[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP4266070B2 - 燃料改質装置 - Google Patents

燃料改質装置 Download PDF

Info

Publication number
JP4266070B2
JP4266070B2 JP2000299103A JP2000299103A JP4266070B2 JP 4266070 B2 JP4266070 B2 JP 4266070B2 JP 2000299103 A JP2000299103 A JP 2000299103A JP 2000299103 A JP2000299103 A JP 2000299103A JP 4266070 B2 JP4266070 B2 JP 4266070B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
catalyst
combustion catalyst
combustion
gas
reforming
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2000299103A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2002104809A5 (ja
JP2002104809A (ja
Inventor
朋子 金子
紀子 吉田
寿生 山下
照文 河崎
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Hitachi Ltd
Original Assignee
Hitachi Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Hitachi Ltd filed Critical Hitachi Ltd
Priority to JP2000299103A priority Critical patent/JP4266070B2/ja
Publication of JP2002104809A publication Critical patent/JP2002104809A/ja
Publication of JP2002104809A5 publication Critical patent/JP2002104809A5/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4266070B2 publication Critical patent/JP4266070B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Images

Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02EREDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
    • Y02E60/00Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
    • Y02E60/30Hydrogen technology
    • Y02E60/50Fuel cells
    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02PCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
    • Y02P20/00Technologies relating to chemical industry
    • Y02P20/50Improvements relating to the production of bulk chemicals
    • Y02P20/52Improvements relating to the production of bulk chemicals using catalysts, e.g. selective catalysts

Landscapes

  • Hydrogen, Water And Hydrids (AREA)
  • Catalysts (AREA)
  • Fuel Cell (AREA)

Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、燃料改質装置に係り、特に、酸素あるいは空気と炭化水素,水蒸気とから水素を主成分とするガスを製造する燃料改質装置に関する。
【0002】
【従来の技術】
燃料改質装置は、炭化水素と水蒸気を原料として水素を主成分とするガスを生成する装置であり、燃料電池の燃料である水素を供給する装置として知られている。
【0003】
近年、燃料電池システムは、自動車用や家庭用の電源システムとしての用途が期待されている。そのため、燃料電池本体のみならず、燃料電池の燃料となる水素を生成するための燃料改質装置においても、小型化や起動時間の短縮が求められている。
【0004】
以下に、燃料改質装置の内部で進行する改質反応について、メタンを原料とした場合について説明する。
【0005】
水蒸気改質反応は、式(1)に示すように、メタンと水蒸気を反応させて水素を生成する反応であり、通常、反応温度は750〜850℃で、反応速度を上げるためにニッケル系等の触媒が使用される。
【0006】
【化1】
CH4+H2O ⇔ CO+3H2 …(1)
式(1)の反応は吸熱反応であり、この反応を促進・継続させるためには熱源が必要である。従来のチューブラ型やプレート型の燃料改質装置では、触媒を充填した改質部を、外部から加熱する間接加熱式であるため、燃料電池の負荷増減時および起動・停止時の追従性が著しく悪いと云う問題があった。
【0007】
これに対して、触媒上で炭化水素を酸化して発生する熱により、原料炭化水素の改質反応を進行させる方法がある。この方式は、原料炭化水素,水蒸気,空気を燃焼触媒に供給して原料炭化水素の一部を酸化し、高温の混合ガスを造り、次いで、この高温の混合ガスを改質触媒に供給し、混合ガスの有する顕熱を利用して、残る炭化水素の改質反応を進行させる方法である。
【0008】
この方式では、触媒とその加熱手段との間に伝熱部を有していないため、冷起動時間が短縮できると云う利点がある。
【0009】
しかしながら、LNGのように800〜950℃以上の高い反応温度を必要とする水蒸気改質反応では、燃焼触媒をさらに高温にする必要があり、そのような高温条件下で安定した性能を得ることは困難であった。これを解決するために、特開平6−111838号公報に示される様に、燃焼触媒で覆われた板と改質触媒で覆われた板を積層したり、特開平6−345408号公報に示される様に、燃焼触媒の層と改質触媒の層を多層に積層することで、燃焼触媒で発生した熱を速やかに改質触媒に伝え、全体的に温度レベルを低温化すると云う方法がある。
【0010】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記の従来方法でも、燃料改質装置内の温度の平準化は図れるものの、触媒層が積層構造であるために装置構成が複雑で、また、温度制御に係る補機が増え、制御が煩雑になると云う問題があった。
【0011】
本発明の目的は、上記に鑑み燃料改質装置の改質性能を維持して装置構成と運転制御を簡略化した燃料改質装置を提供することにある。
【0012】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成する本発明の要旨は、炭化水素の酸化反応を促進する燃焼触媒と炭化水素の水蒸気改質反応を促進する改質触媒とを充填した反応手段(燃料改質装置1)と、該反応手段に酸素または空気と炭化水素,水蒸気からなる原料ガスを供給する原料ガス供給手段と、前記原料ガスを予熱するガス予熱手段を備え、
前記燃焼触媒による炭化水素の酸化熱により前記原料ガスの水蒸気改質反応を促進して水素を主成分とするガスを製造できるよう構成したことを特徴とする燃料改質装置にある。
【0013】
また、前記燃焼触媒として、少なくとも1000℃で安定な触媒を用いた前記燃料改質装置にある。
【0014】
炭化水素,水蒸気および酸素を、上流側に設置された本発明の燃焼触媒と接触させることにより、以下の反応が起こる。
【0015】
【化2】
CH4+2O2 → CO2+2H2O …(2)
式(2)は大きな発熱を伴なう発熱反応である。例えば、1%のCH4が式(2)で反応するとガスの温度は約350℃に上昇する。燃焼触媒で発生した反応熱は、ガス流により燃焼触媒の後流側に設置された改質触媒に伝達され、改質触媒上で式(1)の反応が進行する。
【0016】
【化3】
CH4+H2O ⇔ CO+3H2 …(1)
式(1)の反応は大きい吸熱を伴なう吸熱反応であるため、前段の燃焼触媒ではその吸熱反応に必要な熱を十分発生させることが重要である。そのため燃焼触媒自体の温度は非常に高くなり、従来の燃焼触媒では長時間の使用に耐えることができなかった。そのため燃焼触媒と改質触媒を積層させて、各燃焼触媒層の温度を低温化させる方法が採られていた。
【0017】
しかし、本発明によれば、少なくとも1000℃と云う高温でも、安定な活性を有する燃焼触媒を用いて、上記式(1)の反応に必要な熱量を、一つの燃焼触媒層、もしくは、従来よりも少ない積層数の燃焼触媒により供給することにより、装置構成および運転制御を著しく簡略化することができる。
【0018】
また、本発明は、燃焼触媒としては、希土類元素・β−アルミナと、希土類元素・β−アルミナ前駆体の少なくとも一方を担体とした触媒を用いた燃料改質装置にある。
【0019】
希土類元素・β−アルミナおよび/または希土類元素・β−アルミナ前駆体を担体とした燃焼触媒は、1400℃の高温下でも高い比表面積を維持することができる。即ち、長時間の運転においても改質触媒への熱の供給を安定に行うことができ、燃料電池の発電量の安定化を図ることができる。
【0020】
さらに、本発明の燃焼触媒として、希土類元素・β−アルミナと希土類元素・β−アルミナ前駆体の少なくとも一方を担体とし、該担体に貴金属を担持したものを用いる。貴金属を担持して得られる燃焼触媒は、炭化水素の着火温度が低いと云う特徴がある。
【0021】
燃焼触媒は、予め、燃焼する炭化水素の着火温度まで加熱しておく必要があるが、貴金属を担持することにより低温での着火が可能となり、冷起動時間の短縮を図ることができる。なお、貴金属としてはPt,Pd,Ru,Rhの一種以上を含むことが望ましいがこれに限定されない。
【0022】
燃焼触媒と改質触媒は、粒状の触媒においては問題となっていたガスの通気抵抗を、ハニカム構造とすることで低減できる。また、粒状の担体に比べて、ハニカム構造の担体は、担体自体の熱容量が小さくなるため、触媒層全体が所定の温度に達する時間を短縮できる。
【0023】
さらに、ハニカム構造の触媒担体を熱伝導率の高い金属製とすることで、起動,停止時や負荷変動時に、触媒全体の温度分布の解消に要する時間を著しく短縮することができる。
【0024】
本発明において使用する炭化水素としては、CH4,天然ガス(LNG),プロパン,ブタン等のガス状炭化水素、並びに、ナフサ,灯油,ガソリン,軽油等の液状炭化水素等があり、改質反応に比較的高温を要するものが主な対象となる。
【0025】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明を実施例に基づき説明する。
【0026】
〔実施例 1〕
図1は、本発明の実施例に用いた燃料改質装置の構成を示す模式断面図である。燃料改質装置1(反応手段)は、主に、起動用バーナ2、燃焼触媒3、改質触媒4、予熱器5を有する。炭化水素と水蒸気と空気からなる原料ガスは、予熱器5で予熱した後、燃焼触媒3の上流側に供給される。
【0027】
初めに、燃料改質装置1の操作方法について説明する。まず、燃焼触媒3の温度を、原料ガスにおける炭化水素の着火温度以上にするために、起動用バーナ2に燃料と燃焼用空気とを供給して、得られる燃焼排ガスにより燃焼触媒3を加熱する。燃焼触媒3の温度が原料ガスである炭化水素の着火温度以上になったところで、原料ガスの供給を開始する。
【0028】
本実施例では、燃焼触媒3として、コージェライトハニカムにLa・β−Al23をコーティングした担体にPdを担持したものを用いた。その組成を以下に示す。
【0029】
La・β−Al 2 3 はLa/Al=3/97(モル/モル)
Pd=3g/リットル−ハニカム
改質触媒4としては、コージェライトハニカムにAl23をコーティングした担体に、RuをAl23の1重量%担持したものを用いた。原料ガスとしては、CH4、水蒸気、空気の混合ガスを供給した。原料ガスは、その組成がH2O(モル)/CH4(モル)=2.5、O2(モル)/CH4(モル)=0.6のものを用いた。
【0030】
燃焼触媒および改質触媒の充填量に対する原料ガスの供給速度は、燃焼触媒3における空間速度が20000h~1、改質触媒4における空間速度が5000h~1とした。
【0031】
原料ガスを供給する前に、起動用バーナ2により燃焼触媒3のガス入口部の温度を400℃に加熱した。また、原料ガスは予熱器で400℃に加熱してから燃料改質装置に供給した。
【0032】
図2は、原料ガスの供給開始から1時間経過した時点での燃焼触媒3と改質触媒4の温度特性を示すグラフである。
【0033】
燃焼触媒3では、原料ガスの入口付近で温度が最も高く、最高温度は950℃となった。改質触媒4では式(1)の反応により温度が低下し、出口部の温度は700℃となった。改質触媒4の温度が定常の700℃となったところで出口ガスの分析を行い水素生成量を測定した結果を表1に示す。
【0034】
【表1】
Figure 0004266070
【0035】
表1における理論計算値は、CH4,H2O,空気を実施例1の組成,温度で反応させたときの平衡値である。この結果から水素は理論計算値に極めて近い値を示し、本発明の燃料改質装置が優れた効果を有するものであることが分かる。なお、水素以外のCO,CO2,CH4も理論値に近いことが明確である。
【0036】
上記の温度特性は、原料ガスの供給を続けている間は変わらず、本発明の燃料改質装置が熱的に自立していることが分かった。さらに、原料ガスの供給開始から1000時間経過した時点においても、定常温度である700℃を維持されており、本実施例が用いた燃焼触媒3の性能が1000時間にわたり維持されていることが分かる。
【0037】
〔実施例 2〕
本実施例の燃料改質装置1の構成、使用した触媒および操作方法は、実施例1と同じであり、原料ガスの予熱温度を上げることにより、燃焼触媒と改質触媒の操作温度を高くした。なお、原料ガスには、その組成が、H2O(モル)/CH4(モル)=2.5、O2(モル)/CH4(モル)=0.6のものを用いた。
【0038】
また、燃焼触媒3における空間速度は実施例1と同じとし、改質触媒4における空間速度を7500h~1となるよう原料ガスを供給した。また、本実施例では原料ガスの予熱温度を500℃とした。
【0039】
燃焼触媒3におけるガス温度は最も高いところで1050℃となり、改質触媒4のガス出口部の温度は、ほぼ800℃に維持されていた。このときの燃料改質装置1の出口ガス12の組成を表2に示す。
【0040】
【表2】
Figure 0004266070
【0041】
出口ガスの組成は800℃における平衡組成とほぼ同じであり、改質触媒4において改質反応が維持されていることが分かる。
【0042】
また、図3は、原料ガスの供給開始から1時間経過した時点での燃焼触媒3と改質触媒4の温度特性を示すグラフである。この温度特性は、原料ガスの供給開始から1000時間経過した時点でも同じであり、本発明の燃焼触媒が1000℃以上の高温条件下でも、1000時間の活性を維持していることが分かる。
【0043】
本実施例の結果から分かるように、本発明による耐熱性の燃焼触媒を用いることにより、高い燃焼温度が維持できるために、後段の改質触媒の温度を従来よりも高くすることができる。これにより、改質反応の反応速度が上がるため、従来よりも少ない改質触媒量で、平衡値に近い濃度の水素を得ることができる。
【0044】
〔比較例〕
図1,図4を用い比較例について説明する。本比較例では、実施例1で使用した図1に示す燃料改質装置を用いた。
【0045】
燃焼触媒3として、コージェライトハニカムにAl23をコーティングした担体に、Pdをハニカム体積当り3g/リットル担持したものを用いた。改質触媒4としては、コージェライトハニカムにAl23をコーティングした担体に、NiをAl23の12重量%担持したものを用いた。ガス条件と操作条件は実施例1と同じとした。
【0046】
図4は、原料ガス11の供給開始から1時間経過後と、1000時間経過後の燃焼触媒3、および、改質触媒4の温度特性を示すグラフである。
【0047】
1時間後の燃焼触媒3におけるガス温度は最も高いところで1010℃となり、改質触媒4のガス出口部の温度はほぼ780℃に維持されていた。このときの燃料改質装置1の出口ガス12の組成は、780℃における平衡組成とほぼ同じであった。
【0048】
しかし、1000時間後になると、燃焼触媒3の最高温度は945℃となり、それに伴ない改質触媒4の出口におけるガス温度は690℃に低下した。このときの出口ガス12の組成は、800℃における組成と比較して、H2濃度,CO濃度共に低下していた。
【0049】
このように、耐熱性を有しない担体を用いた燃焼触媒では、1000時間の運転で劣化による燃焼温度の低下が認められた。従って、さらに長時間の運転により、燃料電池に供給可能なガス組成を満足できなくなる。
【0050】
以上のように、本発明によれば、長期にわたり燃焼触媒を高い温度レベルで使用できるため、燃焼触媒の高温劣化による改質性能の低下が防止できる。また、従来のように、燃焼触媒の高温劣化を回避するために、燃焼触媒を多段に分割し発熱量を分散すると云う必要が無く、装置構成と運転制御の簡略化、並びに、改質性能の維持が両立できる。
【0051】
【発明の効果】
本発明によれば、燃焼触媒を従来より高い温度レベルで使用できるために、従来のような発熱量を分散する燃焼触媒の多段化と、空気の分割供給が必要ないので、装置構成と運転制御の簡略化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】実施例1で用いた燃料改質装置の構成を示す模式断面図である。
【図2】実施例1における原料ガスの供給開始から1時間経過した時点での燃焼触媒と改質触媒の温度特性を示すグラフである。
【図3】実施例2における原料ガスの供給開始から1時間経過した時点での燃焼触媒と改質触媒の温度特性を示すグラフである。
【図4】比較例における燃料改質装置の触媒層の温度特性を示すグラフである。
【符号の説明】
1…燃料改質装置、2…起動用バーナ、3…燃焼触媒、4…改質触媒、5…予熱器。

Claims (4)

  1. 炭化水素の酸化反応を促進する燃焼触媒と炭化水素の水蒸気改質反応を促進する改質触媒とを充填した反応手段と、該反応手段に酸素または空気と炭化水素,水蒸気からなる原料ガスを供給する原料ガス供給手段と、前記原料ガスを予熱するガス予熱手段を備え、前記燃焼触媒による炭化水素の酸化熱により前記原料ガスの水蒸気改質反応を促進して水素を主成分とするガスを製造できるようにしたものであって、前記燃焼触媒が希土類元素・β−アルミナと希土類元素・β−アルミナ前駆体の少なくとも一方を担体とし、該担体に貴金属を担持したものからなり、前記燃焼触媒は酸素量を炭化水素の当量よりも少なくして使用されることを特徴とする燃料改質装置。
  2. 前記燃焼触媒が少なくとも1000℃で安定な触媒である請求項1に記載の燃料改質装置。
  3. 前記貴金属が白金,パラジウム,ルテニウム,ロジウムの少なくとも1つである請求項1に記載の燃料改質装置。
  4. 前記燃焼触媒を加熱するための起動用バーナを備え、該起動用バーナに燃料と燃焼用空気とを供給して、得られる燃焼排ガスにより前記燃焼触媒を加熱する請求項1に記載の燃料改質装置。
JP2000299103A 2000-09-27 2000-09-27 燃料改質装置 Expired - Fee Related JP4266070B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2000299103A JP4266070B2 (ja) 2000-09-27 2000-09-27 燃料改質装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2000299103A JP4266070B2 (ja) 2000-09-27 2000-09-27 燃料改質装置

Publications (3)

Publication Number Publication Date
JP2002104809A JP2002104809A (ja) 2002-04-10
JP2002104809A5 JP2002104809A5 (ja) 2005-08-25
JP4266070B2 true JP4266070B2 (ja) 2009-05-20

Family

ID=18780960

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2000299103A Expired - Fee Related JP4266070B2 (ja) 2000-09-27 2000-09-27 燃料改質装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4266070B2 (ja)

Families Citing this family (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5231825B2 (ja) * 2008-01-30 2013-07-10 本田技研工業株式会社 燃料改質装置
TWI465393B (zh) * 2009-09-14 2014-12-21 Green Hydrotec Inc 氫氣產生器及其應用

Also Published As

Publication number Publication date
JP2002104809A (ja) 2002-04-10

Similar Documents

Publication Publication Date Title
EP0985635B1 (en) Hydrogen generating apparatus
US6972119B2 (en) Apparatus for forming hydrogen
US20040105794A1 (en) Hydrogen generator and electric generator using the same
KR101301710B1 (ko) 석유계 액상 탄화수소의 중온 개질
KR20050030492A (ko) 자체 기동 기능이 있는 콤팩트형 부분산화반응 공정
EP1148024A1 (en) Apparatus for producing hydrogen gas and fuel cell system using the same
KR100993468B1 (ko) 자동 점화형 자열 개질기 및 이를 구비하는 연료전지 시스템
JP4266070B2 (ja) 燃料改質装置
JP2005213133A (ja) 改質器および燃料電池システム
JP2004149407A (ja) 水素発生装置およびこれを用いた発電装置
JP3473900B2 (ja) 水素発生装置
JP2009084135A (ja) 燃料プロセッサおよびその運転方法、ならびに燃料電池システム
JP4209625B2 (ja) オートサーマルリフォーミング改質器およびそれを用いたオートサーマルリフォーミング方法
JP5231825B2 (ja) 燃料改質装置
JP2001085039A (ja) 燃料電池システム
JP4902165B2 (ja) 燃料電池用改質装置およびこの燃料電池用改質装置を備える燃料電池システム
EP1231664A2 (en) Temperature/reaction management system for fuel reformer systems
JPH11149931A (ja) 燃料電池用改質装置の起動方法
JPH0450244B2 (ja)
US20240351875A1 (en) Reforming units for hydrogen production
JP2001106513A (ja) 燃料改質装置
Yoon et al. Fuel-lean and fuel-rich start-up and shut-down processes in an autothermal reformer
JP2001354404A (ja) 水素生成装置
JP2004256357A (ja) 改質装置
JP2002042851A (ja) 燃料電池システム

Legal Events

Date Code Title Description
A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20050217

A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20050217

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20070928

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20071016

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20071217

RD02 Notification of acceptance of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7422

Effective date: 20071217

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20080826

A711 Notification of change in applicant

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A711

Effective date: 20081008

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20081022

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A821

Effective date: 20081008

A911 Transfer to examiner for re-examination before appeal (zenchi)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A911

Effective date: 20081222

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20090210

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20090213

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120227

Year of fee payment: 3

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees