JP4200070B2 - 画像記録装置 - Google Patents
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Description
図6は、このようなドライシステムによる画像記録装置の従来例を示したものである。
この構成では、記録材料3の中間部は、固定がされておらず、装置に加わる振動等で振幅が発生し易く、振幅の発生によって露光精度の低下を招く虞がある。
そこで、従来では、レーザ露光部11は、一般的に、振動の影響を受けにくい装置の下部に配置している。
そして、以上のように、レーザ露光部11及び熱現像部15の配置を決定した結果、あるいは、記録材料3を装填トレイ5,6に装填する際のユーザ操作性の観点から、装填トレイ5,6は装置の中間部に装備された構成となっている。
(1) 画像記録用のシート状の記録材料を収容した装填トレイと、前記記録材料に画像を形成する露光部と、画像形成済みの記録材料を熱現像処理する熱現像部と、前記装填トレイから取り出した記録材料を前記露光部を経由して前記熱現像部に送る搬送機構とを備える画像記録装置であって、
前記露光部における前記記録材料の搬送機構が、前記露光部に向けて凹の湾曲形状に前記記録材料を支持しており、
前記装填トレイから前記露光部までの前記記録材料の搬送機構が、該記録材料の振動を規制する制振手段を備え、
前記制振手段が、前記露光部における湾曲形状とは逆向きに前記記録材料を湾曲させており、
前記装填トレイから前記露光部までの前記記録材料の搬送経路長を、前記記録材料の搬送方向の長さよりも小さく設定したことを特徴とする画像記録装置。
また、装填トレイから取り出された記録材料は、搬送パス長が短縮された結果、先端側が露光部に運ばれ露光処理されている段階で後端側が搬送等により振動を受ける状況下にある。そこで、搬送機構に、記録材料の振動を規制する制振手段を備えることで、露光部における露光精度の低下を抑えることができる。
図1は、本発明に係る画像記録装置の第1の実施の形態を示したものである。
押さえローラ65,66は、記録材料3の搬送方向に沿って離間して装備されていて、図示略の回転駆動手段によって駆動されることで、搬送機構55の一部としてレーザ露光部49内での記録材料3の搬出入も担う。
補足説明すると、支持板63は、支持する記録材料3の前後端を適宜角度で押さえローラ65,66側に曲げるテーパが付けられていて、このテーパによる曲げによって、記録材料3に上方に凹の湾曲を生じさせて、押さえローラ65,66間における記録材料3の中間部に上下方向の振幅を発生し難くしている。
従って、レーザ露光部49の耐震性能が向上し、装置の中間部や上部にレーザ露光部49を配置した場合でも、装置内振動の影響によってシート状の記録材料3の中間部に振幅が発生することを防止でき、記録材料3の振幅に起因する露光精度の低下を防止でき、高精度の画像記録を維持することができる。
開閉蓋43aは、ヒンジ43bによって、トレイ本体43cに開閉可能に取り付けられている。
識別情報43eを得るための手段としては、具体例を挙げると、バーコード、光学検出(反射マーク)、接触式検出(マイクロスイッチ)、磁気検出、非接触式検出(RFID)等とすることができる。
なお、装填トレイ43を装着する装置筐体42の開口に臨んだ装置筐体42内の位置には、装填トレイ43の上面に弾性接触して遮光を行う遮光ローラ44が装備されている。
即ち、装填トレイ43からレーザ露光部49まで記録材料3を搬送する第1搬送手段73の搬送経路長は、シート状の記録材料3の搬送方向の長さ(用紙長)よりも小さくなっている。この結果、レーザ露光部49は、記録材料3の後端が装填トレイ43内に残留している状態でレーザ照射による露光処理を開始することとなる。
即ち、レーザ露光部49から熱現像部53まで記録材料3を搬送する第2搬送手段75の搬送経路長も、シート状の記録材料3の搬送方向の長さ(用紙長)よりも小さくなっている。この結果、熱現像部53は、記録材料3の後端がレーザ露光部49を通過している状態で加熱手段51による熱現像処理を開始することとなる。
ガイド板73aは上に凸の湾曲状を呈している。また、ガイド板73bは支持機構61の押さえローラ65の前方と上方を覆っていて、吸着ヘッド71aによって誘導された記録材料3の先端部が、押さえローラ65の上に乗り上がることを防止する。
即ち、これらのガイド板73a,73bは、吸着ヘッド71aによって装填トレイ43から繰り出された記録材料3の先端を、支持機構61を構成している支持板63の先端と押さえローラ65との間に向かうように、位置規制する。
ガイド板75a,75b相互は、対向配置されていて、記録材料3を、加熱域始端の加熱手段51と搬送ローラ54との間に送り込む誘導路75cを形成している。
排出誘導部83は、搬送する記録材料3の先端部の向きを排出トレイ77に向けるガイド板83aと、このガイド板83aに沿って記録材料3を移動させる搬出ローラ対83bとを備えている。
つまり、本実施の形態の画像記録装置41では、例えば、記録材料3は後端が装填トレイ43内に残留している状態で先端が既にレーザ露光部49で露光処理が行われることとなって、処理時間が短縮される。
この点でも、装置内での記録材料33搬送パス長を最小限に短縮して、処理時間の短縮や装置の小型化を実現することができる。
従って、レーザ露光部49の耐震性能が向上し、装置の中間部や上部にレーザ露光部49を配置した場合でも、装置内の振動の影響によって記録材料33の中間部に振幅が発生することを防止でき、よって、記録材料33の振幅に起因する露光精度の低下を防止でき、高精度の画像記録を維持することができる。
この第2の実施の形態の画像記録装置101は、第1の実施の形態の画像記録装置41の一部を改良したものである。
具体的には、装填トレイ43を縦置きにして、レーザ露光ユニット47の前方に配置したもので、レーザ露光ユニット47と装填トレイ43との間の空きスペースを無くすと同時に、高密度実装を可能にするために、排出誘導部83の搬送経路を短縮している。また、支持機構61と装填トレイ43との間の離間距離が増大するために、第1搬送手段73には、装填トレイ43の先端の取出口からガイド板73aまで記録材料3を誘導するガイド板73cを追加装備している。
つまり、本実施の形態の画像記録装置101では、搬送中の記録材料3の制振手段としてガイド板73a及びローラ73dが設けられたものであるが、いずれか一方だけが設けられた構成であってもよい。
即ち、本実施の形態の場合も、装填トレイ43からレーザ露光部49まで記録材料3を搬送する第1搬送手段73の搬送経路長をシート状の記録材料3の搬送方向の長さ(用紙長)よりも小さく設定しており、また、レーザ露光部49から熱現像部53まで記録材料3を搬送する第2搬送手段75の搬送経路長も、シート状の記録材料3の搬送方向の長さ(用紙長)よりも小さく設定している。
この第3の実施の形態の画像記録装置111は、第1の実施の形態の画像記録装置41を更に改良したものである。
具体的には、装置の下側から順に、装填トレイ43、レーザ露光部49、熱現像部53を配置し、更に、熱現像部53の出口から降下するように、冷却部81を有した第3搬送手段79の搬送経路を配設している。
このような各部の配置によって、熱現像部は、排気・排熱性の確保上好ましい装置上部への設置が維持できた。
なお、レーザ露光部49の装置中間部への配置は、上記のように耐震性に優れた支持機構61を採用したことが貢献している。
42 装置筐体
43 装填トレイ
47 レーザ露光ユニット
49 レーザ露光部
51 加熱手段
53 熱現像部
55 搬送機構
61 支持機構
63 支持板
65,66 押さえローラ(押さえ手段)
71 取り出し手段
73 第1搬送手段
75 第2搬送手段
79 第3搬送手段
81 冷却部
83 排出誘導部
Claims (2)
- 画像記録用のシート状の記録材料を収容した装填トレイと、前記記録材料に画像を形成する露光部と、画像形成済みの記録材料を熱現像処理する熱現像部と、前記装填トレイから取り出した記録材料を前記露光部を経由して前記熱現像部に送る搬送機構とを備える画像記録装置であって、
前記露光部における前記記録材料の搬送機構が、前記露光部に向けて凹の湾曲形状に前記記録材料を支持しており、
前記装填トレイから前記露光部までの前記記録材料の搬送機構が、該記録材料の振動を規制する制振手段を備え、
前記制振手段が、前記露光部における湾曲形状とは逆向きに前記記録材料を湾曲させており、
前記装填トレイから前記露光部までの前記記録材料の搬送経路長を、前記記録材料の搬送方向の長さよりも小さく設定したことを特徴とする画像記録装置。 - 前記装填トレイは、前記露光部及び前記熱現像部を収容している装置筐体に組み付けた際、その一部のみが前記装置筐体内に収容されることを特徴とする請求項1に記載の画像記録装置。
Priority Applications (1)
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JP2003307772A JP4200070B2 (ja) | 2003-08-29 | 2003-08-29 | 画像記録装置 |
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