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JP4262147B2 - 電子部品及び電子部品の固定方法 - Google Patents

電子部品及び電子部品の固定方法 Download PDF

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JP4262147B2 JP2004184080A JP2004184080A JP4262147B2 JP 4262147 B2 JP4262147 B2 JP 4262147B2 JP 2004184080 A JP2004184080 A JP 2004184080A JP 2004184080 A JP2004184080 A JP 2004184080A JP 4262147 B2 JP4262147 B2 JP 4262147B2
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Description

本発明は電子部品及び電子部品の固定方法に関する。
この種の電子部品として、その中に導電性部材が配置された本体部と、当該本体部の表面上に形成されると共に導電性部材に電気的に接続される表面電極とを備えるものが知られている(例えば、特許文献1参照。)。なお、この特許文献1に記載された電子部品は、多数の個別電極をパターン形成した圧電体層と、コモン電極をパターン形成した圧電体層とを交互に積層し、積層型圧電素子の厚さ方向に整列した各個別電極を、圧電体層に形成したスルーホールを介して導電部材により接続した積層型圧電素子である。
特開2002−254634号公報
ところで、上述したような構成の電子部品を対象物に固定するにあたり、本体部の表面電極が設けられた面(以下「第1面」)の反対面(以下「第2面」)を対象物に対向させるようにして電子部品を固定する場合がある。この場合、一般には、平らな加圧面を有する加圧冶具を用い、第2面と対象物の接着面との間に接着剤を位置させた状態で第1面側から電子部品を加圧することにより、電子部品と対象物とを接着する。
しかしながら、表面電極は第1面から所定の高さを有して形成されていることがあり、この場合には、加圧治具は第1面に接触するのではなく、表面電極に接触することとなる。このため、本体部のうち、表面電極が形成された領域(以下、「表面電極形成領域」とも称する)に対応する部分には加圧治具からの圧力が表面電極を介して第2面側まで十分伝わるが、表面電極形成領域以外の領域(以下、「表面電極非形成領域」とも称する)に対応する部分は加圧治具からの圧力が第2面側まで十分伝わらない。このため、対象物の接着面に対して電子部品を均一に加圧することができず、本体部の表面電極非形成領域に対応する部分では、第2面と接着面との間の接着力が弱くなってしまう。このように、上述したような構成の電子部品においては、対象物への接着力の不均一が生じ、接着不良が生じる懼れがあった。
対象物の接着面に対して電子部品を均一に加圧するために、加圧冶具の加圧面に表面電極の高さに対応した段差部を形成することも考えられる。しかしながら、加圧冶具の加圧面に段差部を形成した場合でも、表面電極に作用する圧力と本体部に直接作用する圧力とをバランスさせることが難しく、接着不良が生じる懼れがある。
そこで、本発明は、対象物への固定を良好に行うことが可能な電子部品及び電子部品の接着方法を提供することを課題とする。
上記課題を解決するため、本発明の電子部品は、平らな表面を有する本体部と、本体部内に配置された導電性部材と、本体部の表面上に形成されており、導電性部材に電気的に接続された表面電極と、表面上に形成されており、導電性部材に電気的に接続されないダミー電極と、を備え、表面電極とダミー電極とは、表面からの高さが同じに設定されていることを特徴とする。
本発明の電子部品では、本体部の平らな表面上に、表面電極とダミー電極とが形成されている。これらの表面電極とダミー電極とは表面からの高さが同じに設定されているので、平らな加圧面を有する加圧冶具を用いて電子部品を加圧する場合、加圧治具の加圧面が表面電極の先端及びダミー電極の先端の双方に接することとなる。このため、本体部は表面電極及びダミー電極を介して加圧治具により加圧され、加圧治具から本体部の上記表面の反対面に伝わる圧力が均一化される。この結果、本体部を当該本体部の上記表面の反対面を対象物に対向させて固定する場合に、電子部品を良好に固定することができる。
また、ダミー電極は、上記表面上に複数形成されていることが好ましい。このような構成によれば、加圧治具による加圧時に本体部に伝わる圧力がより一層均一化されることとなる。
また、ダミー電極は、表面電極と同一の材料で構成されていることが好ましい。このような構成によれば、表面電極とダミー電極とを同時に形成することができる。この結果、電子部品の製造工程の簡素化を図ることができる。
また、ダミー電極は、表面に垂直な方向から見た形状が表面電極と同一であることが好ましい。このような構成によれば、表面電極とダミー電極とを同じ高さに形成することが容易とされる。
また、ダミー電極は、表面に垂直な方向から見た面積が表面電極と同一であることが好ましい。このような構成によれば、表面電極とダミー電極とを同じ高さに形成することが容易とされる。
また、ダミー電極と表面電極とは、同一工程で形成されることが好ましい。この場合、電子部品の製造工程の簡素化を図ることができる。
一方、本発明の電子部品の固定方法は、電子部品を対象物に固定する固定方法であって、上記電子部品と、加圧冶具とを準備し、電子部品と対象物とを固定する際に、本体部の表面の反対面を対象物に対向させ、表面電極とダミー電極とに加圧治具を接触させた状態で当該加圧冶具にて電子部品を加圧することを特徴とする。
本発明の電子部品の固定方法によれば、電子部品を対象物に固定する際に、表面電極とダミー電極とを加圧治具で同時に加圧するので、加圧治具から本体部の上記表面の反対面に伝わる圧力が均一化される。この結果、本体部を当該本体部の上記表面の反対面を対象物に対向させて固定する場合に、電子部品を良好に固定することができる。
また、加圧治具は、表面電極及びダミー電極に接する平らな加圧面を有することが好ましい。この場合、加圧治具から電子部品に作用する圧力の均一化が容易とされる。
本発明によれば、対象物への固定を良好に行うことが可能な電子部品及び電子部品の接着方法を提供することができる。
以下、本発明に係る電子部品及び電子部品の固定方法の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。本実施形態は、本発明を、積層型圧電素子に適用したものである。なお、以下の説明において同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
まず、図1〜図9に基づいて、本実施形態に係る積層型圧電素子の構成を説明する。図1は、本実施形態に係る積層型圧電素子の分解斜視図である。図2〜図6は、図1に示す積層型圧電素子に含まれる各圧電体層の平面図である。図7は、図6における、VII−VII線に沿った断面図である。図8は、図1におけるVIII−VIII線に沿った断面図である。図9は、積層型圧電素子の断面構成を示す模式図である。
図1に示すように、積層型圧電素子PEは、本体部1、表面電極17,18、及びダミー電極20を備えている。本体部1は平らな第1面(表面)1sを有しており、表面電極17及びダミー電極20は本体部1の第1面1sに複数形成されている。詳細は後述するが、積層型圧電素子PEは、第1面1sの反対面であって、第1面1sに平行な第2面(反対面)1tを接着面とし、対象物に接着されて用いられる。
本体部1は、個別電極(導電性部材)2が形成された圧電体層3と、コモン電極(導電性部材)4が形成された圧電体層5とが交互に積層され、更に、圧電体層7が最上層に積層されて構成されている。最上層の圧電体層7の上面は、本体部1の第1面1sを構成している。
各圧電体層3,5,7は、チタン酸ジルコン酸鉛等のセラミックスを主成分とする材料からなり、例えば「10mm×30mm,厚さ30μm」の長方形薄板状に形成されている。また、個別電極2及びコモン電極4は、Ag及びPdを主成分とする導電性材料からなり、スクリーン印刷によりパターン形成されたものである。このことは、表面電極17,18を除き、以下に述べる各電極についても同様である。
最上層の圧電体層7から数えて2層目、4層目、6層目、8層目の圧電体層3aの上面には、図2に示すように、複数の長方形状の個別電極2がマトリックス状に配置されている。各個別電極2は、その長手方向が圧電体層3aの長手方向と直交するように配置されており、隣り合う個別電極2,2は、所定の間隔をとることによって電気的な独立が達成され、且つ互いの振動による影響が防止されている。
ここで、圧電体層3aの長手方向を行方向、当該長手方向と直交する方向を列方向とすると、個別電極2は、例えば4行75列というように配置される(明瞭化のため図面では4行20列とする)。このように、複数の個別電極2をマトリックス状に配置することで、圧電体層3aに対して効率の良い配置が可能となるため、圧電体層3aにおいて振動に寄与する活性部の面積を維持しつつ、積層型圧電素子PEの小型化或いは個別電極2の高集積化を図ることができる。
1行目及び2行目の個別電極2は、1行目と2行目との間で対向する端部を接続端部2aとし、その接続端部2aの直下において圧電体層3aに形成されたスルーホール13内の貫通電極に接続されている。同様に、3行目及び4行目の個別電極2は、3行目と4行目との間で対向する端部を接続端部2aとし、その接続端部2aの直下において圧電体層3aに形成されたスルーホール13内の貫通電極に接続されている。
更に、圧電体層3aの上面の縁部には、上下に位置する圧電体層5のコモン電極4同士を電気的に接続するための中継電極6が形成されている。この中継電極6は、その直下において圧電体層3aに形成されたスルーホール8内の貫通電極に接続されている。
なお、最下層の圧電体層3bの上面にも、上述した2層目、4層目、6層目、8層目の圧電体層3aと同様に個別電極2がマトリックス状に配置されている。ただし、図3に示すように、最下層の圧電体層3bは、中継電極6及びスルーホール8,13が形成されていない点で圧電体層3aと異なっている。
また、最上層の圧電体層7から数えて3層目、5層目、7層目の圧電体層5aの上面には、図4に示すように、積層型圧電素子PEの積層方向(換言すれば、積層型圧電素子PEの厚さ方向、すなわち、圧電体層3,5の厚さ方向)において圧電体層3aの各接続端部2aに対向するように中継電極16が形成されている。各中継電極16は、その直下において圧電体層5に形成されたスルーホール13内の貫通電極に接続されている。
更に、圧電体層5aの上面にはコモン電極4が形成されている。このコモン電極4は、1行目及び2行目の中継電極16の集合と、3行目及び4行目の中継電極16の集合とのそれぞれを所定の間隔をとって包囲すると共に、積層方向から見て、各個別電極2の接続端部2aを除く部分と重なっている。これにより、圧電体層3,5において各個別電極2の接続端部2aを除く部分に対向する部分の全体を、振動に寄与する活性部として有効に用いることができる。また、コモン電極4は、圧電体層5aの外周部から所定の間隔をとって形成され、積層方向において圧電体層3aの中継電極6に対向するように圧電体層5に形成されたスルーホール8内の貫通電極に接続されている。
なお、9層目の圧電体層5bの上面にも、上述した3層目、5層目、7層目の圧電体層5aと同様に中継電極16及びコモン電極4が形成されている。ただし、図5に示すように、9層目の圧電体層5bは、スルーホール8が形成されていない点で圧電体層5aと異なっている。
表面電極17,18は、本体部1の第1面1sに形成されている。表面電極17及び表面電極18は、第1面1sから突出するように設けられており、第1面1sから表面電極17及び表面電極18の先端までの高さは、例えば10μmである。図6、図7及び図8に示すように、積層方向において圧電体層3aの各個別電極2の接続端部2aに対向するように表面電極17が形成され、積層方向において圧電体層3aの中継電極6に対向するように表面電極18が形成されている。各表面電極17は、その直下において圧電体層7に形成されたスルーホール13内の貫通電極(導電性部材)14に接して電気的に接続され、表面電極18は、その直下において圧電体層7に形成されたスルーホール8内の貫通電極(導電性部材)14に接しして電気的に接続されている。
これらの表面電極17,18には、駆動電源に接続するためにFPC(flexible printed circuit board)等のリード線が半田付けされる。そのため、リード線を半田付けするに際して半田を乗せ易くすべく、表面電極17,18においては、Ag及びPdを主成分とする導電性材料からなる下地電極層17a,18a上に、半田ぬれ性の良いAgを主成分とする導電性材料からなる接続層17b,18bが形成されている。このように、表面電極17,18は、本体部1と外部とを電気的に接続するためのリード線が半田付けされる接続端子として本体部1と外部との電気的接続に関与する。
以上のように電極パターンが形成された圧電体層3,5,7の積層によって、最上層の各表面電極17に対しては、積層方向において5つの個別電極2が中継電極16を介在させて整列し、整列した各電極2,16,17は、図9に示すように、スルーホール13内の貫通電極14により電気的に接続されることになる。一方、最上層の表面電極18に対しては、積層方向において4つのコモン電極4が中継電極6を介在させて整列し、整列した各電極4,6,18は、スルーホール8内の貫通電極14により電気的に接続されることになる。
なお、スルーホール8,13内の貫通電極14は、Ag及びPdを主成分とする導電性材料からなる。また、積層方向において隣り合うスルーホール13,13は、互いの中心軸がずれるように各圧電体層3,5,7に形成され、スルーホール13内の貫通電極14による電気的な接続が確実化されている。このことは、積層方向において隣り合うスルーホール8,8についても同様である。
このような積層型圧電素子PEにおける電気的接続により、所定の表面電極17と表面電極18との間に電圧を印加すると、当該所定の表面電極17下に整列する個別電極2とコモン電極4との間に電圧が印加されることになる。これにより、圧電体層3,5においては、図9に示すように、個別電極2とコモン電極4とで挟まれる部分に電界Eが生じ、当該部分が活性部Aとして変位することになる。従って、電圧を印加する表面電極17を選択することで、マトリックス状に配置された各個別電極2に対応する活性部Aのうち、選択した表面電極17下に整列する活性部Aを積層方向に変位させることができる。このような積層型圧電素子PEは、マイクロポンプの弁制御等、微小変位を必要とする種々の装置の駆動源に適用される。
ダミー電極20は、第1面1s上の表面電極17,18が設けられた領域を囲む領域に複数設けられている。ダミー電極20は、第1面1sから突出するように設けられており、第1面1sからダミー電極20の先端までの高さは第1面1sから表面電極17,18の先端部までの高さと同じに設定されている。また、ダミー電極20は、第1面1s上の表面電極17,18が設けられた領域以外の領域全体に亘って複数設けられている。ダミー電極20は、下地層20aと表面層20bとを有している。下地層20aは、下地電極層17a,18aと同じ材料であるAg及びPdを主成分とする導電性材料からなる。表面層20bは、接続層17b,18bと同じ材料であるAgを主成分とする導電性材料からなる。
ダミー電極20は、表面電極17と同じ立体形状をなしている。よって、ダミー電極20は、第1面1sに垂直な方向から見て、表面電極17と同一の形状(本実施形態においては矩形状)を有している。また、ダミー電極20は、第1面1sに垂直な方向から見て、表面電極17と同一の面積を有している。ダミー電極20は、個別電極2、コモン電極4、及び貫通電極14と電気的に接続されておらず、本体部1への駆動電力の供給には関与しない。ダミー電極20は、後述するように表面電極17,18と同一工程で形成される。
次に、上述した積層型圧電素子PEの製造方法について説明する。まず、チタン酸ジルコン酸鉛を主成分とする圧電セラミックス材料に有機バインダや有機溶剤等を混合して素体ペーストを作製し、この素体ペーストを用いて各圧電体層3,5,7となるグリーンシート(セラミック素体)を成形する。そして、各圧電体層3,5,7となるグリーンシートの所定の位置にレーザ光を照射してスルーホール8,13を形成する。
続いて、所定比率のAgとPdとからなる金属材料(例えば、Ag:Pd=80:20)に有機バインダや有機溶剤等を混合して作製した導電ペーストを用いて、スルーホール8,13内に対し充填スクリーン印刷を行い、スルーホール8,13内に貫通電極14を配置する。
その後、所定比率のAgとPdとからなる金属材料(例えば、Ag:Pd=85:15)に有機バインダや有機溶剤等を混合して作製した導電ペーストを用いて、各圧電体層3,5となるグリーンシートに対しスクリーン印刷を行い、各内部電極2,4,6,16を形成する。また、同導電ペーストを用いて、最上層の圧電体層7となるグリーンシートに対しスクリーン印刷を行い、表面電極17,18の下地電極層17a,18a及びダミー電極20の下地層20aを形成する。このように、下地電極層17a,18aと下地層20aとは同一工程で同時に形成される。
続いて、電極パターンが形成されたグリーンシートを上述した順序で積層し、積層方向にプレスを行って積層体グリーンを作製する。そして、この積層体グリーンを所定の寸法に切断し、切断した積層体グリーンを400℃で10時間にわたり脱脂した後、1000℃で2時間焼成する。
続いて、圧電体層7となる焼結シートに形成された下地電極層17a,18a及び下地層20a上に、Agペーストをスクリーン印刷した後、約700℃にて焼き付けを行うことにより、Agを主成分とする接続層17b,18b及び表面層20bを形成する。上記のように、表面電極17,18とダミー電極20とは、同一工程で同時に形成される。なお、接続層17b、18b及び表面層20bの材料としてAuやCu等を用いてもよい。また、接続層17b、18b及び表面層20bの形成方法としてスパッタリングや無電界メッキ法等を採用してもよい。そして、最後に分極処理を行って積層型圧電素子PEを完成させる。
次に、上述した積層型圧電素子PEの接着方法について、図10を参照し説明する。図10は、図1に示す積層型圧電素子を対象物に接着する過程を説明するための図である。
まず、上述した構成の積層型圧電素子PEと、平らな加圧面25sを有する加圧治具25とを準備する。そして、本体部1の第2面1tと対象物23の接着面23tとの少なくともいずれか一方に接着剤27を塗布し、第2面1tと接着面23tとを接着剤27を間に位置させるように対向させる。次に、加圧治具25の加圧面25sを本体部1の第1面1sに対向させ、第1面1sに垂直な方向(矢印F方向)に加圧する。
表面電極17,18とダミー電極20とは第1面1sからの高さが同じに設定されているので、すべての表面電極17,18の先端とすべてのダミー電極20の先端とは同一平面上に位置する。このため、加圧冶具25を用いて積層型圧電素子PEを加圧する場合、加圧治具25の加圧面25sが表面電極17,18の先端及びダミー電極20の先端の双方に接することとなる。また、すべての表面電極17,18の先端とすべてのダミー電極20の先端が位置する上記平面は、第2面1tに平行である。従って、表面電極17,18とダミー電極20とは加圧治具25により同時に加圧されることとなり、表面電極17,18が設けられた領域31と、ダミー電極20が設けられた領域33とに作用する圧力が均一化される。また、この圧力は第2面1t及び接着面32tに垂直方向から加わる。加圧面25sに平行に位置する第2面1tは、この圧力により接着面23tに押し当てられ、接着剤27により接着面23tに接着される。このとき、加圧治具25からの圧力が領域31と領域33との間で均一化されているので、双方の領域31,33において第2面1tと接着面23tとの間での接着力が均一化する。この結果、積層型圧電素子PEを対象物23に良好に接着して、固定することができる。
積層型圧電素子PEによれば、上記のように対象物23への良好な接着が可能である。また、積層型圧電素子PEによれば、表面電極17,18の先端部とダミー電極20の先端部とはすべて同一平面上に位置するので、加圧治具25の加圧面25sを平面状とすることができる。すなわち、表面電極17,18の配置に合わせて加圧面25sに凹凸を設ける必要がない。
また、積層型圧電素子PEにおいては、複数のダミー電極20が、第1面1s上の表面電極17及び表面電極18が設けられた領域以外の領域全体に亘って設けられている。このため本体部1及び第2面1tに加わる加圧治具25からの圧力がより均一化される。
また、積層型圧電素子PEにおいては、ダミー電極20は、下地層20a及び表面層17b,18bを有し、下地層20aは下地電極層17a,18aと同じ材料であるAg及びPdを主成分とする導電性材料からなり、表面層20bは、接続層17b,18bと同じ材料であるAgを主成分とする導電性材料からなる。すなわち、ダミー電極20は表面電極17,18と同一の材料で構成されている。このため、表面電極17,18とダミー電極20とを同一工程で形成することが容易となるので製造工程の省略が可能とされる。
また、積層型圧電素子PEにおいては、ダミー電極20が、第1面1sに垂直な方向から見た形状が表面電極17と同一の形状に形成されているので、スクリーン印刷によってダミー電極20の高さと表面電極17の高さを同じく形成することが容易とされる。
また、積層型圧電素子PEにおいては、ダミー電極20が、第1面1sに垂直な方向から見た面積が表面電極17と同一であるように形成されているので、スクリーン印刷によってダミー電極20の高さと表面電極17の高さを同じく形成することが容易とされる。
特に、積層型圧電素子PEにおいては、ダミー電極20が表面電極17,18と同じ材料で形成され、かつ、第1面1sに垂直な方向から見て表面電極17と同じ面積、同じ形状に形成される。このため、下地電極層17aと下地層20aとは、同時にスクリーン印刷されることにより、盛られる導電ペーストの立体形状が等しくなる。また、焼成時の収縮量等の条件も両者の間で等しいので、焼成後にも下地電極層17aと下地層20aとは立体形状が等しくなり、第1面1sから突出する高さが等しくなる。これらの下地電極層17a上及び下地層20a上に、それぞれ同じ量の導電性材料を焼き付けて接続層17b、表面層20bを形成すればよいので、積層型圧電素子PEでは、表面電極17とダミー電極20とを同じ高さに形成することが容易である。
また、上記の積層型圧電素子PEの接着方法においては、加圧治具25の加圧面25aが平面状であるので、加圧治具25から積層型圧電素子PEにかかる圧力の均一化が容易とされる。すなわち、積層型圧電素子PEの表面電極17,18の配置に合わせて加圧面に凹凸を設けた場合には圧力の不均一により積層型圧電素子PEへ負荷がかかる場合があるが、積層型圧電素子PEによれば、その負荷が抑制される。
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。例えば、上述した積層型圧電素子PEでは、ダミー電極20は、表面電極17,18と同じ材料で構成された2層構造であるが、第1面1sからの高さが表面電極17,18と同じであれば、異なる材料で構成された2層構造でもよく、また、1層構造とされてもよく、3層以上で構成されてもよい。
また、積層型圧電素子PEの表面電極17,18は2層により構成されているが、1層構造とされてもよく、3層以上で構成されてもよい。その場合にも、ダミー電極20の第1面1sからの高さが表面電極17,18と同じであればよい。
また、積層型圧電素子PEにおいては、ダミー電極20は、第1面1sに垂直な方向から見て表面電極17と同じ面積、同じ形状に形成されている。しかし、本発明においては、ダミー電極20は、第1面1sから突出する高さが表面電極17,18と同じであれば、第1面1sに垂直な方向から見て表面電極17と異なる面積に形成されてもよく、異なる形状に形成されてもよい。
また、積層型圧電素子PEにおいては、表面電極17,18とダミー電極とを同じ高さに形成することを容易にするためダミー電極20を複数に分けて細かくしている。本発明においては、表面電極17,18とダミー電極とを同じ高さに形成することができれば、第1面1sに垂直な方向から見たダミー電極20の大きさをより大きくし、ダミー電極20の数を減少させてもよい。また、表面電極17,18とダミー電極とを同じ高さに形成することができれば、ダミー電極20を1つとし、表面電極17,18が設けられた領域以外の領域にベタ状に形成してもよい。
また、上述した実施形態では、積層型圧電素子を接着剤で接着する方法に本発明を適用したが、本発明は、電子部品をテープ等で接着する方法や電子部品を溶着或いは融着する方法等の電子部品に圧力を加えて固定する固定方法に適用することが可能である。
また、本発明は、積層型圧電素子及びその固定方法に限らず、本体部の表面から突出した表面電極を有する電子部品及びその固定方法に適用可能である。そのような電子部品としては、例えば、コンデンサ、インダクタ、NTCやPTC等のサーミスタ、及びバリスタ等がある。
本実施形態に係る積層型圧電素子の分解斜視図である。 図1に示す積層型圧電素子に含まれる2層目、4層目、6層目、8層目の圧電体層の平面図である。 図1に示す積層型圧電素子に含まれる最下層の圧電体層の平面図である。 図1に示す積層型圧電素子に含まれる3層目、5層目、7層目の圧電体層の平面図である。 図1に示す積層型圧電素子に含まれる9層目の圧電体層の平面図である。 図1に示す積層型圧電素子に含まれる最上層の圧電体層の平面図である。 図6におけるVII−VII線に沿った断面図である。 図1におけるVIII−VIII線に沿った断面図である。 図1に示す積層型圧電素子の断面構成を示す模式図である。 図1に示す積層型圧電素子を対象物に接着する過程を説明するための図である。
符号の説明
1…本体部、1s…第1面(表面)、1t…第2面(反対面)、2…個別電極(導電性部材)、3,5,7…圧電体層、4…コモン電極(導電性部材)、6,16…中継電極(導電性部材)、8,13…スルーホール、14…貫通電極(導電性部材)、17,18…表面電極、20…ダミー電極、23…対象物、23t…接着面、25…加圧治具、25a…加圧面、PE…積層型圧電素子(電子部品)。

Claims (8)

  1. 平らな表面を有する本体部と、
    前記本体部内に配置された導電性部材と、
    前記本体部の前記表面上に形成されており、前記導電性部材に電気的に接続された表面電極と、
    前記表面上に形成されており、前記導電性部材に電気的に接続されないダミー電極と、を備え、
    前記表面電極と前記ダミー電極とは、前記表面からの高さが同じに設定されていることを特徴とする電子部品。
  2. 前記ダミー電極は、前記表面上に複数形成されていることを特徴とする請求項1に記載の電子部品。
  3. 前記ダミー電極は、前記表面電極と同一の材料で構成されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の電子部品。
  4. 前記ダミー電極は、前記表面に垂直な方向から見た形状が表面電極と同一であることを特徴とする請求項1〜3の何れか1項に記載の電子部品。
  5. 前記ダミー電極は、前記表面に垂直な方向から見た面積が表面電極と同一であることを特徴とする請求項1〜4の何れか1項に記載の電子部品。
  6. 前記ダミー電極と前記表面電極とは、同一工程で形成されることを特徴とする請求項1〜5の何れか1項に記載の電子部品。
  7. 電子部品を対象物に固定する固定方法であって、
    請求項1〜6の何れか1項に記載の電子部品と、加圧冶具とを準備し、
    前記電子部品と前記対象物とを固定する際に、前記本体部の前記表面の反対面を前記対象物に対向させ、前記表面電極と前記ダミー電極とに加圧治具を接触させた状態で当該加圧冶具にて前記電子部品を加圧することを特徴とする電子部品の固定方法。
  8. 前記加圧治具は、前記表面電極及び前記ダミー電極に接する平らな加圧面を有することを特徴とする請求項7に記載の電子部品の固定方法。
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