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JP4121506B2 - 研削方法及び研削装置 - Google Patents

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JP4121506B2 JP2005013764A JP2005013764A JP4121506B2 JP 4121506 B2 JP4121506 B2 JP 4121506B2 JP 2005013764 A JP2005013764 A JP 2005013764A JP 2005013764 A JP2005013764 A JP 2005013764A JP 4121506 B2 JP4121506 B2 JP 4121506B2
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達哉 小泉
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Description

本発明は、カムシャフトやクランクシャフト等の非真円形ワークの研削方法及び研削装置に関する。
この種ワークの研削法としては、ワークをクランプ装置で保持して回転させながら、ワークの軸芯と直交する面上でワークと回転砥石を相対移動させるのが一般的である。しかし、この方法は、1つの回転砥石で1つのワークを研削しているため、加工能率が良くない。そこで、図に示すように、2つのワークa,bを互いに平行に配置し、回転砥石eを、その軸芯Oをワークa,bの軸芯Oを結ぶ線分cの垂直二等分線dに沿わせて移動させる方法が提案されている(特許文献1参照)。
しかし、この方法によれば、回転砥石eのワークaに対する切込力fのうち、ワークaの研削に寄与する成分は、両者の接点Pからワークaの中心oに向かう方向の分力(以下、研削有効成分という)f1のみであり、接点Pにおける接線T方向の分力(以下、研削無効成分という)f2はワークaの研削には全く寄与しない。この研削無効成分f2が大きくなると、回転砥石eが振動し、加工精度が劣化する原因となる。
また、ワークaは回転砥石eの回転と同じ回転方向で研削(以下、アップカットという)され、ワークbは回転砥石eの回転と逆回転方向で研削(以下、ダウンカットという)され、図7で分かるとおり、ダウンカットのワークbは、アップカットのワークaと比較して、ワークbの回転砥石eに対する研削抵抗が小さく、各ワークa,b間には研削抵抗に差があり、精度よく同様に加工するには難しい。
本発明は、このような事情に鑑み、切込力の研削無効成分の発生による加工精度の劣化を防止できる研削方法及び研削装置を提供することを目的とする。
上記目的を達成するために本発明は、互いに平行に配置して回転される複数のワークを、その軸芯と直交する面上で回転研削工具に対して移動させて非真円形に研削する研削方法において、上記各ワークを、回転駆動源により同一方向に回転させながら、且つ、上記回転工具に対する上記各ワークの接する箇所の研削位相を同一に保った状態で上記ワークと回転研削工具との相対周速を上記ワークの研削位相に応じて変化させ、移動手段により該ワークの軸芯と上記回転研削工具の軸芯を通る線に沿って該各ワークを移動させながら該各ワークの研削を行うことを特徴とする。
かかる構成によれば、回転研削工具に対して各ワークが両者の軸芯を結ぶ線上で接した状態で研削されるので、回転研削工具のワークに対する切込力の全てが研削有効成分となり、研削無効成分が発生しなく、回転研削工具の振動の発生を防止することができる。
また、各ワークの回転研削工具に対する相対周速が同一になるので、各ワークの相対周速を最適値に設定する際、相対周速の遅い方のワークに合わせる必要がなく、加工能率の低下を防止できる。
上記回転研削工具の周方向に上記ワークを等分配置するのが好ましい。
かかる構成によれば、各ワークに対する切込力の反力の合成ベクトルがゼロになり、回転研削工具の軸受荷重が軽減される。また、本発明に係る研削装置は、互いに平行に配置して回転される複数のワークを、非真円形に研削する研削装置において、回転研削工具を回転自在に支承する砥石台と、上記各ワークを同一方向に回転させつつ、該ワークをクランプするクランプ手段と、上記ワークを、該ワークの軸芯と上記回転研削工具の軸芯を通る線に沿って移動させながら研削を行う移動手段と、上記移動手段の移動量、上記クランプ手段の回転駆動を制御する制御手段とを有し、上記クランプ手段における上記ワークを回転させる回転駆動源は、上記ワークに応じて複数設けられてそれぞれ独立して制御され、上記制御手段は、上記クランプ手段により、上記回転工具に対する上記各ワークの接する箇所の研削位相を同一に保った状態で上記ワークと回転研削工具との相対周速を上記ワークの研削位相に応じて変化させて制御することを特徴とする
本発明によれば、1つの回転研削工具で複数のワークを同時に研削する際に、回転研削工具のワークに対する切込力の全てが研削有効成分となり、研削無効成分は発生しなくなるので、回転研削工具の振動発生がなくなり、加工精度の劣化を防止することができる。
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。図1は本実施の形態に係る研削方法を説明する図、図2は本実施の形態に係る研削装置の平面である。
図2において、1は基台で、この基台1には一対のスライドテーブル2を矢印X方向に移動自在に設置してある。基台1の中央部でスライドテーブル2,2の間には、ガイドレール3を固設してある。ガイドレール3には、砥石台4をスライドテーブル2の移動方向Xと直交する回転軸方向Zに移動自在に設置してある。砥石台4は回転研削工具としての砥石5を備えている。各スライドテーブル2,2にはクランプ装置6が設けてあり、この装置6でワーク7を保持してモータ8で回転駆動させるように構成してある。
この研削装置では、各ワーク7,7は砥石5の周方向二等分箇所に接する状態で同時研削される(図1参照)。つまり、ワーク7,7は、その軸芯Oと直交する面上であって、砥石5とワーク7の軸芯Oを結ぶ線Lに沿って移動する。また、ワーク7,7は研削位相を同一に保った状態で同一方向に回転する。ここで、研削位相とは、ワーク7の頂点Pと軸芯Oを挟んで反対側に位置する点Poを基準とした場合、ワーク7の砥石5に対する接点の、軸芯Oから見た方位角のことをいう。
図3はカムシャフトとしてのワーク7のプロフィールを示す図で、カムシャフト7は、軸となるベース円部7aと、内燃機関の弁をリフトアップする為のリフト部7bとからなり、このリフト部7bの頂点がカムシャフト7の頂点Pである。いま、頂点Pと軸芯Oを挟んで反対側に位置する点Poを研削位相0度、頂点Pを研削位相180度とすると、ワーク7を保持しているクランプ装置6は、回転駆動するモータ8によって、ワーク7の砥石5に対する接点の軸芯方位角(研削位相)に応じて変化する回転数で、回転駆動される。研削位相0度のときのワーク7の回転数を100(相対値)とした場合、リフト部、特に頂点P(研削位相180度)付近は、ワーク7の回転数を、例えば50程度(相対値)に落とした方がよいことが分かっている。モータ8は、図示しないワーク回転制御機器で研削位相をセンシングし、研削位相に応じた回転数になるように制御されている。
ところで、ワーク7の軸芯Oと直交する面上でワーク7と砥石5とを相対移動させればよいのであるから、図4に示すように、砥石5の直径を変化させるようにしてもよい。ここで、砥石5は本体部5aと可動部5bからなり、可動部5bをアクチュエータ(移動手段)100で半径方向に沿って往復動させるようにしてある。このようにすると、ワーク7を砥石5に対して接近・離反させる移動機構が不要になり、一対のスライドテーブル2の省略によりコンパクト化が可能になる。
ワーク7,7の同時研削に際しては、砥石5とワーク7,7を回転させながら、砥石5に対してワーク7,7を接近・離反を繰り返すように、図2の矢印X方向に移動自在なスライドテーブル(接動機構)2を移動させる。このスライドテーブル2は、図示しない接動機構を移動制御する制御機器によって、その移動位置がセンシングされ、移動量の制御が行われる。つまり、ワーク7,7は、その移動量を研削位相に応じて変化させることによって、非真円形に研削される。
その際、各ワーク7,7は砥石5に対して両者の軸芯Oを結ぶ線L上で接した状態で研削されるので、砥石5のワーク7に対する切込力fの全てが研削有効成分となり、研削無効成分は発生しなる。このため、砥石5の振動発生がなくなり、加工精度の劣化を防止することができる。
ところで、加工精度を良くするためには、前述のように、砥石5とワーク7の相対周速をワーク7の研削位相に応じた最適な値にするのが好ましい。そこで、各ワーク7,7をその研削位相を同一に保った状態で、砥石5の回転方向と同一方向に回転させることによって、各ワーク7,7の砥石5に対する相対周速を同一にしている。前述のダウンカットなしの、アップカットのみの加工となり、各ワーク7,7の砥石5に対する研削抵抗差がなくなるのでよい。
従来から知られている研削装置、例えば、特開平2001−315048号公報に示すような両頭研削盤においては、ワークの一方向側に砥石台が2基備わっており、一方の砥石があるカムのカムプロフィールを研削しているとき、同時に他方の砥石が他のカムのカムプロフィールを研削することになる。例えば、4気筒DOHC内燃機関で使用するカムシャフトは、合計8個のカムのプロフィールを研削することになる。この場合、同じ気筒内のカムは配設ピッチが小さいため、前述の両頭研削盤で研削すると、異なる気筒のカムを研削せざるをえず、研削位相を同一にすることはできない。
このため、ワークの相対周速を最適値に設定する場合、相対周速の遅い方のカムのプロフィールに合わせる必要があり、砥石の台数分に相当する加工能率の向上を期待することはできない。砥石の台数が2の場合、加工能率は1.2〜1.4倍になることが分かっている。これに対して、本実施形態の場合、各ワーク7,7の砥石5に対する相対周速を同一にしているので、相対周速の遅い方のワーク7に相対周速を合わせる必要がなく、加工能率の低下を防止することができる。つまり、ワーク7を保持するクランプ装置6の台数に比例して加工能力を向上させることができる。ただし、砥石5の両側にクランプ装置6を配置するだけでよいので、設置スペースをあまり大きくしなくても済む。
なお、一対のクランプ装置6,6は、それぞれ独立したスライドテーブル2,2に設けられ、且つ、それぞれ独立したモータ8,8によって、各ワーク7,7の砥石5に対する接点の軸芯方位角(研削位相)に応じて変化する回転数で回転駆動されるので、ワーク7,7は異機種混合でもよく、フレキシブルに加工することができる。
また、2つのワーク7,7を砥石5の周方向に等分箇所に配置してあるので、各ワーク7,7に対する切込力fの反力の合成ベクトルがゼロになり、砥石5の軸受荷重を軽減することができる。ワーク7の数が3つの場合には、図5に示すようにワーク7を砥石5に対して周方向に3等分配置すればよい。なお、砥石5の軸受荷重をあまり考慮する必要がない場合には、図6に示すようにワーク7を等分配置しなくてもよい。
実施の形態に係る研削方法を説明する図。 実施の形態に係る研削装置の平面図。 カムのプロフィールを示す図。 図1の変形例を示す図。 図1の変形例を示す図。 図1の変形例を示す図。 従来の研削方法を説明する図。
符号の説明
2 スライドテーブル
3 ガイドレール
4 砥石台
5 砥石
6 クランプ装置
7 ワーク
f 切込力
L 線
O 軸芯
P 接点

Claims (3)

  1. 互いに平行に配置して回転される複数のワークを、その軸芯と直交する面上で回転研削工具に対して移動させて非真円形に研削する研削方法において、
    上記各ワークを、回転駆動源により同一方向に回転させながら、且つ、上記回転工具に対する上記各ワークの接する箇所の研削位相を同一に保った状態で上記ワークと回転研削工具との相対周速を上記ワークの研削位相に応じて変化させ、移動手段により該ワークの軸芯と上記回転研削工具の軸芯を通る線に沿って該各ワークを移動させながら該各ワークの研削を行うことを特徴とする研削方法。
  2. 上記回転研削工具の周方向に上記ワークを等分配置することを特徴とする請求項1記載の研削方法。
  3. 互いに平行に配置して回転される複数のワークを、非真円形に研削する研削装置において、
    回転研削工具を回転自在に支承する砥石台と、
    上記各ワークを同一方向に回転させつつ、該ワークをクランプするクランプ手段と、
    上記ワークを、該ワークの軸芯と上記回転研削工具の軸芯を通る線に沿って移動させながら研削を行う移動手段と、
    上記移動手段の移動量、上記クランプ手段の回転駆動を制御する制御手段と、
    を有し、
    上記クランプ手段における上記ワークを回転させる回転駆動源は、上記ワークに応じて複数設けられてそれぞれ独立して制御され、
    上記制御手段は、上記クランプ手段により、上記回転工具に対する上記各ワークの接する箇所の研削位相を同一に保った状態で上記ワークと回転研削工具との相対周速を上記ワークの研削位相に応じて変化させて制御することを特徴とする研削装置。
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