JP4270393B2

JP4270393B2 - 未加硫帯状ゴム部材の巻取りライナー

Info

Publication number: JP4270393B2
Application number: JP2005023681A
Authority: JP
Inventors: 国彦鈴木
Original assignee: Yokohama Rubber Co Ltd
Current assignee: Yokohama Rubber Co Ltd
Priority date: 2005-01-31
Filing date: 2005-01-31
Publication date: 2009-05-27
Anticipated expiration: 2025-01-31
Also published as: JP2006205662A

Description

この発明は、未加硫帯状ゴム部材の巻取りライナーに係わり、更に詳しくは例えば、成形時まで一定の押出し形状を保持する必要があるタイヤトレッドやサイドゴム部材等の未加硫帯状ゴム部材を変形させることなくコイル状に巻取って保持，保管し、更に巻取りライナーの巻取り側のリール巻径を小さくすることが出来る未加硫帯状ゴム部材の巻取りライナーに関するものである。

従来、タイヤ成形工程等では、図５に示すように、押出機１により押出し成形されて型付けされたタイヤトレッドやサイドゴム部材等のタイヤ構成部材と成る未加硫帯状ゴム部材Ｗを切断装置２により所定の長さに定尺切断した後、その定尺切断した未加硫帯状ゴム部材Ｗａをタイヤ成形時まで形状保持等を目的としてケリートラック等の台車３上に多段状に載置されて保管する方法が行われている。

しかし、定尺切断された未加硫状態のタイヤトレッドやサイドゴム部材等の未加硫帯状ゴム部材Ｗａは、その後のタイヤ成形時に使用されるまでの放置されている間に、冷却等によって形状寸法の収縮が起こり、タイヤ成形時に材料の寸法精度が不安定になって、タイヤ成形後におけるタイヤユニフォミティーを悪化させる原因となっていた。

そこで、近年では図６に示すように、押出機１により押出し成形されて型付けされた未加硫帯状ゴム部材Ｗを予め定尺切断せずに、巻取りライナーＲを介在させながら長尺状態でロール状に巻取り、成形使用時直前に巻戻して定尺切断することで、材料の形状寸法の収縮を押え、寸法精度を保証することが行われている（例えば、特許文献１参照）。

しかし、従来の巻取りライナーは、未加硫帯状ゴム部材の少なくとも幅以上の横幅を有する樹脂製の非伸縮性の帯状の載置材と、この載置材表面の幅方向両側縁部に、未加硫帯状ゴム部材の少なくとも厚さ以上の高さを有する凹凸状にゴム材で形成された中実のスペーサー部とから構成され、この中実のスペーサー部の間に未加硫帯状ゴム部材を介在させながらロール状に巻取って保管するのであるが、未加硫帯状ゴム部材の型付けされた形態が塑性変形（潰れ）したり、崩れると言う問題があった。

特に、本願発明者等の実験の結果、一定のプロファイル断面を持った未加硫帯状ゴム部材は、巻取り芯側の潰れが大きく、巻取りの外側では潰れ量が少ないことが判った。特に巻取り芯側の１段目よりも３〜４段目の潰れが激しいことが判った。

そこで、巻取りライナーに、巻取りライナーの部材よりも肉厚の厚いスペーサーを設置することも考えられるが、巻取りライナーの未加硫帯状ゴム部材の巻取り前の反巻取り側の巻径が、巻取り後の巻取り側の巻径と同等になり、巻取り装置全体が大型化してしまうと言う問題があった。
特開平５−３０１３００号公報（第２〜第３頁、図１）

この発明はかかる従来の問題点に着目し、未加硫帯状ゴム部材を変形させることなくコイル状に巻取って保持，保管し、更に巻取りライナーの巻取り側のリール巻径を小さくすることが出来、保管のための専有スペースを小さくすることが出来る未加硫帯状ゴム部材の巻取りライナーを提供することを目的とするものである。

この発明は上記目的を達成するため、巻取り保管する未加硫帯状ゴム部材をコイル状に巻取り，巻き戻し可能な長手方向に連続する非伸縮性の帯状の載置材と、この載置材表面の幅方向両側縁部に、未加硫帯状ゴム部材の少なくとも厚さ以上の高さを有し、かつ長手方向に沿って平行に取付けられた凹凸状に形成された帯状のスペーサー部とから成る未加硫帯状ゴム部材の巻取りライナーであって、前記帯状の載置材及び凹凸状の帯状のスペーサー部を、金属から成る板材により形成すると共に、該スペーサー部を帯状の載置材の巻芯側の一部に形成し、前記スペーサー部を、前記載置材全長の２０％〜７５％に設けたことを要旨とするものである。

また前記載置材を、厚さ０．６ｍｍ〜１．０ｍｍのアルミ合金板により形成し、前記スペーサー部の板厚は、載置材の厚さ以下（例えば、載置材を０．８ｍｍ，スペーサー部の板厚は０．６ｍｍ）に形成するものである。またスペーサー部の凹凸部は、断面略台形状の中空または中実に形成し、前記載置材及びスペーサー部の表面をアルマイト加工することが好ましい。また、前記帯状のスペーサー部の高さを、巻芯側から外側に向かって徐々に小さく形成することも可能である。

このように、帯状の載置材及び凹凸状の帯状のスペーサー部を、金属から成る板材により形成し、前記凹凸状の帯状のスペーサー部を、帯状の載置材の巻芯側の一部に形成したことにより、巻取りライナーの巻取り側のリール巻径を小さくすることが出来、保管のための専有スペースを小さくすることが出来るものである。

前記金属板は、鋼板，不銹鋼板，アルミ合金板等であるが、特にアルミ合金板であると加工も容易であり、しかも軽量化を図ることが出来る。

この発明は、上記のように巻取り保管する未加硫帯状ゴム部材をコイル状に巻取り，巻き戻し可能な長手方向に連続する非伸縮性の帯状の載置材と、この載置材表面の幅方向両側縁部に、未加硫帯状ゴム部材の少なくとも厚さ以上の高さを有し、かつ長手方向に沿って平行に取付けられた凹凸状に形成された帯状のスペーサー部とから成る未加硫帯状ゴム部材の巻取りライナーであって、前記帯状の載置材及び凹凸状の帯状のスペーサー部を、金属から成る板材により形成すると共に、該スペーサー部を帯状の載置材の巻芯側の一部に形成し、前記スペーサー部を、前記載置材全長の２０％〜７５％に設けたので、以下のような優れた効果を奏するものである。
(a).巻取りライナーの巻取り側のリール巻径を小さくすることが出来、保管のための専有スペースを小さくすることが出来る。
(b).未加硫帯状ゴム部材を塑性変形（潰れ）を有効に防止し、コイル状に巻取って保持，保管することが出来る。
(c).巻取りライナー全体の重量の軽量化を図ることが出来る。
(b).板状の材料により凹凸部を備えたスペーサー部を使用するので、スペーサー部間の空気の流通が良く、未加硫帯状ゴム部材の形状を保持して、保管時の加温・冷却効率を高めることが可能である。

以下、添付図面に基づき、この発明の実施形態を説明する。なお、以下の説明において従来例と同一構成要素は同一符号を付して説明は省略する。

図１は、この発明を実施した巻取りライナーＲの斜視図、図２は図１のＸ部の拡大断面図、図３は未加硫帯状ゴム部材Ｗを巻取りライナーＲから巻出している状態の斜視図を示し、前記巻取りライナーＲは、巻取り台車１０の支持フレーム１１に巻取りロール１２ａと巻出しロール１２ｂとが並列して設置され、図１は巻取りロール１２ａにこの発明の巻取りライナーＲを介して未加硫帯状ゴム部材Ｗを巻取った状態を示している。

前記巻取りライナーＲは、この発明の実施形態ではアルミ合金（Ａ3000系，Ａ5000系，Ａ6000系の合金等) から成る板材により形成した帯状の載置材１３と、この載置材１３の巻取り側表面の幅方向両側縁部に設けた凹凸状のスペーサー部１４ａ，１４ｂとで構成され、このスペーサー部１４ａ，１４ｂは、帯状の載置材１３の巻芯（巻取りロール１２ａ）側の一部、具体的には巻芯側近傍の中間層の連続的に形成してある。

前記載置材１３は、厚さ０．６ｍｍ〜１．０ｍｍのアルミ合金（Ａ５０５２Ｐ）から成る板材の巻取り側表面をアルマイト加工し、この載置材１１は、巻取り保管する未加硫帯状ゴム部材Ｗの少なくとも幅ｈ以上の横幅Ｈを有し、また前記スペーサー部１４ａ，１４ｂの板厚は、載置材１３の厚さ以下に形成することが望ましい。

また前記スペーサー部１４ａ，１４ｂは、図２に示すように載置材１３の巻芯側、またはその近傍の中間層に連続的に設ける他、間欠的に設けても良く、このスペーサー部１４ａ，１４ｂは、載置材１３の全長（この実施形態では６０ｍ〜１００ｍ）の２０％〜７５％、好ましくは３０％〜６５％の範囲に設けるものである。

また、前記凹凸状に形成された帯状のスペーサー部１４ａ，１４ｂは、図３に示すように長手方向に対して伸縮性を持たせるために断面略台形状に形成した凹凸部１５を長手方向に沿って所定ピッチで形成し、前記載置材１３表面の幅方向両側縁部に長手方向に沿って平行に取付けられている。

即ち、断面略台形状の凹凸部１５は、未加硫帯状ゴム部材Ｗの少なくとも厚さ以上の高さを有し、凹凸部１５の幅、高さ及びピッチは、保管する未加硫帯状ゴム部材Ｗの断面形状等の大きさにより任意に設定するものである。

更に、断面略台形状の凹凸部１５は、巻取りライナーＲの巻取り時に、帯状のスペーサー部１４ａ，１４ｂの疲労強度を高くし、伸縮性を良好にするため、斜辺の傾斜角度αを７０〜８５°前後で形成することが望ましい。また、前記帯状のスペーサー部１４ａ，１４ｂの高さを、巻芯側から外側に向かって徐々に小さく形成することも可能である。

前記長手方向に沿って断面略台形状の凹凸部１５を備えた帯状のスペーサー部１４ａ，１４ｂは、載置材１３表面の幅方向両側縁部に両面テープ等の接着テープと所定の間隔（例えば、凹凸部１５の３０山ごと）でリベット等の固定金具とで固定し、巻取り時に載置材１３に対する横ずれを防止している。

また、板材により形成した凹凸部１５を備えた帯状のスペーサー部１４ａ，１４ｂは、この実施形態では中空状になっているので、軽量化が図られ、しかもスペーサー部１４ａ，１４ｂ間の空気の流通が良く、未加硫帯状ゴム部材Ｗの形状を保持して、保管時の加温・冷却効率を高めることが可能であり、未加硫帯状ゴム部材Ｗの寸法が安定し、タイヤ成形時の品質の保証を保持することが出来る。

なお、スペーサー部１４ａ，１４ｂを樹脂材料により断面略台形状で中実の凹凸部１５に形成して載置材１３に対して一体的に圧着させて形成することも可能である。

図４は、板状の未加硫帯状ゴム部材Ｗを自然冷却した場合と、アルミ合金板から成る巻取りライナーＲにより冷却した場合、更に水冷により冷却した場合の冷却曲線のグラフ説明図を示している。

〔実験条件〕
(a).未加硫帯状ゴム部材の温度：110 °Ｃ厚さ×幅×長さ：20mm×100mm ×100mm
(b).水：13°Ｃ, 15リットル (c).アルミ合金：15°Ｃ、厚さ×幅×長さ：15mm×200mm ×300mm
(d).気温：17.5°Ｃ、湿度45%

図４のグラフから明らかなように、巻取りライナーＲとしてアルミ合金を使用した場合には、自然冷却及び水冷よりも効率良く未加硫帯状ゴム部材Ｗを冷却することが出来た。

以上のように、帯状の載置材１３及び凹凸状の帯状のスペーサー部１４ａ，１４ｂを、金属から成る板材により形成し、前記凹凸状の帯状のスペーサー部１４ａ，１４ｂを、帯状の載置材１３の巻芯側の一部に形成したことにより、巻取りライナーＲの巻取り側のリール巻径を小さくすることが出来、保管のための専有スペースを小さくすることが出来るものである。

この発明を実施した巻取りライナーの斜視図である。図１のＸ部の拡大断面図である。未加硫帯状ゴム部材Ｗを巻取りライナーから巻出している状態の斜視図である。板状の未加硫帯状ゴム部材を自然冷却した場合と、アルミ合金板から成る巻取りライナーにより冷却した場合、更に水冷により冷却した場合の冷却曲線のグラフ説明図である。従来の未加硫帯状ゴム部材の保管方法の説明図である。従来の他の未加硫帯状ゴム部材の保管方法の説明図である。

符号の説明

１押出機２切断装置
３台車Ｗ未加硫帯状ゴム部材
Ｒ巻取りライナー
１０巻取り台車１１支持フレーム
１２ａ巻取りロール１２ｂ巻出しロール
１３載置材
１４ａ，１４ｂスペーサー部
１５凹凸部

Claims

巻取り保管する未加硫帯状ゴム部材をコイル状に巻取り，巻き戻し可能な長手方向に連続する非伸縮性の帯状の載置材と、この載置材表面の幅方向両側縁部に、未加硫帯状ゴム部材の少なくとも厚さ以上の高さを有し、かつ長手方向に沿って平行に取付けられた凹凸状に形成された帯状のスペーサー部とから成る未加硫帯状ゴム部材の巻取りライナーであって、前記帯状の載置材及び凹凸状の帯状のスペーサー部を、金属から成る板材により形成すると共に、該スペーサー部を帯状の載置材の巻芯側の一部に形成し、前記スペーサー部を、前記載置材全長の２０％〜７５％に設けたことを特徴とする未加硫帯状ゴム部材の巻取りライナー。
前記帯状のスペーサー部を、載置材の長手方向の中間部で、かつ巻芯側の近傍の載置材に、連続的または間欠的に設けた請求項１に記載の未加硫帯状ゴム部材の巻取りライナー。
前記載置材を、厚さ０．６ｍｍ〜１．０ｍｍのアルミ合金板により形成した請求項１または２に記載の未加硫帯状ゴム部材の巻取りライナー。
前記スペーサー部の板厚は、載置材の厚さ以下に形成した請求項１，２，または３に記載の未加硫帯状ゴム部材の巻取りライナー。
前記スペーサー部の凹凸部は、断面略台形状の中空または中実に形成した請求項１，２，３または４に記載の未加硫帯状ゴム部材の巻取りライナー。
前記載置材及びスペーサー部の表面をアルマイト加工した請求項１，２，３，４または５に記載の未加硫帯状ゴム部材の巻取りライナー。
前記帯状のスペーサー部の高さを、巻芯側から外側に向かって徐々に小さく形成した請求項１，２，３，４，５または６に記載の未加硫帯状ゴム部材の巻取りライナー。