JP4127488B2 - プラズマ処理装置 - Google Patents
プラズマ処理装置 Download PDFInfo
- Publication number
- JP4127488B2 JP4127488B2 JP2002194431A JP2002194431A JP4127488B2 JP 4127488 B2 JP4127488 B2 JP 4127488B2 JP 2002194431 A JP2002194431 A JP 2002194431A JP 2002194431 A JP2002194431 A JP 2002194431A JP 4127488 B2 JP4127488 B2 JP 4127488B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- electrode
- plasma
- plasma processing
- housing
- matching unit
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Images
Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01J—ELECTRIC DISCHARGE TUBES OR DISCHARGE LAMPS
- H01J37/00—Discharge tubes with provision for introducing objects or material to be exposed to the discharge, e.g. for the purpose of examination or processing thereof
- H01J37/32—Gas-filled discharge tubes
- H01J37/32009—Arrangements for generation of plasma specially adapted for examination or treatment of objects, e.g. plasma sources
- H01J37/32082—Radio frequency generated discharge
Landscapes
- Physics & Mathematics (AREA)
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Plasma & Fusion (AREA)
- Chemical & Material Sciences (AREA)
- Analytical Chemistry (AREA)
- Plasma Technology (AREA)
- Physical Or Chemical Processes And Apparatus (AREA)
- Chemical Vapour Deposition (AREA)
Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラズマ処理装置に関する。
【0002】
【従来の技術】
半導体基板、液晶基板等の製造プロセスには、プラズマを用いてこれらの基板に表面処理を施すプラズマ処理装置が使用されている。プラズマ処理装置としては、例えば、基板にエッチング処理を施すプラズマエッチング装置や、化学的気相成長(Chemical Vapor Deposition:CVD)処理を施すプラズマCVD装置等が挙げられる。プラズマ処理装置の中でも、平行平板型のプラズマ処理装置は、処理の均一性に優れ、また、装置構成も比較的簡易であることから、広く使用されている。
【0003】
平行平板型のプラズマ処理装置は、互いに平行に対向する2つの電極平板をチャンバの上下に備えた構成を有する。2つの電極のうち、下部電極は載置台を備え、被処理体を載置可能に構成されている。一方、上部電極は下部電極との対向面に、多数のガス穴を有する電極板を備える。上部電極は処理ガスの供給源に接続されており、処理の際には、電極板のガス穴を介して、処理ガスが上部電極側から上下電極の間の空間(プラズマ発生空間)に供給される。ガス穴から供給された処理ガスは、上部電極への高周波電力の印加によりプラズマ化され、このプラズマは、上部電極に印加される高周波電力より低周波の交流電力を印加される下部電極付近に引き込まれる。そして、引き込まれたプラズマによって、下部電極付近に位置する被処理体に所定の表面処理が施される。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】
このようなプラズマ処理装置では、上部電極を支持する電極筐体が、真空容器の上に配置される。この電極筐体は、高周波電力が接地へと帰還する外導体ともなるものである。さらに、電極筐体の上には、インピーダンス整合器も配置される。電極筐体と整合器とは、それぞれ金属製の筐体として独立し、それぞれの金属筐体の主極部で開口している。この開口部には、給電棒が配置され、高周波発振装置から供給された高周波電力はこの給電棒を通って上部電極に給電される。
【0005】
また、電極筐体の内部には、ガス供給路、冷媒の供給管と排出管とが配管される。さらに、電極筐体には、高周波電極の直流バイアスのモニタ用の低周波濾波器や、対向する電極に印加される周波数を仮想接地するためのトラップ等の高周波回路も収納される。
このように、電極筐体に複数の構造物が収納されたプラズマ処理装置では、種々の問題点がある。
【0006】
まず、電極筐体の内部に構造物があると外導体内部の高周波電磁界が乱される。これらの構造物によって高周波電磁界が乱されると、発生するプラズマの対称性が損なわれ、真空容器内で発生するプラズマが不均一に分布してしまう。そして、プラズマが不均一に分布すると、1枚のウェハに形成される各素子の品質にばらつきが生じる。
【0011】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたもので、ウェハの品質を向上させることが可能なプラズマ処理装置を提供することを目的とする。
また、本発明は、発生するプラズマを均一に分布させることが可能なプラズマ処理装置を提供することを目的とする。
【0013】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、本発明の第1の観点に係るプラズマ処理装置は、
プラズマを閉じこめるための真空容器と、プラズマを発生させる電力を前記真空容器内に印加するための電極と、前記電極にプラズマ生成用の電力を供給するための内導体と、前記内導体を囲む外導体と、を備えたプラズマ処理装置において、
前記電極と前記内導体と前記外導体との中心を通る軸を中心軸とし、前記電極を支持する電極筐体の内部に収納された管及びインピーダンス整合を行う整合器の内部に収納された整合回路の各構造物が前記中心軸を中心に対称となるように配置されたものである。
【0014】
前記電極筐体の内部に収納された構造物は、同一形状の模擬構造物を含むものであってもよい。
前記電極筐体の内部に収納された構造物は、同一材質で構成されたものであってもよい。
【0024】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態にかかるプラズマ処理装置について、以下図面を参照して説明する。本実施の形態においては、プラズマ処理装置として、プラズマCVD(Chemical Vapor Deposition)装置を例にとって説明する。
【0025】
(第1の実施の形態)
第1の実施の形態に係るプラズマCVD装置は、高周波電磁界が、上部電極筐体内の構造物によって乱されないように、上部電極筐体の内部構造が構成されたものである。
【0026】
第1の実施の形態に係るプラズマCVD装置1の構成を図1に示す。
第1の実施の形態に係るプラズマCVD装置1は、上下平行に対向する電極を有する、いわゆる平行平板型プラズマ処理装置として構成され、半導体ウェハ(以下、「ウェハ」と記す。)の表面にSiOF膜等を成膜するための装置である。
【0027】
プラズマCVD装置1は、真空容器11と、ポンプ12と、を備える。
ポンプ12には、ターボ分子ポンプ等が用いられ、真空容器11内を所定の減圧雰囲気、例えば、0.01Pa以下の所定の圧力まで排気する。
【0028】
真空容器11の側部には、シャッター13が設けられている。
真空容器11の内部には、上部電極14と、下部電極15と、が配置される。
【0029】
下部電極15は、高融点の導体、たとえばモリブデン等より構成されている。ウェハは、この下部電極15の上に絶縁材等(図示せず)を介して載置される。下部電極15の下部には、たとえばニクロム線より構成されているヒータ(図示せず)が配置される。また、下部電極15には、温度制御用冷媒を送るための流路(図示せず)が設けられている。
【0030】
上部電極14は、下部電極15と平行に対向するように配置され、絶縁材16を介して、円柱形の電極筐体17によって支持されている。電極筐体17の上には、上蓋18が被せられている。尚、この電極筐体17は、高周波電力が接地へと帰還するための外導体としても機能する。
【0031】
このプラズマCVD装置1は、2周波励起方式のものであり、上部電極14、下部電極15に、それぞれ、高周波電力を供給するための高周波発振装置23,24を備える。
【0032】
高周波発振装置23は、13〜150MHzの範囲の周波数の高周波電力を出力する装置である。この高周波電力は、上部電極14と下部電極15との間に高周波電界を生じさせ、上部電極14から供給された処理ガスをプラズマ化するために用いられる。高周波発振装置24は、0.1〜13MHzの範囲の周波数の高周波電力を出力する装置である。この高周波電力は、プラズマ中のイオンを下部電極15側へ引き込み、ウェハ表面近傍のイオンエネルギーを制御するために用いられる。尚、高周波発振装置23,24は、プラズマCVD装置1の接地に接続されている。但し、プラズマCVD装置1の接地を大地接地に接続することもできる。
【0033】
上蓋18の上と真空容器11の側部とには、それぞれ、整合器19,20が配置されている。整合器19,20は、反射波による定在波の発生を防止するために負荷と伝送線とのインピーダンス整合を行うものである。
【0034】
上蓋18は一部開口し、この開口部に給電棒21が配置される。また、下部電極15と整合器20との間にも給電棒22が介挿されている。給電棒21,22は、それぞれ、上部電極14、下部電極15に高周波電力を供給する内導体となる。
【0035】
整合器19は、図2に示すように、整合回路25を内蔵している。尚、整合器20にも、同じような整合回路が内蔵されている。給電棒21の一端は、出極部26を介して整合回路25に接続されている。そして、整合回路25、給電棒21を介して上部電極14に、高周波発振装置23からの高周波電力が供給される。
【0036】
上部電極14の内部には、処理ガスを拡散するための中空部(図示せず)が形成されている。また、上部電極14の下部電極15との対向面には、アルミニウム等からなる電極板27が備えられている。電極板27には、上部電極14の中空部とつながるガス穴27aが形成されている。
【0037】
電極筐体17の内部には、ガス供給管28と、模擬管29と、が配管されている。ガス供給管28は、外部の処理ガス供給源(図示せず)からの処理ガスを、上部電極14の中空部に供給するための管である。
【0038】
処理ガス供給源からの処理ガスは、ガス供給管28を介して上部電極14の中空部に供給され、中空部で拡散され、ガス穴27aからウェハに向けて吐出される。処理ガスとしては種々のものを採用することができ、たとえばSiOF膜の成膜を行う場合であれば、従来用いられているSiF4、SiH4、O2、NF3、NH3ガスと希釈ガスとしてのArガスを用いることができる。
【0039】
模擬管29は、発生したプラズマが均一に分布するように設けられたものであり、ガス供給管28と同じ形状を有している。但し、処理ガス等が通るといったガス供給管28の機能は模擬管29にはない。
【0040】
この電極筐体17の内部を図3に示す。この図3は、整合器19と整合回路25と出極部26とを取り外して電極筐体17の内部を上から目視した図である。図3に示すように、電極筐体17の内部には、さらに、冷媒供給管30と、冷媒排出管31と、が配管されている。
【0041】
冷媒供給管30は、上部電極14の温度を制御する冷媒を送るための管であり、冷媒排出管31は、冷媒供給管30と連通して冷媒を排出するための管である。
【0042】
冷媒供給管30と冷媒排出管31とは、同じ形状を有し、ガス供給管28と模擬管29と冷媒供給管30と冷媒排出管31とは、中心点Oを中心にして対称となるように配置されている。この中心点Oは、前記真空容器11と、上部電極14と、下部電極15との中心を通る対称中心軸上の点でもある。また、これらの構造物について、表面処理、固定方法等も同じようにしておく。さらに、電極筐体17内に配置される高周波回路等も中心点Oを中心にして対称となるように配置され、真空容器11も中心点Oを中心とする対称性を有する形状、例えば円柱状にする。このように真空容器11、電極筐体17、整合器19、そしてこれらに内蔵されたすべての構造物を中心点Oを中心として対称となるように構成する。
【0043】
次に第1の実施の形態に係るプラズマCVD装置の動作を説明する。
ウェハが下部電極15上に載置されると、ウェハは、高温静電チャック(図示せず)により静電吸着される。次いで、シャッター13が閉じ、ポンプ12によって排気され、真空容器11内は所定の真空度になる。
【0044】
この状態で、下部電極15に設けられた流路に冷媒を通流させ、下部電極15の温度を、例えば、50℃に制御する。一方、ポンプ12により真空容器11内の空気を排気し、真空容器11内を高真空状態、例えば、0.01Paとする。
【0045】
その後、処理ガス供給源から処理ガス、例えば、SiF4、SiH4、O2、NF3、NH3ガス、希釈ガスとしてのArガスが、ガス供給管28によって所定の流量に制御され、上部電極14内の中空部、電極板27のガス穴27aを経由して、真空容器11内に供給される。上部電極14に供給された処理ガス及びキャリアガスは、電極板27のガス穴27aからウェハに向けて均一に吐出される。
【0046】
その後、高周波発振装置23からの高周波電力が、整合器19、給電棒21を介して上部電極14に印加される。これにより、上部電極14と下部電極15との間に高周波電界が生じ、上部電極14から供給された処理ガスがプラズマ化する。
【0047】
他方、高周波発振装置24からの高周波電力は、整合器20、給電棒22を介して下部電極15に印加される。これにより、プラズマ中のイオンが下部電極15側へ引き込まれ、ウェハ表面近傍のイオンエネルギーが制御される。このような上下の電極14、15への高周波電力の印加により、処理ガスのプラズマが生成され、このプラズマによるウェハの表面での化学反応により、ウェハの表面にSiOF膜が形成される。
【0048】
高周波発振装置23からの高周波電力による電流は、電極筐体17の内壁、整合器19の内壁を通って、高周波発振装置23の接地へと流れる。この電流の帰還経路が、中心点Oを中心にして非対称であると、真空容器11内で発生するプラズマの分布も不均一になる。即ち、プラズマが偏って分布してしまう。
【0049】
しかし、このプラズマCVD装置1においては、ガス供給管28と模擬管29と冷媒供給管30と冷媒排出管31とが、中心点Oを中心にして対称となるように電極筐体17の内部に配置されている。そして、これらの管を含め、真空容器11、電極筐体17、整合器19、そしてこれらに内蔵されたすべての構造物も中心点Oを中心として対称性を有している。このため、発生したプラズマは一個所に偏らず、プラズマの分布も中心点Oを中心にして対称性を有するようになり、真空容器11内で均一に分布する。
【0050】
以上説明したように、本実施の形態によれば、電極筐体17の内部に、ガス供給管28と同じ形状、同じ材質の模擬管29が備えられ、電極筐体17の内部の構造物が中心点Oを中心にして対称となるように配置されている。このため、真空容器11内に発生するプラズマを均一に分布させることができ、ウェハ上に形成される各チップの品質も均一にすることができる。
【0051】
尚、本実施の形態では、模擬管を1つだけ備えるようにした。しかし、1つには限定されず、電極筐体内の構造物の数に応じて模擬管を備えることができる。また、模擬管を配置せずに、同一形状、同一材質で形成されたガス供給管と冷媒供給管と冷媒排出管とを、中心点Oを中心にして対称となるように3方向に配置することもできる。
【0052】
(第2の実施の形態)
第2の実施の形態に係るプラズマCVD装置は、電力損失を少なくするため、上部電極の電極筐体と整合器との内部における高周波電力の帰還経路が短くなるように構成されたものである。
【0053】
第2の実施の形態に係るプラズマCVD装置1の構成を図4に示す。
第2の実施の形態に係るプラズマCVD装置1は、整合器19の底板41が電極筐体17の上蓋18を兼用する構成を有する。
【0054】
図5に示すように、電極筐体17の上蓋18と密着する端面には、溝が設けられ、この溝に弾性を有する高周波漏洩防止用のガスケット42が配置される。電極筐体17と上蓋18とがネジ等によって締結される。これにより、ガスケット42が変形し、電極筐体17と整合器19との隙間を塞ぐ。
【0055】
また、上蓋18の整合器19と密着する端面にも溝が設けられ、この溝に弾性を有する高周波漏洩防止用のガスケット43が配置される。そして、上蓋18と整合器19とをネジ等で締結することにより、ガスケット43が変形し、上蓋18と整合器19との隙間を塞ぐ。
【0056】
このようにして、電極筐体17と上蓋18との内部が密閉される。高周波電力は、図中、矢印で示すように、この密閉された電極筐体17、上蓋18、整合器19の内壁を経由して高周波発振装置23へと帰還する。
【0057】
従来のプラズマCVD装置は、図6に示すように、整合器19の底板41が、電極筐体17の上蓋18とは別に設けられている。従来のプラズマCVD装置では、図7の矢印で示すように、高周波電力は、電極筐体17、上蓋18を通った後、整合器19の底板41を経由して高周波発振装置23に帰還する。このため、従来のプラズマCVD装置では、整合器19の底板41の分だけ帰還経路が長くなる。
【0058】
しかし、本実施の形態に係るプラズマCVD装置1では、整合器19の底板41が電極筐体17の上蓋18を兼用しているので、その帰還経路は従来のものよりも短くなる。高周波電力の帰還経路が短くなると、インピーダンスは減少し、高周波電力の損失が小さくなる。従って、プラズマCVD装置1の動作が安定する。
【0059】
(第3の実施の形態)
第3の実施の形態に係るプラズマCVD装置は、電極筐体内部での設置場所の確保を容易にするため、電極筐体内の構造物としてのガス供給管を高周波電力回路のコイル素子として用いるようにしたものである。
【0060】
第3の実施の形態に係るプラズマCVD装置の構成を図8に示す。
高周波発振装置23は、直流でバイアスされているものとして、高周波発振装置23から上部電極14に電力が供給される。
【0061】
高周波電力回路としてガス供給管28と誘電体51とでローパスフィルタが構成される。ガス供給管28はコイル状に巻かれる。このガス供給管28は、通常、金属製の管であり、高周波電力回路のコイル素子に用いるのには望ましい。但し、前述の冷媒供給管30、冷媒排出管31をコイル状に巻いてコイル素子として用いることもできる。
【0062】
また、ガス供給管28の他端と電極筐体17との間には、誘電体51を介挿し、接地電位から絶縁する。ガス供給管28の他端には、絶縁物で形成された被覆線52を接続し、この被覆線52を電極筐体17の外部まで延ばし、外部の直流検出回路に接続する。尚、被覆線52の被覆材には、ポリテトラフルオロエチレン等が用いられる。被覆線52と電極筐体17との間には、電極筐体17の内部が密閉されるように絶縁材53を介挿し、絶縁材53で被覆線52を支持する。
【0063】
このように構成されたものの等価回路を図9に示す。
ガス供給管28、誘電体51は、それぞれ、インダクタンス、コンデンサとして作用し、ガス供給管28と誘電体51とでローパスフィルタが構成される。このローパスフィルタは、上部電極14の上に形成され、高周波発振装置23から上部電極14に高周波電力が供給される。高周波電力の直流成分はローパスフィルタを通過し、被覆線52を介して直流検出回路に出力される。
【0064】
このように、容積、寸法の大きなコイルをガス供給管28と兼用することが出来るので、電極筐体17内部での設置場所の確保が容易となり、しかも他の構造物の設置場所も確保できる。
【0065】
尚、このガス供給管28を、ローパスフィルタだけでなく、下部電極15に印加される高周波電力の周波数に対して上部電極14を仮想接地へと誘導するためのトラップ回路等に用いることもできる。
【0066】
(第4の実施の形態)
第4の実施の形態に係るプラズマCVD装置は、発生する反射波によって高周波発振装置の動作が不安定にならないように、高周波発振装置と整合器との間にサーキュレータ(Circulator)を介挿するようにしたものである。
【0067】
第4の実施の形態に係るプラズマCVD装置の構成を図10に示す。
第4の実施の形態に係るプラズマCVD装置では、高周波発振装置23と整合器19との間にサーキュレータ61が介挿される。
【0068】
サーキュレータ61は、ある入出力ポートからの入力を、他の入出力ポートが整合されている場合に、一定方向のポートへのみ出力する特性を有するものである。サーキュレータ61には、フェライト素子等が内蔵され、このフェライト素子に磁界が印加されることにより、サーキュレータ61は、このような特性を有することになる。
【0069】
サーキュレータ61の一端には、整合させるための疑似負荷62が接続されている。この疑似負荷62の他端は接地される。また、整合器19とサーキュレータ61との間には、実効値モニタ63も介挿される。この実効値モニタ63は入射波と反射波との差分を検出するものであり、入射波と反射波との差分をモニタしたモニタ信号を高周波発振装置23に供給する。高周波発振装置23は、このモニタ信号をフィードバックして入射波と反射波との差分が一定となるように制御する。
尚、このサーキュレータを高周波発振装置24と整合器20との間にも介挿することもできる。
【0070】
次に第4の実施の形態に係るプラズマCVD装置1の動作を説明する。
高周波発振装置23からの入射波は、サーキュレータ61に入力される。サーキュレータ61は、入射波を整合器19へ出力する。上部電極14側の負荷64と伝送線との間で整合がとれていないと、整合器19から高周波発振装置23へ向けて反射波が伝送される。
【0071】
図11に示すように、サーキュレータ61を備えていないと、整合器19からの反射波が高周波発振装置23へと伝送され、高周波発振装置23に大きな影響を及ぼす。
【0072】
しかし、図10に示すようにサーキュレータ61が高周波発振装置23と整合器19との間に設けられていると、整合器19からの反射波は、サーキュレータ61に入力され、入射波と分離される。サーキュレータ61は、この反射波を疑似負荷62に供給する。反射波は疑似負荷62を介して接地へと伝送される。また、実効値モニタ63は、この入射波と反射波との差分をモニタする。高周波発振装置23は、実効値モニタ63のモニタ信号に基づいて入射波と反射波との差分が一定となるように制御する。
【0073】
このように、高周波発振装置23と整合器19との間にサーキュレータ61が介挿されることにより、高周波発振装置23の反射波に対する保護手段を新たに設ける必要もなく、反射波は高周波発振装置23には戻らなくなる。このため、高周波電力を垂下させたり、一時停止させたりすることもなく、高周波発振装置23の動作は安定する。従って、プラズマは安定して発生し、ウェハの品質を維持することができる。
【0074】
尚、入射波の負荷64への送出量を一定にして実効値モニタ63を省くこともできる。
【0075】
本発明を実施するにあたっては、種々の形態が考えられ、上記実施の形態に限られるものではない。
例えば、被処理体は半導体ウェハに限らず、液晶表示装置等に用いてもよい。また、成膜される膜はSiO2、SiN、SiC、SiCOH、CF膜等どのようなものであってもよい。
【0076】
また、被処理体に施されるプラズマ処理は、成膜処理に限らず、エッチング処理等にも用いることができる。さらにまた、プラズマ処理装置としては、平行平板型に限らず、マグネトロン型等、チャンバ内に電極を備えるプラズマ処理装置ならばいかなるものであってもよい。
【0077】
また、第1〜第4の実施の形態を適宜、組み合わせてプラズマCVD装置を構成することもできる。
【0078】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ウェハの品質を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の第1の実施の形態に係るプラズマCVD装置の構成を示す部分断面図である。
【図2】図1の電極筐体等の内部を示す断面図である。
【図3】電極筐体の内部を示す平面図である。
【図4】第2の実施の形態に係るプラズマCVD装置の電極筐体等の内部を示す断面図である。
【図5】図4の拡大断面図である。
【図6】従来のプラズマCVD装置の電極筐体等の内部を示す断面図である。
【図7】図6の拡大断面図である。
【図8】第3の実施の形態に係るプラズマCVD装置の電極筐体の内部を示す断面図である。
【図9】図8の等価回路を示す回路図である。
【図10】第4の実施の形態に係るプラズマCVD装置の構成を示す説明図である。
【図11】従来のプラズマCVD装置の構成を示す説明図である。
【符号の説明】
1 プラズマCVD装置
11 真空容器
12 ポンプ
13 シャッター
14 上部電極
17 電極筐体
18 上蓋
19 整合器
28 ガス供給管
61 サーキュレータ
Claims (3)
- プラズマを閉じこめるための真空容器と、プラズマを発生させる電力を前記真空容器内に印加するための電極と、前記電極にプラズマ生成用の電力を供給するための内導体と、前記内導体を囲む外導体と、を備えたプラズマ処理装置において、
前記電極と前記内導体と前記外導体との中心を通る軸を中心軸とし、前記電極を支持する電極筐体の内部に収納された管及びインピーダンス整合を行う整合器の内部に収納された整合回路の各構造物が前記中心軸を中心に対称となるように配置された、
ことを特徴とするプラズマ処理装置。 - 前記電極筐体の内部に収納された構造物は、同一形状の模擬構造物を含む、
ことを特徴とする請求項1に記載のプラズマ処理装置。 - 前記電極筐体の内部に収納された構造物は、同一材質で構成されたものである、
ことを特徴とする請求項2に記載のプラズマ処理装置。
Priority Applications (5)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2002194431A JP4127488B2 (ja) | 2002-07-03 | 2002-07-03 | プラズマ処理装置 |
PCT/JP2003/008494 WO2004006320A1 (ja) | 2002-07-03 | 2003-07-03 | プラズマ処理装置 |
AU2003252470A AU2003252470A1 (en) | 2002-07-03 | 2003-07-03 | Plasma processing apparatus |
US11/024,656 US20050139321A1 (en) | 2002-07-03 | 2004-12-30 | Plasma processing apparatus |
US11/928,967 US20080257498A1 (en) | 2002-07-03 | 2007-10-30 | Plasma processing apparatus |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2002194431A JP4127488B2 (ja) | 2002-07-03 | 2002-07-03 | プラズマ処理装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2004039844A JP2004039844A (ja) | 2004-02-05 |
JP4127488B2 true JP4127488B2 (ja) | 2008-07-30 |
Family
ID=30112304
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2002194431A Expired - Fee Related JP4127488B2 (ja) | 2002-07-03 | 2002-07-03 | プラズマ処理装置 |
Country Status (3)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP4127488B2 (ja) |
AU (1) | AU2003252470A1 (ja) |
WO (1) | WO2004006320A1 (ja) |
Families Citing this family (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP1860680A1 (en) * | 2006-05-22 | 2007-11-28 | New Power Plasma Co., Ltd. | Inductively coupled plasma reactor |
TWI666975B (zh) * | 2011-10-05 | 2019-07-21 | 美商應用材料股份有限公司 | 對稱電漿處理腔室 |
EP3796365A3 (de) * | 2013-09-25 | 2021-08-18 | EV Group E. Thallner GmbH | Vorrichtung und verfahren zum bonden von substraten |
JP5850581B2 (ja) | 2013-11-29 | 2016-02-03 | 株式会社京三製作所 | プラズマ未着火状態判別装置およびプラズマ未着火判別方法 |
JP6574547B2 (ja) | 2013-12-12 | 2019-09-11 | 東京エレクトロン株式会社 | プラズマ処理装置及びプラズマ処理方法 |
WO2015156951A1 (en) * | 2014-04-09 | 2015-10-15 | Applied Materials, Inc. | Symmetric chamber body design architecture to address variable process volume with improved flow uniformity/gas conductance |
JP6638031B2 (ja) * | 2018-07-30 | 2020-01-29 | エーファウ・グループ・エー・タルナー・ゲーエムベーハー | 基板をボンディングする装置および方法 |
KR20220000408A (ko) | 2019-05-24 | 2022-01-03 | 어플라이드 머티어리얼스, 인코포레이티드 | 기판 프로세싱 챔버 |
KR20220133980A (ko) | 2020-01-30 | 2022-10-05 | 램 리써치 코포레이션 | 세장형 (elongated) RF 스트랩을 갖는 임피던스 매칭부 |
JP7308330B2 (ja) * | 2021-05-10 | 2023-07-13 | ピコサン オーワイ | 基板処理装置及び方法 |
Family Cites Families (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2593282Y2 (ja) * | 1992-11-10 | 1999-04-05 | 株式会社島津製作所 | プラズマcvd装置 |
JP3425009B2 (ja) * | 1995-05-30 | 2003-07-07 | アネルバ株式会社 | 表面処理装置 |
JP3396399B2 (ja) * | 1997-06-26 | 2003-04-14 | シャープ株式会社 | 電子デバイス製造装置 |
JP3377773B2 (ja) * | 2000-03-24 | 2003-02-17 | 三菱重工業株式会社 | 放電電極への給電方法、高周波プラズマ発生方法および半導体製造方法 |
JP2002110566A (ja) * | 2000-10-02 | 2002-04-12 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | 高周波プラズマ生成装置 |
JP3847581B2 (ja) * | 2001-06-29 | 2006-11-22 | アルプス電気株式会社 | プラズマ処理装置およびプラズマ処理システム |
-
2002
- 2002-07-03 JP JP2002194431A patent/JP4127488B2/ja not_active Expired - Fee Related
-
2003
- 2003-07-03 WO PCT/JP2003/008494 patent/WO2004006320A1/ja active Application Filing
- 2003-07-03 AU AU2003252470A patent/AU2003252470A1/en not_active Abandoned
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
AU2003252470A1 (en) | 2004-01-23 |
JP2004039844A (ja) | 2004-02-05 |
WO2004006320A1 (ja) | 2004-01-15 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
US7102292B2 (en) | Method and device for removing harmonics in semiconductor plasma processing systems | |
US8080126B2 (en) | Plasma processing apparatus | |
JP4877884B2 (ja) | プラズマ処理装置 | |
JP5368514B2 (ja) | プラズマ処理装置 | |
US20130112666A1 (en) | Plasma processing apparatus | |
JP4388287B2 (ja) | プラズマ処理装置及び高周波電力供給装置 | |
JPH08339897A (ja) | 誘導プラズマ発生装置および容量結合を与える方法 | |
JPH10134996A (ja) | プラズマ処理装置 | |
JP2015162266A (ja) | プラズマ処理装置 | |
JP4127488B2 (ja) | プラズマ処理装置 | |
US20050236111A1 (en) | Processing apparatus | |
US7098599B2 (en) | Plasma generator | |
KR20150046734A (ko) | 플라즈마 처리 장치, 급전 유닛, 및 탑재대 시스템 | |
JP5522887B2 (ja) | プラズマ処理装置 | |
JP2003109946A (ja) | プラズマ処理装置 | |
US20080257498A1 (en) | Plasma processing apparatus | |
JP4467667B2 (ja) | プラズマ処理装置 | |
KR100864111B1 (ko) | 유도 결합 플라즈마 반응기 | |
JP4488662B2 (ja) | プラズマ処理装置、マッチングボックス | |
JP2003203869A (ja) | プラズマ処理装置 | |
TW392215B (en) | Surface processing apparatus | |
JP2008192633A (ja) | プラズマ処理装置 | |
KR100753869B1 (ko) | 복합형 플라즈마 반응기 | |
JPH10298786A (ja) | 表面処理装置 | |
JP2010159493A (ja) | プラズマ処理装置、インピーダンス整合器、結合器 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20060801 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20061002 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20070807 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20071003 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20080507 |
|
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20080508 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110523 Year of fee payment: 3 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110523 Year of fee payment: 3 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140523 Year of fee payment: 6 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |