JP4123297B2 - 窒素酸化物含有ガスの処理方法 - Google Patents

Description

この発明は、水管ボイラ，吸収式冷凍機の再生器などに適用される窒素酸化物含有ガスの処理方法に関する。

一般に、ＮＯxの発生の抑制原理として、火炎（燃焼ガス）温度の抑制，高温燃焼ガスの滞留時間の短縮などが知られている。そして、これらの原理を応用した種々の低ＮＯx化技術がある。たとえば、２段燃焼法，濃淡燃焼法，排ガス再循環燃焼法，水添加燃焼法，蒸気噴射燃焼法，水管群による火炎冷却燃焼法などが提案され実用化されている。

ところで、水管ボイラなどの比較的容量の小さいＮＯx発生源についても環境への影響が高まり、一層の低ＮＯx化が求められるようになってきている。この低ＮＯx化においては、ＮＯxの生成を低減するとＣＯの排出量が増加するので、ＮＯxとＣＯを同時に削減することが難しい。

その原因は、低ＮＯx化と低ＣＯ化とが相反する技術的課題であることにある。すなわち、低ＮＯxを推し進めるために燃焼ガス温度を急激に低下させ、９００℃以下の低い温度に抑制すると、ＣＯが多量に発生すると共に発生したＣＯが酸化されないまま排出され、ＣＯ排出量が増大してしまう。逆に、ＣＯの排出量を少なくするために、燃焼ガス温度を高めに抑制すると、ＮＯxの生成量の抑制が不十分となる。

この課題を解決するために、出願人は、低ＮＯx化に伴い発生するＣＯ量をできるだけ少なくするように、また発生したＣＯが酸化するように燃焼ガス温度を抑制する低ＮＯxおよび低ＣＯ技術を提案し、製品化している（特許文献１，２参照）。しかしながら、この特許文献１，２記載の低ＮＯx化技術は、現実には生成ＮＯx値が２５ppm程度にとどまっていた。

この課題の解決案として、出願人は、ＮＯx発生の抑制を排出ＣＯ値の低減に優先するように燃焼ガス温度を抑制して生成ＮＯx値を所定値以下とする低ＮＯx化ステップを行い、その後に前記低ＮＯx化ステップからの排出ＣＯ値を所定値以下とする低ＣＯ化ステップを行う低ＮＯx燃焼方法を提案している（特許文献３，４参照）。この特許文献３，４記載の技術によれば、１０ppmを下回る低ＮＯx化が可能となるが、５ppmを下回る低ＮＯx化を実現することは難しい。これは、燃焼の特性により、５ppm以上のＮＯxの生成が避けられないことによる。

そして、特許文献３，４記載の低ＮＯx化技術は、図１５に示すように、空気比が１．３８以上の所謂高空気比燃焼領域Ｚ１に属するものである。一方、空気比１．１以下（以下、「低空気比」という。）の燃焼領域Ｚ２では窒素酸化物の発生量が増えて、低ＮＯxと低ＣＯの両立が困難であること，および空気比が１以下となるとバックファイヤーを起こすなど安定燃焼制御が困難なことから、低空気比燃焼の領域Ｚ２は、これまで殆ど研究開発の対象とされていなかった。図１５において、ラインＦ，Ｅは、それぞれこの発明の燃焼装置による一次側のＮＯx特性およびＣＯ特性を模式的に示し、ラインＵ，Ｊは、それぞれこの発明の燃焼装置による触媒二次側のＮＯx特性およびＣＯ特性を模式的に示している。前記特許文献３，４の低ＮＯx化技術は、いずれも基本的には高空気比領域Ｚ１にてバーナを燃焼させることでＮＯx生成を抑制し、酸化触媒（特許文献３，４）にて発生ＣＯを除去する技術である。

一方、時代背景として、ボイラに対して一層の低ＮＯx化が求められるとともに、省エネルギとなる低空気比運転が求められるようになってきている。

この出願の発明者らは、酸化触媒を用いて窒素酸化物を限りなく零に近く低減できる燃焼方法の研究開発を行ってきた。

ところで、バーナの燃焼により生ずる窒素酸化物含有ガスの処理方法としては、特許文献５が知られている。

前記特許文献５の排気ガス処理方法は、バーナを空気比１．０未満で燃焼させることにより燃焼排気ガス中に酸素を含まず、ＣＯ，ＨＣ（炭化水素）の未燃成分を含ませ、窒素酸化還元触媒において未燃成分により窒素酸化物を還元して、窒素酸化物を浄化し、その浄化後の排気ガスに空気を添加して酸化触媒にて未燃成分を浄化するものである。

この特許文献５の処理方法は、酸素の存在下で、一酸化炭素および窒素酸化物を低減するものではない。また、この特許文献５によれば、未燃焼の炭化水素が多量に排出されるので、酸化触媒により排出窒素酸化濃度および排出一酸化炭素濃度を実質的に零とするのは困難である。また、炭化水素の存在下で、窒素酸化物の還元の効率が低下する特性の酸化触媒は、利用することができない。また、窒素酸化物の還元ステップと未燃成分の酸化ステップとを別の触媒を用いて行うので、処理が複雑となる。

また、ガスエンジンからの窒素酸化物含有ガスの浄化方法が特許文献６にて知られている。この特許文献６は、三元触媒を用いて窒素酸化物および一酸化炭素を浄化するものであるが、ガス中に炭化水素の存在が必須であるとともに、過剰酸素が存在しない理論空気比のガスにしか適用できない。よって、特許文献６の処理方法は、バーナの燃焼により生じ、過剰の酸素を含有するボイラなどの燃焼装置の燃焼ガス処理には適さない。

さらに、酸化触媒を用いて焼却炉の排気ガス中の窒素酸化物を一酸化炭素により還元する技術が特許文献７にて知られている。この特許文献７の技術は、排気ガス中に酸素が存在すると窒素酸化物の還元が進行しないので、一次燃焼において、燃料過濃（空気比１未満）燃焼させることで、排気ガスを無酸素状態とするものである。この特許文献７では、燃料過濃燃焼という制約を受けるので、バーナを用いたボイラのような排気ガス中に酸素を含む燃焼装置には適用が困難である。

特許第３２２１５８２号公報 米国特許第５３５３７４８号明細書 特開２００４−１２５３７８号公報 米国特許第６７９２８９５号明細書 特開２００１−２４１６１９号公報 特開平５−３８４２１号公報 特開平２００３−２７５５４３号公報

この発明が解決しようとする課題は、簡易な方法により、酸化触媒を用いて、酸素を含むガス中に含まれる窒素酸化物および一酸化炭素の排出量を限りなく零に近い値まで低減、または許容範囲に低減することが可能な窒素酸化物含有ガスの処理方法を提供することである。

この出願の発明者等は、前記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、特許文献３，４に記載の一酸化炭素を低減するための酸化触媒を備えたボイラにおいて、これまで殆ど研究が行われていなかった限りなく１に近い低空気比でのバーナの燃焼領域（図１５の領域Ｚ２）において、窒素酸化物および一酸化炭素の排出量を実質的に零とするポイントを見出した。そして、窒素酸化物および一酸化炭素の排出量を実質的に零とすることができた原因を追及した結果、酸化触媒一次側の酸素，窒素酸化物および一酸化炭素の濃度比を基準所定濃度比とすることで、酸化触媒を用いて窒素酸化物および一酸化炭素の排出量を限りなく零に近く低減できるとともに、前記濃度比を前記基準所定濃度比の近傍で調整することにより、有害物質（窒素酸化物および一酸化炭素）の排出量を実質的に零または許容値まで低減可能であるいう新たな知見を得た。この発明は、この知見に基づき完成したものである。この発明によれば、有害物質の排出濃度を実質的に零とすることができるだけではなく、これが限りなく１．０に近い空気比にて実現できるので、顕著な省エネルギーを実現することができる。
以下、単に濃度比という場合、酸化触媒の一次側の酸素，窒素酸化物および一酸化炭素の濃度比を意味する。前記酸化触媒は、公知の酸化触媒を用いても良く、新規な酸化触媒を用いても良い。

すなわち、この出願の発明者等は、特許文献７に記載のように、酸化触媒作用のもとで、一酸化炭素により窒素酸化物を還元するには、酸素が障害となるという技術常識を破り、酸素を活用することにより、酸化触媒一次側における酸素，窒素酸化物および一酸化炭素の濃度の関係を所定の関係（所定濃度比）に調整するという新規な技術手段を採用することにより前記課題を解決するに至ったものである。

前記課題には、つぎの副課題がある。第一の副課題は、前記酸化触媒の有害物質（ＮＯxおよびＣＯ）の低減を阻害する炭化水素をバーナにて生成されるガス中に含ませないことである。これは、内燃機関のような急激な冷却を行わない燃焼とすることにより、炭化水素除去手段を用いることなく、解決できる。

第二の副課題は、前記ガスの濃度比をいかにして前記基準所定濃度比とするかである。前記バーナを単に燃焼させただけでは、前記基準所定濃度を得ることはできない。この副課題に対しては、前記バーナの前記濃度比特性を利用した調整，前記バーナとこのバーナからのガスを吸熱する吸熱手段の濃度比特性を利用した調整，これらの調整に加えて補助調整手段による前記濃度比の補助的な調整のいずれかにより調整することで解決できる。

以上のように、この発明は、有害物質低減効果において顕著であるばかりでなく、従来のバーナ，酸化触媒を用いた前記濃度比の調整という技術手段により前記課題を簡易に解決できる画期的な発明である。

この発明は、ボイラに限定されることなく、バーナにより生成される窒素酸化物含有ガスの処理方法に適用することが可能である。

請求項１に記載の発明は、燃料をバーナにて燃焼させることにより生成されるガスと酸化触媒とを接触させて前記ガス中に含まれる窒素酸化物を低減する窒素酸化物含有ガスの処理方法であって、炭化水素含有の燃料を前記バーナにて燃焼させて、炭化水素を含まず、酸素，窒素酸化物および一酸化炭素を含むガスを生成させる燃焼ステップと、前記ガスを酸化触媒と接触させて前記ガスに含まれる一酸化炭素を酸素により酸化し窒素酸化物を一酸化炭素により還元する有害物質低減ステップと、前記酸化触媒一次側のガス中の酸素，窒素酸化物および一酸化炭素の濃度比Ｋを所定濃度比に調整する濃度比調整ステップとを含み、前記所定濃度比が、次式（１）および（２）を満たすことを特徴としている。
（［ＮＯｘ］＋２［Ｏ2］）／［ＣＯ］＝Ｋ …（１）
Ｋ≦２．０ …（２）
（式（１）において、［ＣＯ］、［ＮＯｘ］および［Ｏ2］はそれぞれＣＯ濃度、ＮＯx濃度およびＯ2濃度を示し、［Ｏ2］＞０の条件を満たす。）

ここで、窒素酸化物濃度が実質的に零とは、好ましくは、５ppm，さらに好ましくは、３ppm，さらに好ましくは、零である。一酸化炭素濃度が実質的に零とは、３０ppm，さらに好ましくは、１０ppmである。また、以下の説明で、酸素濃度が実質的に零とは、１００ppm以下とするが、好ましくは、計測限界値以下とする。さらに、窒素酸化物濃度，一酸化炭素濃度が所定値以下とは、各国、各地域で定める排出基準濃度以下を意味するが、限りなく実質的に零に近い値に設定することが好ましいのはいうまでもない。このように排出基準値という意味において、「所定値」以下を「許容値」，「排出基準値」と称することができる。

請求項１に記載の発明によれば、前記酸化触媒を用いて前記調整ステップにおいて、前記ガスの濃度比を前記所定濃度比とすることにより、前記有害物質低減ステップにおいて、酸素による一酸化炭素の酸化作用を有効に活用して、一酸化炭素濃度を調整し、前記酸化触媒二次側の窒素酸化物濃度を実質的に零または所定値以下に、一酸化炭素濃度を実質
的に零または所定値以下に低減することができる。また、前記燃焼ステップでの燃焼は、前記ガス中に炭化水素を排出しない燃焼であるので、特許文献７のような炭化水素を排出するように燃焼させる方法と比較して燃焼制御を容易に行える。また、前記酸化触媒に流入するガス中に炭化水素を含まないので、特許文献５のような複雑な手法を用いることなく、前記酸化触媒による窒素酸化物および一酸化炭素の低減を効果的に行うことができるとともに、炭化水素による反応を考慮することなく、前記濃度比Ｋの調整を容易に行える。さらに、前記濃度比調整ステップにおいて、前記ガスの濃度比を前記所定濃度比とすることにより、前記有害物質低減ステップにおいて、酸素による一酸化炭素の酸化を有効に活用して、一酸化炭素濃度を調整し、前記酸化触媒を用いて排出窒素酸化物濃度を実質的に零とし、排出一酸化炭素濃度を実質的に零または所定値以下とすることができる。

請求項２に記載の発明は、燃料をバーナにて燃焼させることにより生成されるガスと酸化触媒とを接触させて前記ガス中に含まれる窒素酸化物を低減する窒素酸化物含有ガスの処理方法であって、炭化水素含有の燃料を前記バーナにて燃焼させて、炭化水素を含まず、酸素，窒素酸化物および一酸化炭素を含むガスを生成させる燃焼ステップと、前記ガスを酸化触媒と接触させて前記ガスに含まれる一酸化炭素を酸素により酸化し窒素酸化物を一酸化炭素により還元する有害物質低減ステップと、前記酸化触媒一次側のガス中の酸素，窒素酸化物および一酸化炭素の濃度比Ｋを調整する濃度比調整ステップとを含み、前記濃度比調整ステップは、前記濃度比Ｋを前記酸化触媒二次側の窒素酸化物濃度および一酸化炭素濃度を実質的に零とする基準所定濃度比Ｋ０に調整する調整０，前記濃度比Ｋを前記酸化触媒二次側の窒素酸化物濃度を実質的に零とするとともに一酸化炭素濃度を所定値以下とする第一所定濃度比Ｋ１に調整する調整１，前記濃度比Ｋを前記酸化触媒二次側の一酸化炭素濃度を実質的に零とするとともに窒素酸化物濃度を所定値以下とする第二所定濃度比Ｋ２に調整する調整２のいずれかであり、前記基準所定濃度比Ｋ０を判定する式を次式（４）を満たす次式（３）とし、前記第一所定濃度比Ｋ１を前記基準所定濃度比Ｋ０より小さく、前記第二所定濃度比Ｋ２を前記基準所定濃度比Ｋ０より大きくしたことを特徴する窒素酸化物含有ガスの処理方法。
（［ＮＯｘ］＋２［Ｏ2］）／［ＣＯ］＝Ｋ …（３）
１．０≦Ｋ＝Ｋ０≦２．０ …（４）
（式（３）において、［ＣＯ］、［ＮＯｘ］および［Ｏ2］はそれぞれ一酸化炭素濃度、
窒素酸化物濃度および酸素濃度を示し、［Ｏ2］＞０の条件を満たす。）

請求項２に記載の発明によれば、前記濃度比調整ステップにおいて、前記調整０，すなわち前記ガスの濃度比Ｋを前記基準所定濃度比Ｋ０とすることにより前記酸化触媒を用いて排出窒素酸化物濃度および排出一酸化炭素濃度を実質的に零とすることができる。また、前記調整１，すなわち前記ガスの濃度比Ｋを前記第一所定濃度比Ｋ１とすることにより前記酸化触媒を用いて排出窒素酸化物濃度を実質的に零とし、排出一酸化炭素濃度を所定値以下とすることができる。また、前記調整２，すなわち前記ガスの濃度比を前記第二所定濃度比とすることにより前記酸化触媒を用いて排出一酸化炭素濃度を実質的に零とし、排出窒素酸化物濃度を設定値以下とすることができる。さらに、前記請求項１に記載のその他の効果を請求項２においても同様に奏することができる。

請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明において、前記濃度比Ｋの調整が前記バーナの空気比を変化させて燃焼させることにより行われることを特徴としている。

請求項３に記載の発明によれば、請求項１または請求項２に記載の発明による効果に
加えて、前記濃度比調整を前記バーナの空気比を変化させて燃焼させることを利用して行うので、別個に濃度比調整のための手段を必要としないという効果を奏することができる。

請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか１項において、前記バーナの空気比を１．１以下とすることを特徴としている。

請求項４に記載の発明によれば、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の発明による効果に加えて、省エネルギーを実現できるという効果を奏する。

請求項５に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明において、前記濃度比Ｋの調整が、前記バーナの空気比を変化させて燃焼させることを利用するとともに、前記バーナおよび前記酸化触媒の間に配置され前記濃度比を補助的に調整する補助調整手段を用いて行われることを特徴としている。

請求項５に記載の発明によれば、請求項１または請求項２に記載の発明による効果に加えて、前記濃度比調整を前記バーナの空気比を変化させて燃焼させることに加えて前記補助調整手段を利用して行うので、この発明が適用可能な前記バーナや前記吸熱手段の範囲を拡げることができるという効果を奏する。

さらに、第１０番目の発明は、バーナの燃焼により生じ、窒素酸化物および一酸化炭素を含むガスを酸化触媒と接触させることにより排出窒素酸化物および排出一酸化炭素の濃度を低減する窒素酸化物含有ガスの処理方法であって、前記ガス中に酸素を含ませるとともに、前記ガス中の酸化触媒一次側の窒素酸化物，一酸化炭素および酸素の濃度比を所定濃度比に調整することにより、前記窒素酸化物および一酸化炭素の排出濃度を実質的に零または所定値以下とすることを特徴としている。

前記第１０番目の発明によれば、酸素の存在により、窒素酸化物，一酸化炭素および酸素の濃度比を調整するので、前記所定濃度比の調整を容易に行え、前記酸化触媒を用いて、簡易に前記窒素酸化物および一酸化炭素の排出濃度を実質的に零または所定値以下とすることができる。

この発明によれば、窒素酸化物および一酸化炭素の排出量を限りなく零に近い値まで低減、または許容範囲の所定値以下に、簡易に低減することができる。

つぎに、この発明の実施の形態について説明する。この発明の実施の形態を説明する前に、この出願において使用する用語について説明する。「ガス」とは、バーナから酸化触媒（酸化・還元触媒と称することができる。以下、単に「触媒」と称する。）を通過し終わるまでのガスをいい、触媒を通過した後のガスを「排ガス」という。したがって、ガスは、燃焼反応中（燃焼過程）のガスと燃焼反応が完結したガスとを含み、燃焼ガスと称することができる。ここにおいて、前記触媒がガスの流れに沿って多段に設けられている場合、「ガス」は、最終段の触媒を通過し終わるまでのガスをいい、「排ガス」は、最終段
の触媒を通過した後のガスをいう。

「触媒の一次側」とは、触媒に対しバーナが設けられている側であって、特に断らない限り、ガスがこの触媒を通過する直前をいい、「触媒の二次側」とは、触媒の一次側の反対側をいう。

また、「炭化水素を含まない」とは、燃焼反応の過程で全く炭化水素が生成されないことを意味するのではなく、燃焼反応の過程では、若干の炭化水素が生成されるが、燃焼反応が終了する段階，すなわち前記触媒に流入するガス中に窒素酸化物を還元する炭化水素が実質的に含まれていない（測定限界以下である）ことを意味している。

さらに、空気比ｍは、ｍ＝２１／（２１−[Ｏ_２]）と定義する。ただし、 [Ｏ_２]は、酸化触媒二次側の排ガス中の酸素濃度を表すが、空気比を求める際に用いる[Ｏ_２]は、酸素過剰領域では過剰酸素濃度を表し、燃料過剰領域では一酸化炭素などの未燃ガスを空気比ｍ＝１で燃焼させるのに必要な不足酸素濃度を負の値として表す。

つぎに、この発明の実施の形態について説明する。この発明は、小型貫流ボイラなどの水管ボイラ，給湯器，吸収式冷凍機の再生器などの燃焼装置（熱機器または燃焼機器と称しても良い。）に適用される。

（実施の形態１）
この発明の窒素酸化物含有ガスの処理方法の実施の形態が適用されるボイラなどの燃焼装置は、典型的には、バーナと、このバーナにて生成されるガスから吸熱を行う吸熱手段としての伝熱管（水管）群を含む缶体と、前記伝熱管群通過後の酸素，窒素酸化物および一酸化炭素をそれぞれ所定濃度比で含むガスが接触して通過し、一酸化炭素を酸化させるとともに窒素酸化物を還元させる酸化触媒と、前記バーナへガス燃料を供給する燃料供給手段と、前記バーナへ燃焼空気を供給するとともに燃焼空気および燃料を予混合する燃焼空気供給手段と、前記酸化触媒の下流において酸素濃度を検出するセンサと、このセンサなどの信号を入力して前記燃料供給手段および前記燃焼空気供給手段などを制御する制御器とを主要部として備える。

このような燃焼装置に好適に実施されるこの発明の実施の形態１は、燃料をバーナにて燃焼させることにより生成されるガスと酸化触媒とを接触させて前記ガス中に含まれる窒素酸化物を低減する窒素酸化物含有ガスの処理方法であって、炭化水素含有の燃料を前記バーナにて燃焼させて、炭化水素を含まず、酸素，窒素酸化物および一酸化炭素を含むガスを生成させる燃焼ステップと、前記ガスを酸化触媒と接触させて前記ガスに含まれる一酸化炭素を酸素により酸化し窒素酸化物を一酸化炭素により還元する有害物質低減ステップと、前記酸化触媒一次側のガス中の酸素，窒素酸化物および一酸化炭素の濃度比を前記酸化触媒二次側の窒素酸化物濃度が実質的に零または所定値以下に、一酸化炭素濃度が実質的に零または所定値以下となる所定濃度比に調整する濃度比調整ステップとを含むことを特徴とする。

（実施の形態２）
この発明の実施の形態１は、次の実施の形態２にて表現できる。この発明の実施の形態２は、燃料をバーナにて燃焼させることにより生成されるガスと酸化触媒とを接触させて前記ガス中に含まれる窒素酸化物を低減する窒素酸化物含有ガスの処理方法であって、炭化水素含有の燃料を前記バーナにて燃焼させて、炭化水素を含まず、酸素，窒素酸化物および一酸化炭素を含むガスを生成させる燃焼ステップと、前記ガスを酸化触媒と接触させて前記ガスに含まれる一酸化炭素を酸素により酸化し窒素酸化物を一酸化炭素により還元する有害物質低減ステップと、前記酸化触媒一次側のガス中の酸素，窒素酸化物および一
酸化炭素の濃度比Ｋを調整する濃度比調整ステップとを含み、前記濃度比調整ステップは、つぎの調整０〜調整２のいずれかであることを特徴としている。
調整０：前記酸化触媒二次側の窒素酸化物濃度および一酸化炭素濃度を実質的に零とする基準所定濃度比Ｋ０に調整する。
調整１：前記濃度比Ｋを前記酸化触媒二次側の窒素酸化物濃度を実質的に零とするとともに一酸化炭素濃度を所定値以下とする第一所定濃度比Ｋ１に調整する。
調整２：前記濃度比Ｋを前記酸化触媒二次側の一酸化炭素濃度を実質的に零とするとともに窒素酸化物濃度を所定値以下とする第二所定濃度比Ｋ２に調整する。

そして、前記触媒は、前記調整０を行うと、それぞれ前記触媒二次側の窒素酸化物濃度および一酸化炭素濃度を実質的に零とし、前記調整１を行うと前記触媒二次側の窒素酸化物濃度を実質的に零とするとともに一酸化炭素濃度を所定値以下とし、前記調整２を行うと前記酸化触媒二次側の一酸化炭素濃度を実質的に零とするとともに窒素酸化物濃度を所定値以下とする特性を有している。

この実施の形態２において、濃度比とは、一酸化炭素濃度、窒素酸化物濃度および酸素濃度の相互の関係を意味する。前記調整０における基準所定濃度比Ｋ０は、好ましくは、次式（１）の判定式にて判定され、好ましくは、次式（２）を満たし、前記第一所定濃度比Ｋ１を前記基準所定濃度比Ｋ０より小さく、前記第二所定濃度比Ｋ２を前記基準所定濃度比Ｋ０より大きくするように設定される。
（［ＮＯｘ］＋２［Ｏ_２］）／［ＣＯ］＝Ｋ …（１）
１．０≦Ｋ＝Ｋ０≦２．０ …（２）
（式（１）において、［ＣＯ］、［ＮＯｘ］および［Ｏ_２］はそれぞれ一酸化炭素濃度、窒素酸化物濃度および酸素濃度を示し、［Ｏ_２］＞０の条件を満たす。）

前記基準所定濃度比Ｋ０は、前記酸化触媒二次側の酸素濃度，窒素酸化物濃度および一酸化炭素濃度をそれぞれ実質的に零とする前記酸化触媒の一次側の酸素，窒素酸化物および一酸化炭素の濃度比である。前記式（１）は、前記基準所定濃度比Ｋ０を判定するための判定式であり、式（２）は、前記酸化触媒二次側の酸素濃度，窒素酸化物濃度および一酸化炭素濃度をそれぞれ実質的に零とする条件を示している。理論的には、Ｋ０＝１．０の条件で、各濃度を零とすることができる。しかしながら、実験結果によると、前記式（２）の範囲で各濃度を実質的に零とすることが確認されているが、前記Ｋ０の上限２．０は、前記触媒の特性によっては、２．０より大きい値をとることが考えられる。

前記基準所定濃度比Ｋ０の値を下回るように，すなわち式（１）のＫがＫ０よりも小さい前記第一所定濃度比Ｋ１となるように前記酸化触媒の一次側の濃度比Ｋを調整する（前記調整１）と、前記酸化触媒二次側の酸素濃度および窒素酸化物濃度が実質的に零となるとともに一酸化炭素濃度が所定値以下となる。この一酸化炭素濃度の所定値は、好ましくは、排出基準値（この値は、国により異なるので、国ごとに変更することが可能である。）以下に設定する。この所定値を決めると、実験的に前記第一所定濃度比Ｋ１を定めることができる。前記濃度比Ｋの値がＫ０よりも小さい前記第一所定濃度比Ｋ１となるような濃度比Ｋの調整は、具体的には、前記酸化触媒一次側の一酸化炭素濃度に対する酸素濃度の割合を、前記基準所定濃度比Ｋ０を満たす一酸化炭素濃度に対する酸素濃度の割合よりも少なくすることで実現可能である。

また、前記濃度比ＫがＫ０よりも大きい前記第二所定濃度比Ｋ２となるように前記酸化触媒の一次側の濃度比Ｋを調整する（前記調整２）と、前記酸化触媒二次側の一酸化炭素濃度が実質的に零となるとともに窒素酸化物濃度が所定値以下となる。この場合、前記酸化触媒の二次側の酸素濃度は、所定濃度となる。この窒素酸化物濃度の所定値は、一酸化炭素濃度の前記所定値とは異なる値であり、好ましくは、各国で定められる排出基準値以
下とする。この所定値を決めると、実験的に前記第二濃度比Ｋ２を定めることができる。前記第二所定濃度比Ｋ２とするための濃度比Ｋの調整は、具体的には、前記酸化触媒一次側の一酸化炭素濃度に対する酸素濃度の割合を、前記基準所定濃度比Ｋ０を満たす一酸化炭素濃度に対する酸素濃度の割合よりも多くすることで実現可能である。

この処理方法の実施の形態１においては、まず、前記燃焼ステップにおいて、前記バーナが窒素酸化物および一酸化炭素とを含み、炭化水素を含まないガスが生成される。そして、前記触媒の一次側の前記ガスにおける酸素，窒素酸化物および一酸化炭素の濃度比Ｋは、前記濃度比調整ステップにより、前記調整０，前記調整１，前記調整２のいずれかにより、それぞれ前記基準所定濃度比Ｋ０，前記第一所定濃度比Ｋ１，前記第二所定濃度比Ｋ２に調整される。そして、前記有害物質低減ステップにおいて、前記ガスが前記触媒と接触して前記ガス中の酸素により一酸化炭素が酸化され、一酸化炭素により窒素酸化物が還元される。前記調整０または前記調整１が行われた場合の有害物質低減ステップにおける酸素の役割は、一酸化炭素濃度の調整，すなわち窒素酸化物を還元してその濃度を実質的に零とするのに必要な量以上に存在する一酸化炭素量を消費して低減するものである。この有害物質低減ステップにより、前記ガス中の窒素酸化物の排出量が実質的に零に低減され、一酸化炭素の排出量が実質的に零または所定値以下に低減される。

前記調整０の基準所定濃度比Ｋ０および前記調整１の第一所定濃度比Ｋ１は、次式（３）で包含して表現される。すなわち、式（３）を満たすと、前記触媒二次側の窒素酸化物濃度を実質的に零とし、一酸化炭素濃度を実質的に零とするか、低減する。一酸化炭素濃度の低減を前記所定値以下とするには、式（３）の左辺の値がＫ０よりも小さい値となるように前記酸化触媒一次側の前記濃度比Ｋを調整し、前記第一所定濃度比Ｋ１とする。
（［ＮＯｘ］＋２［Ｏ₂］）／［ＣＯ］≦２．０ …（３）
（式（３）において、［ＣＯ］、［ＮＯｘ］および［Ｏ₂］はそれぞれＣＯ濃度、ＮＯx濃度およびＯ₂濃度を示し、［Ｏ₂］＞０の条件を満たす。）

前記有害物質低減ステップにおける低減作用につきさらに説明する。この低減作用は、つぎのようにして行われると考えられる。前記酸化触媒では、主反応として、一酸化炭素を酸化させる第一反応と窒素酸化物を一酸化炭素により還元させる第二反応とが生じている。そして、前記酸化触媒における反応（触媒反応）において、酸素存在下では、前記第一反応が前記第二反応よりも優位であり、前記第一反応に基づき一酸化炭素は、酸素により消費されて、濃度調整された後、前記第二反応により窒素酸化物を還元する。この説明は、簡略化したものである。実際は、前記第一反応は、前記第二反応と競合反応であるが、一酸化炭素と酸素との反応が酸素存在下において前記第二反応と比較し見かけ上速く起こるため、第一段階で一酸化炭素の酸化（第一反応）が行われ、第二段階で窒素酸化物が還元（第二反応）されると考えられる。

要するに、前記酸化触媒において、酸素の存在下では、ＣＯ＋１／２Ｏ₂→ＣＯ₂なる前記第一反応により、酸素が消費され、残りのＣＯを用いて、２ＣＯ＋２ＮＯ→Ｎ₂＋２ＣＯ₂なる前記第二反応により、窒素酸化物を還元して、排出窒素酸化物濃度を低減する。

ここで、（［ＮＯx］＋２［Ｏ_２］）／［ＣＯ］の値（濃度比の値）は、前述のように、２．０以下とするが、好ましくは、１．５以下とする。また、前記式（１）における［ＮＯx］は、一酸化窒素濃度：［ＮＯ］と二酸化窒素濃度：［ＮＯ₂］との合計濃度である。前記の反応式の説明において、ＮＯxを用いることなく、ＮＯを用いているのは、高温度場での生成窒素酸化物の組成は、主成分がＮＯであり、ＮＯ₂が数％に過ぎないので、近似的に説明することができるからである。ＮＯ_２は、存在してもＮＯと同様にＣＯにより還元されると考えられる。

前記（［ＮＯx］＋２［Ｏ₂］）／［ＣＯ］の値（濃度比Ｋの値）が１．０の場合は、理論上は、前記触媒から排出される酸素濃度，窒素酸化物濃度および一酸化炭素濃度を零とすることができる。しかしながら、実験上は、僅かに一酸化炭素が排出されることが分かっている。そして、（［ＮＯx］＋２［Ｏ₂］）／［ＣＯ］＝１は、実験結果を考慮して、前記第一反応および第二反応から理論的に導き出したものである。

ここで、（［ＮＯx］＋２［Ｏ₂］）／［ＣＯ］＝１を如何にして導き出したかを説明する。この式は、前記基準所定濃度比Ｋ０を典型的に満足する式であるので、基準所定濃度充足式と称する。

前記触媒内では、前記第一反応（I）が主反応として起こることが知られている。
ＣＯ ＋１／２Ｏ₂ → ＣＯ₂ …（I）

また、Pt等の貴金属触媒を用いた触媒内では、酸素が存在しない雰囲気で前記第二反応（ＩＩ）によるＣＯによるＮＯ還元反応が進行する。
ＣＯ ＋ＮＯ → ＣＯ₂ ＋１／２Ｎ₂ …（II）

そこで、前記第一反応（I）、前記第二反応（II）の反応に寄与する物質の濃度に着目し、前記基準濃度充足式を導き出した。

すなわち、ＣＯ濃度，ＮＯ濃度，Ｏ₂濃度をそれぞれ［ＣＯ］ppm，［ＮＯ］ppm，［Ｏ₂］ppmとすると、前記式（I）よりＣＯにより除去できる酸素濃度は、次式（III）で表される。
２［Ｏ₂］＝ ［ＣＯ］_ａ …（III）

また、前記式（II）の反応を起こすためには、ＣＯがＮＯの等量必要であり、次式（IV）の関係がいえる。
［ＣＯ］_ｂ ＝[ＮＯ] …（IV）

前記式（I）、（II）の反応を前記触媒内で連続して起こす場合、前記式（III）と前記式（IV）を足し合わせることで得られる次式（V）の濃度関係が必要となる。
［ＣＯ］_ａ ＋［ＣＯ］_ｂ ＝２［Ｏ₂］＋ ［ＮＯ］ ・…（V）

［ＣＯ］_ａ ＋［ＣＯ］_ｂは、同一成分であるため、前記触媒二次側のガス中のＣＯ濃度として［ＣＯ］で表すことができる。
よって、前記基準所定濃度比充足式，
すなわち［ＣＯ］＝２［Ｏ₂］＋［ＮＯ］の関係を導くことができる。

前記濃度比Ｋの値が１．０よりも小さい場合は、一酸化炭素の濃度が前記窒素酸化物の還元に必要な濃度以上に存在するので、排出酸素濃度が零で、前記触媒通過後のガス中に一酸化炭素が残留する。

また、前記濃度比Ｋの値の１．０を越える２．０は、実験的に得られた値であるが、つぎの理由によると考えられる。前記触媒中で生じている反応は、完全に解明されておらず、前記第一反応および前記第二反応の主反応以外に、副反応が生じていることが考えられる。この副反応の一つとして、蒸気と一酸化炭素との反応により水素が生じ、この水素により窒素酸化物および酸素が還元される反応が考えられる。

前記燃焼ステップは、前記バーナにて炭化水素含有燃料を燃焼させることにより行われ、炭化水素を含まず、窒素酸化物，一酸化炭素および酸素を含むガスが生成される。この
燃焼は、ボイラなどの通常の燃焼装置において行われている燃焼であり、内燃機関のような急激な冷却を伴わないので、排ガスには、炭化水素を含まない。そして、好ましくは、前記空気比を１．１以下とする。これにより、低空気比燃焼により省エネルギが実現される。

前記バーナは、燃料と燃焼空気とを連続的に供給して連続的に燃焼させる燃焼装置であって、内燃機関は含まないものとする。自動車用のエンジンなどのような内燃機関は、燃料と燃焼空気との不連続な供給と燃焼とを行うので、未燃分として炭化水素や一酸化炭素が多量に生成されて排ガス中に含まれるので、この発明の窒素酸化物含有のガス処理方法には適していない。

また、前記バーナは、好ましくは、ガス燃料を予混合燃焼させる全一次空気式の予混合バーナとする。前記触媒にて、前記第一反応および前記第二反応を効果的に生じさせるには、酸素，窒素酸化物および一酸化炭素に関する前記（２）（３）式で示すような濃度比Ｋの調整が重要である。前記バーナを予混合バーナとすることにより、低空気比領域で前記基準所定濃度比Ｋ０を比較的容易に得ることができる。しかしながら、前記触媒一次側のガス中における酸素，窒素酸化物および一酸化炭素が均一に混合され、それぞれの濃度を前記所定濃度比とする制御を行うことにより、予混合バーナ以外の部分予混合バーナや先混合バーナとすることができる。

前記濃度比調整ステップは、前記酸化触媒一次側の濃度比Ｋを前記基準所定濃度比Ｋ０，前記第一所定濃度比Ｋ１，または前記第二所定濃度Ｋ２に調整するステップであるが、つぎの第一〜第四濃度比調整手段を用いて行うことができる。

前記第一濃度比調整手段は、前記濃度比Ｋの調整を前記バーナによる濃度比特性を利用して行うものである。この第一濃度比調整手段は、好ましくは、前記バーナの空気比を設定することにより行う。この第一濃度比調整手段を用いて前記濃度比Ｋの調整を行う場合には、前記バーナ以外の濃度比調整手段を必要としないので、装置の構成を簡素化できる。前記バーナの濃度比特性とは、前記バーナを空気比を変化させて燃焼させることにより、生成される一酸化炭素量および窒素酸化物量が変化する特性である。

この第一濃度比調整手段においては、前記バーナ内において、一酸化炭素を注入したり、前記バーナ内において部分的に燃料を注入して、結果として前記ガス中の一酸化炭素濃度を増大させることにより、前記濃度比Ｋを調整するように構成することができる。

前記第二濃度比調整手段は、前記濃度比Ｋの調整を前記バーナの濃度比特性を利用するとともに、前記バーナおよび前記酸化触媒の間に配置され前記ガスから吸熱する吸熱手段の濃度比特性を利用して、すなわち前記バーナおよび前記吸熱手段の濃度比特性を利用して行うものである。この濃度比特性とは、前記バーナを空気比を変化させて燃焼させることにより生成される前記吸熱手段の全部または一部を通過後の一酸化炭素量および窒素酸化物量が変化する特性である。また、この濃度比特性は、基本的には前記バーナによる濃度比特性により決まり、前記吸熱手段は、典型的には、前記バーナの濃度比特性を一部変化させるか、その濃度比特性を保持する機能を有する。前記吸熱手段を前記第一の態様とする場合は、一酸化炭素濃度の増加をもたらすとともに、窒素酸化物濃度を抑制する。前記吸熱手段を前記第二の態様とする場合は、典型的には、前記バーナによる濃度比特性を殆ど変更することなく、保持するものである。

前記吸熱手段は、ボイラなどの缶体を構成する水管群とすることができる。この吸熱手段は、好ましくは、ボイラなどの缶体を構成する水管群とする。この吸熱手段の形態とし
ては、前記バーナの直近に燃焼空間を殆ど有さず、燃焼空間内に水管群を配置した第一の態様（前記特許文献１〜４に相当）と、前記バーナと水管群との間に燃焼空間を有する第二の形態とを含む。前記吸熱手段を前記第一の態様とする場合は、一酸化炭素濃度の増加をもたらすとともに、窒素酸化物濃度を抑制する。前記吸熱手段を前記第二の態様とする場合は、典型的には、前記バーナによる濃度比特性を殆ど変更することなく、保持するものである。前記水管群は、前記バーナからのガスと熱交換する複数の水管であるが、給湯器の水管のように１本の水管を蛇行させることで複数の水管を構成することができる。

前記吸熱手段は、前記バーナの燃焼ガス温度を抑制することにより、生成窒素酸化物濃度を抑制することで、前記濃度比Ｋの調整機能を持たせることができる。また、この吸熱手段は、前記ガスの温度が約９００℃以上に上昇するのを抑制して一酸化炭素の酸化を抑制し、前記バーナからのガスの濃度比を変化させないという意味で前記濃度比Ｋの調整するように構成する。また、この吸熱手段は、前記バーナにて生成されるガスから吸熱してその熱を利用するとともに、前記ガスの温度を前記酸化触媒の活性化温度以上で、かつ熱的な劣化を防止する温度以下に抑制する機能を持たせることができる。

この第二濃度比調整手段を用いて濃度比Ｋの調整を行う場合には、前記バーナおよび前記吸熱手段以外に濃度比調整手段を必要としないので、装置の構成を簡素化できる。また、前記吸熱手段により前記ガスの温度を抑制することができ、前記酸化触媒の耐久性を向上できるという効果を奏することができる。

前記第三濃度比調整手段は、前記濃度比Ｋの調整を、前記バーナの濃度比特性を利用するとともに、前記バーナおよび前記酸化触媒の間に配置され前記濃度比を補助的に調整する補助調整手段を用いて行うものである。

前記補助調整手段は、前記バーナと前記酸化触媒との間（前記吸熱手段の途中を含む。）にあって、一酸化炭素を注入したり、酸素を吸着除去することにより、酸素濃度に対する一酸化炭素濃度の割合を増加させることにより前記調整を補助的に行う機能を有するものである。この補助調整手段としては、ＣＯ発生器や、排ガスの酸素またはＣＯの量を調整可能な補助的バーナとすることができる。

この第三濃度比調整手段を用いて濃度比Ｋの調整を行う場合には、前記濃度比調整を前記バーナの濃度比特性に加えて前記補助調整手段を利用して行うので、特定の構造のバーナに限定されることなく、前記バーナの適用範囲を拡げることができる。

前記第四濃度比調整手段は、前記濃度比Ｋの調整が、前記バーナと、前記バーナおよび前記酸化触媒の間に配置され前記ガスから吸熱する吸熱手段との濃度比特性を利用するとともに、前記バーナおよび前記酸化触媒の間に配置された前記補助調整手段を用いて行うものである。

この第四濃度比調整手段を用いて濃度比の調整を行う場合には、前記濃度比調整を前記バーナおよび前記吸熱手段の濃度比特性に加えて前記補助調整手段を利用して行うので、特定の構造のバーナに限定されることなく、前記バーナおよび前記吸熱手段の適用範囲を拡げることができる。

前記触媒は、前記ガス中に炭化水素が含まれない状態において効率良く前記窒素酸化物を還元する機能を有する触媒で、前記吸熱手段の後流または前記吸熱手段の途中に設けられ、通気性を有する基材に触媒活性物質を担持した構成とし、構造は特定のものに限定されない。前記基材としては、ステンレスなどの金属，セラミックが用いられ、排ガスとの接触面積を広くするような表面処理が施される。触媒活性物質としては、一般的に白金が
用いられるが、実施に応じて、白金に代表される貴金属（Ａｇ，Ａｕ，Ｒｈ，Ｒｕ，Ｐｔ，Ｐｄ）または金属酸化物を用いることができる。前記触媒を前記吸熱手段の途中に設ける場合は、複数の吸熱手段間の隙間に設けるか、水管などの吸熱手段を基材として、その表面に触媒活性物質を担持した構成とすることができる。

ついで、この発明の燃焼装置を蒸気ボイラに適用した実施例を図面に従い説明する。図１は、本実施例１の蒸気ボイラの縦断面の説明図であり、図２は、図１のII−II線に沿う断面図であり、図３は、図２の酸化触媒を排ガスの流れ方向から見た要部構成を示す図であり、図４は、本実施例１の空気比−ＮＯx・ＣＯ特性を説明する図であり、図５は、同実施例１のダンパ位置調整装置の使用状態の一部断面の説明図であり、図６は、ダンパ位置調整装置の使用状態の一部断面の説明図であり、図７は、本実施例１のバーナおよび吸熱手段特性および触媒の特性を説明する模式図であり、図８は、本実施例１のセンサの出力特性を説明する図であり、図９は、本実施例１のモータ制御特性を説明する図であり、図１０は、本実施例１のＮＯxおよびＣＯ低減特性を説明する図である。

まず、本実施例１の蒸気ボイラについて説明する。この蒸気ボイラは、バーナ１と、このバーナ１から生成されるガスの吸熱を行う吸熱手段としての伝熱管（水管）群２を含む缶体３と、前記伝熱管群２通過後の酸素，窒素酸化物および一酸化炭素をそれぞれ所定濃度比で含むガスが接触して通過し、一酸化炭素を酸化させるとともに窒素酸化物を還元させる酸化触媒（以下、単に「触媒」と称することもできる。）４と、前記バーナ１へガス燃料を供給する燃料供給手段５と、前記バーナ１へ燃焼空気を供給するとともに燃焼空気および燃料を予混合する燃焼空気供給手段６と、前記触媒４の下流において酸素濃度を検出するセンサ７と、このセンサ７などの信号を入力して前記燃料供給手段５および前記燃焼空気供給手段６などを制御するボイラ制御器としての制御器８とを主要部として備えている。

前記バーナ１は、平面状の燃焼面（予混合気の噴出面）を有する完全予混合式バーナである。このバーナ１は、特許文献１に記載のバーナと同様の構成である。

前記缶体３は、上部管寄せ９および下部管寄せ１０を備え、この両管寄せ間に前記水管群２を構成する複数の内側水管１１，１１，…を配置している。そして、図２に示すように、前記缶体３の長手方向の両側部に外側水管１２，１２，…を連結部材１３，１３，…で連結して構成した一対の水管壁１４，１４を設け、この両水管壁１４，１４と前記上部管寄せ９および前記下管寄せ１０との間に前記バーナ１からのガスがほぼ直線的に流通する第一ガス通路１５を形成している。前記第一ガス通路１５の一端には前記バーナ１が設けられ、他端の排ガス出口１６には排ガスが流通する第二ガス通路（煙道）１７が接続されている。この実施例１においては、前記バーナ１および前記缶体３は、公知のものを用いている。

前記第二ガス通路１７は水平部１８と垂直部１９とを含み、前記水平部１８には、前記触媒４が装着されている。前記垂直部１９には、前記触媒４の下流側に位置するように排熱回収器としての給水予熱器２０が装着され、前記触媒４および前記給水予熱器２０の間に前記センサ７が配置されている。

前記バーナ１，前水管群２を含む前記バーナ１から前記触媒４に至る構成要素（特にバーナ１と水管群２がその主要部）は、前記触媒４の一次側のガスにおける前記濃度比Ｋを前記所定濃度比Ｋ０，Ｋ１に調整する機能をなすものである。すなわち、後述する空気比調整手段２８により設定空気比に調整したとき、図４に示す空気比―ＮＯx・ＣＯ特性が得られるように構成されている。この空気比―ＮＯx・ＣＯ特性は、前記空気比調整手段
２８を制御して、空気比を変化して燃焼させた時に得られる前記触媒４の一次側の空気比―ＮＯx・ＣＯ特性（以下、一次特性という。）である。そして、前記触媒４は、前記一次特性を有する前記ガスを前記触媒４に接触させることにより得られる前記触媒４の二次側空気比―ＮＯx・ＣＯ特性（以下、二次特性という。）を有している。前記一次特性は、前記バーナ１から前記触媒４に至る構成要素による濃度比特性であり、前記二次特性は、前記触媒４による特性である。前記一次特性は、前記設定空気比を１．０に調整したとき、前記触媒４の二次側のＮＯx濃度および一酸化炭素濃度を実質的に零とする。このとき、前記触媒４の一次側のガスにおける基準所定濃度比Ｋ０は、特異基準所定濃度比Ｋ０Ｘとなる（図７参照）。

図４は、縦軸，横軸の目盛りの付け方は異なるが、図１５の低空気比領域Ｚ２を引き延ばした模式図である。この図４において、第一ライン（特性線）Ｅは、前記触媒４一次側のＣＯ濃度を示し、第二ラインＦは、同じく一次側のＮＯx濃度を示している。また、第三ラインＪは、前記触媒４二次側のＣＯ濃度を示し、空気比１．０以上でＣＯ濃度が実質的に零となり、空気比が１．０より小さくなるに従い、濃度が急激に増加する特性を有している。また、第四ラインＵは、前記触媒４二次側のＮＯx濃度を示し、空気比１．０以下の所定の領域でＮＯx濃度が実質的に零となり、空気比が１．０を越えるに従い、実質的に零から濃度が増加し、やがて前記触媒４の一次側の濃度と等しくなる特性を有している。この前記触媒４の二次側ＮＯx濃度が、一次側の濃度と等しくなる空気比以下の領域をＮＯx・ＣＯ低減領域と称する。このＮＯx・ＣＯ低減領域の下限は、前記触媒４の二次側のＣＯ濃度が３００ppm（日本のＣＯ排出基準）となる空気比とすることができる。この低空気比領域の空気比―ＮＯx・ＣＯ特性は、これまで研究されてこなかった新規な特性である。

前記触媒４は、前記水管群２を通過後の炭化水素を含まない前記ガスに含まれる一酸化炭素を酸化する（第一反応）とともに窒素酸化物を還元する（第二反応）機能を有し、本実施例１では、触媒活性物質を白金とした触媒を用いている。前記「発明を実施するための最良の実施の形態」の欄で説明したように、実験結果を考慮して理論的に考察すると、前記式（３）の濃度比式を満たす前記ガスと前記触媒４の触媒活性物質との接触により、主に一酸化炭素を酸化させる第一反応と窒素酸化物を一酸化炭素により還元させる第二反応とが生じると考えられる。前記第一反応は、酸素濃度により反応が進行するか、しないかが決定され、この触媒４においては、前記第一反応が前記第二反応に対して優位であると考えられる。

前記触媒４をより具体的に説明すると、この触媒は、図３に示すような構造のもので、たとえば，つぎのようにして形成される。前記基材としての共にステンレス製の平板２１および波板２２のそれぞれの表面に多数の微小凹凸を形成し、その表面に触媒活性材料（図示省略）を担持する。ついで、所定幅の前記平板２１および波板２２を重ね合わせたうえで、螺旋状に巻回してロール状に形成する。このロール状のものを側板２３にて包囲し固定して形成している。前記触媒活性材料としては、白金を用いている。なお、図３においては、前記平板２１および前記波板２２の一部のみを示している。

この触媒４は、低温域で酸化活性を有し、前記第二ガス通路１７の途中の前記水平部１８であって、排ガス温度が約１００℃〜３５０℃，好ましくは１５０℃〜３５０℃程度の位置に配置されている。そして、この触媒４は、性能が劣化した場合に交換可能なように、前記第二ガス通路１７に対して着脱自在に装着されている。

前記燃料供給手段５は、ガス燃料供給管２４と、このガス燃料供給管２４に設けた燃料流量を調整する流量調整弁２５とを含んで構成されている。前記流量調整弁２５は、燃料供給量を高燃焼用流量と低燃焼用流量とに制御する機能を有する。

前記燃焼空気供給手段６は、送風機２６と、この送風機２６から前記バーナ１へ燃焼空気を供給する給気通路２７と、この給気通路２７を流れる燃焼空気量を調整することで前記バーナ１の空気比を調整する空気比調整手段２８を含んで構成されている。前記給気通路２７内へは、前記ガス燃料供給管２４が燃料ガスを噴出するように接続されている。

前記空気比調整手段２８は、前記給気通路２７の開度（流路断面積）を調整する流量調整手段としてのダンパ２９と、このダンパ２９の開度位置を調整するためのダンパ位置調整装置３０と、このダンパ位置調整装置３０の作動を制御する前記制御器８とを含んで構成されている。

前記ダンパ位置調整装置３０は、図５に示すように、前記ダンパ２９の回転軸３１に着脱自在に連結される駆動軸３２を備え、この駆動軸３２は、減速機３３を介してモータ３４にて回転可能である。このモータ３４としては、回転停止位置を任意に調整可能なモータが使用される。本実施例ではステッピングモータ（パルスモータ）が使用される。

前記駆動軸３２は、前記ダンパ２９の回転軸３１と、カップリング３５を介して連結されることで、略同一軸線上で一体回転可能とされる。前記カップリング３５は、段付き円柱形状とされ、その中央部には軸方向に貫通して小径穴３６および大径穴３７が形成されている。その小径穴３６には前記駆動軸３２が挿入され、この駆動軸３２は取付ネジ３８にて前記カップリング３５と一体化される。一方、前記大径穴３７には前記ダンパ２９の回転軸３１が挿入可能とされ、この回転軸３１はキー３９にて前記カップリング３５と一体回転可能とされる。そのために、前記回転軸３１および前記カップリング３５の前記大径穴３７には、それぞれキー溝４０，４１が形成されている。

このようなカップリング３５は、一端部に前記駆動軸３２が挿入された状態で、他端部が軸受４２を介して前記ダンパ位置調整装置３０の外ケース４３に回転可能に保持される。この外ケース４３には、一端部に前記減速機３３および前記モータ３４が保持され、他端部に前記カップリング３５のキー溝４１付きの前記大径穴３７を露出した状態で、前記カップリング３５や回転異常検出手段４４を内部に密閉する構造である。

前記回転異常検出手段４４は、被検出板４５と検出器４６とを備える。前記被検出板４５は、前記カップリング３５の軸方向中央部の段付き部に、半径方向外側へ延出して固定される。この被検出板４５は、前記カップリング３５や前記駆動軸３２と同心に設けられる。前記被検出板４５の外周部の一部には、周方向等間隔に多数のスリット４７，４７…を形成したスリット形成領域４８が設けられる。本実施例では、四分の一（９０度）の円弧分だけ、前記スリット形成領域４８が設けられる。このスリット形成領域４８に形成される前記各スリット４７は、同一の形状および大きさである。本実施例では、前記被検出板４５の半径方向に沿った細長い矩形状の溝が、周方向に沿って等間隔に打ち抜き形成されている。

前記スリット４７を検出するための前記検出器４６は、前記外ケース４３に固定される。この検出器４６は、透過型フォトインタラプタからなり、発光素子４９と受光素子５０との間に前記被検出板４５の外周部が介在された状態に取り付けられる。前記検出器４６の前記発光素子４９と前記受光素子５０との間に前記被検出板４５を介在させることで、前記検出器４６と対応した位置（前記発光素子４９から前記受光素子５０への光路と対応した位置）に前記被検出板４５の前記スリット４７が配置されるか否かにより、前記受光素子５０における前記発光素子４９からの受光の有無が切り替えられる。これにより、前記ダンパ２９の開度位置の検出が可能とされる。

前記ダンパ位置調整装置３０は、図６において前記スリット形成領域４８の時計方向の端部スリット５１が、前記検出器４６と対応した位置に配置された状態で、前記ダンパ２９が前記給気通路路２７を全閉状態とするように位置決めされて、前記ダンパ２９の前記回転軸３１に取り付けられる。

そして、前記スリット形成領域４８は、前記被検出板４５の９０度分だけ形成しているので、このスリット形成領域４８の時計方向の端部スリット５１が、前記検出器４６と対応した位置に配置された状態では、上述したように前記ダンパ２９が前記給気通路２７を全閉する一方、前記スリット形成領域４８の反時計方向の端部スリット５２が、前記検出器４６と対応した位置に配置された状態では、前記ダンパ２９が前記給気通路２７を全開することになる。

前記ダンパ位置調整装置３０は、前記モータ３４と前記検出器４６とが前記制御器８と接続され、前記ダンパ２９の回転異常を監視しつつ、前記モータ３４の回転を制御することができるように構成されている。すなわち、前記モータ３４を制御するために、このダンパ位置調整装置３０は、前記モータ３４への駆動パルスを含む制御信号の作成回路を有し、その作成した制御信号を前記モータ３４へ出力可能である。これにより、前記モータ３４は、正転または逆転と、駆動量，すなわち駆動パルスの数に対応してその回転角が任意に制御される。また、駆動パルスの間隔（送り速度）を変えることで、回転速度を制御可能に構成されている。

実際に前記ダンパ２９を開閉制御するに際し、前記制御器８は、まず前記ダンパ２９の全閉位置を原点とするために原点検出動作を行う。まず図５において、反時計方向へ前記被検出板４５を回転させる。いま、この被検出板４５の前記スリット形成領域４８内に前記検出器４６が配置されているとすれば、前記被検出板４５の回転に伴い前記検出器４６は定期的に前記スリット４７を検出するので、その検出パルスが検出信号として前記制御器８へ入力される。そして、前記検出器４６が前記スリット形成領域４８外に配置されるまで前記被検出板４５が回転されると、パルスが検出されなくなる。所定時間パルスが検出されないと、前記制御器８は、前記検出器４６が前記スリット形成領域４８外にあると認識し、回転方向を逆方向へ切り替える。すなわち、本実施例では、前記被検出板４５を時計方向へ逆転させ、最初にパルス（時計方向の端部スリット５１）が検出された位置を原点とする。この時計方向への回転による原点確認は、回転方向切替え前の反時計方向の回転よりも低速でなされる。

このようにして検出された原点は、前記ダンパ２９の全閉位置と対応しているので、この状態を基準として、前記制御器８は、前記モータ３４へ駆動信号を出力し、前記ダンパ２９を開閉制御することができる。前記制御器８は、前記ダンパ２９の開閉のために前記モータ３４を駆動すれば、それに伴い前記検出器４６から前記スリット４７の検出信号がパルスとして取得される。従って、前記制御器８は、前記検出器４６からの検出信号を前記モータ３４への制御信号と比較して、前記ダンパ２９の回転異常を監視することができる。具体的には、前記モータ３４への駆動パルスからなる制御信号と、前記検出器４６による前記スリット４７の検出パルスからなる検出信号とを比較し、回転異常の有無を監視する。

たとえば、前記モータ３４へ駆動パルスを送ったにもかかわらず、前記検出器４６から検出パルスが検出されない場合に、前記制御器８は、回転異常と判定する。この際、前記検出器４６からの検出パルスは、前記モータ３４への駆動パルスの周波数と異なるのが通常であるから、この相違を考慮して制御する。たとえば、駆動信号の所定パルス分の時間が経過しても、なお検出信号のパルスが一つも検出されない場合に、はじめて回転異常と判断するよう制御する。前記制御器８は、回転異常と判定した場合、異常の報知や燃焼を
停止させるなどの処置を行う。また逆に、前記モータ３４へ駆動パルスを送っていないのに、前記検出器４６からパルスが検出された場合にも、回転異常を検知することができる。

前記制御器８は、予め記憶した空気比制御プログラムにより、前記センサ７の検出信号に基づき、前記バーナ１の空気比が設定空気比となるように（第一制御条件）、かつこの設定空気比において前記触媒４の一次側の前記ガスの濃度比Ｋが次式（３）を満たすように（第二制御条件）、前記モータ３４を制御するように構成されている。
（［ＮＯｘ］＋２［Ｏ_２］）／［ＣＯ］≦２．０ …（３）
（式（３）において、［ＣＯ］、［ＮＯｘ］および［Ｏ_２］はそれぞれ一酸化炭素濃度、窒素酸化物濃度および酸素濃度を示し、［Ｏ_２］＞０の条件を満たす。）
この実施例１においては、直接制御しているのは、前記第一制御条件であり、この第一制御条件を満たすことにより、自動的に前記第二制御条件が満たされるように構成している。この点を図４および図７に基づき以下に説明する。

図４の空気比―ＮＯx・ＣＯ特性は、前記バーナ１および前記水管群２を含む構成要素の前記一次特性と前記触媒４による前記二次特性とに基づいて表現したものであるが、図７は、これを前記触媒４一次側の酸素濃度に対する前記構成要素の前記一次特性と前記触媒４の特性とに基づいて表現したものである。

前記触媒４の特性は、図７に示すように、前記触媒４一次側の前記基準所定濃度比Ｋ０に関する第五ラインＬ（二次側［ＮＯx］＝０，［ＣＯ］＝０ライン）にてその特徴を表している。この第五ラインＬは、そのライン上に前記触媒４一次側の前記濃度比Ｋが位置する（載る）と、前記触媒４の二次側の窒素酸化物濃度および一酸化炭素濃度を実質的に零とする，すなわち前記基準所定濃度比Ｋ０を満たすラインである。この第五ラインＬは、前記式（３）の前記所定濃度比が１の場合に対応している。すなわち、この第五ラインＬは、次式（３Ａ）を表したラインである。
［ＮＯｘ］＋２［Ｏ₂］＝［ＣＯ］ …（３Ａ）

ここで、［ＮＯｘ］は、図１０に示すように［ＣＯ］の１／３０〜１／５０程度であるので、図７においては、酸素濃度に対するＮＯx濃度特性を省略するとともに、式（３Ａ）における［ＮＯｘ］を無視できるものとしている。この第五ラインＬにおいて、一次側酸素濃度をＸ１とした場合、一次側一酸化炭素濃度Ｙ１は、Ｙ１＝２Ｘ１＋［ＮＯx］となる。なお、前記濃度比Ｋの値が１．０を越える２．０までの範囲で、前記触媒４の二次側の窒素酸化物濃度および一酸化炭素濃度を実質的に零とする前記基準所定濃度比Ｋ０とすることができることが確認されているので、前記第五ラインＬは、図示のラインＬに限定されず、前記式（２）を満たすラインとすることができる。

そして、前記バーナ１および前記水管群２の前記一次特性曲線を表す第六ラインＭと、前記第五ラインＬとの交点における酸素，窒素酸化物および一酸化炭素の基準所定濃度比Ｋ０を特異基準所定濃度比（以下、特異基準濃度比という。）Ｋ０Ｘと称する。前記触媒４は、その一次側の前記濃度比Ｋを前記基準濃度比Ｋ０Ｘとした場合、前記触媒４の二次側の窒素酸化物濃度および一酸化炭素濃度を実質的に零とする特性を有している。この前記基準濃度比Ｋ０Ｘとする調整が、この発明の調整０に相当する。

そして、前記触媒４は、前記特異基準濃度比Ｋ０Ｘに対応する基準酸素濃度ＳＫよりも一次側酸素濃度を高くすると前記触媒４二次側において一次側酸素濃度と基準酸素濃度の差に応じた濃度の酸素が検出されるとともに、前記触媒４の二次側の一酸化炭素濃度を実質的に零とし、前記触媒４の二次側の窒素酸化物濃度を還元反応により一次側の窒素酸化物濃度よりも低減する特性を有している。この前記触媒４二次側において酸素が検出され
るとともに、一次側の窒素酸化物濃度よりも低減する特性の領域を二次側ＮＯx漏れ領域Ｒ１と称する。この二次側ＮＯx漏れ領域Ｒ１は、この発明の調整２を実現する領域であり、前記バーナ１の空気比は、１．０を越える。

また、前記基準酸素濃度ＳＫよりも一次側酸素濃度を低くすると前記触媒４の二次側において一次側酸素濃度と基準酸素濃度ＳＫの差に応じた濃度の一酸化炭素が検出されるとともに、所定の範囲で前記触媒４の二次側の窒素酸化物濃度を実質的に零とする特性を有している。この前記触媒４二次側において一酸化炭素が検出されるとともに、窒素酸化物濃度を実質的に零とする特性の領域を二次側ＣＯ漏れ領域Ｒ２と称する。この二次側ＣＯ漏れ領域Ｒ２は、この発明の調整１を実現する領域であり、前記バーナ１の空気比が１．０未満である。前記バーナ１の空気比は、１．０未満に設定される場合でも、前記触媒４の一次側で、炭化水素を含まず、酸素を含む範囲で設定される。前記二次側ＮＯx漏れ領域Ｒ１と前記二次側ＣＯ漏れ領域Ｒ２とを合わせた領域をＮＯx・ＣＯ低減領域Ｒ３と称する。

こうした図７に示す触媒４の特性は、図４に示す空気比―ＮＯx・ＣＯ特性に符合するものである。この図７から明らかなように、前記触媒４の二次側の酸素濃度および／または一酸化炭素濃度を検出し、この酸素濃度および／または一酸化炭素濃度が零となるように前記空気比調整手段２８を制御すると、前記触媒４の一次側における前記濃度比Ｋが前記特異基準濃度比Ｋ０Ｘに制御され、前記触媒４の二次側の窒素酸化物濃度および一酸化炭素濃度を実質的に零に制御できる。こうして、前記第一制御条件を満たすと前記第二制御条件が満たされることになる。

前記第一制御条件は、これが満たされないと、炭化水素などの未燃分が生成される。そうなると、エネルギーのロスとなるとともに、前記触媒４におけるＮＯx低減が効果的に行われないことになる。

前記第二制御条件は、排出窒素酸化物濃度をほぼ零とするために必要な条件である。前記触媒４の二次側の窒素酸化物濃度，一酸化炭素濃度を零とするには、前記第一反応と前記第二反応とから、（［ＮＯｘ］＋２［Ｏ_２］）／［ＣＯ］なる濃度比Ｋをほぼ１．０とすればよいことを実験および理論的考察により見出した。しかしながら、前記濃度比Ｋが１以上の１．０〜２．０でも排出窒素酸化物濃度をほぼ零とすることができることが確認されている。

前記センサ７として、排出酸素濃度の分解能が５０ppmで応答時間２sec以下の応答性の良好なジルコニア式空燃比センサを用いている。このセンサ７の出力特性は、図８に示すように、出力Ｅが正側で酸素濃度に関係する出力となり、負側で一酸化炭素濃度等に関係する出力となる。すなわち、測定される酸素濃度（酸素過剰領域）および一酸化炭素濃度等（燃料過剰領域）から空気比ｍを算出し、この空気比ｍに対応した電流または電圧の出力を得ている。図８において、Ｑ１は、酸素濃度検出帯を示し、Ｑ２は、一酸化炭素濃度検出帯を示している。

そして、前記空気比制御プログラムは、前記センサ７の出力信号に基づき、前記バーナの空気比ｍが設定空気比ｍ０になるように制御するものであるが、具体的には、つぎのように構成されている。すなわち、図９に示すように、前記センサ７からの出力値Ｅと設定空気比ｍ０に対応する設定値との差に応じて前記モータ３４の送り速度Ｖ（単位時間当たりの駆動量）を変える第一制御帯Ｃ１と、この第一制御帯Ｃ１の外側において送り速度Ｖをそれぞれ第一設定値Ｖ１，第二設定値Ｖ２とする第二制御帯Ｃ２Ａ，Ｃ２Ｂとを設けて、前記モータ３４の駆動量を制御する制御手順が含まれている。図９において、Ｐ１は、ダンパ開領域，Ｐ２は、ダンパ閉領域を示す。

前記第一制御帯Ｃ１の設定範囲は、酸素濃度Ｎ１（たとえば１００ppm）と一酸化炭素濃度等Ｎ２（たとえば５０ppm）とで設定され、空気比を実質的に１の設定空気ｍ０（前記基準酸素濃度ＳＫに対応）とすべく制御される。

前記第一制御帯Ｃ１における送り速度Ｖは、次式（４）で計算される。前記送り速度Ｖは、単位時間当たりの駆動量である。本実施例１の前記モータ３４の１ステップによる回転角度は、０．０７５度で、Ｏ_２に換算すると約３０ppmの変動に相当する。

Ｖ＝Ｋ×△Ｘ …（４）
（但し、Ｋはゲインであり、△Ｘは、（前記センサ７の前記出力値）−（前記設定値）との差である。）

つぎに、以上の構成の前記蒸気ボイラの動作を説明する。まず、蒸気ボイラの概略的動作について、前記送風機２６から供給される燃焼空気（外気）は、前記ガス燃料供給管２４から供給される燃料ガスと前記給気通路２７内において予混合される。この予混合気は前記バーナ１から前記缶体３内の前記第一ガス通路１５へ向けて噴出される。予混合気は、着火手段（図示しない）により着火され、燃焼する。この燃焼は、１．０近傍の低空気比にて行われる。

この燃焼に伴い生ずるガスは、上流側の水管群２と交叉して冷却された後、下流側の水管群２と熱交換して吸熱されて約１００℃〜３５０℃のガスとなる。このガスは、炭化水素を含まず、酸素，窒素酸化物および一酸化炭素を含み、前記触媒４にて、処理され、窒素酸化物濃度および一酸化炭素濃度がほぼ零とされた後、排ガスとして前記第二ガス通路１７から大気中へ排出される。

つぎに、前記空気比調整手段２８による空気比制御について説明する。本実施例のボイラは、高燃焼と低燃焼とを切り替えて運転する。そのために、前記ダンパ２９は、高燃焼風量位置と低燃焼風量位置のいずれかを選択して位置決めされる。

このダンパ２９の位置調整は、前記制御器８からの指令により前記ダンパ位置調整装置３０により行う。すなわち、前記制御器８は、高燃焼か低燃焼かの選択信号と、前記センサ７の検出空気比に対応した出力値を入力して、前記モータ３４の駆動信号を出力して、前記ダンパ２９の開度位置を調整させる。前記制御器８は、高燃焼時と低燃焼時の各設定空気比ｍ０に対応した設定値となる前記ダンパ２９の設定開度位置を原点からのパルス数でそれぞれ初期値として記憶している。

まず、高燃焼時の制御について説明する。前記制御器８は、現在の前記ダンパ２９の開度位置が前記設定開度位置に対して開放側（閉じる方向へ制御しなければいけない側）か、閉鎖側（開く方向へ制御しなければいけない側）かを判定するとともに、前記モータ３４の駆動パルス数を演算する。併せて、前記出力値が図９において、前記第一制御帯Ｃ１および前記第二制御帯Ｃ２Ａ，Ｃ２Ｂのいずれに属するかを判定する。

前記第二制御帯Ｃ２Ａに属する場合には、第一設定送り速度Ｖ２で、かつ演算された駆動パルスで前記モータ３４を駆動し、早い速度で前記ダンパ２９を閉じる。前記第二制御帯Ｃ２Ｂに属する場合には、第二設定送り速度Ｖ１で、かつ演算された駆動パルスで前記モータ３４を駆動し、早い速度で前記ダンパ２９を開く。こうして、基準設定空気比ｍ０に対応した設定値から比較的離れている場合は、早い速度で検出空気比に対応した出力値を基準設定空気比ｍ０に対応した設定値に近づける制御を行うので、応答性の良い空気比制御を行うことができる。

また、前記第一制御帯Ｃ１に属する場合は、回転方向を判定したうえで、前記式（４）に基づいて、前記モータ３４の送り速度を演算し、演算した送り速度と演算した駆動パルスで前記モータ３４を駆動する。この第一制御帯Ｃ１における制御は、基準設定空気比ｍ０に対応した設定値から遠ざかるにつれて送り速度を早くする。こうした制御により、目標とする基準設定空気比ｍ０に対応した設定値に速やかに近づけることができる。また、回転位置制御を確実に行えるステッピングモータにより行っていることと、検出空気比に対応した出力値が基準設定空気比ｍ０に対応した設定値に近づくにつれて送り速度を遅くする制御としていることとにより、基準設定空気比ｍ０に対応した設定値の近傍における空気比のオーバーシュートおよびハンチングを抑制することができる。

こうした空気比制御により、前記バーナ１の空気比を１．０に近い低空気比ｍ０とし、かつ前記触媒４の一次側のガスの濃度比変化幅が少なく制御され、前記式（２）を安定的に満たすことができる。その結果、前記触媒４の二次側の窒素酸化物濃度をほぼ零にするとともに、一酸化炭素濃度をほぼ零に低減することができる。設定空気比ｍ０を１．０未満とすると、二次側の窒素酸化物濃度をほぼ零にするとともに、一酸化炭素濃度を実用範囲の所定値以下に低減する。
（実験例１）

単位時間当たり蒸発量を８００kgの缶体３（出願人が製造の型式：ＳＱ―８００と称される缶体）で、燃焼量４５．２m³N/hの予混合バーナ１で燃焼させ、触媒活性物質としてＰｔを２．０ｇ／Ｌの割合で担持した体積１０Ｌ、内径３６０ｍｍの触媒とした場合の実験結果について説明する。前記基準設定空気比ｍ０を１とした場合、前記触媒４の一次側（前記触媒４通過前）の一酸化炭素濃度，窒素酸化物濃度，酸素濃度がそれぞれ１０分間の平均値で２２９５ppm，９４ppm，１６５５ppmに調整され、前記触媒４の二次側（前記触媒４通過後）のそれぞれの濃度が１０分間の平均値で１３ppm，０．３ppm，１００ppm未満となった。ここで、前記触媒４の二次側の酸素濃度１００ppmは、酸素濃度の測定限界である。また、前記触媒４の前後でのガスの温度は、それぞれ、３０２℃，３２７℃であった。本実験例１および以下の実験例２，３においては、前記触媒４を前記給水予熱器２０のやや上流に配置し、その前後に測定装置を配置し、前記触媒４の通過後の各濃度およびガスの温度は、株式会社堀場製作所製ＰＧ−２５０を用い、通過前の各濃度は、株式会社堀場製作所製ＣＯＰＡ−２０００を用いて計測した。勿論、前記触媒４を図１に示す位置に配置しても測定濃度値は殆ど変わらないと考えられる。
（実験例２）

実験例１と同じバーナ１および缶体３を用い、燃焼量を実験例１と同じとし、触媒活性物質としてＰｄを２．０ｇ／Ｌの割合で担持した体積１０Ｌ、内径３６０ｍｍの触媒とした場合の一酸化炭素濃度，窒素酸化物濃度，酸素濃度の各濃度比Ｋにおける値を図１０に示す。ここで、触媒通過後の酸素濃度を実験例１と同様の酸素濃度センサを用いて測定したので、実際は１００ppm以下の値であっても１００ppmで示した。前記触媒４の前後でのガスの温度は、それぞれ、約３２３℃〜３２５℃，約３４４℃〜３４６℃であった。

前記実施例１によれば、燃焼空気と燃料の割合を調整するダンパ位置調整手段（空気比調整手段）３０により、空気比を１．０に制御することで、前記触媒４の一次側の酸素，窒素酸化物および一酸化炭素の濃度比を前記特異基準濃度比Ｋ０Ｘに制御（前記調整０）することができ、排出ＮＯx濃度および排出ＣＯ濃度を実質的に零に低減できる。したがって、水／蒸気添加による低ＮＯx化技術や、脱硝剤の投入による低ＮＯx化技術と比較して、空気比調整手段と触媒を用いた簡易な構成にて低ＮＯxおよび低ＣＯを実現できる。

また、空気比を実質的に１．０としているので、省エネ運転を行える。ちなみに、通常
のボイラにおける酸素濃度４％（空気比約１．２３５）の運転と、酸素濃度０％（空気比約１．０）の運転とを比較すると、ボイラ効率約１〜２％アップを達成することができる。地球温暖化対策が叫ばれている昨今において、このボイラ効率アップ達成は、産業的価値が多大である。

さらに、前記触媒４の二次側に前記センサ７を設けて、空気比を制御しているので、前記触媒４の一次側にセンサを設けて制御するものと比較して制御を安定化することができる。また、酸素濃度１００ppm以下の分解能で空気比を制御しているので、ＣＯ量が多く、かつ空気比−ＣＯ特性においてＣＯ増加率の高い領域での空気比制御を応答性よく、安定的に行うことができる。

この発明の他の実施例２を図１１および図１２に従い説明する。この実施例２は、酸素濃度を検出するセンサ７を前記触媒４の二次側でなく、一次側に設けたものである。このセンサ７は酸素濃度のみを検出するセンサとしている。そして、このセンサ７に基づく前記モータ３４の制御特性を図１２に示す。以下、前記実施例１と異なるところのみを説明し、共通箇所は説明を省略する。

この実施例２では、基準設定空気比ｍ０を１．０（前記触媒４の二次側の酸素濃度を零）とするように、前記センサ７により、前記触媒４の一次側の酸素濃度を検出して間接的に空気比を制御するものである。種々の実験結果に基づき、前記触媒４の一次側の酸素濃度Ｏ_２を０％＜Ｏ_２≦１．００％の値に制御すると、前記式（２）を満たして、前記触媒４の二次側の酸素濃度をほぼ零にする，すなわち空気比をほぼ１にすることが可能であることが分かっている。

そこで、この実施例２の空気比制御プログラムには、図１２に示すように、前記センサ７からの検出値Ｅ（酸素濃度信号）に基づき、この検出値と設定酸素濃度値との差に応じて前記モータ３４の送り速度Ｖ（単位時間当たりの駆動量）を変える第一制御帯Ｃ１と、この第一制御帯Ｃ１の外側において送り速度Ｖをそれぞれ第一設定値，第二設定値とする第二制御帯Ｃ２Ａ，Ｃ２Ｂとを設けて、前記モータ３４の駆動量を制御する制御手順が含まれている。

前記第一制御帯Ｃ１の設定範囲は、酸素濃度Ｎ１と酸素濃度Ｎ２とで設定される範囲に収まるように制御される。前記第一制御帯Ｃ１における送り速度Ｖは、前記実施例１と同様に、前記式（４）で計算される。

この実施例３は、前記設定空気比を、図１３に示すように、前記二次特性におけるＮＯx濃度が実質的に零を越え、前記一次特性におけるＮＯx濃度より低くなる値に設定した例である。この値は、前記設定空気比が、実質的に１．０を越える前記二次特性の二次側ＮＯx漏れ領域Ｒ１の空気比である。この実施例３における濃度比Ｋの調整は、前記調整２である。

この実施例３における前記第一制御帯Ｃ１は、制御範囲の中心（目標空気比）が空気比１．００５（Ｏ₂濃度：約１０００ppm）、左端が実質的に空気比１．０よりも低い領域の値で、右端が空気比１．０１（Ｏ₂濃度：約２０００ppm）である。これを図７にて説明すると、前記触媒４一次側の酸素濃度が前記基準酸素濃度よりも高い前記二次側ＮＯx漏れ領域（前記調整２を実現する領域）Ｒ１にて空気比制御を行う
ことになる。

（実験例３）
この実施例３において、前記実験例１と同じ条件（設定空気比を除く）で実験した場合、前記触媒４の一次側（前記触媒４通過前）のＣＯ濃度，ＮＯx濃度，Ｏ₂濃度がそれぞれ１０分間の平均値で１８７８ppm，７８ppm，３１９２ppmに調整され、前記触媒４の二次側（前記触媒４通過後）のそれぞれの濃度が１０分間の平均値で０ppm，４２ppm，１４１３ppmとなった。

この実験例３から明らかなように、実施例３の空気比制御によれば、前記触媒４の還元作用により、排出ＮＯx濃度は、前記一次特性のＮＯx濃度よりも低い値に低減されるとともに、排出ＣＯ濃度は、零に低減されることになる。

この実施例３においては、前記第一制御帯を前記二次側ＮＯx漏れ領域Ｒ１の範囲で自由に設定することができる。前記第一制御帯Ｃ１を空気比１．０に近づけるほど、ＮＯxの低減効果および省エネ効果が大きくなる。しかしながら、処理するＣＯ濃度が高い(勾配が急な場合もある)ので、ＣＯが漏れやすく、制御が難しく、触媒量を多く必要とする。そこで、前記第一制御帯を空気比１から離れるように右側に設定すると、制御が容易となるとともに、前記触媒４の量を少なくすることができる。

具体的には、前記第一制御帯Ｃ１の左端を前記実施例３が空気比１．０以下とする（図１３）のではなく、空気比１．０とすることができる。また、前記第一制御帯Ｃ１の左端を空気比１．０を越える値に設定することも可能である。

この実施例４は、図１４を参照して、前記空気比制御手段２８を、前記送風機２６を駆動する送風機用モータ５２、このモータ５２の回転数を制御するインバータ５３とを含んで構成したものである。この実施例４では、空気比制御と前記濃度比一定制御とを前記ダンパ２９を用いて行うのではなく、前記インバータ５３を用いて行うように構成している。前記制御器８による前記送風機用モータ５２の制御は、前記実施例１の図９に示すオーバーシュートおよびハンチングを抑制する制御とすることができる。前記ダンパ２９は、着火時は開度を低くし、着火後の定常燃焼に入ると、開度を大きくして、高燃焼および低燃焼の風量制御を行う。この風量制御は、前記インバータ５３を用いて行うことができるが、これに限定されることなく、前記ダンパ２９および前記インバータ５３のいずれか一方で着火時などの風量制御を行うように構成することができる。この実施例４において、その他の構成は、前記実施例１と同様であるので、その説明を省略する。

この発明は、前記実施例１〜４に限定されるものではない。たとえば、図４および図１３に示す空気比−ＮＯx・ＣＯ特性は、燃焼装置の前記バーナ１および前記缶体３の構造に応じて曲線および濃度値が異なるので、異なった特性を用いることができる。また、前記実施例１，２では、設定空気比を１．０以上としているが、燃焼性を損なわず、炭化水素を生成しない範囲で、空気比１．０より低い値とすることができる。

また、前記実施例２において、前記センサ７をＯ₂濃度センサとしているが、ＣＯ濃度センサとすることができる。また、前記ダンパ位置調整装置３０の構造は、種々変形可能である。また、前記モータ３４は、ステッピングモータ以外の、たとえばギヤモータ（図示省略）とすることができる。さらに、前記ダンパ位置調整装置３０を単一の制御器（ボイラ制御用の制御器）８にて制御しているが、この制御器８と別に前記ダンパ位置調整装置３０用の別の制御器（図示省略）を設け、この制御器と前センサ７，前記制御器８を接続して、空気比制御を行うように構成することができる。

本実施例１の蒸気ボイラの縦断面の説明図である。 図１のII−II線に沿う断面図である。 図２の酸化触媒を排ガスの流れ方向から見た要部構成を示す図である。 本実施例１の空気比−ＮＯx・ＣＯ特性を示す図である。 本実施例１のダンパ位置調整装置の使用状態の一部断面の説明図である。 同ダンパ位置調整装置の要部の断面説明図である。 本実施例１のバーナおよび吸熱手段の特性および酸化触媒の特性を説明する模式図である。 本実施例１のセンサの出力特性を説明する図である。 本実施例１のモータ制御特性を説明する図である。 本実施例１のＮＯxおよびＣＯ低減特性を説明する図である。 本実施例２の蒸気ボイラの縦断面の説明図である。 本実施例２のモータ制御特性を説明する図である。 本実施例３の空気比−ＮＯx・ＣＯ特性を用いた空気比制御を説明する図である。 本実施例４の蒸気ボイラの縦断面の説明図である。 この発明によるＮＯx・ＣＯ一次特性および二次特性を説明する図である。

符号の説明

１ バーナ
４ 酸化触媒
７ センサ
８ 制御器
２８ 空気比調整手段
２９ ダンパ
３０ ダンパ位置調整装置
３４ モータ

Claims (5)

1. 燃料をバーナにて燃焼させることにより生成されるガスと酸化触媒とを接触させて前記ガス中に含まれる窒素酸化物を低減する窒素酸化物含有ガスの処理方法であって、
   炭化水素含有の燃料を前記バーナにて燃焼させて、炭化水素を含まず、酸素，窒素酸化物および一酸化炭素を含むガスを生成させる燃焼ステップと、
   前記ガスを酸化触媒と接触させて前記ガスに含まれる一酸化炭素を酸素により酸化し窒素酸化物を一酸化炭素により還元する有害物質低減ステップと、
   前記酸化触媒一次側のガス中の酸素，窒素酸化物および一酸化炭素の濃度比Ｋを所定濃度比に調整する濃度比調整ステップとを含み、
   前記所定濃度比が、次式（１）および（２）を満たすことを特徴とする窒素酸化物含有ガスの処理方法。
   （［ＮＯｘ］＋２［Ｏ₂］）／［ＣＯ］＝Ｋ …（１）
   Ｋ≦２．０ …（２）
   （式（１）において、［ＣＯ］、［ＮＯｘ］および［Ｏ₂］はそれぞれＣＯ濃度、ＮＯx濃度およびＯ₂濃度を示し、［Ｏ₂］＞０の条件を満たす。）
2. 燃料をバーナにて燃焼させることにより生成されるガスと酸化触媒とを接触させて前記ガス中に含まれる窒素酸化物を低減する窒素酸化物含有ガスの処理方法であって、
   炭化水素含有の燃料を前記バーナにて燃焼させて、炭化水素を含まず、酸素，窒素酸化物および一酸化炭素を含むガスを生成させる燃焼ステップと、
   前記ガスを酸化触媒と接触させて前記ガスに含まれる一酸化炭素を酸素により酸化し窒素酸化物を一酸化炭素により還元する有害物質低減ステップと、
   前記酸化触媒一次側のガス中の酸素，窒素酸化物および一酸化炭素の濃度比Ｋを調整する濃度比調整ステップとを含み、
   前記濃度比調整ステップは、
   前記濃度比Ｋを前記酸化触媒二次側の窒素酸化物濃度および一酸化炭素濃度を実質的に零とする基準所定濃度比Ｋ０に調整する調整０，
   前記濃度比Ｋを前記酸化触媒二次側の窒素酸化物濃度を実質的に零とするとともに一酸化炭素濃度を所定値以下とする第一所定濃度比Ｋ１に調整する調整１，
   前記濃度比Ｋを前記酸化触媒二次側の一酸化炭素濃度を実質的に零とするとともに窒素酸化物濃度を所定値以下とする第二所定濃度比Ｋ２に調整する調整２
   のいずれかであり、
   前記基準所定濃度比Ｋ０を判定する式を次式（４）を満たす次式（３）とし、前記第一所定濃度比Ｋ１を前記基準所定濃度比Ｋ０より小さく、前記第二所定濃度比Ｋ２を前記基準所定濃度比Ｋ０より大きくしたことを特徴とする窒素酸化物含有ガスの処理方法。
   （［ＮＯｘ］＋２［Ｏ2］）／［ＣＯ］＝Ｋ …（３）
   １．０≦Ｋ＝Ｋ０≦２．０ …（４）
   （式（３）において、［ＣＯ］、［ＮＯｘ］および［Ｏ2］はそれぞれ一酸化炭素濃度、
   窒素酸化物濃度および酸素濃度を示し、［Ｏ2］＞０の条件を満たす。）
3. 前記濃度比Ｋの調整が前記バーナの空気比を変化させて燃焼させることにより行われることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の窒素酸化物含有ガスの処理方法。
4. 前記バーナの空気比を１．１以下とすることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の窒素酸化物含有ガスの処理方法。
5. 前記濃度比Ｋの調整が、前記バーナの空気比を変化させて燃焼させることを利用するとともに、前記バーナおよび前記酸化触媒の間に配置され前記濃度比を補助的に調整する補助調整手段を用いて行われることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の窒素酸化物含有ガスの処理方法。