JP4138831B2 - 無線通信装置およびプログラム - Google Patents
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Description
本発明の実施形態に係る無線通信装置である、無線基地局と無線端末局が無線通信を行う無線通信システムについて図1を参照して説明する。図1は、無線基地局A(105)と無線端末局A(106)が無線通信を行う無線通信システムA(101)の概略構成の一例を示す図である。
図1は、無線基地局A(105)と無線端末局A(106)が無線通信を行う無線通信システムA(101)と、無線通信システムAとは別の無線通信システムB(102)および無線通信システムC(104)を示している。無線通信システムA(101)とは別の無線通信システムB(102)は、図1に示すように、無線通信システムAと地理的に重なった位置に存在することもあれば、無線通信システムB’(103)として示すように、地理的に離れた場所に存在することもある。無線通信システムBおよび無線通信システムCとしては、例えば、W−CDMA(Wideband-Code Division Multiple Access)方式、PDC(Personal Digital Cellular)方式、GSM(Global Standard for Mobile Communication)方式などのセルラーシステム、IEEE802.16eなどのMAN(Metropolitan Area Network)、IEEE802.11などのLAN(Local Area Network)、或いは、船舶無線やレーダー、固定マイクロ波システムなどが挙げられる。無線通信システムA(101)は、現在は規格として定められてはいないが、今後規格として制定されるようなシステムであるが、無線通信システムAは、例えば、OFDM(Orthogonal Frequency Division Multiplexing)、スペクトル拡散通信方式によるシステムが想定される。
図2は、無線通信システムB(102)に割り当てられた周波数帯域(200)内の複数の周波数チャネルB1、B2、・・・、Bi(201、202、・・・、203)、無線通信システムC(104)に割り当てられた周波数帯域250内の複数の周波数チャネルC1、C2、・・・、Cj(251、252、253、・・・、254、255)を示している。図1に示す無線通信システムA(101)に属する無線基地局A(105)および無線端末局A(106)は、例えば、図2に示す割当てられた周波数チャネルB1(201)を共用して使用しているが、無線通信システムA(101)は無線通信システムB(102)よりも低い優先度で周波数の利用が許可されているため、無線通信システムA(101)に属する無線基地局A(105)および無線端末局A(106)は、無線通信システムB(102)に属する無線通信装置B(107)が行う無線通信に妨害を与えてはならない。
図3に示すように、無線基地局A(105)および無線端末局A(106)に割当てられる1スロット300は、キャリアセンス期間(CS期間)301と信号送受信期間(Tx/Rx期間)302を含んでいる。キャリアセンス期間では、無線通信システムAが使用を所望する周波数帯域で、ライセンスを有するシステムが通信を行っているかどうかを検出する。図3では、1スロット300内のキャリアセンス期間301と信号送受信期間302の長さの比が1対1である場合を示したが、必ずしも1対1である必要はなく、任意の割合でもよい。無線通信システムA(101)における無線通信は、図3に示す1スロットが繰り返されて行われる。
図4は、無線基地局A(105)のシーケンス400、無線端末局A1(106)のシーケンス401、および無線端末局A2(106)のシーケンス402を示している。また、図4は、スロットx(403)において無線基地局A(105)に送信スロットが割り当てられる例を示している。
第1の実施形態に係る無線通信装置の一例である無線端末局Aについて図5を参照して説明する。図5は、第1の実施形態に係る無線端末局A(106)の概略構成の一例を示すブロック図である。
制御部514は、スロットの開始時刻になると、現スロットが自局に割当てられた送信スロットであるか、もしくは受信スロットであるかを判定するスロット種別の判定を行う(ステップS601)。制御部514が、現スロットが受信スロットであると判定した場合には、信号検出部504を制御することによりキャリアセンスを行う(ステップS602)。キャリアセンスは、受信用アンテナ501、低雑音増幅器502、およびフィルタ503を通して入力される信号に対して、信号検出部504が、例えば、信号の受信電力(RSSI)を検出し、この受信電力を予め決められたしきい値と比較し、信号の受信電力がしきい値を超えれば信号検出と判定し、信号の受信電力がしきい値を超えなければ信号非検出と判定する。信号検出部504は、キャリアセンス期間中に信号を検出したか否かの判定を行い(ステップS603)、信号を検出しない場合には、キャリアセンス期間が終了したか否かの判定を行い(ステップS606)、キャリアセンス期間が終了していない場合にはキャリアセンスを継続して行う(ステップS602)。一方、キャリアセンス期間が終了した場合には、このスロット内の信号送受信期間において信号の受信処理を行う(ステップS607)。
第2の実施形態に係る無線通信装置の一例である無線端末局Aについて図9を参照して説明する。図9は、第2の実施形態に係る無線端末局A(106)の概略構成の一例を示すブロック図である。
図10に示すように、無線通信システムEに属する無線通信装置が一回に連続して送信する信号の最小の継続時間は10ミリ秒であり、無線通信システムEに属する無線通信装置は送信するデータの種類等に応じて10ミリ秒以上、例えば、20ミリ秒や80ミリ秒の継続時間を持つ信号の送受信を行うことを表している。同様に、無線通信システムFに属する無線通信装置が一回に連続して送信する信号の最小の継続時間は200マイクロ秒であり、無線通信システムGに属する無線通信装置は連続して信号の送信を行うことを表している。無線通信システムGは、例えば、放送システムである。連続して信号の送信を行う場合は、予め決められた符号が記載されている。
無線基地局A(105)は、制御部902が周波数を共用する無線通信システムiを選択する(ステップS1101)。この選択は、決めうちで行ってもよい。例えば、無線通信システムE、無線通信システムF・・・の順に周波数帯域を検査し、周波数帯域が空いているシステムを選択してもよい。制御部902が、周波数を共用する無線通信システムを選択した後、メモリ901に記憶された図10に示すテーブルを参照して、選択した無線通信システムの最小バースト長が連続であるか否かを判定する(ステップS1102)。制御部902が、最小バースト長B(i)が連続であると判定した場合は、スロット長Sとして予め決められた固定の値C0を設定する(ステップS1103)。最小バースト長B(i)が連続でないと判定した場合は、スロット長Sとして最小バースト長B(i)を設定する(ステップS1104)。ここでは、スロット長Sとして最小バースト長B(i)を設定しているが、1スロットはキャリアセンス期間と信号送受信期間を含んでいるため、1スロット内の信号送受信期間は、周波数を共用する無線通信システムの最小バースト時間よりも短く設定されている。
第2の実施形態での無線端末局A(106)のフローチャートは、図6に示した無線端末局A(106)の1スロット内における処理に対してスロット長の設定処理を追加した点が図6とは異なる。したがって、図6と同一の部分には同一符号を付して、重複する説明は省略する。以下、既に説明したステップと同様なものは同一の番号を付してその説明を省略する。
これに対し、図14Bに示すように、無線通信システムBにおける最小バースト長に対して無線通信システムAの1スロットの信号送受信期間の長さを短く設定した場合には、無線通信装置B1(706)が無線通信装置B2(707)に送信する信号1401の送信開始タイミングにおいては、無線端末局A1(701)が信号の送信815を行っており、無線基地局A(105)および無線端末局A2(702)は無線端末局A1(701)が送信した信号の受信810、820を行っている。無線基地局A(105)、無線端末局A1(701)および無線端末局A2(702)がスロット2(808)における信号の送受信を終えた後も、無線通信システムBにおける信号1401は継続しているため、無線通信システムA(101)におけるスロット3(1402)におけるキャリアセンス期間(1403、1405、1407)において無線基地局A(105)、無線端末局A1(701)および無線端末局A2(702)が無線通信システムBの信号1401を検出することができる。
第3の実施形態に係る無線通信装置の一例である無線端末局Aについて図15を参照して説明する。図15は、第3の実施形態に係る無線端末局A(106)の概略構成の一例を示すブロック図である。
本実施形態のフローチャートは、図6に示した無線端末局A(106)の1スロット内における処理に対して、現周波数チャネルでの送信停止の処理(ステップS605、S611)の後に、周波数チャネルの切り替えに関する処理を追加した点が図6とは異なる。図16のステップS605までは、ステップS601において受信スロットが割当てられており、このスロットのキャリアセンス(ステップS602)期間に信号を検出した(ステップS603)ため、この信号の中継を行い(ステップS604)、現周波数チャネルでの全ての送信を停止する(ステップS605)処理を行う。図16のステップS611までは、ステップS601において送信スロットが割当てられており、このスロットのキャリアセンス(ステップS608)期間に信号を検出した(ステップS609)ため信号の送信を中止し(ステップS610)、現周波数チャネルでの全ての送信を停止する(ステップS611)処理を行う。ステップS605またはステップS611の処理後、無線端末局A(106)は、制御部1501が周波数チャネルの切り替えタイミングか否かを判定する(ステップS1601)。切り替えタイミングか否かは、制御部1501が後述する図18に示す報知情報を参照して判定する。切り替えタイミングでなければ切り替えタイミングになるまで待機し、切り替えタイミングになれば局部発信器515、フィルタ519、およびフィルタ503を制御することにより、予め決められた周波数チャネルへ周波数の切り替えを行う(ステップS1602)。
図17において、無線通信システムA(101)におけるフレーム1700は、複数のスロット(1703から1708まで)を含み、それぞれのスロットはキャリアセンス期間1701と信号送受信期間1702を含んでいる。無線通信システムAのフレーム1700は、報知情報スロット1703、制御情報スロット1704、1705、データスロット1706、1707、1708を含み、このフレームが繰り返されて無線通信が行われる。全てのスロットでは、図6の処理フローに示したように、送信スロットが割当てられた無線通信装置は、送信スロットのキャリアセンス期間1701において信号を検出しない場合にこのスロットの信号送受信期間1702において信号の送信を行う。
無線基地局A(105)が送信する報知情報1800は、システム識別子1801、選択周波数チャネル1802、切替先周波数チャネル1803、周波数切替タイミング1804、スロット時間長1805、キャリアセンス期間長1806、信号送受信期間長1807、報知情報送信周期1808、制御情報スロット数1809、データスロット1(1810)、データスロット2(1811)、データスロット3(1812)を含んでいる。
図19において、システム識別子1901は“System A”と設定されている。現在、無線通信システムA(101)が無線通信を行っている周波数チャネル1902は“600MHz”であり、周波数切り替えを行う場合の切替先の周波数チャネル1903は“612MHz”と設定されている。しかし、これとは異なり周波数チャネルを表すインデックス番号で設定されていてもよい。周波数切り替えを行う場合の切り替えタイミング1904は“2slots”と設定されているが、これは例えば、他の無線通信システムの信号を検出したスロットの終わりの時刻から2スロット後に切り替え先の周波数チャネルで無線通信を開始することを表している。他の例として、切り替えタイミング1904に、“5ms後”と設定されている場合は、例えば、他の無線通信システムの信号を検出したスロットの終わりの時刻から5ミリ秒後に切り替え先の周波数チャネルで無線通信を開始することを表している。
無線基地局A(105)と無線端末局A(106)は、例えば、周波数チャネル3(Ch.3)において無線通信を行っているものとする。図21には、周波数切り替えを行う場合の切替先の周波数チャネルの優先順位として、高い順で、Ch.5、Ch.2、Ch.1、Ch.6、Ch.4の順番が示されている。例えば、無線基地局A(105)および無線端末局A(106)が周波数チャネル3(Ch.3)において無線通信システムBの信号を検出し、周波数チャネルを切り替える場合には、周波数チャネル5(Ch.5)に切り替えを行う。
第4の実施形態に係る無線通信装置の一例である無線端末局A(106)の概略構成は、第3の実施形態の無線端末局Aと同様である。図15に示す無線端末局A(106)の、1スロット内における処理の一例について図22のフローチャートを参照して説明する。
図22に示したフローチャートは、図16に示した無線端末局A(106)の1スロット内における処理に対して、受信スロットでのキャリアセンス期間(ステップS606)終了後に、無線通信システムAの信号を検出したか否かの判定(ステップS2201)と、無線通信システムAからの信号を検出しない場合の処理(ステップS2202)を追加した点が図16とは異なる。したがって、図16と同一の部分には同一符号を付して、重複する説明は省略する。
無線通信装置B1(2301)が送信する信号2404の送信開始タイミングを、図8に示した送信タイミングとは異なるタイミングに設定している点が異なる。また、スロット2(808)における無線基地局A(105)、無線端末局A1(701)および無線端末局A2(702)の動作が異なる。したがって、図8と同一の部分には同一符号を付して、重複する説明は省略する。
さらに、同一の無線通信システムに属する無線通信装置が他の無線通信システムからの信号を検出した場合に、チャネル切り替え先のチャネルを予め決めておくことにより、他の無線通信システムからの信号が検出された場合でも無線通信システム内の通信を継続することができる。
第5の実施形態に係る無線通信装置の一例である無線端末局Aについて図25を参照して説明する。図25は本発明の一実施形態である無線端末局A(106)の概略構成の一例を示すブロック図である。
本実施形態のフローチャートは、図22に示した無線端末局A(106)の1スロット内における処理に対して、受信スロットのキャリアセンス期間(ステップS602)に信号を検出した(ステップS603)後に、送信電力の制御を行う処理(ステップS2601)を追加した点が図22とは異なる。したがって、図22と同一の部分には同一符号を付して、重複する説明は省略する。
無線基地局A(105)および無線端末局A(106)がデータスロットにおいて送信する信号のフォーマット2700は、ヘッダー2701とデータ2702を含んでいる。ヘッダー2701にはこの信号を送信する際の送信電力を記載するフィールド2703が設けられている。フィールド2703は、このフォーマット2700の信号を送信する送信側が送信する電力を書き込む。この送信電力のフィールド2703により、無線基地局A(105)および無線端末局A(106)は、通信相手との伝播ロスを計算することができる。無線端末局A2が、無線基地局A(105)からフォーマット2700の受信した信号の送信電力のフィールドにT[dBm]と記載されており、フォーマット2700の信号2700を受信した際の無線端末局A2の受信電力がR[dBm]であった場合、無線端末局A2と無線基地局A(105)の間の伝播ロスL(A2−A)は、
L(A2−A)=T−R … 式(1)
と求めることができる。例えば、送信電力が10[dBm]であり、この信号の受信電力が−40[dBm]であった場合、伝播ロスL(A2−A)は、
L(A2−A)=10−(−40)=50[dBm] … 式(2)
となる。同様に、無線端末局A2が無線端末局A1からフォーマット2700の受信した信号の送信電力のフィールドに20[dBm]と記載されており、この信号を受信した際の受信電力が−60[dBm]であった場合、無線端末局A2と無線端末局A1の間の伝播ロスL(A2−A1)は、
L(A2−A1)=20−(−60)=80[dBm] … 式(3)
となる。
Tr=Th+Lmin+3[dBm] … 式(4)
のように求められる。ここで、+3はマージンを示していて、他の値として、例えば、+2、+5もあり得る。上式(4)で、例えば、キャリアセンス期間において信号を検出したか否かの判定に用いる受信電力のしきい値を−80[dBm]とすると、無線端末局A2が検出した信号の中継を行う送信電力Tr[dBm]は、
Tr=−80+50+3=−27[dBm] … 式(5)
と求められる。
第6の実施形態の無線端末局A(106)の概略構成の一例を示すブロック図は、図25に示すブロック図と同様である。
本実施形態のフローチャートは、図25に示した無線端末局A(106)の1スロット内における処理に対して、受信スロットのキャリアセンス期間(ステップS602)に信号を検出した(ステップS603)後に、送信電力の制御を行い(ステップS2601)、中継する信号の送信期間を期間Dに限定した処理(ステップS2901)に置き換えた点が図26とは異なる。したがって、図26と同一の部分には同一符号を付して、重複する説明は省略する。ここで、期間Dは、無線基地局A(105)および無線端末局A(106)がキャリアセンス期間において、入力する信号の受信電力を測定する際の信号平均化時間を表している。無線通信装置は、例えば、期間Dとして最も短い一例であると言える10マイクロ秒を採用して信号を平均して受信電力を検出する。また、期間Dとして最も長い例であるキャリアセンス期間を採用してもよい。この期間Dは、図18に示した報知情報に含めておいて、この情報に応じて変更してもよい。
図30Aおよび図30Bでは、スロットのキャリアセンス期間内の或る時刻から無線端末局A(106)に入力される無線通信システムBの信号3001に対し、無線端末局A(106)が中継を行う信号3002が期間Dに限定されていることを示している。
また、記憶媒体からコンピュータや組み込みシステムにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているOS(オペレーティングシステム)や、データベース管理ソフト、ネットワーク等のMW(ミドルウェア)等が本実施形態を実現するための各処理の一部を実行してもよい。
さらに、本願発明における記憶媒体は、コンピュータあるいは組み込みシステムと独立した媒体に限らず、LANやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。
また、記憶媒体は1つに限られず、複数の媒体から本実施形態における処理が実行される場合も、本発明における記憶媒体に含まれ、媒体の構成は何れの構成であってもよい。
また、本願発明の実施形態におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の実施形態における機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
Claims (13)
- 予め割り当てられた受信スロットに含まれるキャリアセンス期間で信号を検出する第1の検出手段と、
前記検出された信号を中継する中継手段と、
予め割り当てられた送信スロットに含まれるキャリアセンス期間で信号を検出する第2の検出手段と、
前記第2の検出手段が信号を検出した場合に、前記送信スロットでの送信を中止する中止手段と、を具備することを特徴とする無線通信装置。 - 予め割り当てられた受信スロットに含まれる信号送受信期間で信号を受信する受信手段と、
前記受信手段が信号を受信しなかった場合、前記第1の検出手段が信号を検出した場合、または、前記第2の検出手段が信号を検出した場合に、信号の送信を中止する第2の中止手段と、
前記送信を中止した周波数チャネルから、予め定められた周波数チャネルへ、予め定められたタイミングで周波数を切り替える切替手段と、をさらに具備することを特徴とする請求項1に記載の無線通信装置。 - 前記キャリアセンス期間、前記信号送受信期間、前記スロットの時間長、および、前記予め定められた周波数チャネルは、他の無線通信装置が送信する報知情報に記述されていることを特徴とする請求項2に記載の無線通信装置。
- 前記中継手段は、前記検出された信号を復調処理および変調処理を行わない非再生により送信することを特徴とする請求項1に記載の無線通信装置。
- 前記受信スロットおよび前記送信スロットに含まれている信号送受信期間を、他の無線通信システムにおいて1度に連続して信号の送信を行うと定められている継続期間よりも短く設定する設定手段をさらに具備することを特徴とする請求項1に記載の無線通信装置。
- スロットにおいて送信権を割当てる無線通信装置の情報であるスケジュール情報は、他の無線通信装置が送信する報知情報に記述されていることを特徴とする請求項1に記載の無線通信装置。
- 自装置が属する無線通信システムのネットワークを識別するネットワーク識別子、無線通信を行う周波数チャネル、周波数切替を行う場合の切替先の周波数チャネル、1フレームに含まれるスロット数は、他の無線通信装置が送信する報知情報に記述されていることを特徴とする請求項1に記載の無線通信装置。
- 他の無線通信装置が報知情報を送信するスロットと、
制御情報を送信するスロットと、
データを送信するスロットと、を含むフレームフォーマットで送受信を行うことを特徴とする請求項1に記載の無線通信装置。 - 前記中継手段が中継する信号の送信電力は、他の無線通信装置がデータを送信する際の送信電力と同一であることを特徴とする請求項1に記載の無線通信装置。
- 前記中継手段が中継する信号の送信電力は、他の無線通信装置におけるキャリアセンス期間での信号検出レベルを上回ることを特徴とする請求項1に記載の無線通信装置。
- 前記中継手段が中継する信号の送信時間は、他の無線通信装置におけるキャリアセンス期間で入力する信号の受信電力を測定する際の信号平均化時間であることを特徴とする請求項1に記載の無線通信装置。
- 前記中継手段が中継する信号の送信時間は、他の無線通信システムの種類に応じて変化させることを特徴とする請求項1に記載の無線通信装置。
- コンピュータを、
予め割り当てられた受信スロットに含まれるキャリアセンス期間で信号を検出する第1の検出手段と、
前記検出された信号を中継する中継手段と、
予め割り当てられた送信スロットに含まれるキャリアセンス期間で信号を検出する第2の検出手段と、
前記第2の検出手段が信号を検出した場合に、前記送信スロットでの送信を中止する中止手段として機能させるための無線通信プログラム。
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KR101613235B1 (ko) * | 2008-07-30 | 2016-04-18 | 코닌클리케 필립스 엔.브이. | 무선 인지 중계 시스템에서 공유되는 스펙트럼 이용을 위한 센싱 및 통신 프로토콜들 |
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WO2010149213A1 (en) * | 2009-06-24 | 2010-12-29 | Nokia Siemens Networks Oy | Network element for changing the timeslot type according to the received information |
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