JP4267478B2 - 防草シート - Google Patents

Description

本発明は、生分解性を有する防草シートに関するものである。

近年、公園、庭園、宅地、道路等の緑化が盛んになっている。それに伴って植物栽培や美観保持のために、雑草を防ぐための努力がなされており、特に近年では雑草の繁殖を抑える手段として、人手による雑草除去や除草剤の使用に代えて、各種の防草シートが用いられるようになっており、例えば、生分解性を有しないポリエチレンテレフタレート等からなる樹脂シート、金属製シート、紙製シート等が知られている。

生分解性を有しない樹脂シート、金属製シートは土壌表面や土中で分解しないため、使用後に回収しなければならず手間がかかるばかりか、回収後、不要になったシートの廃棄処理が環境汚染の点から問題がある。一方、紙製シートでは、強力が低いため、施工時に破れ等が生じやすく、また、透水性に劣るため、雨水が溜まる等の問題がある。

このような問題を解決する防草シートとして、本件出願人は、特許文献１に生分解性の熱可塑性脂肪族ポリエステルからなる不織布にて構成された防草シートを提案している。このシートによれば、生分解性を有しているため回収の手間を要せず、耐候性を有しているため使用時に分解しにくい。

しかし、防草シートを施工する現場は平坦な地面ばかりでなく、石等による凹凸が多数存在する場所もあり、このような場所に防草シートを敷設する際には、施工者が防草シートの上から石を踏んだ場合の負荷に対して破れ難い高い機械的強力が防草シートに求められる。また、施工法として釘や杭等を打ちつけて施工する場合には、打ち付けた部位より容易に引裂かれない防草シートが求められる。
特開平１１−２２９２６０号公報

本発明は、生分解性を有する防草シートであって、より高い機械的強力を有するものを提供することを課題とする。

本発明者等は、生分解性を有する防草シートにおいて、より強力を向上するために鋭意検討を行なった。機械的強力を向上するためには不織布にバインダー樹脂を含浸させることが考えられるが、強力向上のために樹脂含浸量を増すと防草シートが硬くなり、施工性、地面の起伏や凹凸への追随性に劣るものとなる。

本発明者等は、バインダー樹脂を用いなくとも防草シートの強力を向上させるために、不織布を構成する重合体に着目した。そして、特定の重合体を用い、特定の複合形態の繊維を採用することにより、自己接着性を向上させ、かつ繊維の機械的強力を向上させることによって、防草シートに求められる不織布としての強力を向上させることを見出し本発明に到達した。

本発明は、脂肪族ジオール、脂肪族ジカルボン酸および脂肪族ヒドロキシカルボン酸を構成成分とする脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）と、ポリ乳酸系重合体とがブレンドしてなる重合体（Ａ成分）が鞘成分、ポリ乳酸系重合体（Ｂ成分）が芯成分に配された芯鞘型複合長繊維からなり、ポリ乳酸系重合体が、ポリ−Ｄ−乳酸、ポリ−Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との共重合体、あるいはこれらのブレンド体であり、該複合長繊維を構成する重合体は下記（１）〜（３）の溶融特性を満足し、Ａ成分の少なくとも一部が溶融または軟化することにより、繊維同士が熱接着して形態保持している不織布によって構成され、該複合長繊維はＡ成分またはＢ成分の少なくともいずれかに顔料が含有されている原着繊維であることを特徴とする防草シート。
（１）Ａ成分およびＢ成分に用いるポリ乳酸系重合体の融点が共に１５０℃以上である。
（２）脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）の融点がＢ成分の融点よりも低い。
（３）脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）が結晶融点を有している。

まず、芯鞘型複合長繊維を構成するＡ成分、Ｂ成分に用いるポリ乳酸系重合体について説明する。

本発明に用いるポリ乳酸系重合体は、ポリ−Ｄ−乳酸、ポリ−Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との共重合体（Ｄ、Ｌ−乳酸共重合体）であって融点が１５０℃以上のもの、あるいはこれらのブレンド体である。ポリ乳酸系重合体の融点が１５０℃以上であると、高い結晶性を有しているため、紡糸の際の冷却性が良好となり、例えばスパンボンド法により良好に不織布を得ることができる。また、スパンボンド法による高速紡糸によってポリ乳酸系重合体の結晶配向が進み、得られる防草シートの耐熱性、耐候性、機械的強力が優れたものとなる。

ポリ乳酸系重合体として共重合体を用いる場合には、共重合体の融点が１５０℃以上となるようにＤ−乳酸とＬ−乳酸の共重合比を決定する。Ｄ、Ｌ−乳酸共重合体において、共重合比（モル比）が、Ｌ−乳酸あるいはＤ−乳酸のいずれかが９５モル％以上１００モル％未満のものを用いるとよい。共重合比が、前記範囲を外れると、共重合体の融点が１５０℃未満となり、または非晶性となり、本発明の目的を達成しにくい。

なお、Ａ成分に用いるポリ乳酸系重合体と、Ｂ成分に用いるポリ乳酸系重合体とは、同一のものであっても、異なるものであってもよい。

次に、Ａ成分に用いる脂肪族ジオール、脂肪族ジカルボン酸および脂肪族ヒドロキシカルボン酸を構成成分とする脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）について説明する。

脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールが挙げられる。これらは単独で用いても、またはこれらを併用して用いてもよい。なかでも、得られる脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）の物性を考慮して、１，４−ブタンジオールを用いることが好ましい。

脂肪族ジカルボン酸としては、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、スベリン酸、ドデカン二酸等、が挙げられ、これらの誘導体である酸無水物を用いてもよい。なかでも、得られる脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）の物性を考慮して、コハク酸または無水コハク酸、あるいはこれらとアジピン酸とを併用したものであることが好ましい。

脂肪族ヒドロキシカルボン酸としては、乳酸、グリコール酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシカプロン酸、２−ヒドロキシイソカプロン酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル乳酸、ロイシン酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、メチル乳酸、カプロラクトン、バレロラクトン等が挙げられる。なかでも、乳酸を用いることが好ましい。

本発明においては、脂肪族ジオールが１，４−ブタンジオール、脂肪族ジカルボン酸がコハク酸、脂肪族ヒドロキシカルボン酸が乳酸である脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）を好ましく用いることができる。

脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）は、上記した脂肪族ジオール、脂肪族ジカルボン酸および脂肪族ヒドロキシカルボン酸が重縮合してなるものであり、ブロック共重合体であっても、ランダム共重合体であってもよい。

本発明において用いる脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）としては、例えば、特許第３４１８０７０号公報に記載されている脂肪族ポリエステル共重合体を使用することが好ましい。特許第３４１８０７０号公報に記載されている脂肪族ポリエステル共重合体とは、脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールと脂肪族ヒドロキシカルボン酸からなり、脂肪族ヒドロキシカルボン酸の少なくとも一部が乳酸であるものである。

上記した脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）は、いずれもその融点がＢ成分であるポリ乳酸系重合体の融点よりも低く、かつ結晶融点を有している。その融点がＢ成分よりも低いことにより、繊維同士を熱接着する際の接着成分として機能し、また、結晶融点を有することにより、熱接着工程においてトラブルが発生しにくく、高い接着強力を保持でき、ひいては機械的強力に優れた防草シートを得ることができる。結晶融点を有するとは、示差走査熱量分析におけるＤＳＣ融解吸熱曲線において、明確な融点ピークを有するものである。なお、熱加工安定性、接着強力を考慮すると、脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）は、Ｂ成分の融点より５０℃以上低いことが好ましい。

Ａ成分は、上記した脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）と、ポリ乳酸系重合体とがブレンドしてなるものであるが、そのブレンド比率（質量比）は、脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）が、Ａ成分中に５〜３０質量％ブレンドされていることが好ましい。脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）のブレンド比率が５質量％未満であると、熱接着成分として寄与する成分が減少するため熱接着性に劣る傾向となり、また、十分な機械的強力および伸度が得られにくい。一方、脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）のブレンド比率が３０質量％を超えると、スパンボンド法により長繊維不織布を得る場合、製糸時の冷却性が劣り、紡糸・延伸した糸条同士が密着し、開繊できない傾向となる。

芯鞘型複合長繊維を構成するＡ成分およびＢ成分のメルトフローレート（以下、ＭＦＲと略記する。）は、いずれも２０ｇ／１０分〜８０ｇ／１０分であることが好ましい。ここで、ＭＦＲは、ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８に記載の方法に準じて、温度２１０℃、荷重２０．２Ｎ（２１６０ｇｆ）で測定した値である。

本発明に用いる重合体には、各々必要に応じて、艶消し剤、結晶核剤等の各種添加剤を本発明の効果を損なわない範囲で添加してもよい。とりわけ、タルク、酸化チタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の結晶核剤を添加することにより、紡出・冷却工程での糸条間の融着（ブロッキング）を防止し、また、不織布の製造工程において、繊維の結晶配向化を向上させ、得られる防草シートの機械的強力、耐熱性、耐候性を向上させることができる。添加する結晶核剤の量は、０．１〜３質量％の範囲が有用である。

本発明における芯鞘型複合長繊維は、Ａ成分またはＢ成分の少なくともいずれかに顔料が含有されている原着繊維である。原着繊維は、顔料を予め練り込んだ重合体を溶融紡糸して得られる繊維であり、このような原着繊維を用いることにより、後加工による染色が不要となり、染色により繊維が熱劣化することなく、経時的な強力低下が少なく耐候性に優れた防草シートを得ることができる。なお、顔料の含有量は、Ａ、Ｂ成分のそれぞれの成分について０．５〜２質量％であるとよい。

本発明においては、Ａ成分およびＢ成分の両方に顔料が含有していてもよいが、紡糸工程での配向結晶化を考慮すると、どちらか一成分に含有していることが好ましい。重合体に顔料を添加すると、紡糸工程における配向結晶化が進みにくくなるためである。より好ましくは、接着成分として機能するＡ成分に顔料を含有させ、熱接着処理を施しても熱の影響を受けにくく骨格として機能するＢ成分には顔料を含有させずに、得られる芯鞘型複合長繊維のＡ成分（鞘成分）においては、配向結晶化を抑制して熱接着時の接着強力を向上させ、一方、骨格となるＢ成分（芯成分）においては、配向結晶化を高めて繊維としての強力を担わせて、接着強力と繊維強力の両者を向上させることにより、防草シートとしての機械的強力を向上させることが好ましい。

本発明の防草シートは、前記の原着繊維からなるものであり、Ｌ＊値が４０以下であることが好ましい。Ｌ＊値は、明度を表すものであり、Ｌ＊値が１００に近づくほど明度が高く白色になり、一方、Ｌ＊値が０に近づくほど明度が低く黒色になることを示す。防草シートのＬ＊値を４０以下にすることにより、防草シートの遮光性を高め、防草シート下に光を透過しにくくして雑草の生育を妨げることができる。防草シートのＬ＊値を４０以下とするために、芯鞘型複合長繊維に含有させる顔料を選定する。例えば、カーボンブラック等の黒色顔料を選択することによりＬ＊値を４０以下とすることができる。また、敷設する場所や美観等に応じて他の顔料を添加し、色度を適宜選択して、茶、緑等の色彩にするとよい。本発明の防草シートは、その色調として、ａ＊値が＋２〜＋１０、ｂ＊値が＋２〜＋１５の範囲であることが好ましく、この範囲であることにより、雑草の生育を抑制すると共に周囲の美観を損なわない防草シートを得ることができる。なお、Ｌ＊値、ａ＊値、ｂ＊値とは、ＪＩＳ Ｚ ８７２９によるものである。

本発明における芯鞘型複合長繊維の芯部と鞘部の複合比（質量比）は、芯部／鞘部=５／１〜１／１であることが好ましい。芯部の比率が５／１を超えると、鞘部の比率が小さくなりすぎるため、熱接着性能に劣る傾向となり、防草シートの機械的強力が劣る傾向となる。一方、芯部の比率が１／１未満となると、スパンボンド製造工程において、紡糸糸条の冷却性に劣り、製糸性・開繊性が悪く、紡糸・延伸した糸条同士が密着しやすい。

芯鞘型複合長繊維の単糸繊度は、特に限定しないが、１〜１１デシテックス程度であればよい。単糸繊度が１デシテックス未満であると、得られる防草シートの機械的強力が劣る傾向となり、一方、単糸繊度が１１デシテックスを超えると、スパンボンド製造工程において、紡糸糸条の冷却性に劣り、糸条同士が密着し易くなる。

本発明の防草シートは、前述した芯鞘型複合長繊維がスパンボンド法等により堆積されてなる不織布によって構成され、鞘成分に配されたＡ成分の少なくとも一部が溶融または軟化することにより、繊維同士が熱接着して形態保持している。ここで、熱接着の形態としては、熱風等を吹き付けることにより、繊維同士の接点において溶融または軟化したＡ成分を介して熱接着したもの、また、熱エンボス装置に通すことにより、熱圧着部と非熱圧着部とを形成し、熱圧着部において、Ａ成分を溶融または軟化させて不織布として形態保持しているものであってもよい。本発明においては、機械的強力がより優れることから、熱エンボス装置に通すことにより熱圧着部と非熱圧着部とを形成した不織布であることが好ましい。

本発明の防草シートの目付は、施工する場所や使用等に応じて適宜選択すればよいが、５０〜３００ｇ／ｍ²程度であることが好ましい。目付が５０ｇ／ｍ²未満であると機械的強力に劣り実用的でない。一方、目付が３００ｇ／ｍ²を超えると過剰品質となり、またコスト面で不利で、また作業性にも劣る傾向にある。

本発明においては、防草シートの縦方向（ＭＤ方向）の引張強力が１．９Ｎ／（ｇ／ｍ²）以上であることが好ましい。また、破断伸度が２０％以上であることが好ましい。縦方向の引張強力が１．９Ｎ／（ｇ／ｍ²）未満あるいは、破断伸度が２０％未満であると、防草シートとして実用的な機械的強力を有しているとはいい難く、施工時に破れやすく作業性に劣る傾向となる。引張強力および破断伸度は、ＪＩＳ−Ｌ−１９０６に準じて、以下の方法により測定した値をいう。すなわち、長さ２０ｃｍ、幅５ｃｍの試料片１０点を作成し、各試料について、定速伸張型引張試験機（オリエンテック社製テンシロンＵＴＭ−４−１−１００）を用い、つかみ間隔１０ｃｍ、引張速度２０ｃｍ／分で伸張し、得られた切断時荷重値（Ｎ／５ｃｍ幅）の平均値を目付で除した値を引張強力（Ｎ／（ｇ／ｍ²））とする。破断伸度は、上記により得られた切断時の伸度の平均値を破断伸度とする。なお、破断伸度においては、防草シートの縦方向（ＭＤ方向）と横方向（ＣＤ方向）とを測定し、得られた値の平均値を破断伸度（％）とした。なお、破断伸度の上限は５０％程度あればよい。

また、本発明の防草シートの破裂強力は、５００ｋＰａ以上であることが好ましい。破裂強力が５００ｋＰａ以上とすることにより、防草シートを施工する際や施工後に防草シート上を歩行する際に、防草シート下の石等の突起物によりシートが容易には破れることを防ぐことができる。

本発明の防草シートの透水係数は０．０２ｃｍ／秒以上であることが好ましい。透水係数が０．０２／秒以上であることにより、降雨等による水が防草シート表面に溜まることなく、すみやかに防草シートの厚み方向に水を浸透させることができる。また、防草シートを用いて植栽を行っている場合は、植物に充分な水分を補給することができ、さらには液肥の散布も可能である。透水係数の上限については、特に限定しないが、シートを構成している繊維間空隙との関係から０．８ｃｍ／秒程度であればよい。また、防草シートに親水性油剤を付与することにより透水係数を制御することができる。

本発明の防草シートは、生分解性を有する重合体にて構成されているため、使用後に回収の手間を要しないものである。

また、本発明の防草シートは、脂肪族ジオール、脂肪族ジカルボン酸および脂肪族ヒドロキシカルボン酸を構成成分とする脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）とポリ乳酸系重合体とがブレンドしてなる重合体（Ａ成分）が鞘成分、ポリ乳酸系重合体（Ｂ成分）が芯成分に配された芯鞘型複合長繊維からなり、Ａ成分の少なくとも一部が溶融または軟化することにより、繊維同士が熱接着して形態保持している不織布によって構成される。

接着成分となるＡ成分には、脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）がブレンドされていることにより、繊維同士の接着強力が向上するため、得られる防草シートの機械的強力、伸度が向上し優れたタフネスを有するものとなる。したがって、本発明の防草シートを施工する際に施工者が防草シートの上からシートを踏みつけても、またシート下の石等の突起物を踏んだ場合であっても容易に破れることはない。

Ａ成分およびＢ成分に用いるポリ乳酸系重合体の融点が、共に１５０℃以上であることから、結晶性が高く、熱的安定性を有する。したがって、紡糸の際の冷却性が良好となり、例えばスパンボンド法により良好に不織布を得ることができ、スパンボンド法による高速紡糸によって結晶配向が進み、得られる防草シートの耐熱性、耐候性、機械的強力が優れたものとなる。

また、複合長繊維は顔料が含有されている原着繊維であり、後加工による染色が不要となり、染色により繊維が熱劣化することなく、経時的な強力低下が少なく耐候性に優れた防草シートを得ることができる。

以下、実施例により本発明を具体的に説明する。なお、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。下記の実施例および比較例における各物性値等は、以下により求めた。
（１）重合体の融点（℃）；パーキンエルマ社製示差走査型熱量計ＤＳＣ−７型を用い、試料質量を５ｍｇ、昇温速度を１０℃／分として測定して得られた融解吸熱曲線の吸熱ピークの極値を与える温度を融点Ｔｍ（℃）とした。
（２）目付（ｇ／ｍ²）；不織布から縦１０ｃｍ×横１０ｃｍの試料片各１０点を作製し、標準状態における各試料片の質量（ｇ）を秤量し、得られた値の平均値を単位面積当たりに換算して、不織布の目付（ｇ／ｍ²）とした。
（３）Ｌ＊値、ａ＊値、ｂ＊値：色彩色差計（データプロセッサ ＤＰ−３００、測定ヘッド ＣＲ−３１０：ミノルタ社製）を用い、測定箇所の試料の目付が３００ｇ／ｍ²以上となるように、シートを折りたたみ、設置して測定した。測定の際は、測定個所を変えて４個所測定し、得られた値の平均値をＬ＊値、ａ＊値、ｂ＊値とした。なお、シートの表裏面の形態が異なるものについては、各面共に２個所づつ測定し、それらの平均値をＬ＊値、ａ＊値、ｂ＊値とした。
（４）破裂強力（ｋＰａ）：ＪＩＳ Ｌ １９０６ ミューレン形法に基づき測定した。

実施例１
融点１５５℃、ＭＦＲ６０ｇ／１０分のＤ、Ｌ−乳酸共重合体（共重合比 Ｌ−乳酸／Ｄ−乳酸＝９５.５／４.５（モル％）：以下、ＰＬＡ１という。）と、融点１１０℃、ＭＦＲ４０ｇ／１０分である１，４−ブタンジオール、コハク酸および乳酸からなる脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）（三菱化学社製 商品名ＧＳＰｌａ）と、添加剤としてタルクとを、質量比でＰＬＡ１／脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）＝７９／２０（質量部）となるように溶融ブレンドし、これに１質量部のタルクを添加し、３者がブレンドしてなる重合体（Ｐ１）を用意した。
また、融点１６８℃、ＭＦＲ７０ｇ／１０分のＤ、Ｌ−乳酸共重合体（共重合比 Ｌ−乳酸／Ｄ−乳酸＝９８.６／１.４（モル％）：以下、ＰＬＡ２という。）８０質量部にタルク２０質量部を含有させたマスターバッチ（Ｍ１）と、ＰＬＡ１（７６．７質量部）に下記（１）〜（３）の顔料を含有させたマスターバッチ（Ｍ２）とを用意した。
（１）イエロー系顔料 １４．７質量部
（２）レッド系顔料 ４．８質量部
（３）カーボンブラック ３．８質量部
Ａ成分中の顔料の含量合計が１．７質量％となるように、Ｐ１とＭ２とを配合したものをＡ成分とした。
一方、重合体中のタルクの含量が１．５質量％となるようにＰＬＡ２とＭ１とを配合したものをＢ成分とした。
Ｂ成分を芯部、Ａ成分を鞘部に配し、芯部／鞘部＝１．２５／１（質量比）となるように個別に溶融計量した後、個別のエクストルーダー型押し出し機を用いて紡糸温度２１０℃で溶融し、芯鞘型複合断面となるように単孔吐出量１.３８ｇ／分の条件下で溶融紡糸した。
紡出糸条を公知の冷却装置にて冷却した後、引き続いて紡糸口金の下方に設けたエア−サッカーにて高速で牽引細化し、公知の開繊器具を用いて開繊し、移動するスクリーンコンベア上に捕集堆積させウエブを得た。なお、開繊性は良好であり、堆積させた芯鞘型複合長繊維の単糸繊度は３.３デシテックスであった。
次いで、得られたウエブをエンボスロールとフラットロールとからなるエンボス装置（ロール表面温度９５℃）に通して部分的に熱圧着し、次いで、親水性油剤を付与（繊維質量に対して固形分質量で０．２質量％）して目付１１０ｇ／ｍ²の不織布を得た。得られた不織布を所定の大きさに裁断し、本発明の防草シートを得た。

実施例２
Ａ成分として下記のものを用いたこと、得られたウエブを熱圧着する際のエンボス装置のロール表面温度を１２０℃としたこと以外は、実施例１と同様にして防草シートを得た。
（Ａ成分）
ＰＬＡ２と、融点１１０℃、ＭＦＲ４０ｇ／１０分である１，４−ブタンジオール、コハク酸および乳酸からなる脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）（三菱化学社製 商品名ＧＳＰｌａ）と、添加剤としてタルクとを、質量比でＰＬＡ２／脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）＝７９／２０（質量部）となるように溶融ブレンドし、これに１質量部のタルクを添加し、３者がブレンドしてなる重合体（Ｐ２）を用意した。
また、ＰＬＡ２（７６．７質量部）に下記（１）〜（３）の顔料を含有させたマスターバッチ（Ｍ３）とを用意した。
（１）イエロー系顔料 １４．７質量部
（２）レッド系顔料 ４．８質量部
（３）カーボンブラック ３．８質量部
Ａ成分中の顔料の含量合計が１．７質量％となるように、Ｐ２とＭ３とを配合したものをＡ成分として用いた。

実施例３
Ａ成分として下記を用いたこと以外は、実施例２と同様にして防草シートを得た。
（Ａ成分）
ＰＬＡ２（８０質量部）にカーボンブラックを２０質量部含有させたマスターバッチ（Ｍ４）を用意した。
Ａ成分中の顔料の含量合計が０．５質量％となるように、Ｐ２とＭ４とを配合したものをＡ成分として用いた。

参考例
ＰＬＡ２、Ｍ１、Ｍ３を用意し、重合体中のタルクの含量が０．５質量％、顔料の含量が１．７質量％となるように、ＰＬＡ２とＭ１、Ｍ３とを配合したものをエクスとルーダー型押し出し機を用いて紡糸温度２１０℃で溶融し、単相型断面となるように単孔吐出量１.６７ｇ／分の条件下で溶融紡糸した。
紡出糸条を公知の冷却装置にて冷却した後、引き続いて紡糸口金の下方に設けたエア−サッカーにて高速で牽引細化し、公知の開繊器具を用いて開繊し、移動するスクリーンコンベア上に捕集堆積させウエブを得た。なお、開繊性は良好であり、堆積させた芯鞘型複合長繊維の単糸繊度は３.３デシテックスであった。
次いで、得られたウエブをエンボスロールとフラットロールとからなるエンボス装置（ロール表面温度１３０℃）に通して部分的に熱圧着し、次いで、親水性油剤を付与（繊維質量に対して固形分質量で０．２質量％）して目付１１０ｇ／ｍ²の不織布を得た。得られた不織布を所定の大きさに裁断し、参考例の防草シートを得た。

得られた実施例１〜３、参考例の防草シートについて、その物性を表１に示した。また、防草効果について下記方法により評価し、その結果も表１に示した。
（防草効果）
植物を植栽している土壌表面に敷設し、一定期間（６ヶ月）経過後、防草シート下の状況を観察して防草シートによる効果を評価した。評価は書きの基準により目視にて行った。
○：雑草の繁殖はなく、十分な防草効果があった。
×：雑草が繁殖している。

本発明の実施例１〜３の防草シートは、参考例の防草シートの物性と比較すると、引張強力については概ね３倍以上、破断伸度については２倍以上も向上し、また、破裂強力については１．５倍以上向上したものである。したがって、本発明の防草シートは、機械的強力がより向上し、タフネスに優れたものであることが分かる。

Claims (4)

1. 脂肪族ジオール、脂肪族ジカルボン酸および脂肪族ヒドロキシカルボン酸を構成成分とする脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）と、ポリ乳酸系重合体とがブレンドしてなる重合体（Ａ成分）が鞘成分、ポリ乳酸系重合体（Ｂ成分）が芯成分に配された芯鞘型複合長繊維からなり、ポリ乳酸系重合体が、ポリ−Ｄ−乳酸、ポリ−Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との共重合体、あるいはこれらのブレンド体であり、該複合長繊維を構成する重合体は下記（１）〜（３）の溶融特性を満足し、Ａ成分の少なくとも一部が溶融または軟化することにより、繊維同士が熱接着して形態保持している不織布によって構成され、該複合長繊維はＡ成分またはＢ成分の少なくともいずれかに顔料が含有されている原着繊維であることを特徴とする防草シート。
   （１）Ａ成分およびＢ成分に用いるポリ乳酸系重合体の融点が共に１５０℃以上である。
   （２）脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）の融点がＢ成分の融点よりも低い。
   （３）脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）が結晶融点を有している。
2. Ａ成分のみに顔料が含有されていることを特徴とする請求項1記載の防草シート。
3. 脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）を構成する脂肪族ジオールが１，４−ブタンジオールであり、脂肪族ジカルボン酸がコハク酸であり、脂肪族ヒドロキシカルボン酸が乳酸であり、該脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）の融点がＢ成分の融点よりも５０℃以上低いことを特徴とする請求項１または２記載の防草シート。
4. 不織布のＬ＊値が４０以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の防草シート。