い合わせの電子メールであるか否かの判定は、受信した電子メールが、予め設定された発信元からの電子メールであるか否かを判定することによって行われる、請求項１に記載の携帯電話。
直ぐには着信応答できないと判定された場合に返信する前記電子メールは、前記スケジュール登録機能を利用して判定した、直ぐには着信応答できない理由となるスケジュールの内容に応じたメッセージをさらに含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯電話。
電子メール送受信機能およびスケジュール登録機能を有する携帯電話に備えられた、全体の動作を統括制御するコンピュータに所定の処理を実行させるためのプログラムであって、
受信した電子メールが着信応答可否の問い合わせの電子メールであるか否かを判定する処理と、
受信した電子メールが着信応答可否の問い合わせの電子メールであると判定された場合に、前記スケジュール登録機能を利用して登録された、現在時刻におけるスケジュールを参照し、直ぐに着信応答可能であるか否かを判定する処理と、
直ぐに着信応答可能であると判定された場合に、着信応答可能の旨のメッセージを含む電子メールを、前記着信応答可否の問い合わせの電子メールの送信元に自動的に返信する手段と、
直ぐには着信応答できないと判定された場合に、前記スケジュール登録機能を利用して着信応答可能となる時期を判定し、着信応答できない旨のメッセージと、着信応答可能となる時期の情報を示すメッセージとを含む電子メールを、前記応答可否の問い合わせの電子メールの送信元に自動的に返信する処理とを前記コンピュータに実行させるためのプログラム。
直ぐには着信応答できないと判定された場合に返信する前記電子メールに、前記スケジュール登録機能を利用して判定した、直ぐには着信応答できない理由となるスケジュールの内容に応じたメッセージをさらに含ませる、請求項５に記載のプログラム。