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JP4134932B2 - 画像処理装置 - Google Patents

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JP4134932B2 JP2004107702A JP2004107702A JP4134932B2 JP 4134932 B2 JP4134932 B2 JP 4134932B2 JP 2004107702 A JP2004107702 A JP 2004107702A JP 2004107702 A JP2004107702 A JP 2004107702A JP 4134932 B2 JP4134932 B2 JP 4134932B2
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Description

本発明は、原稿の画像を読み取る画像読取手段と、被記録媒体に画像を形成する画像形成手段との、双方を備えた画像処理装置に関する。
従来より、この種の装置では、画像形成手段を筐体に収容し、画像読取手段を、その筐体の上面または一の側面に配設している。また、画像読取手段は、一般に、原稿を搬送するための搬送路を有し、その搬送路に沿って原稿を搬送しながらその原稿の画像を読み取っている。
この場合、搬送路は、斜め下方に向かって配設するのが望ましい。これは、搬送路を垂直に配設すると、複数枚の原稿を同時にセットした場合に、全ての原稿が自重により給紙されてしまうので原稿を1枚ずつ順次搬送するのが困難となり操作性が低下するからである。また、搬送路を水平に配設すると、原稿の自重による給紙が不可能となるため、給紙ローラ等の機構が新たに必要となって装置の製造コストが上昇するからである。そこで、画像読取手段と画像形成手段との双方を備えた画像処理装置では、画像形成手段を収容した筐体の上面または一の側面に、画像読取手段を、搬送路が斜め下方に向かうように取り付けている(例えば、特許文献1参照)。
特開2001−285571号公報
ところが、搬送路が斜め下方に向かうように画像読取手段を取り付けると、画像処理装置全体を十分に小型化することができない。すなわち、搬送路を上記筐体の上面(水平面)または一の側面(垂直面)に沿って配設した方が、画像処理装置全体を小型化することができる。しかしながら、搬送路を水平または垂直に配設すれば、前述のように画像読取手段の操作性が低下したりコストアップを招いたりする。
そこで、本発明は、原稿の画像を読み取る画像読取手段と、被記録媒体に画像を形成する画像形成手段との、双方を備えた画像処理装置において、画像読取手段の操作性を確保しつつ、しかも、コストアップを招くことなく、装置全体を良好に小型化することを目的としてなされた。
上記目的を達するためになされた本発明は、原稿を搬送するための搬送路を有し、原稿を搬送しながら該原稿の画像を読み取る画像読取手段と、該画像読取手段を支持する支持枠と、を有する画像読取ユニットと、被記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、該画像形成手段を収容する筐体と、該筐体の一の側面であって、上記画像読取ユニットが配置されるユニット配置面と、を有する本体装置と、を備えた画像処理装置であって、上記搬送路が上記ユニット配置面に沿って位置する第1の状態から、該搬送路が上記ユニット配置面から斜め下方に向かって突出して位置する第2の状態へとなるように、上記画像読取手段を、上記支持枠の上端を軸として上記支持枠に対して揺動自在に構成することにより、当該画像読取手段を上記本体装置に対して開閉可能に設け、上記支持枠を、その支持枠の下端を軸として上記本体装置に対して揺動自在に構成することにより、当該支持枠を上記下端を軸として開いたときに上記画像形成手段を交換可能としたことを特徴とする。
このように構成された本発明では、画像形成手段を収容する筐体の一の側面としてのユニット配置面に、画像読取ユニットが配置される。そして、その画像読取ユニットの画像読取手段は、本体装置に対して開閉可能に設けられ、この開閉によって、上記搬送路が上記ユニット配置面に沿って位置する第1の状態から、該搬送路が上記ユニット配置面から斜め下方に向かって突出して位置する第2の状態へとなる。
このため、上記第1の状態では、搬送路がユニット配置面に沿って位置し、画像処理装置全体を良好に小型化することができる。また、上記第2の状態では、搬送路が斜め下方に向かって突出するので、コストアップを招くことなく画像読取手段の操作性を確保することができる。すなわち、本発明では、画像読取手段を上記第1の状態から上記第2の状態へ開閉可能に設けたことにより、画像読取手段の操作性を確保しつつ、しかも、コストアップを招くことなく、装置全体を良好に小型化することができる。
なお、上記画像読取ユニットは、上記ユニット配置面に着脱可能に設けられ、上記画像形成手段により画像が形成される被記録媒体を載置する補助トレイと、交換可能に構成されてもよい。すると、補助トレイまたは画像読取ユニットのいずれか所望のものをユニット配置面に装着して使用することができ、補助トレイの設置スペースを有効活用して一層の小型化を図ることができる。
更に、この場合、上記ユニット配置面には、上記画像読取ユニットが装着される開口部が形成されており、上記開口部は軸部を有し、上記支持枠に設けられた把持部が、上記軸部を把持することにより、上記画像読取ユニットが、上記本体装置に装着されてもよい。この場合、ユニット配置面の開口部に形成された軸部を、画像読取ユニットの支持枠に設けられた把持部で把持することによって、画像読取ユニットを本体装置に容易に装着することができる。
また、上記のように補助トレイと画像読取ユニットとが交換可能な場合、上記補助トレイは、該補助トレイに載置された被記録媒体を上記画像形成手段に向けて搬送する搬送手段を有し、上記本体装置は、上記補助トレイの装着時には上記搬送手段に向けて駆動力を伝達し、上記画像読取ユニットの装着時には該画像読取ユニットの駆動手段に向けて駆動力を伝達する、駆動力伝達手段を備えてもよい。
この場合、一つの駆動力伝達手段が、補助トレイの装着時には上記搬送手段に向けて、画像読取ユニットの装着時にはその画像読取ユニットの駆動手段に向けて、それぞれ駆動力を伝達する。従って、上記搬送手段及び駆動手段をそれぞれ別個に駆動する場合に比べて、部品点数を減らして製造コストを低減することができる。
そして、この場合、上記駆動力伝達手段は、駆動モータからの駆動力を受けて回転する駆動力伝達ギヤにより構成され、上記駆動手段は、原稿を搬送する搬送ローラと一体に回転する原稿搬送ギヤと、上記駆動力伝達ギヤからの駆動力を上記原稿搬送ギヤに繋げるギヤ手段と、を有し、上記ギヤ手段は、上記支持枠により軸支され上記駆動力伝達ギヤと噛み合う第1のギヤと、上記画像読取手段により軸支され、上記原稿搬送ギヤと噛み合う第2のギヤと、上記第1のギヤと上記第2のギヤと噛み合い、それらの周面に沿って移動可能な第3のギヤと、により構成され、上記第1のギヤの回転軸と上記第3のギヤの回転軸とは第1のリンクにより連結され、上記第2のギヤの回転軸と上記第3のギヤの回転軸とは第2のリンクにより連結され、上記開閉により、上記第1のリンクと上記第2のリンクとがなす角度が可変となるように構成してもよい。
この場合、画像読取手段を開閉することによって第1のリンクと第2のリンクとのなす角度が変化するが、その間も、第3のギヤは、第1のギヤと第2のギヤとの双方と噛み合い続ける。従って、画像読取手段をどの角度まで回動させたときでも、駆動力伝達手段としての駆動力伝達ギヤから、第1のギヤ、第3のギヤ、第2のギヤ、原稿搬送ギヤを順次経由して画像読取手段の搬送ローラに駆動力を伝達し、原稿を搬送することができる。従って、画像読取手段の操作性が一層向上する。
また、上記各形態の画像処理装置において、上記画像読取手段が、読取前の原稿を載置する原稿載置部、または読取後の原稿を受け取る原稿受け部の少なくとも一方を備え、上記原稿載置部、または上記原稿受け部が、上記搬送路に沿って突出・収納可能に設けられた構成を採用してもよい。
この場合、原稿載置部または原稿受け部を搬送路に沿って突出させることにより、画像形成装置の操作性が一層向上し、それらを収納することによって、装置全体を一層小型化することができる。従って、このような構成を採用した場合、画像形成装置の操作性を一層向上させつつ装置を一層小型化することができる。なお、上記操作性の向上とは、例えば、原稿載置部を突出させた場合には原稿が撓むのを防止でき、原稿受け部を突出させた場合には排出された原稿の落下を防止できることなどである。
更に、上記各形態の画像処理装置において、上記ユニット配置面の下部から引き出し可能に設けられ、上記画像形成手段により画像が形成される被記録媒体を収納載置するカセットと、上記筐体の上面に設けられ、上記画像形成手段による画像形成後の被記録媒体が排出される排出トレイと、を備え、上記排出トレイには、上記ユニット配置面に向かって、上記被記録媒体が排出される構成を採用してもよい。
この場合、画像形成前の被記録媒体のセット、画像形成後の被記録媒体の回収、及び、画像読取手段による原稿の読取動作を、いずれも上記ユニット配置面の側から行うことができ、装置の操作性が一層向上する。
次に、本発明の実施の形態を図面と共に説明する。図2は、本発明が適用された画像処理装置としてのレーザプリンタの正面図であり、図1は、そのレーザプリンタの全体構成を表すA−A線断面図である。なお、図1を始めとする各断面図では、必要に応じて軸部等を側面図で表している。
図1に示すように、本実施の形態のレーザプリンタは、後述のプロセスカートリッジ21が収納される本体装置1と、その本体装置1の正面に必要に応じて装着されるFAXユニット61とから構成されている。
図1に示すように、本体装置1の外周面を構成する筐体2の下方に着脱自在に挿入される給紙カセット3の内部には、図示しないバネにより上方に付勢された支持板5が設けられ、その支持板5の更に上方には、支持板5の上に積層状に保持された記録紙Pを1枚ずつ分離して画像形成部7方向へ供給する給紙ローラ9及び分離パッド11が配設されている。また、給紙ローラ9から画像形成部7へ到る記録紙Pの搬送経路には、一対の搬送ローラ15と、画像形成部7による画像形成動作の前に一旦停止し、記録紙の先端を係止することによってその記録紙の斜行を補正した上で画像形成部7に送るレジストローラ17とが順次配設されている。更に、搬送ローラ15及びレジストローラ17へは、FAXユニット61が設けられた側の給紙ガイド19に沿って供給された記録紙Pも導かれるようになっており、後述の補助トレイ91(図7参照)をこの部分に取り付けたときに、その補助トレイ91から搬送ローラ15への給紙が可能となっている。
画像形成部7は、プロセスカートリッジ21内に設けられた感光体ドラム23と、その感光体ドラム23に対向配置された転写ローラ25とを備えており、この感光体ドラム23及び転写ローラ25の間を通過して後述のようにトナーによる画像が形成された記録紙Pは、定着部31へ供給される。この定着部31では、記録紙Pに形成されたトナー画像が加熱ローラ33と押圧ローラ35とに挟まれて熱定着され、画像が定着された記録紙Pは2対の排紙ローラ36,37で搬送され、本体装置1の上面に設けた排紙トレイ38に排出される。
なお、排紙ローラ37は正逆両方向に回転可能となっており、記録紙Pを末端近傍まで搬送した後逆回転することによって記録紙Pを再搬送経路39へ送り、記録紙Pの両面に画像を形成することも可能となっている。なお、再搬送経路39の構成については、周知であり、本発明とも直接関係がないので、ここでは詳細な説明を省略する。また、排紙トレイ38とプロセスカートリッジ21との間には、感光体ドラム23をレーザ光Lによって走査露光するスキャナユニット41が配設されている。
次に、画像形成部7の構成について詳細に説明する。プロセスカートリッジ21は、表面に感光層を有する感光体ドラム23を回転可能に備え、更に、その感光体ドラム23の表面を一様に帯電させる帯電器43を備えている。帯電器43によって帯電された感光体ドラム23の表面には、スキャナユニット41から露光開口部21aを介して入射するレーザ光Lによって静電潜像が形成され、続いて、現像ローラ45が感光体ドラム23の表面へトナーを供給することにより、上記静電潜像が現像される。このようにして感光体ドラム23に付着したトナーが、前述の転写ローラ25との間を通過する記録紙Pに転写されることにより、その記録紙Pに画像が形成されるのである。
また、プロセスカートリッジ21には、この他、トナー収容部21bに収容されたトナーを現像ローラ45に向けて送り出す供給ローラ47や、現像ローラ45の表面に付着したトナーを摩擦帯電し、薄層化する層厚規制ブレード49等、周知の各種構成が設けられている。
続いて、スキャナユニット41の構成について説明する。スキャナユニット41は、筐体51を備えており、その内部には、図示しないレーザ発光部が発生したレーザ光Lを所定の走査方向に偏向させるポリゴンミラー52が設けられている。ポリゴンミラー52によって偏向されたレーザ光Lはfθレンズ53を通過した後、ミラー54,55,56で反射され、感光体ドラム23に向けて出射される。また、ミラー55,56の間にはシリンドリカルレンズ57が配設されている。このため、上記レーザ発光部から適宜のタイミングでレーザ光Lを発生することにより、感光体ドラム23に所望の静電潜像を形成し、その静電潜像に応じた画像を記録紙Pに形成することができる。
FAXユニット61は、正面側に数字キー62aや液晶ディスプレイ62bを備えた操作パネル62を備えている(図2参照)。また、内部には原稿挿入口63aから原稿排出口63bに到る搬送路63に沿って原稿(図示省略)を搬送する搬送ローラ64,65と、その搬送路63を搬送される原稿の画像を読み取るラインセンサ66とを備えている。これらの構成は、電話回線を介した通信を行う通信処理部67と共に筐体71に収納されて画像読取部70を構成し、この画像読取部70は、プロセスカバー72の上端に揺動可能に接続されている。なお、筐体71は、搬送ローラ64,65と通信処理部67とを収納した基部71aと、ラインセンサ66を収納し表面に操作パネル62が設けられたフタ部71bとがヒンジ71cを介して開閉可能に接続された構造を有しており(図14参照)、基部71aとフタ部71bとの隙間に前述の搬送路63が形成される。
画像読取部70とプロセスカバー72とがFAXユニット61を構成し、このFAXユニット61は、筐体2の正面に着脱自在、かつ、下端を軸として揺動自在に構成されている。そして、このFAXユニット61を、下端を軸として図3に示すように開くことにより、筐体2の開口部2bからプロセスカートリッジ21の交換が可能となる。
ここで、FAXユニット61の取付構造、すなわち、プロセスカバー72の筐体2への取付構造について説明する。図4に示すように、筐体2には、給紙カセット3の収納部直上の左右両端に、外側に向かって突出した軸部2a,2aが形成されている。また、図4における左側の軸部2aの内側には、雌型コネクタ73が設けられ、その雌型コネクタ73の直上には、接続ギヤ74が露出している。この接続ギヤ74には、図4に一部破断して示すように、本体装置1に内蔵された図示しない駆動モータのモータギヤ75から、伝達ギヤ76、電磁クラッチギヤ77を介して駆動力が伝達される。
一方、FAXユニット61のプロセスカバー72には、図5に示すように、本体装置1側の上記構成に応じて次のような構成が設けられている。すなわち、軸部2a,2aとの対向位置には、図示しないバネに付勢されて洗濯バサミ状に軸部2aを挟む固定ヒンジ81,81が(図5では一方のみ図示)、雌型コネクタ73との対向位置には雄型コネクタ82が、接続ギヤ74との対向位置には接続ギヤ84が、それぞれ設けられている。
固定ヒンジ81は、先端が閉じるとその内壁面が軸部2aの外周に沿った円柱面となり、プロセスカバー72の下端(図1の状態における下端)を筐体2に揺動自在に接続する。また、固定ヒンジ81の先端を開くと、FAXユニット61の着脱が可能となる。
雄型コネクタ82は、プロセスカバー72の内壁面に立設された支持部85によって、次のように支持されている。すなわち、図6に示すように、雄型コネクタ82を挟んで立設された一対の支持部85,85(図5では一方のみ図示)には、穴部85a,85aが穿設され、雄型コネクタ82の左右側面に突設された軸82a,82aがその穴部85a,85aを貫通している。軸82aは穴部85aより細く、このため、雄型コネクタ82は、軸82a,82aが穴部85a,85a内に配設される範囲内で、回動・移動が可能となる。また、片方の軸82aには位置決め用のバネ86が係合し、このバネ86の一端は雄型コネクタ82の側面に設けた凸部82dに、他端はプロセスカバー72に掛けられている。そして、このバネ86の作用によって、FAXユニット61の装着時には信号ピン82bが雌型コネクタ73方向に向けられる。なお、図6(A)は、雄型コネクタ82及びプロセスカバー72を、軸82aの付け根と支持部85との間で破断して表しており、図6(B),図6(C)は、プロセスカバー72を固定ヒンジ81とそれに隣接する支持部85との間で破断して表している。
また、雌型コネクタ73の上下両端には、一部破断して示すようにガイド穴73aが形成され、雄型コネクタ82のガイド穴73aとの対向位置には、信号ピン82bよりも長いガイドピン82cが突出している。このため、ガイドピン82cのガイド穴73aへの嵌合、及び、バネ86による付勢によって、FAXユニット61の装着時には図6(A)の状態から図6(B)の状態へスムーズに移行し、雌型コネクタ73と雄型コネクタ82とを容易に接続することができる。
更に、本体装置1にFAXユニット61を装着してプロセスカバー72を立てると、図6(C)に示すように、軸82aは固定ヒンジ81の回転中心と同心位置においてプロセスカバー72の開閉に対応する。また、このとき接続ギヤ74,84が噛み合い、これによって、後述の駆動機構を介して搬送ローラ64,65を駆動することが可能となる。このため、ラインセンサ66で読み取った画像データや通信処理部67を介して受信した画像データをコネクタ73,82経由で本体装置1へ送り、対応する画像を画像形成部7で記録紙Pに形成することが可能となる。
他方、固定ヒンジ81を操作してFAXユニット61を取り外すと、その部分に、図7に示すように補助トレイ91が装着可能となる。この補助トレイ91も、固定ヒンジ81,81と同様の固定ヒンジを有し(図示省略)、その固定ヒンジによって本体装置1に装着される。また、補助トレイ91は、記録紙Pを積層状に保持するトレイ本体92と、給紙ローラ93を備えた給紙ローラユニット94と、プロセスカバー120とを備えている。
上記固定ヒンジは給紙ローラユニット94に設けられており、その固定ヒンジによる固定時には、給紙ローラ93と一体に回転する接続ギヤ95が前述の接続ギヤ74と噛み合う。この接続ギヤ74,94の噛み合いによって給紙ローラ93が回転すると(図示時計回り方向)、トレイ本体92に保持された記録紙Pを1枚ずつ分離して前述の給紙ガイド19に沿って搬送することができる。
一方、トレイ本体92は伸縮可能かつ軸92aを中心に給紙ローラユニット94に対して回動自在に設けられており、トレイ本体92を収縮させて本体装置1側に立てると、図7に二点鎖線で示すように、本体装置1の正面を覆うことができる。
また、プロセスカバー120はトレイ本体92や給紙ローラユニット94とは別体に構成されており、図7に実線で示す状態からプロセスカートリッジ21を交換する場合は、給紙ローラユニット94はその位置に固定したままで、トレイ本体92とプロセスカバー120とを回動させて上記交換を行うことができる。
次に、画像読取部70は、プロセスカバー72に対して、図8に示すように上端を軸に揺動可能に設けられている。この構成について図9を用いて詳述する。プロセスカバー72の正面側には、画像読取部70を受け入れる凹部72aが形成され、その凹部72aの左右側面の上端に形成された穴部72b,72b(図9では一方のみ図示)に、画像読取部70の基部71a両端に設けられた軸71d,71dが回動自在に嵌合している。また、通信処理部67と雄型コネクタ82とを接続するハーネス98は、基部71aの上端を経由して配線されており、画像読取部70の上記揺動に支障を来たさないようになっている。また、凹部72aの左右側面には、ストッパーバネ99,99が設けられ、基部71aの左右側面に設けた窪み71fまたは端縁71gと係合することにより、画像読取部70を図1の揺動位置または図8の揺動位置に安定して維持できるようにしている。なお、ストッパーバネ99,窪み71f,端縁71gも、図9では一方のみ示した。
続いて、搬送ローラ64,65の駆動機構について説明する。図8に示すように、接続ギヤ84はプロセスカバー72に軸支され、ローラ駆動ギヤ100は基部71aに軸支され、両者の間に中間ギヤ101が配設されている。接続ギヤ84と中間ギヤ101とは、リンク102によって常に噛み合うように位置が規定され、中間ギヤ101とローラ駆動ギヤ100とは、リンク103によって常に噛み合うように位置が規定されている。このため、画像読取部70の揺動によってリンク102,103の角度は変化するが、接続ギヤ84→中間ギヤ101→ローラ駆動ギヤ100といった駆動力の伝達が常に可能となる。また、ローラ駆動ギヤ100は、搬送ローラ64,65と一体に回転するギヤ64a,65aに噛み合っている。このため、本体装置1にプロセスカバー72を装着して、接続ギヤ74,84を噛み合わせれば、接続ギヤ74の回転時には、画像読取部70がどの角度に揺動していても搬送ローラ64,65を駆動することができる。
更に、接続ギヤ84とローラ駆動ギヤ100とは軸方向に変位して設けられており、図10に示すように両者が同軸状に配設された場合でも、ギヤ同士が干渉することなく動力を伝達可能である。なお、この図10は、画像読取部70が図1の位置に配設された場合に対応する。一方、図11は、画像読取部70が図8の位置に配設された場合に対応し、画像読取部70が揺動しても動力が伝達可能なことを表している。
更に、画像読取部70は、図12,図13に示すように、原稿挿入口63aの近傍に原稿載置部110を、原稿排出口63bの近傍に原稿受け部111を、それぞれ突出・収納可能に設けている。原稿載置部110は、図13に示すように原稿挿入口63aの近傍から上方に向かって突出させることができ、こうすることによって原稿が撓むのを防止できる。また、原稿受け部111は、図13に示すように原稿排出口63bの近傍から下方に向かって突出させ、先端111aを原稿の排出方向に直交するように回動させることができ、こうすることによって原稿の落下を防止することができる。
また更に、前述のように、画像読取部70の筐体71を構成するフタ部71bはヒンジ71cにより基部71aに対して開閉可能に構成されているので、図14に示すように、フタ部71bを開放してメンテナンスを行うこともできる。
以上説明したように、本実施の形態のレーザプリンタでは、画像読取部70を、原稿の搬送路63が本体装置1の正面に沿って位置する収納位置から、搬送路63が斜め下方に向かって突出する使用位置まで揺動させることができる。このため、画像読取部70の使用時には上記使用位置へ揺動させて操作性を向上させ、その不使用時には上記収納位置へ揺動させて装置全体を小型化することができる。しかも、前述のように、原稿載置部110及び原稿受け部111も突出・収納可能に構成されているので、画像読取部70の操作性を一層向上させつつ装置全体を一層小型化することができる。
更に、画像読取部70を備えたFAXユニット61は、補助トレイ91と交換可能であるので、補助トレイ91の設置スペースを有効活用して一層の小型化を図ることができる。しかも、補助トレイ91の給紙ローラ93も、画像読取部70の搬送ローラ64,65も、本体装置1に設けた共通の接続ギヤ74からの駆動力を伝達することによって駆動することができるので、それぞれ別個に駆動する場合に比べて、部品点数を減らして製造コストを低減することができる。
また更に、本実施の形態のレーザプリンタでは、給紙カセット3の引き出し方向と、排紙トレイ38への排紙方向と、本体装置1に対して画像読取部70が配設される側と、プロセスカートリッジ21の着脱方向とが、いずれも正面側(図1の右側)に配設されている。従って、画像形成前の記録紙Pのセット、画像形成後の記録紙Pの回収、画像読取部70による原稿の読取動作、及びプロセスカートリッジ21の交換を、いずれも上記正面側から行うことができ、操作性が一層向上する。
なお、上記実施の形態において、画像読取部70が画像読取手段に、プロセスカバー72が支持枠に、穴部72bが支点に、記録紙Pが被記録媒体に、画像形成部7が画像形成手段に、FAXユニット61が画像読取ユニットに、筐体2が筐体に、本体装置1の上記正面がユニット配置面に、固定ヒンジ81が把持部に、接続ギヤ74が駆動力伝達手段及び駆動力伝達ギヤに、ギヤ64a,65aが原稿搬送ギヤに、接続ギヤ84が第1のギヤに、ローラ駆動ギヤ100が第2のギヤに、中間ギヤ101が第2のギヤに、リンク102が第1のリンクに、リンク103が第2のリンクに、給紙カセット3がカセットに、排紙トレイ38が排出トレイに、給紙ローラ93が搬送手段に、それぞれ相当する。
また、本発明は上記実施の形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施することができる。例えば、画像読取部70は本体装置1とは別個に駆動源を備えてもよい。また、上記実施の形態では、図15に模式的に示すように、本体装置1の一の側面に画像読取部70を設け、図15(A)のように画像読取部70の搬送路63がその側面に沿って位置する第1の状態から、図15(B)のように搬送路63が斜め下方に向かって突出する第2の状態へとなるように構成したが、本体装置1の上面に画像読取部70を設け、図15(C)のように画像読取部70の搬送路63がその上面に沿って位置する第1の状態から、図15(D)のように搬送路63が斜め下方に向かって突出する第2の状態へとなるように構成してもよい。この場合も、上記実施の形態と同様の効果が生じる。
本発明が適用されたレーザプリンタの全体構成を表す断面図である。 そのレーザプリンタの構成を表す正面図である。 そのレーザプリンタのFAXユニットを開いた状態を表す断面図である。 そのFAXユニット取付構造を本体装置側から説明する斜視図である。 FAXユニット取付構造をプロセスカバー側から説明する斜視図である。 FAXユニット取付構造をコネクタを中心に表す説明図である。 上記レーザプリンタの補助トレイを使用した状態を表す断面図である。 上記レーザプリンタの画像読取部を揺動させた状態を表す断面図である。 その画像読取部の取付構造を表す分解斜視図である。 その画像読取部の搬送ローラ駆動機構の構成を表す斜視図である。 画像読取部の揺動時の搬送ローラ駆動機構の構成を表す斜視図である。 原稿載置部及び原稿受け部の、収納時における構成を表す斜視図である。 原稿載置部及び原稿受け部の、突出時における構成を表す斜視図である。 上記レーザプリンタの画像読取部のフタ部の開放状態を表す断面図である。 他の実施の形態を模式的に表す説明図である。
符号の説明
1…本体装置 2…筐体 2a…軸部 3…給紙カセット 5…支持板
7…画像形成部 21…プロセスカートリッジ 23…感光体ドラム
25…転写ローラ 28…雄型コネクタ 31…定着部 36,37…排紙ローラ
38…排紙トレイ 41…スキャナユニット 61…FAXユニット
62…操作パネル 63…搬送路 63a…原稿挿入口 63b…原稿排出口
64,65…搬送ローラ 64a,65a…ギヤ 66…ラインセンサ
67…通信処理部 70…画像読取部 71…筐体 71d…軸
72…プロセスカバー 72a…凹部 72b…穴部 73…雌型コネクタ
74…接続ギヤ 75…モータギヤ 76…伝達ギヤ 77…電磁クラッチギヤ
81…固定ヒンジ 82…雄型コネクタ 84…接続ギヤ 91…補助トレイ
92…トレイ本体 93…給紙ローラ 94…給紙ローラユニット
95…接続ギヤ 100…ローラ駆動ギヤ 101…中間ギヤ
102,103…リンク 110…原稿載置部 111…原稿受け部 P…記録紙

Claims (7)

  1. 原稿を搬送するための搬送路を有し、原稿を搬送しながら該原稿の画像を読み取る画像読取手段と、該画像読取手段を支持する支持枠と、を有する画像読取ユニットと、
    被記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、該画像形成手段を収容する筐体と、該筐体の一の側面であって、上記画像読取ユニットが配置されるユニット配置面と、を有する本体装置と、
    を備えた画像処理装置であって、
    上記搬送路が上記ユニット配置面に沿って位置する第1の状態から、該搬送路が上記ユニット配置面から斜め下方に向かって突出して位置する第2の状態へとなるように、上記画像読取手段を、上記支持枠の上端を軸として上記支持枠に対して揺動自在に構成することにより、当該画像読取手段を上記本体装置に対して開閉可能に設け、
    上記支持枠を、その支持枠の下端を軸として上記本体装置に対して揺動自在に構成することにより、当該支持枠を上記下端を軸として開いたときに上記画像形成手段を交換可能としたことを特徴とする画像処理装置。
  2. 上記画像読取ユニットは、上記ユニット配置面に着脱可能に設けられ、
    上記画像形成手段により画像が形成される被記録媒体を載置する補助トレイと、交換可能に構成されたことを特徴とする請求項1記載の画像処理装置。
  3. 上記ユニット配置面には、上記画像読取ユニットが装着される開口部が形成されており、
    上記開口部は軸部を有し、
    上記支持枠に設けられた把持部が、上記軸部を把持することにより、上記画像読取ユニットが、上記本体装置に装着されることを特徴とする請求項2記載の画像処理装置。
  4. 上記補助トレイは、該補助トレイに載置された被記録媒体を上記画像形成手段に向けて搬送する搬送手段を有し、
    上記本体装置は、上記補助トレイの装着時には上記搬送手段に向けて駆動力を伝達し、上記画像読取ユニットの装着時には該画像読取ユニットの駆動手段に向けて駆動力を伝達する、駆動力伝達手段を備えたことを特徴とする請求項2または3記載の画像処理装置。
  5. 上記駆動力伝達手段は、駆動モータからの駆動力を受けて回転する駆動力伝達ギヤにより構成され、
    上記駆動手段は、
    原稿を搬送する搬送ローラと一体に回転する原稿搬送ギヤと、
    上記駆動力伝達ギヤからの駆動力を上記原稿搬送ギヤに繋げるギヤ手段と、を有し、
    上記ギヤ手段は、
    上記支持枠により軸支され上記駆動力伝達ギヤと噛み合う第1のギヤと、
    上記画像読取手段により軸支され、上記原稿搬送ギヤと噛み合う第2のギヤと、
    上記第1のギヤと上記第2のギヤと噛み合い、それらの周面に沿って移動可能な第3のギヤと、
    により構成され、
    上記第1のギヤの回転軸と上記第3のギヤの回転軸とは第1のリンクにより連結され、
    上記第2のギヤの回転軸と上記第3のギヤの回転軸とは第2のリンクにより連結され、
    上記開閉により、上記第1のリンクと上記第2のリンクとがなす角度が可変となるように構成されたことを特徴とする請求項記載の画像処理装置。
  6. 上記画像読取手段が、読取前の原稿を載置する原稿載置部、または読取後の原稿を受け取る原稿受け部の少なくとも一方を備え、
    上記原稿載置部、または上記原稿受け部が、上記搬送路に沿って突出・収納可能に設けられたことを特徴とする請求項1〜5のいずれかに記載の画像処理装置。
  7. 上記ユニット配置面の下部から引き出し可能に設けられ、上記画像形成手段により画像が形成される被記録媒体を収納載置するカセットと、
    上記筐体の上面に設けられ、上記画像形成手段による画像形成後の被記録媒体が排出される排出トレイと、を備え、
    上記排出トレイには、上記ユニット配置面に向かって、上記被記録媒体が排出されることを特徴とする請求項〜6のいずれかに記載の画像処理装置。
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