[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP4132549B2 - 処理水中の揮発性有機化合物を分離・分解処理する方法及びその装置 - Google Patents

処理水中の揮発性有機化合物を分離・分解処理する方法及びその装置 Download PDF

Info

Publication number
JP4132549B2
JP4132549B2 JP2000058762A JP2000058762A JP4132549B2 JP 4132549 B2 JP4132549 B2 JP 4132549B2 JP 2000058762 A JP2000058762 A JP 2000058762A JP 2000058762 A JP2000058762 A JP 2000058762A JP 4132549 B2 JP4132549 B2 JP 4132549B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
treated water
container
volatile organic
gas
liquid
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2000058762A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2001246365A (ja
Inventor
三智男 三浦
慶明 三保
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Sasakura Engineering Co Ltd
Original Assignee
Sasakura Engineering Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Sasakura Engineering Co Ltd filed Critical Sasakura Engineering Co Ltd
Priority to JP2000058762A priority Critical patent/JP4132549B2/ja
Publication of JP2001246365A publication Critical patent/JP2001246365A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4132549B2 publication Critical patent/JP4132549B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Physical Water Treatments (AREA)

Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地下水又は産業廃水等の処理水にトリクロロエチレン又はテトラクロロエチレン等のような揮発性有機化合物が含まれている場合に、この揮発性有機化合物を、処理水から分離したのち分解処理するための方法とその装置とに関するものである。
【0002】
【従来の技術】
従来、地下水又は産業廃水等の水処理に際して、これに含まれているトリクロロエチレン又はテトラクロロエチレン等のような揮発性有機化合物を、前記処理水から分離したのち分解処理するには、この処理水に対して空気等の気体を吹き込むというバブリング(曝気)を行い、処理水中における揮発性有機化合物を、この処理水に吹き込んだ気体中に揮発させることにより、処理水から分離し、次いで、この揮発性有機化合物を含む気体を、紫外線の照射等による分解装置に導いて、前記揮発性有機化合物を分解するという方法が採用されている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このバブリング方法においては、揮発性有機化合物の処理水からの分離率を高くすることのために、処理水に対して吹き込むバブリング気体の量を多くしなければならず、多量の気体を取り扱うために、装置全体の大型化を避けることができないばかりか、空気を圧送するブロワーの大型化による騒音及び消費電力の増大を招来するという問題がある。
【0004】
その上、バブリング方法は処理水からは多量の気体が排出されるにかかわらず、この排出気体に含まれる揮発性有機化合物は極く微量であるから、この多量の排気気体中の揮発性有機化合物を分解処理することに、大きな装置と多大のランニングコストとが必要であるという問題もある。
【0005】
本発明は、これらの問題を解消した揮発性有機化合物の分離・分解処理方法とその装置とを提供することを技術的課題とするものである。
【0006】
【課題を解決するための手段】
この技術的課題を達成するため本発明の請求項1の方法は、
「分離用容器内に入れた処理水に対し、超音波発信振動部による超音波を照射して、処理水中の揮発性有機化合物を処理水より揮発し、この揮発した揮発性有機化合物を、前記分離用容器外に抽気して、当該揮発性有機化合物が溶解する不揮発性液体に接触し、次いで、この不揮発性液体を、分解用容器内でこれに超音波発信振動部による超音波の照射にてキャビテーションを発生したのち、前記分離用容器から抽気される揮発性有機化合物の溶解に戻すことを特徴とする。」
ものである。
【0007】
また、請求項2の方法は、
「分離用容器内に入れた処理水に対し、気体を吹き込むことに加えて、超音波発信振動部による超音波を照射して、処理水中の揮発性有機化合物を処理水より揮発し、この揮発した揮発性有機化合物を、前記処理水に吹き込んだ気体と一緒に前記分離用容器外に抽気して、当該揮発性有機化合物が溶解する不揮発性液体に接触し、次いで、この不揮発性液体を、分解用容器内でこれに超音波発信振動部による超音波の照射にてキャビテーションを発生したのち、前記分離用容器から抽気される揮発性有機化合物の溶解に戻す一方、前記分解用容器から排出される気体を、前記分離用容器内の処理水に対する気体の吹き込みに戻すことを特徴とする。」
ものである。
【0008】
【発明の作用・効果】
請求項1のように、分離用容器内に入れた処理水に対し、超音波発信振動部による超音波を照射することにより、処理水の液面に、処理水が激しくミスト状に霧化する現象、及び/又は、脱気現象等が発生して、処理水に含まれている沸点が水とは異なる揮発性有機化合物は、処理水からその上方の気相中に揮発することになる。
【0009】
そして、この揮発した揮発性有機化合物を、前記分離用容器外に抽気して、これを、これが溶解する不揮発性液体に接触することにより、前記分離用容器からの揮発性有機化合物は、前記不揮発性液体に高い濃度に溶解することになる。
【0010】
そこで、この不揮発性液体を分解用容器内に導き、この不揮発性液体に、分解用容器内で超音波発信振動部による超音波の照射にてキャビテーションを発生することにより、前記不揮発性液体に溶解している揮発性有機化合物は、前記キャビテーションにおいて発生した気泡が潰れ消滅するときの高温・高圧状態の反応場で分解処理される一方、このようにして揮発性有機化合物を分解処理した不揮発性液体は、前記分離用容器から抽気される揮発性有機化合物を溶解することに繰り返して使用されるのであり、これにより、処理水に含まれている揮発性有機化合物を処理水から分離したのち分解処理することを確実に行うことができるのである。
【0011】
また、請求項2のように、前記分離用容器内において処理水中の揮発性有機化合物を、超音波の照射によって処理水から分離することに、前記分離用容器内の処理水に対して気体を吹き込むというバブリング方法に併用することにより、処理水からの揮発性有機溶剤の分離を、超音波の照射と気体のバブリングとで相乗的に行うことかできるから、この揮発性有機化合物の分離をバブリングのみで行う場合よりも、処理水に対して吹き込むバブリング用気体の量を、揮発性有機化合物の処理水からの分離率を高い値に保持した状態のともで、従来とは比較にならない程少なくすることができるのである。
【0012】
従って、本発明の請求項1〜4の記載によると、処理水からの揮発性有機化合物の分離・分解処理に際して、空気等の気体を使用することを無くすることができるか、或いは、空気等の気体の使用量を大幅に少なくできることに加えて、処理水から分離した揮発性有機化合物の分解処理を、これを溶解した不揮発性液体に超音波の照射にてキャビテーションを発生することで高い効率で行うことができるから、装置全体の小型化、及び騒音の低減、並びに消費電力の低減を図ることができる効果を有する。
【0013】
特に、請求項2のように、分離用容器内の処理水に対するバブリングに使用した気体を、再び、前記処理水に対するバブリングに繰り返して使用することにより、新規に使用する気体の使用量を節減できて、ランニングコストをより低減できると共に、大気中への気体の放出を少なくして、低公害を達成できるのである。
【0014】
また、請求項5に記載したように、前記不揮発性液体に対する冷却手段を設けて、前記不揮発性液体の温度を下げることにより、この不揮発性液体への揮発性有機化合物の溶解度が高くなることに加えて、前記分解用容器内においてキャビテーションによる揮発性有機化合物の分解が促進されることから、分解用容器における揮発性有機化合物の分解処理の性能をより向上できて、前記した効果を更に助長できるのである。
【0015】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
【0016】
図1は、第1の実施の形態を示す。
【0017】
この図において、符号1は、密閉型の分離用容器を示し、この分離用容器1内には、トリクロロエチレン又はテトラクロロエチレン等のような揮発性有機化合物を含む処理水2が、処理水供給管路3から供給され、この処理水2の液面2aは、当該液面2aに対して設けた液面計4にて、前記分離用容器1からの排出ポンプ5付き排出管路6中に設けた排出弁7を開閉制御することにより、常時、略一定の高さを保つように構成されている。
【0018】
前記分離用容器1の底面には、超音波発信振動部8が、当該超音波発信振動部8からの超音波を分離用容器1内における処理水2の液相から液面2aに向かう方向に照射するように装着されている。
【0019】
また、前記容器1内の底部には、バブリング用気体供給管路10から送られて来る気体を、前記処理水2中に吹き込むためのノズル9が設けられている。なお、このバブリング用気体としては、空気を使用することができる他、アルゴン又は窒素等の不活性ガス及び酸素ガス等の活性ガスが使用できる。
【0020】
この構成において、本発明者達は、前記容器1の内に、当初4ppmのトリクロロエチレンを含む処理水2の40ccを入れ、この処理水2に対して、20ワットの超音波発信振動子6にて2.4MHzの超音波を照射し、各処理時間ごとにおけるトリクロロエチレン濃度を測定する実験を行った結果は、表1の通りであった。
【0021】
【表1】
Figure 0004132549
【0022】
また、本発明者達は、前記容器1の内に、当初100ppmのトリクロロエチレンを含む処理水の235ccを入れ、この処理水2に対して、ノズル9から窒素ガスを、従来のバブリング方法と略同様に毎分約1.5リットルの多量に吹き込む場合と、前記処理水2に対して20ワットの超音波発信振動子8にて2.4MHzの高周波の超音波を照射する場合と、処理水2に対して窒素ガスを前記よりも少量の毎分0.25リットルだけ吹き込みながら20ワットの超音波発信振動子6にて2.4MHzの高周波の超音波を照射する場合との三つの場合について、適宜処理時間ごとにおけるトリクロロエチレンの残量(%)を測定する実験を行う結果は、表2の通りであった。
【0023】
【表2】
Figure 0004132549
【0024】
これらの表から明らかなように、処理水に対して超音波を照射することにより、この処理水に含まれているトリクロロエチレンを、確実に分離することができるのであり、特に、処理水に対してバブリングを行う場合に、これに超音波の照射を併用することにより、処理水に際して吹き込むバブリング用気体の量を、従来のバブリング方法のみによる場合の約1/6に少なくしても、トリクロロエチレンを、従来よりも高い率で確実に分離することができるのであった。
【0025】
このように、容器1内における処理水2からその液面2aより上方の気相中に揮発した揮発性有機化合物は、前記容器1の上部に接続した排気管路11より水封式の吸引ポンプ12にて分離用容器1外に抽気されて、密閉型の分解用容器13内に送られる。
【0026】
この分解用容器13内には、トリクロロエチレン等の揮発性有機化合物が溶解する例えば水、又はエチレングリコール水溶液等の不揮発性液体14が入れられ、この不揮発性液体14は、分解用容器13の底から循環ポンプ15を備えた循環管路16を介して前記水封式の吸引ポンプ12に、その水封用の水として吸引されたのち、再び、前記分解用容器13に戻る循環を行うように構成されている。
【0027】
これにより、前記分離用容器1から排気管路11を介して抽気される揮発性有機化合物は、前記水封式の吸引ポンプ12において、この吸引ポンプ12と前記分解用容器13内との間を循環する不揮発性液体14に接触して、これに溶解される。
【0028】
なお、前記不揮発性液体とは、水を含み、その揮発性が水程度以下の化学的に安定な溶液、又は、水溶液を意味する。
【0029】
このようにして、分離用容器1から抽気される揮発性有機化合物を溶解した不揮発性液体14に、前記分解用容器13内において、その底面に設けた超音波発信振動部17から例えば200KHzの周波数の超音波を照射することによりキャビテーションを発生する。
【0030】
前記分解用容器13内の不揮発性液体14は、このキャビテーションにて、気泡が発生することと、この気泡が潰れ消滅することとを激しく繰り返すことにより、この不揮発性液体14に溶解している揮発性有機化合物を、前記キャビテーションにおいて発生した気泡が潰れ消滅するときの高温・高圧状態の反応場で水、炭酸ガス及び塩酸等のような最終分解化合物に分解処理することができるのである。
【0031】
前記分離用容器1内での処理水2からの揮発性有機化合物の分離に際して前記処理水2に吹き込んだバブリング用気体は、分離用容器1内で処理水から分離した揮発性有機化合物と一緒に吸引ポンプ12にて前記分解用容器13内に送られたのち、この分解用容器13の上部に設けた気液分離部13aから排出されるのであるが、この分解用容器13から排出される気体の一部又は全部を、ガス循環管路18を介して前記バブリング用気体供給管路10に送って、前記分離用容器1内にノズル9からの吹き込むバブリング用気体に再利用するように構成する。
【0032】
これにより、気体を繰り返して使用することができるから、新規に使用する気体の使用量を節減できて、ランニングコストをより低減できると共に、大気中への気体の放出を少なくできる。
【0033】
なお、前記ガス循環管路18中には、紫外線による分解又は活性炭の吸着等による従来公知の揮発性有機化合物除去装置19を設けて、ここで揮発性有機化合物を除去したのち、分解用容器13から排出される気体の一部又は全部を、前記分用容器1内に吹き込むバブリング用気体に使用し、残りを大気中に放出するように構成しても良い。
【0034】
また、前記分解用容器13から吸引ポンプ12への揮発性液体の循環管路16中等に冷却器20を設けて、前記不揮発性液体14の温度を下げることにより、この不揮発性液体14への揮発性有機化合物の溶解度が高くなることに加えて、前記分解用容器13内においてキャビテーションによる揮発性有機化合物の分解が促進されるから、分解用容器13における揮発性有機化合物の分解処理の性能をより向上することができる。
【0035】
ところで、前記分離用容器1内へのバブリング用気体としては、空気を使用することができる他、アルゴンガス又は窒素ガス等の不活性ガス、及び酸素ガス等の活性ガスが使用できるが、窒素ガス及び窒素ガスを含む気体を使用する場合、水と窒素ガスとの反応により硝酸又は亜硝酸ができることになるから、この場合には、窒素ガスをこれを含む気体の使用を避けることが好ましい。
【0036】
次に、図2は、第2の実施の形態を示す。
【0037】
この第2の実施の形態は、分離用容器1から抽気される揮発性有機化合物と不揮発性液体との接触を、前記第1の実施の形態のように、分解用容器13外の吸引ポンプ12にて行うことに代えて、分解用容器13内において行うように構成したものである。
【0038】
すなわち、分解用容器13内の上部に、ラシヒリングの充填層等の気液接触部21を設け、前記分離用容器1から排気管路11を介して排気ブロワー22にて、場合によっては空気管24から導入する若干量の大気空気と一緒に気体を抽気し、この気体を、前記気液接触部21を下から上向きに通過する一方、前記分解用容器13内の不揮発性液体14を、前記気液接触部21の上部にノズル23より散布することにより、前記気液接触部21において、分離用容器1から抽気される揮発性有機化合物を不揮発性液体に接触するように構成したものであり、気液接触部21において気液が接触することにより、揮発性有機化合物を不揮発性液体に溶解することができると同時に、不揮発性液体の温度の上昇を防ぐことができる。
【0039】
この場合において、前記空気管24から若干量の大気空気を導入することにより、不揮発性液体の温度の上昇をより防ぐことができる。ここに導入する大気空気は、分離用容器1内に導入するように構成しても良い。
【0040】
また、分離用容器1から抽気される揮発性有機化合物を不揮発性液体に接触するには、前記以外の形式の従来公知の気液接触手段を採用しても良いことはいうまでもない。
【0041】
なお、前記した実施の形態は、前記分離用容器1における底面に、超音波発信振動部8を、当該超音波発信振動部8からの超音波を分離用容器1内における処理水2の液相から液面2aに向かう方向に照射するように装着した場合であったが、本発明は、これに限らず、図3に示すように、分離用容器1内、超音波発信振動部8を、容器1内の処理水2中に浸漬するように挿入することにより、この超音波発信振動部8からの超音波を処理水2に対して直接的に照射するするように構成しても良いのである。
【0042】
また、前記した実施の形態は、前記分解用容器13の底面に、超音波発信振動部17を装着することによって、不揮発性液体14にキャビテーションを発生する場合であったが、これに代えて、図4に示すように、前記分解用容器13内に超音波発信振動部17を挿入することによって、不揮発性液体14にキャビテーションを発生するように構成してもよいことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の第1の実施の形態を示す図である。
【図2】本発明の第2の実施の形態を示す図である。
【図3】分離用容器の変形例を示す図である。
【図4】分解用容器の変形例を示す図である。
【符号の説明】
1 分離用容器
2 処理水
3 処理水供給管路
9 超音波発信振動部
10 バブリング用気体供給管路
11 排気管路
12 水封式の吸引ポンプ
13 分解用容器
14 不揮発性液体
16 循環管路
17 超音波発信振動部
18 ガス循環管路
19 揮発性有機化合物除去装置
20 冷却器
21 気液接触部
22 排気ブロワー
23 ノズル

Claims (5)

  1. 分離用容器内に入れた処理水に対し、超音波発信振動部による超音波を照射して、処理水中の揮発性有機化合物を処理水より揮発し、この揮発した揮発性有機化合物を、前記分離用容器外に抽気して、当該揮発性有機化合物が溶解する不揮発性液体に接触し、次いで、この不揮発性液体を、分解用容器内でこれに超音波発信振動部による超音波の照射にてキャビテーションを発生したのち、前記分離用容器から抽気される揮発性有機化合物の溶解に戻すことを特徴とする処理水中の揮発性有機化合物を分離・分解処理する方法。
  2. 分離用容器内に入れた処理水に対し、気体を吹き込むことに加えて、超音波発信振動部による超音波を照射して、処理水中の揮発性有機化合物を処理水より揮発し、この揮発した揮発性有機化合物を、前記処理水に吹き込んだ気体と一緒に前記分離用容器外に抽気して、当該揮発性有機化合物が溶解する不揮発性液体に接触し、次いで、この不揮発性液体を、分解用容器内でこれに超音波発信振動部による超音波の照射にてキャビテーションを発生したのち、前記分離用容器から抽気される揮発性有機化合物の溶解に戻す一方、前記分解用容器から排出される気体を、前記分離用容器内の処理水に対する気体の吹き込みに戻すことを特徴とする処理水中の揮発性有機化合物を分離・分解処理する方法。
  3. 処理水を入れた分離用容器と、この分離用容器内の処理水に対して超音波を照射することによって前記処理水中の揮発性有機化合物を揮発する超音波発信振動部と、前記分離用容器の上部から抽気した揮発性有機化合物をこれを溶解する不揮発性液体に接触する気液混合手段と、この気液混合手段からの不揮発性液体を受け入れる分解用容器と、この分解用容器内の不揮発性液体を前記気液混合手段に戻す手段とを備え、更に、前記分解用容器に、当該分解用容器内の不揮発性液体に超音波の照射にてキャビテーションを発生する超音波発信振動部を設けたことを特徴とする処理水中の揮発性有機化合物を分離・分解処理する装置。
  4. 処理水を入れる分離用容器と、この分離用容器内の処理水に対して気体を吹き込む手段及び超音波を照射することによって前記処理水中の揮発性有機化合物を揮発する超音波発信振動子部と、前記分離用容器の上部から前記処理水に吹き込んだ気体と一緒に抽気した揮発性有機化合物をこれを溶解する不揮発性液体に接触する気液混合手段と、この気液混合手段からの不揮発性液体を受け入れる分解用容器と、この分解用容器内の不揮発性液体を前記気液混合手段に戻す手段と、前記分解用容器から排気される気体を前記分離用容器内の処理水に対する気体の吹き込み手段に戻す手段と備え、更に、前記分解用容器に、当該分解用容器内の不揮発性液体に超音波の照射にてキャビテーションを発生する超音波発信振動部を設けたことを特徴とする処理水中の揮発性有機化合物を分離・分解処理する装置。
  5. 前記請求項3又は4の記載において、前記不揮発性液体に対する冷却手段を設けたことを特徴とする処理水中の揮発性有機化合物を分離・分解処理する装置。
JP2000058762A 2000-03-03 2000-03-03 処理水中の揮発性有機化合物を分離・分解処理する方法及びその装置 Expired - Fee Related JP4132549B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2000058762A JP4132549B2 (ja) 2000-03-03 2000-03-03 処理水中の揮発性有機化合物を分離・分解処理する方法及びその装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2000058762A JP4132549B2 (ja) 2000-03-03 2000-03-03 処理水中の揮発性有機化合物を分離・分解処理する方法及びその装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2001246365A JP2001246365A (ja) 2001-09-11
JP4132549B2 true JP4132549B2 (ja) 2008-08-13

Family

ID=18579306

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2000058762A Expired - Fee Related JP4132549B2 (ja) 2000-03-03 2000-03-03 処理水中の揮発性有機化合物を分離・分解処理する方法及びその装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4132549B2 (ja)

Families Citing this family (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN104211132B (zh) * 2014-09-05 2016-02-03 广东溢达纺织有限公司 一种萃取剂以及处理活性染料染色废水的方法

Also Published As

Publication number Publication date
JP2001246365A (ja) 2001-09-11

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP2000195833A (ja) 洗浄方法及び洗浄装置
TW201417905A (zh) 洗淨方法及洗淨裝置
EP0431190B1 (en) Fluid treater and method of stopping the same
JP4132549B2 (ja) 処理水中の揮発性有機化合物を分離・分解処理する方法及びその装置
JP2002025971A (ja) 基材処理方法、基材処理装置及び電子デバイスの製造方法
JP2000325971A (ja) 汚染水浄化方法及びその装置
JP2005270886A (ja) 産業排水の処理方法及び装置
JP4034519B2 (ja) ウェハ洗浄装置及びウェハ洗浄方法
JP3795796B2 (ja) 廃水中の揮発性有機化合物を分離・分解処理する装置
JP3487526B2 (ja) ウエット処理方法および処理装置
JP4569884B2 (ja) 水中の有機物処理方法および処理装置
JPH0871548A (ja) 有機塩素系化合物含有水溶液の処理方法及び装置
JP2001246364A (ja) 処理水から揮発性有機化合物を分離する方法
JP2002273157A (ja) 揮発性有機化合物の除去方法及び除去装置
RU2259865C1 (ru) Способ обезвреживания стерилизующего газа
JP4043199B2 (ja) 廃水中の揮発性有機化合物を分離する方法及びその装置
JPH11253744A (ja) 排煙脱硫装置
JP3739169B2 (ja) 有機塩素化合物の分解装置
JPH05293326A (ja) 酸化エチレン系滅菌ガスの廃棄処理方法及びその装置
KR100642390B1 (ko) 반도체 소자의 세정장치 및 이를 이용한 세정방법
JP2010221068A (ja) 有機性廃液の処理装置及び有機性廃液の処理方法
TWI301075B (en) Apparatus for removing ozone and method thereof
JP2005118642A (ja) 水処理方法及び装置並びに水処理用エジェクタ
JP2503763B2 (ja) 流体処理装置及びその停止方法
JPH02144191A (ja) クーリングタワー循環水の浄化方法

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20060306

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20080410

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20080501

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20080602

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110606

Year of fee payment: 3

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140606

Year of fee payment: 6

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140606

Year of fee payment: 6

S531 Written request for registration of change of domicile

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531

S533 Written request for registration of change of name

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140606

Year of fee payment: 6

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees