JP4262618B2

JP4262618B2 - 開閉装置

Info

Publication number: JP4262618B2
Application number: JP2004066602A
Authority: JP
Inventors: 悦典嶋村; 祥延花井; 隆清水
Original assignee: Bunka Shutter Co Ltd
Current assignee: Bunka Shutter Co Ltd
Priority date: 2004-03-10
Filing date: 2004-03-10
Publication date: 2009-05-13
Anticipated expiration: 2024-03-10
Also published as: JP2005256326A

Description

本発明は、防犯性が良好な開閉装置に関するものである。

従来、例えば１つの略矩形状の施錠用受け孔部を有する左右一対の案内体と、両案内体にて案内されながら下降して開口部を閉鎖し両案内体にて案内されながら上昇して開口部を開口させる開閉体と、開閉体の移動方向中間位置に設けられ開口部の全閉時に施錠用受け孔部と係合して開閉体の上昇を規制する鍵バー等の係合体とを備えた開閉装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
実公平３−７５０６号公報

しかしながら、上記従来の開閉装置では、例えば開口部の全閉時に室外側から悪意等の故意により特殊工具等によって攻撃された場合に、係合体が案内体の施錠用受け孔部内からこじり出され、開口部がこじ開けられるおそれがある。

本発明は、このような点に鑑みなされたもので、防犯性が良好な開閉装置を提供することを目的とする。

請求項１記載の開閉装置は、閉方向である下方に移動して開口部を閉鎖し、開方向である上方に移動して前記開口部を開口させる開閉体と、施錠用受け部およびこの施錠用受け部よりやや上方側に位置する再施錠用受け部を有し、前記開閉体の移動時にこの開閉体を案内する案内体と、前記開閉体に設けられ、前記開口部の全閉時には前記施錠用受け部と係合して前記開閉体の上方への移動を規制し、前記開閉体が室外側から無理やり持ち上げられた前記開口部の一部開口時には前記再施錠用受け部と係合して前記開閉体の上方への移動を規制する係合体とを備え、前記再施錠用受け部は前記施錠用受け部より一回り大きく、これら施錠用受け部および再施錠用受け部はいずれも上下方向に長手方向を有し、前記係合体は、室内側からの操作により係合位置および非係合位置間で移動可能となっており、前記開口部の全閉時において、前記係合体を係合位置まで移動させると前記係合体は前記施錠用受け部と係合可能な状態となり、前記係合体を非係合位置まで移動させると前記係合体は前記施錠用受け部と係合不能な状態となるものである。

請求項２記載の開閉装置は、請求項１記載の開閉装置において、施錠用受け部は、略矩形状の施錠用受け孔部であり、再施錠用受け部は、前記施錠用受け孔部より一回り大きい略矩形状の再施錠用受け孔部であり、前記再施錠用受け孔部は、その縦横寸法が前記施錠用受け孔部の縦横寸法より大きいものである。

請求項３記載の開閉装置は、請求項１または２記載の開閉装置において、係合体は、開閉体の移動方向中間位置に設けられているものである。

本発明によれば、開口部の全閉時には係合体が施錠用受け部と係合して開閉体の上方への移動を規制し、開閉体が室外側から無理やり持ち上げられた開口部の一部開口時には係合体が再施錠用受け部と係合して開閉体の上方への移動を規制するため、防犯性が良好である。

本発明の開閉装置の一実施の形態を図面を参照して説明する。

図１において、１は開閉装置で、この開閉装置１は、例えば住宅等の建築構造物に形成された窓開口部等の開口部２を開閉する窓シャッタ装置である。

そして、開閉装置１は、互いに離間対向して位置する上下方向長手状の左右一対の案内体（ガイドレール）３を備えている。

両案内体３の下端部間には、左右方向長手状の被当接部である下枠体４が配設されている。また、両案内体３の上端部間には、左右方向長手状で略箱状の収容ケース体５が配設され、この収容ケース体５内に巻軸等の巻体（図示せず）が左右方向の回転中心軸線を中心として回転可能に配設されている。

ここで、各案内体３は、図２ないし図５にも示されるように、互いに対向する側の面に開口部２側に向って開口した上下方向長孔状の挿入口７が形成された上下方向長手状で平面視略コ字状の案内本体部８を有している。

案内本体部８は、互いに離間対向した上下方向長手状の前後一対の対向板部９を有し、両対向板部９の挿入口７側とは反対側の側端部相互が上下方向長手状で連結板部10にて一体に連結されている。

そして、連結板部10の下端部には、略三角形状をなす係合受け部11が回動可能に設けられている。

また、連結板部10の上下方向略中央部には、施錠用受け部である施錠用受け孔部13とこの施錠用受け孔部13より一回り大きい再施錠用受け部である再施錠用受け孔部14とがそれぞれ形成され、再施錠用受け孔部14は施錠用受け孔部13よりやや上方側に位置する。また、施錠用受け孔部13および再施錠用受け孔部14は、いずれも上下方向に長手方向を有する略矩形状に形成され、再施錠用受け孔部14の縦横寸法は施錠用受け孔部13の縦横寸法より大きい値となっている。

また、開閉装置１は、収容ケース体５内の巻体にて巻戻し可能に巻き取られる略面状の開閉体（シャッタカーテン）21を備えている。

開閉体21は、左右の側端部が挿入口７を介して案内本体部８内に挿入された状態で両案内体３の案内本体部８にて案内されながら下端部が下枠体４に当接するまで下方（閉方向）に移動して開口部２を閉鎖し、左右の側端部が挿入口７を介して案内本体部８内に挿入された状態で両案内体３の案内本体部８にて案内されながら下端部が収容ケース体５の下面に当接するまで上方（開方向）に移動して開口部２を開口させるものである。

そして、開閉体21の移動方向中間位置、例えば上下方向略中央部には、開口部２の全閉時（通常時）には施錠用受け孔部13と係合して開閉体21の上方への移動を規制し、開閉体21が室外側から無理やり持ち上げられた開口部２の一部開口時（異常時）には再施錠用受け孔部14と係合して開閉体21の上方への移動を規制する左右一対の係合体（鍵バー）23が左右方向に移動可能、例えばスライド可能に設けられ、各係合体23は室内側からの手動操作により係合位置（施錠位置）および非係合位置（解錠位置）間でスライド可能となっている。

各係合体23は、図６および図７に示すように、左右方向に細長い略板状のもので、開閉体21の中桟24とこの中桟24に固着された中桟カバー25との間に配設されている。また、係合体23の長手方向一端部が係合部26となっており、係合体23の他端部長手方向が操作部27となっている。さらに、係合体23の中間部には突部28が突設され、この突部28は中桟カバー25に形成されたガイド孔部29に挿通されている。

そして、図６から明らかなように、開口部２の全閉時に操作部27を操作して係合体23を係合位置までスライドさせると、係合体23の係合部26は、施錠用受け孔部13内に入り込み、その施錠用受け孔部13と係合可能な状態となる。このとき、係合体23の突部28が中桟カバー25のガイド孔部29の突部保持部分29aにて保持され、係合体23が係合位置にロックされる。

また、開口部２の全閉時に操作部27を操作してロックを解除してから係合体23を非係合位置までスライドさせると、係合体23の係合部26は、施錠用受け孔部13内から抜け出し、その施錠用受け孔部13とは係合不能な状態となる。

なお、係合体23、中桟24および中桟カバー25等にて中間錠手段30が構成され、この中間錠手段30は例えば開口部２の全閉時に下枠体４から約１０００ｍｍ離れた高さに位置する。

また、開閉体21の閉移動方向先端位置、例えば下端部には、図４に示されるように、開口部２の全閉時に係合受け部11と係合して開閉体21の上方への移動を規制する左右一対の施錠係合体31が固定的に設けられている。すなわち、開閉体21の幅木32の左右両端部には施錠係合体31が設けられ、各施錠係合体31は図示しない操作レバーの操作により係合位置（施錠位置）および非係合位置（解錠位置）間で移動可能となっている。なお、施錠係合体31、幅木32および操作レバー等にて下端錠手段33が構成されている。

なお、図３に示すように、係合体23の幅寸法Ａは例えば約１６ｍｍであり、施錠用受け孔部13および再施錠用受け孔部14間の距離Ｂは約１５０ｍｍであり、距離Ｂは幅寸法Ａの略１０倍である。施錠用受け孔部13の縦寸法は幅寸法Ａよりやや大きく、再施錠用受け孔部14の縦寸法は施錠用受け孔部13の縦寸法よりやや大きい。なお、距離Ｂは約１７ｍｍ〜約２５０ｍｍであることが好ましいが、開閉装置１の室内側にサッシが配設されている場合にはサッシのクレセントを攻撃できない距離であればよい。

次に、上記開閉装置１の作用等について説明する。

建物の開口部２を閉鎖する場合、係合体23を非係合位置に位置させ、施錠係合体31を係合位置に位置させた状態で、開閉体21をその幅木32が下枠体４に当接するまで開口部２に沿って下降させる。

この開閉体21の下降時に、施錠係合体31は、係合受け部11を押し下げるようにして一旦回動させてこの係合受け部11の下方に入り込み、その係合受け部11と係合可能な状態となる。

そして、室内側から係合体23の操作部27を操作して、係合体23を係合位置まで水平方向にスライドさせると、係合体23の係合部26は、施錠用受け孔部13内に入り込み、その施錠用受け孔部13と係合可能な状態となる。

こうして開口部２が開閉体21にて全閉された全閉状態時に、図８ないし図１０に示すように、室外側から悪意等の故意により、バールやマイナスドライバー等の工具40によって下端錠手段33および中間錠手段30が攻撃された場合、施錠係合体31が係合受け部11と係合不能な状態にされるとともに、係合部26が施錠用受け孔部13内からこじり出されることで係合体23が施錠用受け孔部13と係合不能な状態にされる。なお、図８ないし図１０に示す状態では、開閉体21の一部である中桟24が、略湾曲状に弾性変形した状態となっている。

そして、室外側から悪意等の故意によって開閉体21が持ち上げられると、図１１ないし図１３に示すように、開閉体21の中桟24が弾性復元力に基づいて元の形状に復元し、この中桟24の元の形状への復元により係合体23の係合部26が再施錠用受け孔部14内に入り込み、その結果、係合部26は再施錠用受け孔部14と係合可能な状態となり、中間錠手段30は再施錠される。

このため、室外側から開閉体21をさらに持ち上げようとしても、係合体23の係合部26と再施錠用受け孔部14との係合により開閉体21の上昇が規制されるため、開閉体21がさらに持ち上げられることは防止される。

なお、開口部２を適正に開口させる場合は、室内側からの操作により係合体23および施錠係合体31を非係合位置に位置させた後、開閉体21をその幅木32が収容ケース体５の下面に当接するまで開口部２に沿って上昇させる。

そして、このように上記開閉装置１によれば、係合体23の係合部26は、開口部２の全閉時には施錠用受け孔部13と係合して開閉体21の上昇を規制する一方、係合体23の係合部26は、室外側からの攻撃で開口部２の下端部が開口した開口部２の一部開口時には再施錠用受け孔部14内に自動的に入り込んで再施錠用受け孔部14と係合して開閉体21の上昇を規制するため、室外側から開口部２が容易に大きく開けられるのを防止でき、防犯性が良好である。

また、施錠用受け孔部13より上方に位置する再施錠用受け孔部14は、施錠用受け孔部13より大きく形成されているため、係合体23の係合部26と再施錠用受け孔部14とを適切に係合させることができ、より一層防犯性の向上を図ることができる。

さらに、例えば室内換気時等に係合体23の係合部26を再施錠用受け孔部14内に意図的に差し込むことで中間錠手段30にて施錠できる。

なお、開閉装置１は、図１４に示すように、施錠用受け部である施錠用受け凹部41および再施錠用受け部である再施錠用受け孔部42を案内体３に形成するとともに、係合部26が再施錠用受け孔部42内から容易に抜け出ないよう再施錠用受け孔部42のみに引っ掛る突部43を係合体23の係合部26に形成した構成としてもよい。

また、開閉装置１は、図１５に示すように、施錠用受け部である施錠用受け凹部41および再施錠用受け部である再施錠用受け孔部42を案内体３に形成するとともに、係合部26が再施錠用受け孔部42内から容易に抜け出ないよう再施錠用受け孔部42のみに引っ掛る窪み部44を係合体23の係合部26に形成した構成としてもよい。

さらに、図１６に示すように、係合体23の係合部26が再施錠用受け孔部42内から抜け出るのを防止する板ばね等の弾性体45を案内体３に設けた構成としてもよい。

また、再施錠用受け孔部14等の再施錠用受け部の数は、１つには限定されず、複数でもよい。

さらに、係合体23を開閉体21の移動方向中間位置に設けた構成には限定されず、係合体23を開閉体21の閉方向先端位置、例えば下端部に設けた構成等でもよい。

また、開閉装置１は、開口部２の周囲等に固定された窓シャッタ装置には限定されず、その他の開口部の周囲に固定された他のシャッタ装置、ブラインド装置、或いはこれら装置のうちの同種または異種を複数並設したもの等でもよい。

さらに、開閉装置１は、開口部２の全閉時に開閉体21の下端部が下枠体４に当接する構成には限定されず、例えば下枠体を設けず、開閉体21の下端部を床面等の建物の躯体側や地面等に直接当接させる構成等でもよい。

本発明の開閉装置の一実施の形態を示す正面図である。同上開閉装置の部分平面図である。同上開閉装置の中間錠手段の施錠状態を示す図である。同上開閉装置の下端錠手段の施錠状態を示す図である。同上開閉装置の案内体の２つの受け部を示す断面図である。同上開閉装置の中間錠手段を示す図である。同上開閉装置の中間錠手段の端面図である。同上開閉装置の中間錠手段がバール等で攻撃された状態を示す正面図である。同上開閉装置の中間錠手段がバール等で攻撃された状態を示す部分平面図である。同上中間錠手段を示す図である。同上開閉装置の中間錠手段による再施錠状態を示す正面図である。同上開閉装置の部分平面図である。同上中間錠手段を示す図である。本発明の開閉装置の他の実施の形態を示す図である。本発明の開閉装置のさらに他の実施の形態を示す図である。本発明の開閉装置のさらに他の実施の形態を示す図である。

符号の説明

１開閉装置
２開口部
３案内体
13 施錠用受け部である施錠用受け孔部
14 再施錠用受け部である再施錠用受け孔部
21 開閉体
23 係合体
41 施錠用受け部である施錠用受け凹部
42 再施錠用受け部である再施錠用受け孔部

Claims

閉方向である下方に移動して開口部を閉鎖し、開方向である上方に移動して前記開口部を開口させる開閉体と、
施錠用受け部およびこの施錠用受け部よりやや上方側に位置する再施錠用受け部を有し、前記開閉体の移動時にこの開閉体を案内する案内体と、
前記開閉体に設けられ、前記開口部の全閉時には前記施錠用受け部と係合して前記開閉体の上方への移動を規制し、前記開閉体が室外側から無理やり持ち上げられた前記開口部の一部開口時には前記再施錠用受け部と係合して前記開閉体の上方への移動を規制する係合体とを備え、
前記再施錠用受け部は前記施錠用受け部より一回り大きく、これら施錠用受け部および再施錠用受け部はいずれも上下方向に長手方向を有し、
前記係合体は、室内側からの操作により係合位置および非係合位置間で移動可能となっており、
前記開口部の全閉時において、前記係合体を係合位置まで移動させると前記係合体は前記施錠用受け部と係合可能な状態となり、前記係合体を非係合位置まで移動させると前記係合体は前記施錠用受け部と係合不能な状態となる
ことを特徴とする開閉装置。
施錠用受け部は、略矩形状の施錠用受け孔部であり、
再施錠用受け部は、前記施錠用受け孔部より一回り大きい略矩形状の再施錠用受け孔部であり、
前記再施錠用受け孔部は、その縦横寸法が前記施錠用受け孔部の縦横寸法より大きい
ことを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
係合体は、開閉体の移動方向中間位置に設けられている
ことを特徴とする請求項１または２記載の開閉装置。