JP4274088B2 - 蓋体装置 - Google Patents

Description

本発明は、収容構造体の開口を開閉するための蓋体装置に関する。

収容構造体の開口を開閉するための蓋体装置としては種々のものが知られているが、収容構造体の種類によっては蓋体の開閉操作が利用者に負担を与える場合がある。例えば、車両に配設されるグラブボックス等の収容構造体では、利用者は狭い空間で開閉操作を行う必要があるため、開閉操作を行い難い場合がある。したがって、従来より、蓋体を容易に開閉するための蓋体装置が開発されている（例えば、特許文献１）。特許文献１に開示される蓋体装置では、先ず手動にて蓋体に開操作力または閉操作力を加えることでモータを始動し、しかる後にモータにより蓋体の開閉を駆動する。このような蓋体装置では、利用者の簡単な操作によって蓋体の開閉操作ができ、利用者に負担を与えることなく開閉操作をおこなうことができる。しかし、一方、モータは高価であるために、蓋体装置の製造コストが高くなる問題もある。

他方、バネ等の付勢部材を蓋体の開閉方向に伸縮するよう配設し、開操作や閉操作を行う際に付勢部材を伸長あるいは圧縮させて付勢力を蓄積しておき、蓄積された付勢力で蓋体の開閉を付勢するものもある。しかし、このような蓋体装置では、蓋体の開閉方向がバネの伸長方向や圧縮方向に限られるために、蓋体の形状や収容構造体の形状、蓋体の開閉方向等、蓋体装置や収容構造体の設計の自由度が大きく制約される問題があった。
特開平２−２６７０３８号公報

本発明は開動作や閉動作を容易に行うことができ、安価に製造でき、設計の自由度を制約しない蓋体装置を提供することを目的とする。

上記課題を解決する本発明の第１の蓋体装置は、収容構造体の開口を開閉する蓋体と、収容構造体に形成され少なくとも一部が蓋体が開閉する方向と交叉する方向に延びるガイド部と、一端である固定端が蓋体に固定されて蓋体に保持されるとともに他端である係合端がガイド部に係合して案内され、蓋体の開閉移動に伴って伸縮し付勢力を蓄積し、 付勢力により蓋体の開動作と閉動作との少なくとも一方を付勢する付勢部材と、を備え、ガイド部は、蓋体が閉位置に配置される際に係合端が配置される閉端部と、蓋体が開位置に配置される際に係合端が配置される開端部と、閉端部と開端部とを連絡する連絡部と、を持ち、蓋体は、収容構造体に枢支される枢支部を持ち、枢支部を中心に回動し、固定端が移動する軌跡は枢支部を中心とした円弧を描き、連絡部は、閉端部と開端部とを連絡し蓋体が閉位置から開位置にまで移動する際に係合端を案内する第１連絡部と、閉端部と開端部とを連絡し蓋体が開位置から閉位置にまで移動する際に係合端を案内する第２連絡部と、を持ち、開端部と閉端部との一方は、固定端が移動する軌跡への最短距離が他方よりも長くなっていることを特徴とする。

上記課題を解決する本発明の第２の蓋体装置は、収容構造体の開口を開閉する蓋体と、収容構造体に形成され少なくとも一部が蓋体が開閉する方向と交叉する方向に延びるガイド部と、一端である固定端が蓋体に固定されて蓋体に保持されるとともに他端である係合端がガイド部に係合して案内され、蓋体の開閉移動に伴って伸縮し付勢力を蓄積し、 付勢力により蓋体の開動作と閉動作との少なくとも一方を付勢する付勢部材と、を備え、さらに、収容構造体に形成され収容構造体の内部中空側から開口に向けて延びているスライドレールを持ち、蓋体は、スライドレールと係合するスライド軸部を持ち、スライドレールに沿ってスライドし、ガイド部は、蓋体が閉位置に配置される際に係合端が配置される閉端部と、蓋体が開位置に配置される際に係合端が配置される開端部と、閉端部と開端部とを連絡する連絡部と、を持ち、固定端が移動する軌跡は、スライドレールに沿った形状を描き、連絡部は、閉端部と開端部とを連絡し蓋体が閉位置から開位置にまで移動する際に係合端を案内する第１連絡部と、閉端部と開端部とを連絡し蓋体が開位置から閉位置にまで移動する際に係合端を案内する第２連絡部と、を持ち、開端部と閉端部との一方は、固定端が移動する軌跡への最短距離が他方よりも長くなっていることを特徴とする。

この場合、下記（１）または（２）の構成にすることが好ましい。

（１）上記付勢部材は圧縮して付勢力を蓄積し、第１連絡部と第２連絡部との一方は、上記固定端が移動する軌跡への最短距離が上記ガイド部のうち最短となる変曲点を持つ。

（２）上記付勢部材は伸長して付勢力を蓄積し、第１連絡部と第２連絡部との一方は、上記固定端が移動する軌跡への最短距離が上記ガイド部のうち最長となる変曲点を持つ。

本発明の蓋体装置において、上記蓋体はその下端部に上記収容構造体に枢支される枢支部を持つとともに枢支部を中心に自重で下方に回動して開位置または閉位置にまで移動し、上記付勢部材の付勢力は、上記蓋体の下方への回動を停止させず、かつ、上記蓋体の閉動作または開動作を付勢できる大きさであることが好ましい。
また、上記課題を解決する本発明の第３の蓋体装置は、収容構造体の開口を開閉する蓋体と、収容構造体に形成され少なくとも一部が蓋体が開閉する方向と交叉する方向に延びるガイド部と、一端である固定端が蓋体に固定されて蓋体に保持されるとともに他端である係合端がガイド部に係合して案内され、蓋体の開閉移動に伴って伸縮し付勢力を蓄積し、 付勢力により蓋体の開動作と閉動作との少なくとも一方を付勢する付勢部材と、を備え、さらに、収容構造体に形成され収容構造体の内部中空側から開口に向けて延びているスライドレールを持ち、蓋体は、スライドレールと係合するスライド軸部を持ち、スライドレールに沿ってスライドし、ガイド部は、蓋体が閉位置に配置される際に係合端が配置される閉端部と、蓋体が開位置に配置される際に係合端が配置される開端部と、閉端部と開端部とを連絡する連絡部と、を持ち、固定端が移動する軌跡は、スライドレールに沿った形状を描き、付勢部材は伸長して付勢力を蓄積し、連絡部は、固定端が移動する軌跡への最短距離がガイド部のうち最長となる変曲点を持つことを特徴とする。

本発明の蓋体装置では、蓋体を開閉移動させることで付勢部材に付勢力を蓄積する。そして蓄積された付勢力によって、蓋体の開動作と閉動作との少なくとも一方を付勢する。このように、予め蓄積された付勢力により蓋体の開動作や閉動作を付勢することで、モータ等を別途設けることなく蓋体の開閉移動を容易におこなうことができ、蓋体装置を安価に製造することができる。

ここで、付勢部材は蓋体に保持され、その一端である係合端がガイド部と係合している。このため、付勢部材は蓋体の開閉移動に伴って移動するとともに一端である係合端がガイド部に案内されガイド部上を移動する。ガイド部はその少なくとも一部が蓋体が開閉する方向と交叉する方向に延びているために、付勢部材のうち蓋体に固定されている固定端と係合端との距離は、蓋体の移動位置とガイド部の形状とに応じて変化する。そして、この距離に応じて付勢部材は伸長あるいは圧縮して付勢力を蓄積する。ところで、付勢力が蓄積された付勢部材は再度元の形状に戻ろうとするため、圧縮して付勢力が蓄積されている付勢部材であれば伸びる方向に、伸長して付勢力が蓄積されている付勢部材であれば圧縮する方向に再度変形しようとする。上述したように、付勢部材は固定端と係合端との距離に応じて伸長あるいは圧縮する。このため、付勢部材の係合端は固定端との距離が長く（または短く）なる方向にガイド部上を移動し、固定端もまた係合端との距離が長く（または短く）なる方向に移動する。そして、固定端に固定されている蓋体もまた固定端とともに移動するために、蓋体の動作が付勢される。

また、本発明の蓋体装置においては、付勢部材は蓋体に保持され蓋体の開閉移動に伴って移動するとともに、蓋体が開閉する方向と交叉する方向に延びるガイド部に案内され伸縮する。このため、付勢部材の伸縮方向もまた蓋体が開閉する方向と交叉する方向となる。したがって、蓋体の開閉方向はガイド部の延びる方向に応じて決定され、ガイド部材の延びる方向、すなわち、ガイド部の形状を適宜設定すれば、蓋体装置の開閉方向を所望する方向に設定できる。このため、種々の形状の収容構造体および蓋体に適用でき、設計の自由度が高くなる。

さらに、付勢部材の付勢力の大きさや付勢力を蓄積するタイミング、蓄積された付勢力を放出するタイミング等もまた、ガイド部の形状によって決定される。このため、蓋体の開閉移動を付勢する強さやタイミング等を所望のとおりに設定でき、設計の自由度はより一層高くなる。

なお、本発明の蓋体装置では、付勢部材が蓋体とガイド部とを連絡し、付勢部材自体も蓋体とともに移動するために、蓋体が滑らかに開閉する利点もある。

本発明の蓋体装置において、ガイド部として閉端部と開端部と連絡部とを持つものを用い、開端部と閉端部との一方から固定端が移動する軌跡への最短距離（以下、単に軌跡までの距離と略する）が他方から軌跡までの距離よりも長くなるようにした場合には、蓋体装置を簡単な構造で構成することができる。

この場合、例えば閉端部から軌跡までの距離が開端部から軌跡までの距離よりも長くなる場合、付勢部材は、係合端が閉端部から開端部に向けて移動することで圧縮（または伸長）して付勢力を蓄積する。そして、圧縮（または伸長）して付勢力が蓄積された付勢部材は、係合端が閉端部に向けて移動することで伸長（または圧縮）するために、蓋体の閉動作が付勢される。また、例えば開端部から軌跡までの距離が閉端部から軌跡までの距離よりも長くなる場合には、蓋体の閉動作に伴って付勢力が蓄積され、開動作が付勢される。

また、この場合、付勢部材として圧縮して付勢力が蓄積されるものを用い、連絡部を第１連絡部と第２連絡部とから構成し、第１連絡部と第２連絡部との一方に軌跡までの距離がガイド部のうち最短となる変曲点を設けることで、より大きな付勢力を得ることができ、蓋体の重量が大きい場合などにも蓋体を充分に付勢して移動させることができる。すなわち、先ず、開動作（または閉動作）のときに付勢部材を圧縮して所定量の付勢力を蓄積し、次いで係合端が変曲点に到達する位置まで閉動作（または開動作）を行うことでさらに付勢部材を圧縮して付勢力をさらに蓄積する。そして、係合端が変曲点を超えた位置からあとの閉動作（または開動作）を蓄積された付勢力で付勢する。このとき、蓄積される付勢力の大きさは、開動作（または閉動作）で蓄積された付勢力と、係合端が変曲点に到達するまでの閉動作（または開動作）で蓄積された付勢力の和となるため、より大きな付勢力を得ることが可能となる。

そして、この場合には、変曲点の位置を適宜設定することで、蓄積される付勢力の大きさや閉動作（または開動作）を付勢するタイミング等を所望の通りに設定することができるために、蓋体装置の設計の自由度がさらに高くなる。

付勢部材として伸長して付勢力が蓄積されるものを用い、連絡部を第１連絡部と第２連絡部とから構成し、第１連絡部と第２連絡部との一方に軌跡までの距離が最長となる変曲点を設ける場合にも、上述と同様に、より大きな付勢力を得ることができる。

本発明の蓋体装置において、蓋体の下端部に収容構造体に枢支される枢支部を設け、蓋体を枢支部を中心に自重で下方に回動して開位置または閉位置にまで移動する構成とし、さらに、付勢部材の付勢力を、この蓋体の下方への回動を停止させず、かつ、蓋体の閉動作または開動作を付勢できる大きさとする場合には、蓋体の開動作（または閉動作）を蓋体の自重により自動的に行い、かつ、このときに蓄積された付勢部材の付勢力により蓋体の閉動作（または開動作）を付勢することができるため、蓋体をより容易に開閉移動させることができる。

本発明の蓋体装置は、例えば、車両に配設されるグラブボックス等に代表される狭い空間で用いられる収容構造体の開口を開閉するための装置として好ましく用いられるが、これに限らず、種々の家具や家電製品を収容構造体とし、これらの開口を開閉するための装置として用いることもできる。例えば、戸棚を収容構造体とする場合には、戸棚の扉や引き出しが蓋体となる。さらに、例えば引き出しテーブルなどを収容構造体とする場合には、引き出しテーブル自体が蓋体となる。

以下、本発明の蓋体装置の例を図示し、図に基づいて本発明の蓋体装置を説明する。

（実施例１）
本実施例の蓋体装置は、車両の車室内に配設されるグラブボックスの一部を構成するものであり、側壁に開口を持つ箱状のグラブボックス本体からなる収容構造体の開口を開閉する。本実施例の蓋体装置を模式的に表す図を図１〜図４に示す。

本実施例の蓋体装置は、蓋体１と、ガイド部２と、付勢部材３とを備えている。

蓋体１は下端に枢支部１０を持ち、枢支部１０は収容構造体５の下端に枢支されている。そして蓋体１は枢支部１０を中心に回動して開口５０を開閉する。この蓋体１の開閉方向は、図１中矢印Ａ方向となる。

ガイド部２は溝状に形成されており、収容構造体５の側壁に収容構造体５と一体に形成されている。このガイド部２は、開口５０側の下方の位置に開端部２０を持ち、開口５０から離れた上方の位置に閉端部２１を持つ。閉端部２１から枢支部１０までの距離は、開端部２０から枢支部１０までの距離よりも長くなっている。閉端部２１と開端部２０とは第１連絡部２２と第２連絡部２３とで連絡されている。第１連絡部２２は閉端部２１と開端部２０とを連絡し、閉端部２１から開端部２０に向けて枢支部１０までの最短距離が徐々に短くなる弧状に形成されている。第２連絡部２３は、開端部２０と閉端部２１とを連絡し、開端部２０側の部分である導入部２５と、導入部２５に連続する押圧部２６と、押圧部２６に連続し閉端部２１に連絡する解除部２７と、から構成されている。導入部２５は、枢支部１０まで最短距離が一定となる弧状に形成されている。押圧部２６は、枢支部１０までの最短距離が徐々に短くなる弧状に形成されている。解除部２７は、枢支部１０までの最短距離が徐々に長くなる弧状に形成されている。そして、押圧部２６と解除部２７との間に枢支部１０までの距離が最も短くなる変曲点２８が設けられている。

本実施例では、蓋体１は枢支部１０を中心に回動するために、蓋体１が開閉する方向（Ａ方向）は枢支部１０を中心とした正円弧を描く。一方、ガイド部２の延びる方向は、導入部２５以外の部分では、枢支部１０との距離が一定となる方向ではない。したがって、ガイド部２の延びる方向は蓋体１が開閉する方向と交叉する方向になっている。

蓋体１には、枢支端側の部分から蓋体１表面に交叉する方向に延びる脚部１１が設けられている。そして、この脚部１１には付勢部材３が保持されている。

付勢部材３は、図４に示されるように、コイルバネからなるバネ部３０と、バネ部３０の一端に取付されている連結部３１と、連結部３１に保持されているピン部３２と、を持つ。この付勢部材３は、中空に形成されている規制部材６の内部に保持されている。規制部材６は長尺の箱状に形成され、一の長尺面が開口している。そして規制部材６の箱内部もまた長尺状に設けられている。連結部３１は規制部材６よりも短尺の枠状に形成され、一の長尺面と、この長尺面に連続する一の短尺面とが開口している。連結部３１は規制部材６の箱内部を長尺方向に移動できるよう、規制部材６に保持されている。バネ部３０は一端が連結部３１の枠内部に固定され、他端である固定端３３が枠状の連結部３１外部に表出して規制部材６に固定されている。そしてバネ部３０は、伸縮する方向が規制部材６に形成された箱内部の長尺方向と一致するように連結部３１とともに規制部材６の箱内部に保持されている。連結部３１には孔部３５が形成されている。そして、この孔部３５には、ピン部３２が挿通されている。ピン部３２は一端がガイド部２の溝内部に挿入されてガイド部２と係合し、ガイド部２上を移動できるようになっている。そして、他端にはコイルバネからなる第２のバネ部３６が取付されている。第２のバネ部３６は、ピン部３２に取付されている側と逆側の端部が連結部３１に固定されている。

本実施例の蓋体装置では、規制部材６が蓋体１の脚部１１に固定されている。そして付勢部材３のうちバネ部３０の固定端３３が規制部材６に固定されている。したがって、付勢部材３の固定端３３は規制部材６を介して蓋体１に固定され、付勢部材３は規制部材６を介して蓋体１に保持されている。なお、付勢部材３は固定端３３を枢支部１０側に向けて蓋体１に保持されている。また、付勢部材３は、バネ部３０の固定端３３と逆側の端部であるピン部３２がガイド部２に係合してガイド部２に案内される。したがって、本実施例の蓋体装置では、このピン部３２が付勢部材３の係合端となる。なお、本実施例の蓋体装置では、付勢部材３は、その伸縮する方向が規制部材６に形成された箱内部の長尺方向と一致するように、規制部材６の箱内部に保持されている。このため、付勢部材３の伸縮方向は、規制部材６により一方向に規制されている。さらに、係合端であるピン部３２は、第２のバネ部３６によって押圧されてガイド部２の溝内部に圧接している。

ガイド部２のうち第２連絡部２３は、開端部２０から閉端部２１に向けて溝の深さが徐々に深くなるように形成されている。そして、閉端部２１はその溝深さが第２連絡部２３の隣接する部分よりも一段低く形成されている。第１連絡部２２のうち閉端部２１に隣接する部分には段差が形成され、溝の深さが一気に浅くなって開端部２０と同じ深さになっている。

閉端部２１の上方には収容構造体５の上端に連通するスライド溝５１が穿設されている。このスライド溝５１は、閉端部２１の溝深さと同じ深さに形成されて閉端部２１に連通している。スライド溝５１のうち表面側（収容構造体５の側面側）は閉口している。

スライド溝５１には、板状のロック解除部材５２が挿通されている。ロック解除部材５２は、スライド溝５１をスライドし、その一端である解除端部５３が閉端部２１に出入可能になっている。解除端部５３は、先端に位置する薄肉部５５と、薄肉部５５に連続する傾斜部５６と、傾斜部５６に連続する厚肉部５７とからなる。薄肉部５５の肉厚は、閉端部２１の溝深さと閉端部２１に隣接する第２連絡部２３の溝深さとの差の大きさになっている。厚肉部５７の肉厚は、閉端部２１の溝深さと開端部２０の溝深さとの差の大きさになっている。傾斜部５６は、薄肉部５５と厚肉部５７とを滑らかに連続するテーパ形状になっている。

ロック解除部材５２は、スライドして、解除端部５３の薄肉部５５が閉端部２１に表出するロック位置（図４）と、薄肉部５５および傾斜部５６が閉端部２１に表出する解除位置とを移動する。ロック解除部材５２は、解除端部５３に連続する操作部（図示せず）を持つ。操作部は、スライド溝５１を経て収容構造体５の開口５０側に表出している。そして、ロック解除部材５２は、操作部を操作することでロック位置と解除位置をの間を移動するようになっている。

本実施例の蓋体装置は、以下のように動作する。

図１に示すように、蓋体１が閉位置に配置された状態では、付勢部材３のピン部３２（係合端）はガイド部２の閉端部２１に配置されている。そして付勢部材３のバネ部３０は僅かに圧縮しており、このとき付勢部材３には僅かに付勢力が蓄積されている。

このときロック解除部材５２の解除端部５３は図４に示されるロック位置に配置されており、閉端部２１には薄肉部５５のみが表出している。そしてピン部３２は、解除端部５３の薄肉部５５に乗り上げるとともに第２のバネ部３６の付勢力で薄肉部５５に圧接した状態になっている。このとき、薄肉部５５と第１連絡部２２との間の段差により、ピン部３２は閉端部２１にロックされている。

先ず、蓋体１を図１に示す閉位置から図２に示す開位置にまで移動させる際には、ロック解除部材５２の操作部を操作して、解除端部５３を解除位置にスライド移動させる。すると、閉端部２１に傾斜部５６が表出し、傾斜部５６によって閉端部２１と第１連絡部２２とが滑らかに連続される。

ここで、蓋体１の下端には枢支部１０が設けられ、蓋体１は枢支部１０を中心に自重で下方に回動するようになっている。このため、閉端部２１と第１連絡部２２とが滑らかに連続されると、蓋体１が自重で下方に回動しようとする力によって、係合端は第１連絡部２２方向に引っ張られる。係合端は第２のバネ部３６の付勢力で解除端部５３に圧接しているため、傾斜部５６に乗り上げて第１連絡部２２に進入する。そして、蓋体１の自重により係合端がさらに引っ張られて開端部２０方向に移動する。

第１連絡部２２は開端部２０に向けて枢支部１０までの最短距離が徐々に短くなる弧状に形成されている。一方、付勢部材３の固定端３３は蓋体１に固定されているために、固定端３３が移動する軌跡は枢支部１０を中心とした正円弧を描く。このため、付勢部材３の固定端３３と第１連絡部２２との最短距離は、蓋体１の開位置への回動に伴って徐々に短くなる。換言すると、付勢部材３の固定端３３が移動する軌跡と第１連絡部との最短距離は開方向に向けて徐々に短くなる。したがって、蓋体１の開位置への回動に伴ってピン部３２が第１連絡部２２に押圧され、バネ部３０が圧縮して、付勢部材３に付勢力が蓄積される。なお、本実施例の蓋体装置では、閉端部２１と枢支部１０との距離は開端部２０と枢支部１０との距離よりも長くなっていることから、固定端３３が移動する軌跡から閉端部２１までの最短距離は、固定端３３が移動する軌跡から開端部２０までの最短距離よりも長くなっている。

蓋体１を図２に示す開位置から閉位置にまで移動させる際には、先ず、手動にて蓋体１を閉方向に回動させる。ここで、第２連絡部２３の溝深さは開端部２０から閉端部２１に向けて徐々に深くなっており、係合端は第２のバネ部３６に押圧されてガイド部２の溝内部に圧接しているために、係合端は開端部２０から第２連絡部２３に誘導されて第１連絡部２２には逆走しないようになっている。第２連絡部２３に移動したピン部３２は、導入部２５を経て押圧部２６に進入する。押圧部２６は枢支部１０までの最短距離（固定端３３が移動する軌跡までの最短距離）が徐々に短くなる弧状に形成されているために、係合端が押圧部２６に進入すると、付勢部材３はさらに圧縮して、さらに付勢力が蓄積される。付勢力は係合端が変曲点２８に達するまで継続して蓄積される。なお、変曲点２８は枢支部１０までの最短距離（固定端３３が移動する軌跡までの最短距離）が最短となる部分であり、図３に示すように、ピン部３２が変曲点２８に達すると、バネ部３０はガイド部２によって極小にまで圧縮される。

ピン部３２は、変曲点２８を超えると解除部２７に進入する。解除部２７は、枢支部１０までの最短距離（固定端３３が移動する軌跡までの最短距離）が閉端部２１に向けて徐々に長くなる弧状に形成されているため、ピン部３２は蓄積された付勢力によって閉端部２１方向に移動する。そしてこのとき、付勢部材３が固定されている蓋体１もまた付勢部材３に引っ張られて閉位置に移動する。従って蓋体１は、係合端が変曲点２８を超える位置から閉位置にまで付勢されて移動する。

本実施例の蓋体装置では、蓋体１の開動作と閉動作の一部とで付勢部材３に付勢力を蓄積し、残りの閉動作を付勢部材３に蓄積された付勢力で付勢している。このため、蓋体１の閉動作の一部を自動的に行うことができ、蓋体１の開閉操作が容易になる。また、開動作と閉動作の一部とで付勢力を蓄積しているため、付勢部材３には大きな付勢力が蓄積される。このため、蓄積された付勢力で蓋体１を確実に閉じることができる。また、この蓋体装置には高価なモータ等を要しないために、安価に製造することが可能である。さらに本実施例の蓋体装置では、蓋体１は自重で開動作する。このため、開動作もまた自動的に行われ、蓋体１の開閉操作はより容易になる。

本実施例の蓋体装置では、蓋体１の回動角度に対する枢支部１０までの最短距離の変化量（以下、ガイド率と呼ぶ）は、第１連絡部２２では開端部２０に近くなる程大きくなっている。そして、第２連絡部２３の導入部２５ではガイド率は一定であり、押圧部２６および解除部２７では閉端部２１に近くなる程大きくなっている。このため、本実施例の蓋体装置では、蓋体１の開閉操作で最も大きな力を要する開動作開始時と閉動作開始時とに、過大な力を必要としない。また、一旦開動作または閉動作が開始すると、蓋体１の回動には慣性が働くため、付勢部材３への付勢力の蓄積は容易に行うことができる。そして、解除部２７では閉端部２１に近くなる程ガイド率が大きくなっているために、閉動作の終期に最も大きな付勢力が働き、蓋体１を確実に閉位置にまで移動させることができる。

なお、本実施例の蓋体装置では、付勢部材３の付勢力は蓋体１の自重での回動を停止させない程度に小さく、かつ、係合端が変曲点２８を超えたところから閉端部２１に達するまでの蓋体１の動作を付勢できる程度の大きさである。したがって、蓋体１の自重による開動作が付勢部材３の付勢力によって干渉されることはなく、かつ、蓄積された付勢力によって蓋体１が確実に閉じるようになっている。

さらに、本実施例では、ガイド部２は収容構造体５に一体に形成されているが、収容構造体５と別体で形成された後に収容構造体５に固定され一体化されてもよい。さらに、付勢部材３にコイルバネを用いているが、これに限らず板バネやゴム等に代表される伸長または圧縮によって付勢力を蓄積するものを用いることができる。そして、付勢部材３には、バネ部３０の伸縮方向を一方向に規制するための規制部材６を取付しているが、一方向のみに伸縮する構造のものをバネ部３０として用いる場合には、規制部材６を取付しなくてもよい。

また、本実施例では蓋体１が閉位置に配置された状態（図１）では付勢部材３に付勢力が僅かに蓄積されているが、この状態で付勢部材３が伸長も圧縮もせず、付勢部材３に付勢力が蓄積されていなくても良い。

その他、付勢部材３のピン部３２に既知構造のダンパを取付してもよい。この場合には、付勢による急激な閉動作が緩和されて、蓋体１の開閉動作が動的意匠性に優れたものとなり、さらに、ダンパにより蓋体１がより確実に閉じる効果もある。

本実施例では、ガイド部２の連絡部を第１連絡部２２と第２連絡部２３とから構成したが、例えば蓋体１の重量が軽い場合などには、連絡部を第１連絡部２２と同形状のもののみから構成してもよい。この場合、蓋体１が開動作する際にも閉動作する際にも、係合端は同じ連絡部上を移動する。そして、蓋体１の開動作によって付勢力が蓄積され、蓋体１の閉動作が蓄積された付勢力により付勢される。この場合には、蓋体１を閉位置でロックするロック手段と、開位置でロックするロック手段との２つのロック手段を設ければよい。

（実施例２）
実施例２の蓋体装置は、付勢部材３の取付方向と、蓋体１に対する付勢部材３の取付位置以外は実施例１と同じものである。実施例２の蓋体装置を模式的に表す図を図５〜図７に示す。

実施例２の蓋体装置では、バネ部３０は、ピン部３２が閉端部２１に配置されている状態（図５）で伸長も圧縮もしていない状態となる。そして、ピン部３２が開端部２０に向けて移動するとともにバネ部３０が伸長して付勢部材３に付勢力が蓄積され（図６）、ピン部３２が変曲点２８に達するとバネ部３０の伸長は最大となって付勢部材３に蓄積された付勢力は極大になる（図７）。そして、係合端が変曲点２８を超え解除部２７に進入すると、ピン部３２は蓄積された付勢力によって閉端部２１方向に移動し、付勢部材３が固定されている蓋体１もまた付勢部材３に引っ張られて閉位置に移動する。従って蓋体１は、係合端が変曲点２８を超えたのち、閉端部２１に配置されるまでの間、自動的に移動して閉位置に配置される。

本実施例２の蓋体装置は付勢部材３が伸長して付勢力を蓄積するものであるが、実施例１の蓋体装置と同様に蓄積された付勢力により蓋体１の閉動作が付勢され、実施例１のものと同様の効果が発揮される。

（実施例３）
実施例３の蓋体装置は、蓋体１がスライドして開閉すること以外は実施例１と同じものである。実施例３の蓋体装置を模式的に表す図を図８〜図９に示す。

実施例３の蓋体装置では、収容構造体５の下端側には内部空間側から開口５０に向けて延びるスライドレール５００が設けられ、蓋体１の下端にはこのスライドレール５００と係合するスライド軸部１２が設けられている。そして、蓋体１はスライドレール５００の配設方向に沿って外方にスライドし、図８に示される閉位置から図９に示される開位置にまで移動する。

本実施例の蓋体装置では、実施例１のものと同様に、蓋体１の開方向への移動に伴って付勢部材３が圧縮されて付勢力を蓄積する。そして、蓄積された付勢力で蓋体１の閉方向への移動が付勢される。

本実施例２の蓋体装置は付勢部材３が伸長して付勢力を蓄積するものであるが、実施例１の蓋体装置と同様に蓄積された付勢力により蓋体１の閉動作が付勢され、実施例１のものと同様の効果が発揮される。なお、本実施例の蓋体装置では蓋体１の開動作と閉動作の一部とで蓄積された付勢力によって蓋体１の閉動作を付勢したが、ガイド部２の配設方向を逆方向にする（図８に示されるガイド部２を左右逆の線対称となる形状に設ける）ことで、閉動作と開動作の一部とで付勢力を蓄積し、蓋体１の残りの開動作を蓄積された付勢力で付勢する事もできる。

（実施例４）
実施例４の蓋体装置は、ガイド部２の形状以外は実施例３と同じものである。実施例４の蓋体装置を模式的に表す図を図１０〜１２に示す。

実施例４の蓋体装置では、スライドレール５００とガイド部２の閉端部２１との最短距離（すなわち、付勢部材３の固定端３３が移動する軌跡と閉端部２１との最短距離）と、スライドレール５００とガイド部２の開端部２０との最短距離（すなわち、付勢部材３の固定端３３が移動する軌跡と開端部２０との最短距離）とが同じ長さになっている。そして、開端部２０と閉端部２１とは一の連絡部２００によって連結され、連絡部２００の途中にはスライドレール５００との最短距離（すなわち、付勢部材３の固定端３３が移動する軌跡との最短距離）が最長となる変曲点２８が設けられている。なお、付勢部材３は図１０に示されるようにピン部３２が閉端部２１に配置されている状態で伸長も圧縮もしていない状態である。

実施例４の蓋体装置では、蓋体１を図１０に示される閉位置から図１１に示される中間位置にまで移動させる際には、付勢部材３が伸長して付勢力が蓄積される。そして、蓋体１を図１１に示される中間位置から図１２に示される開位置に移動させる際には、蓋体１は蓄積された付勢力で付勢されて自動的に移動する。

さらに、蓋体１を開位置から閉位置に移動させる際には、蓋体を中間位置にまで移動させると、付勢部材３に付勢力が蓄積されてそののち中間位置から閉位置までは、蓋体は蓄積された付勢力によって付勢され、自動的に移動する。

この場合にも、実施例１の蓋体装置と同様に蓄積された付勢力により蓋体１の閉動作が付勢され、実施例１のものと同様の効果が発揮される。

実施例１の蓋体装置を模式的に表す図である。 実施例１の蓋体装置を模式的に表す図である。 実施例１の蓋体装置を模式的に表す図である。 実施例１の蓋体装置のうち、付勢部材、閉端部およびロック解除部材を模式的に表す要部拡大図である。 実施例２の蓋体装置を模式的に表す図である。 実施例２の蓋体装置を模式的に表す図である。 実施例２の蓋体装置を模式的に表す図である。 実施例３の蓋体装置を模式的に表す図である。 実施例３の蓋体装置を模式的に表す図である。 実施例４の蓋体装置を模式的に表す図である。 実施例４の蓋体装置を模式的に表す図である。 実施例４の蓋体装置を模式的に表す図である。

符号の説明

１：蓋体 ２：ガイド部 ３：付勢部材 ５：収容構造体 ５０：開口 ２０：開端部

Claims (6)

1. 収容構造体の開口を開閉する蓋体と、
   該収容構造体に形成され少なくとも一部が該蓋体が開閉する方向と交叉する方向に延びるガイド部と、
   一端である固定端が該蓋体に固定されて該蓋体に保持されるとともに他端である係合端が該ガイド部に係合して案内され、該蓋体の開閉移動に伴って伸縮し付勢力を蓄積し、 該付勢力により該蓋体の開動作と閉動作との少なくとも一方を付勢する付勢部材と、を備え、
   該ガイド部は、該蓋体が閉位置に配置される際に該係合端が配置される閉端部と、該蓋体が開位置に配置される際に該係合端が配置される開端部と、該閉端部と該開端部とを連絡する連絡部と、を持ち、
   該蓋体は、該収容構造体に枢支される枢支部を持ち、該枢支部を中心に回動し、
   該固定端が移動する軌跡は該枢支部を中心とした円弧を描き、
   該連絡部は、該閉端部と該開端部とを連絡し該蓋体が閉位置から開位置にまで移動する際に該係合端を案内する第１連絡部と、該閉端部と該開端部とを連絡し該蓋体が開位置から閉位置にまで移動する際に該係合端を案内する第２連絡部と、を持ち、
   該開端部と該閉端部との一方は、該固定端が移動する軌跡への最短距離が他方よりも長くなっていることを特徴とする蓋体装置。
2. 収容構造体の開口を開閉する蓋体と、
   該収容構造体に形成され少なくとも一部が該蓋体が開閉する方向と交叉する方向に延びるガイド部と、
   一端である固定端が該蓋体に固定されて該蓋体に保持されるとともに他端である係合端が該ガイド部に係合して案内され、該蓋体の開閉移動に伴って伸縮し付勢力を蓄積し、 該付勢力により該蓋体の開動作と閉動作との少なくとも一方を付勢する付勢部材と、を備え、
   さらに、該収容構造体に形成され該収容構造体の内部中空側から開口に向けて延びているスライドレールを持ち、
   該蓋体は、該スライドレールと係合するスライド軸部を持ち、該スライドレールに沿ってスライドし、
   該ガイド部は、該蓋体が閉位置に配置される際に該係合端が配置される閉端部と、該蓋体が開位置に配置される際に該係合端が配置される開端部と、該閉端部と該開端部とを連絡する連絡部と、を持ち、
   該固定端が移動する軌跡は、該スライドレールに沿った形状を描き、
   該連絡部は、該閉端部と該開端部とを連絡し該蓋体が閉位置から開位置にまで移動する際に該係合端を案内する第１連絡部と、該閉端部と該開端部とを連絡し該蓋体が開位置から閉位置にまで移動する際に該係合端を案内する第２連絡部と、を持ち、
   該開端部と該閉端部との一方は、該固定端が移動する軌跡への最短距離が他方よりも長くなっていることを特徴とする蓋体装置。
3. 前記付勢部材は圧縮して付勢力を蓄積し、
   前記第１連絡部と前記第２連絡部との一方は、前記固定端が移動する軌跡への最短距離が前記ガイド部のうち最短となる変曲点を持つ請求項１または請求項２に記載の蓋体装置。
4. 前記付勢部材は伸長して付勢力を蓄積し、
   前記第１連絡部と前記第２連絡部との一方は、前記固定端が移動する軌跡への最短距離が前記ガイド部のうち最長となる変曲点を持つ請求項１または請求項２に記載の蓋体装置。
5. 前記蓋体はその下端部に前記収容構造体に枢支される枢支部を持つとともに該枢支部を中心に自重で下方に回動して開位置または閉位置にまで移動し、
   前記付勢部材の付勢力は、前記蓋体の下方への回動を停止させず、かつ、前記蓋体の閉動作または開動作を付勢できる大きさである請求項１記載の蓋体装置。
6. 収容構造体の開口を開閉する蓋体と、
   該収容構造体に形成され少なくとも一部が該蓋体が開閉する方向と交叉する方向に延びるガイド部と、
   一端である固定端が該蓋体に固定されて該蓋体に保持されるとともに他端である係合端が該ガイド部に係合して案内され、該蓋体の開閉移動に伴って伸縮し付勢力を蓄積し、 該付勢力により該蓋体の開動作と閉動作との少なくとも一方を付勢する付勢部材と、を備え、
   さらに、該収容構造体に形成され該収容構造体の内部中空側から開口に向けて延びているスライドレールを持ち、
   該蓋体は、該スライドレールと係合するスライド軸部を持ち、該スライドレールに沿ってスライドし、
   該ガイド部は、該蓋体が閉位置に配置される際に該係合端が配置される閉端部と、該蓋体が開位置に配置される際に該係合端が配置される開端部と、該閉端部と該開端部とを連絡する連絡部と、を持ち、
   該固定端が移動する軌跡は、該スライドレールに沿った形状を描き、
   該付勢部材は伸長して付勢力を蓄積し、
   該連絡部は、該固定端が移動する軌跡への最短距離が該ガイド部のうち最長となる変曲点を持つことを特徴とする蓋体装置。

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