JP4114384B2 - プラズマ表示装置 - Google Patents
プラズマ表示装置 Download PDFInfo
- Publication number
- JP4114384B2 JP4114384B2 JP2002108803A JP2002108803A JP4114384B2 JP 4114384 B2 JP4114384 B2 JP 4114384B2 JP 2002108803 A JP2002108803 A JP 2002108803A JP 2002108803 A JP2002108803 A JP 2002108803A JP 4114384 B2 JP4114384 B2 JP 4114384B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- discharge
- electrode
- display device
- pixel
- plasma display
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Images
Landscapes
- Gas-Filled Discharge Tubes (AREA)
Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラズマ表示装置に係り、さらに詳しくは、輝度およびコントラストを向上させることが可能であり、しかもアドレス放電の安定化および低電圧化を図り、画質の向上および消費電力の低減が可能で、長寿命なプラズマ表示装置に関する。
【0002】
【従来の技術】
現在主流の陰極線管(CRT)に代わる画像表示装置として、平面型(フラットパネル形式)の表示装置が種々検討されている。このような平面型の表示装置として、液晶表示装置(LCD)、エレクトロルミネッセンス表示装置(ELD)、プラズマ表示装置(PDP:プラズマ・ディスプレイ)を例示することができる。中でも、プラズマ表示装置は、大画面化や広視野角化が比較的容易であること、温度、磁気、振動等の環境要因に対する耐性に優れること、長寿命であること等の長所を有し、家庭用の壁掛けテレビの他、公共用の大型情報端末機器への適用が期待されている。
【0003】
プラズマ表示装置は、希ガスから成る放電ガスを放電空間内に封入した放電セルに電圧を印加して、放電ガス中でのグロー放電に基づき発生した紫外線で放電セル内の蛍光体層を励起することによって発光を得る表示装置である。つまり、個々の放電セルは蛍光灯に類似した原理で駆動され、放電セルが、通常、数十万個のオーダーで集合して1つの表示画面が構成されている。プラズマ表示装置は、放電セルへの電圧の印加方式によって直流駆動型(DC型)と交流駆動型(AC型)とに大別され、それぞれ一長一短を有する。
【0004】
AC型プラズマ表示装置は、表示画面内で個々の放電セルを仕切る役割を果たす隔壁を、たとえばストライプ状に形成すればよいので、高精細化に適している。しかも、放電のための電極の表面が誘電体層で覆われているので、かかる電極が磨耗し難く、長寿命であるといった長所を有する。AC型プラズマ表示装置の一例として、たとえば特開平5−307935号公報、あるいは特開平9−160525号公報に示すプラズマ表示装置が例示される。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来のプラズマ表示装置においては、表示画面における輝度やコントラストを、より一層、向上させることが求められていると共に、アドレス放電の不安定などに起因して十分な画質が得られにくいと言う課題がある。
すなわち、従来のプラズマ表示装置においては、1画素当たりに、一対の放電維持電極が配置され、対となる放電維持電極間の放電ギャップは、1画素当たりに単一で形成される。このことから、1画素内で、放電ギャップから離れた場所での発光強度が低下し、輝度に悪影響を与えていたと考えられる。
【0006】
また、放電維持電極は、一般に透明電極で構成され、抵抗値を下げることには限界がある。そこで、透明電極の抵抗値を下げるために、透明電極には、たとえば金属で構成されるバス電極が接続されている。しかしながら、バス電極は、一般に遮光性であるために、輝度を向上させるためには、バス電極の幅は、細いことが好ましい。ところが、バス電極の幅を細くすると、放電維持電極の抵抗が高くなり、電圧降下や信号伝達の遅延による画質劣化が発生する。これを防止するために、バス電極の幅を広くすると、発光の開口率が下がり、輝度が低下することになる。
【0007】
また、従来のプラズマ表示装置では、外光反射や、外光に対する蛍光体の励起により、明室におけるコントラストの低下が問題となっている。その改善策として、画素の境界にブラックマトリックスを形成する方法が採用されているが、ブラックマトリックスの形成による工程の増大や、放電への悪影響が新たな問題として発生するおそれがある。
【0008】
さらに、アドレス放電においては、放電維持電極とアドレス電極との容量比によって電位が変化するため、放電維持電極の容量を、アドレス放電に適した電極容量とすることが望ましい。しかしながら、従来の電極構造では、放電維持電極の容量を独立に設定することができない。そのため、アドレス放電が不安定になり、画質劣化の原因となっていた。
【0009】
本発明は、このような実状に鑑みてなされ、本発明の目的は、輝度およびコントラストを向上させることが可能であり、しかもアドレス放電の安定化および低電圧化を図り、画質の向上および消費電力の低減が可能で、長寿命なプラズマ表示装置を提供することである。
【0010】
【課題を解決するための手段および作用】
上記目的を達成するために、本発明に係るプラズマ表示装置は、第1基板と、第1基板の内側に対向して配置され、間に密封された放電空間を形成する第2基板と、第1基板の内側に形成される複数対の放電維持電極と、放電維持電極に対して放電空間を介して平面側から見て交差するように、第2基板の内側に形成される複数のアドレス電極と、を有するプラズマ表示装置であって、対を成す放電維持電極の間に形成される放電ギャップが、1画素内に2つ以上形成してあり、対を成す放電維持電極の内の一方の放電維持電極が、1画素の境界に配置され、1画素の境界に配置してある放電維持電極の低抵抗化を図るためのバス電極が、画素の境界にないバス電極に比べ幅を広く形成され、かつブラックマトリックスの少なくとも一部として機能することを特徴とする。
【0011】
本発明に係るプラズマ表示装置では、1画素当たりに、2つ以上の放電ギャップを有する。このため、本発明では、1画素内での発光輝度が向上する。放電ギャップの近傍において、発光輝度が最も高くなるからである。
【0012】
また、本発明のプラズマ表示装置では、対を成す前記放電維持電極の内の一方の放電維持電極が、前記1画素の境界に配置してある。また、前記1画素の境界に配置してある放電維持電極の低抵抗化を図るためのバス電極が、ブラックマトリックスの少なくとも一部として機能する。バス電極は、たとえばクロム(またはクロム合金)などの金属で構成され、遮光性を有すると共に、表示面側から見て黒色であり、ブラックマトリックスとしての機能を有する。その結果、工程の増大や放電への悪影響無しに、明室での表示画面におけるコントラストの向上を図ることができる。
【0013】
また、画素の境界に配置されるバス電極は、その幅を広くしても、画素の開口率を低下させないために、バス電極の低抵抗化、すなわち放電維持電極の低抵抗化を図ることができ、画質ムラなどが無くなり、画質が向上する。
【0014】
好ましくは、対を成す前記放電維持電極の内の他方の放電維持電極が、前記1画素の略中央に配置してある。
【0015】
好ましくは、前記1画素の略中央に配置してある放電維持電極が、アドレス放電時に走査されるスキャン側放電維持電極であり、
前記1画素の境界に配置してある放電維持電極が、共通電位が与えられるコモン側放電維持電極である。
【0016】
1画素の略中央に配置してある放電維持電極が、アドレス放電時に走査されるスキャン側放電維持電極であることにより、スキャン側放電維持電極と、アドレス電極とが、画素(単位発光領域)の中心で交差するため、アドレス放電が安定化する。
【0017】
好ましくは、対を成す前記放電維持電極が、相互に非対称な電気容量を有する。好ましくは、対を成す前記放電維持電極が、相互に非対称な面積を有する。すなわち、アドレス電極の容量に対応して、スキャン側放電維持電極の容量を調節して設計することで、アドレスパルス電圧を下げることができ、結果として画質が向上する。また、スキャン側放電維持電極の容量の最適化により、放電電流を抑制し、消費電流の低減を図り、プラズマ表示装置の寿命を延ばすことが可能になる。
【0018】
好ましくは、前記画素を平面側から見て、隣接する画素間には、前記放電空間を仕切る隔壁が形成してある。好ましくは、前記画素を平面側から見て、平面における所定の第1のX方向と、当該X方向に対して略直交する第2のY方向とで、隣接する画素間に、前記隔壁が、ワッフル状に形成してある。
【0019】
前記隔壁を形成することで、隔壁にブラックマトリックスの機能を持たせることも可能である。特に、ワッフル状の隔壁の場合には、画素の全周を囲むブラックマトリックスを実現することができる。
【0020】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、図面に示す実施形態に基づき説明する。
図1は本発明の一実施形態に係るプラズマ表示装置の要部概略分解斜視図、
図2は図1に示すアドレス電極と放電維持電極との関係を示す平面図、
図3は図2に示す1画素の拡大図、
図4は本発明の他の実施形態に係るプラズマ表示装置における隔壁とアドレス電極と放電維持電極との関係を示す平面図である。
【0021】
プラズマ表示装置の全体構成
まず、図1に基づき、交流駆動型(AC)型プラズマ表示装置(以下、単に、プラズマ表示装置と呼ぶ場合がある)の全体構成について説明する。
【0022】
図1に示すAC型プラズマ表示装置2は、フロントパネルに相当する第1パネル10と、リアパネルに相当する第2パネル20とが貼り合わされて成る。第2パネル20上の蛍光体層25R,25G,25Bの発光は、第1パネル10を通して観察される。すなわち、第1パネル10が、表示面側となる。
【0023】
第1パネル10は、透明な第1基板11と、第1基板11上に相互に略平行に第1方向Xに沿ってストライプ状に設けられ、透明導電材料から成る複数対の放電維持電極12a,12bと、放電維持電極12a,12bのインピーダンスを低下させるために設けられ、放電維持電極12a,12bよりも電気抵抗率の低い材料から成るバス電極13a,13bと、バス電極13a,13bおよび放電維持電極12a,12b上を含む第1基板11上に形成された誘電体層14と、その上に形成された保護層15とから構成されている。なお、保護層15は、必ずしも形成されている必要はないが、形成されていることが好ましい。
【0024】
一方、第2パネル20は、第2基板21と、第2基板21上に第2方向Y(第1方向Xと略直角)に沿ってストライプ状に且つ相互に略平行に設けられた複数のアドレス電極(データ電極とも呼ばれる)22と、アドレス電極22上を含む第2基板21上に形成された絶縁体膜(図示省略)と、絶縁体膜上に形成された絶縁性の隔壁24と、絶縁体膜上から隔壁24の側壁面上に亘って設けられた蛍光体層とから構成されている。蛍光体層は、赤色蛍光体層25R、緑色蛍光体層25G、および青色蛍光体層25Bから構成されている。
【0025】
図1は、表示装置の一部分解斜視図であり、実際には、第2パネル20側の隔壁24の頂部が、第3方向Z(第1方向Xおよび第2方向Yに直交する方向)で第1パネル10側の保護層15に当接している。蛍光体層25R,25G,25Bが形成された隔壁24と保護層15とによって囲まれた放電空間4内には、放電ガスが封入されている。第1パネル10と第2パネル20とは、それらの周辺部において、フリットガラスを用いて接合されている。
【0026】
放電空間4内に封入される放電ガスとしては、特に限定されないが、キセノン(Xe)ガス、ネオン(Ne)ガス、ヘリウム(He)ガス、アルゴン(Ar)ガス、窒素(N2)ガス等の不活性ガス、あるいはこれらの不活性ガスの混合ガスなどが用いられる。封入されている放電ガスの全圧は、特に限定されないが、6×103Pa〜8×104Pa程度である。
【0027】
放電維持電極12a,12b(バス電極13aおよび13b)の射影像が延びる方向とアドレス電極22の射影像が延びる方向とは略直交(必ずしも直交する必要はないが)している。図2および図3に示すように、本実施形態では、1画素P1(1ピクセル)内に、二つの放電ギャップG1およびG2が、第2方向Yに沿って所定間隔で形成されるように、透明電極から成る放電維持電極12a,12bが、第1方向Xおよび第2方向Yにアイランド状に形成してある。
【0028】
なお、各画素P1毎に、放電ギャップG1およびG2を形成するために、透明電極から成る放電維持電極12a,12bは、第2方向Yに沿って分割されるが、第1方向Xには、連続して形成してあっても良い。ただし、透明電極から成る放電維持電極12a,12bを、第1方向Xに各画素P1毎に分割して形成することで、輝度の低下を防ぎつつ、無効電流を減らし、消費電力の低減に寄与する。
【0029】
ただし、放電維持電極の一部を構成するバス電極13aおよび13bは、第1方向Xに沿って分割することはできない。透明電極から成る放電維持電極12a,12bに対して電圧信号を供給するためである。各放電維持電極12a,12bは透明電極で構成され、比較的に高抵抗であることから、各放電維持電極12a,12bには、それぞれ第1方向Xに沿って形成されるバス電極13a,13bが接続される。
【0030】
なお、グロー放電が、放電ギャップG1またはG2を形成する一対の放電維持電極12a,12b間で生じることから、このタイプのプラズマ表示装置は「面放電型」と称される。このプラズマ表示装置の駆動方法については、後述する。
【0031】
本実施形態のプラズマ表示装置2では、蛍光体層25R,25G,25Bの発光は、第1パネル10を通して観察される。このため、アドレス電極22を構成する導電性材料に関して透明/不透明の別は問わないが、放電維持電極12a,12bを構成する導電性材料は透明である必要がある。なお、ここで述べる透明/不透明とは、蛍光体層材料に固有の発光波長(可視光域)における導電性材料の光透過性に基づく。即ち、蛍光体層から射出される光に対して透明であれば、放電維持電極やアドレス電極を構成する導電性材料は透明であると言える。
【0032】
不透明な導電性材料として、Ni,Al,Au,Ag,Pd/Ag,Cr,Ta,Cu,Ba,LaB6,Ca0.2La0.8CrO3等の材料を、単独または適宜組み合わせて用いることができる。透明な導電性材料としては、ITO(インジウム・錫酸化物)やSnO2を挙げることができる。放電維持電極12a,12bまたはアドレス電極22は、スパッタ法、蒸着法、スクリーン印刷法、メッキ法等によって形成することができ、フォトリソグラフィ法、サンドブラスト法、リフトオフ法などによってパターン加工される。
【0033】
放電維持電極12a,12bの表面に形成される誘電体層14は、たとえば単層のシリコン酸化物層で構成してあるが、多層膜であっても良い。このシリコン酸化物層から成る誘電体層14は、たとえば、電子ビーム蒸着法やスパッタ法、蒸着法、スクリーン印刷法等に基づき、形成されている。誘電体層14の厚みは、特に限定されないが、本実施形態では、1〜10μmである。
【0034】
誘電体層14を設けることによって、放電空間4内で発生するイオンや電子が、放電維持電極12a,12bと直接に接触することを防止することができる。その結果、放電維持電極12a,12bの磨耗を防ぐことができる。誘電体層14は、アドレス期間に発生する壁電荷を蓄積して放電状態を維持するメモリ機能、過剰な放電電流を制限する機能を有する。
【0035】
誘電体層14の放電空間側表面に形成してある保護層15は、誘電体層14を保護し、イオンや電子と放電維持電極との直接接触を防止する作用を奏する。その結果、放電維持電極12a,12bおよび誘電体層14の磨耗を効果的に防ぐことができる。また、保護層15は、放電に必要な2次電子を放出する機能も有する。保護層15を構成する材料として、酸化マグネシウム(MgO)、フッ化マグネシウム(MgF2)、フッ化カルシウム(CaF2)を例示することができる。中でも酸化マグネシウムは、化学的に安定であり、スパッタリング率が低く、蛍光体層の発光波長における光透過率が高く、放電開始電圧が低い等の特色を有する好適な材料である。なお、保護層15を、これらの材料から成る群から選択された少なくとも2種類の材料から構成された積層膜構造としてもよい。
【0036】
第1基板11および第2基板21の構成材料として、高歪点ガラス、ソーダガラス(Na2O・CaO・SiO2)、硼珪酸ガラス(Na2O・B2O3・SiO2)、フォルステライト(2MgO・SiO2)、鉛ガラス(Na2O・PbO・SiO2)を例示することができる。第1基板11と第2基板21の構成材料は、同じであっても異なっていてもよいが、熱膨張係数が同じであることが望ましい。
【0037】
蛍光体層25R,25G,25Bは、たとえば、赤色を発光する蛍光体層材料、緑色を発光する蛍光体層材料および青色を発光する蛍光体層材料から成る群から選択された蛍光体層材料から構成され、アドレス電極22の上方に設けられている。プラズマ表示装置がカラー表示の場合、具体的には、たとえば、赤色を発光する蛍光体層材料から構成された蛍光体層(赤色蛍光体層25R)がアドレス電極22の上方に設けられ、緑色を発光する蛍光体層材料から構成された蛍光体層(緑色蛍光体層25G)が別のアドレス電極22の上方に設けられ、青色を発光する蛍光体層材料から構成された蛍光体層(青色蛍光体層25B)が更に別のアドレス電極22の上方に設けられており、これらの3原色を発光する蛍光体層が1組となり、所定の順序に従って設けられている。
【0038】
蛍光体層25R,25G,25Bを構成する蛍光体層材料としては、従来公知の蛍光体層材料の中から、量子効率が高く、真空紫外線に対する飽和が少ない蛍光体層材料を適宜選択して用いることができる。カラー表示を想定した場合、色純度がNTSCで規定される3原色に近く、3原色を混合した際の白バランスがとれ、残光時間が短く、3原色の残光時間がほぼ等しくなる蛍光体層材料を組み合わせることが好ましい。
【0039】
蛍光体層材料の具体的な例示を次に示す。たとえば赤色に発光する蛍光体層材料として、(Y2O3:Eu),(YBO3Eu),(YVO4:Eu),(Y0.96P0.60V0.40O4:Eu0.04),[(Y,Gd)BO3:Eu],(GdBO3:Eu),(ScBO3:Eu),(3.5MgO・0.5MgF2・GeO2:Mn)、緑色に発光する蛍光体層材料として、(ZnSiO2:Mn),(BaA112O19:Mn),(BaMg2A116O27:Mn),(MgGa2O4:Mn),(YBO3:Tb),(LuBO3:Tb),(Sr4Si3O8Cl4:Eu)、青色に発光する蛍光体層材料として、(Y2SiO5:Ce),(CaWO4:Pb),CaWO4,YP0.85V0.15O4,(BaMgA114O23:Eu),(Sr2P2O7:Eu),(Sr2P2O7:Sn)などが例示される。
【0040】
蛍光体層25R,25G,25Bの形成方法として、厚膜印刷法、蛍光体層粒子をスプレーする方法、蛍光体層の形成予定部位に予め粘着性物質を付けておき、蛍光体層粒子を付着させる方法、感光性の蛍光体層ペーストを使用し、露光および現像によって蛍光体層をパターニングする方法、全面に蛍光体層を形成した後に不要部をサンドブラスト法により除去する方法を挙げることができる。
【0041】
なお、蛍光体層25R,25G,25Bはアドレス電極22の上に直接形成されていてもよいし、アドレス電極22上から隔壁24の側壁面上に亘って形成されていてもよい。あるいはまた、蛍光体層25R,25G,25Bは、アドレス電極22上に設けられた絶縁体膜上に形成されていてもよいし、アドレス電極22上に設けられた絶縁体膜上から隔壁24の側壁面上に亘って形成されていてもよい。更には、蛍光体層25R,25G,25Bは、隔壁24の側壁面上にのみ形成されていてもよい。絶縁体膜の構成材料として、たとえば低融点ガラスやSiO2 を挙げることができる。
【0042】
本実施形態では、図2および図3に示すように、対を成す放電維持電極12a,12bの間に形成される放電ギャップG1,G2が、各画素P1内に2つ形成してある。しかも、対を成す放電維持電極の内の一方の放電維持電極12bが、各画素P1における第2方向Yの境界に配置してある。この境界に配置される放電維持電極12bは、コモン側バス電極13bを介して共通電位が与えられるコモン側放電維持電極12bとなる。
【0043】
また、対を成す放電維持電極の内の他方の放電維持電極12aが、各画素P1の略中央に配置してあり、スキャン側バス電極13aを介してアドレス放電時に走査されるスキャン側放電維持電極12aとなる。
【0044】
スキャン側放電維持電極12aの第2方向Yの幅W1は、コモン側放電維持電極12bの第2方向Yの幅W2と同じでも良いが、相互に異なる長さとし、相互に非対称な面積を持たせても良い。すなわち、アドレス電極22の容量に対応して、スキャン側放電維持電極12aの容量を調節して設計することで、アドレスパルス電圧を下げることができ、結果として画質が向上する。また、スキャン側放電維持電極12aの容量の最適化により、放電電流を抑制し、消費電力の低減を図り、プラズマ表示装置2の寿命を延ばすことが可能になる。
【0045】
スキャン側放電維持電極12aの第2方向Yの幅W1は、各画素P1のサイズにもよるが、好ましくは50〜500μmである。また、W1/W2の比は、好ましくは、1/1〜1/3である。さらに、スキャン側放電維持電極12aおよびコモン側放電維持電極12bの第1方向Xの幅W5は、各画素P1のサイズにもよるが、好ましくは50〜400μmである。
【0046】
また、スキャン側バス電極13aの第2方向Yの幅W3は、各画素P1のサイズにもよるが、好ましくは20〜100μmである。スキャン側バス電極13aは、各画素P1の中央に配置されるので、細いほど好ましいが、低抵抗化を図るには、前記の範囲が好ましい。これに対して、コモン側バス電極13bの第2方向Yの幅W4は、各画素P1のサイズにもよるが、好ましくは50〜150μmである。コモン側バス電極13bは、画素P1の境界に配置されるので、その幅を広くしても、画素P1の開口率を低下させないために、バス電極13bの低抵抗化、すなわち放電維持電極13bの低抵抗化を図ることができ、画質ムラなどが無くなり、画質が向上する。
【0047】
また、コモン側バス電極13bは、たとえばクロム(またはクロム合金)などの金属で構成され、遮光性を有すると共に、表示面側から見て黒色であり、ブラックマトリックスとしての機能を有する。その結果、工程の増大や放電への悪影響無しに、明室での表示画面におけるコントラストの向上を図ることができる。
【0048】
各画素P1内における二つの放電ギャップG1およびG2は、同じであることが好ましいが、必ずしも同じでなくても良い。これらの放電ギャップG1およびG2は、特に限定されないが、好ましくは1〜150μm、さらに好ましくは、5〜50μm、さらに好ましくは5〜40μmである。
【0049】
バス電極13a,13bは、典型的には、金属材料、たとえば、Ag,Au,Al,Ni,Cu,Mo,Crなどの単層金属膜、あるいはCr/Cu/Crなどの積層膜などから構成することができる。ただし、本実施形態では、バス電極13bは、ブラックマトリックスとしての機能も有することから、表示面側から見て黒色に見えるクロムまたはクロム合金の単層または積層膜であることが好ましい。バス電極13a,13bは、放電維持電極12a,12bなどと同様な方法により形成することができる。
【0050】
図1に示すように、隔壁24は、アドレス電極22を挟んで第2方向Yに沿ってストライプ状に形成される。その隔壁24の構成材料としては、従来公知の絶縁材料を使用することができ、たとえば広く用いられている低融点ガラスにアルミナ等の金属酸化物を混合した材料を用いることができる。隔壁24の高さは50〜200μm程度である。隔壁24間のピッチ間隔は、たとえば50〜400μm程度である。このピッチ間隔は、図2に示す放電維持電極12aおよび12bの第1方向Xの幅W5と略同一である。
【0051】
隔壁24によって囲まれた放電空間の内部に、混合ガスから成る放電ガスが封入されており、蛍光体層25R,25G,25Bは、放電空間4内の放電ガス中で生じた交流グロー放電に基づき発生した紫外線に照射されて発光する。
【0052】
プラズマ表示装置の製造方法
次に、本発明の実施形態に係るプラズマ表示装置の製造方法について説明する。 第1パネル10は、以下の方法で作製することができる。先ず、高歪点ガラスやソーダガラスから成る第1基板11の全面にたとえばスパッタリング法によりITO層を形成し、フォトリソグラフィ技術およびエッチング技術によりITO層をパターニングすることによって、放電維持電極12a,12bを、複数、形成する。
【0053】
次に、第1基板11の内面全面に、たとえば蒸着法によりクロム膜を形成し、フォトリソグラフィ技術およびエッチング技術によりクロム膜をパターニングすることによって、各放電維持電極12a,12bの第2方向Yの中央部を接続するように、バス電極13a,13bを形成する。その後、バス電極13a,13bが形成された第1基板11の内面全面にシリコン酸化物(SiO2)層から成る誘電体層14を形成する。
【0054】
本実施形態では、誘電体層14の形成の形成方法は特に限定されず、電子ビーム蒸着法やスパッタ法、蒸着法、スクリーン印刷法等が例示される。
次に、誘電体層14の上に、電子ビーム蒸着法またはスパッタリング法により厚さ0.6μmの酸化マグネシウム(MgO)から成る保護層15を形成する。以上の工程により第1パネル10を完成することができる。
【0055】
また、第2パネル20を以下の方法で作製する。まず、高歪点ガラスやソーダガラスから成る第2の基板21上に、たとえば蒸着法によりアルミニウム膜を形成し、フォトリソグラフィ技術およびエッチング技術によりパターニングすることで、アドレス電極22を形成する。アドレス電極22は、第1方向Xと直交する第2方向Yに延びている。次に、スクリーン印刷法により全面に低融点ガラスペースト層を形成し、この低融点ガラスペースト層を焼成することによって絶縁体膜を形成する。
【0056】
その後、絶縁体膜上に、ストライプパターンとなるように、隔壁24を形成する。この時の形成方法は、特に限定されず、たとえばスクリーン印刷法、サンドブラスト法、ドライフィルム法、感光法などを例示することができる。ドライフィルム法とは、基板上に感光性フィルムをラミネートし、露光および現像によって隔壁形成予定部位の感光性フィルムを除去し、除去によって生じた開口部に隔壁形成用の材料を埋め込み、焼成する方法である。感光性フィルムは焼成によって燃焼、除去され、開口部に埋め込まれた隔壁形成用の材料が残り、隔壁24となる。感光法とは、基板上に感光性を有する隔壁形成用の材料層を形成し、露光および現像によってこの材料層をパターニングした後、焼成を行う方法である。焼成(隔壁焼成工程)は、空気中で行い、焼成温度は、560°C程度である。焼成時間は、2時間程度である。
【0057】
次に、第2基板21に形成された隔壁24の間に3原色の蛍光体層スラリーを順次印刷する。その後、この第2基板21を、焼成炉内で焼成し、隔壁24の間の絶縁体膜上から隔壁24の側壁面上に亘って、蛍光体層25R,25G,25Bを形成する。その時の焼成(蛍光体焼成工程)温度は、510°C程度である。焼成時間は、10分程度である。
【0058】
次に、プラズマ表示装置の組み立てを行う。即ち、先ず、たとえばスクリーン印刷により、第2パネル20の周縁部にシール層を形成する。次に、第1パネル10と第2パネル20とを貼り合わせ、焼成してシール層を硬化させる。その後、第1パネル10と第2パネル20との間に形成された空間を排気した後、放電ガスを封入し、かかる空間を封止し、プラズマ表示装置2を完成させる。
【0059】
かかる構成を有するプラズマ表示装置の交流グロー放電動作の一例を説明する。先ず、たとえば、対となる全ての一方の放電維持電極12bに、放電開始電圧Vbdよりも高いパネル電圧を短時間印加する。これによってグロー放電が生じ、双方の放電維持電極12a,12bの近傍の誘電体層14の表面に、壁電荷が蓄積し、見掛けの放電開始電圧が低下する。その後、アドレス電極22に電圧を印加しながら、表示をさせない放電セルに含まれる一対の放電維持電極のうちの一方の放電維持電極12aに電圧を印加することによって、アドレス電極22と当該一方の放電維持電極12aとの間にグロー放電を生じさせ、蓄積された壁電荷を消去する。この消去放電を各アドレス電極22において順次実行する。一方、表示をさせる放電セルに含まれる一対のうちの一方の放電維持電極12aには電圧を印加しない。これによって、壁電荷の蓄積を維持する。その後、全ての一対の放電維持電極12a,12b間に所定のパルス電圧を印加することによって、壁電荷が蓄積されていたセルにおいては一対の放電維持電極12a,12bの間でグロー放電が開始し、放電セルにおいては、放電空間内における放電ガス中でのグロー放電に基づき発生した真空紫外線の照射によって励起された蛍光体層が、蛍光体層材料の種類に応じた特有の発光色を呈する。なお、一対のうちの一方の放電維持電極12aと他方の放電維持電極12bに印加される放電維持電圧の位相は半周期ずれている。
【0060】
本実施形態のプラズマ表示装置2では、各画素P1当たりに、2つの放電ギャップG1およびG2を有する。このため、本実施形態では、各画素P1内での発光輝度が向上する。放電ギャップG1およびG2の近傍において、発光輝度が最も高くなるからである。
【0061】
また、本実施形態では、放電維持電極の内の一方の放電維持電極12bが、各画素P1の境界に配置してあり、ブラックマトリックスの少なくとも一部として機能する。その結果、工程の増大や放電への悪影響無しに、明室での表示画面におけるコントラストの向上を図ることができる。なお、放電維持電極12bは、各画素P1における第1方向Xに沿ったブラックラインを形成するが、図1に示すストライプ状の隔壁24の少なくとも頂部を黒色とすることで、第2方向に沿うブラックラインを形成することができる。したがって、これらの直交するブラックラインにより、ブラックマトリックスを構成することができる。
【0062】
また、画素P1の境界に配置されるバス電極13bは、その幅を広くしても、画素の開口率を低下させないために、バス電極13bの低抵抗化、すなわち放電維持電極の低抵抗化を図ることができ、画質ムラなどが無くなり、画質が向上する。
【0063】
さらに、本実施形態では、各画素P1の略中央に配置してある放電維持電極12aが、アドレス放電時に走査されるスキャン側放電維持電極であることにより、スキャン側放電維持電極12aと、アドレス電極22とが、画素P1の中心で交差するため、アドレス放電が安定化する。
【0064】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々に改変することができる。
【0065】
たとえば、図4に示すように、各画素P1を平面側から見て、第1方向Xと第2方向Yとで隣接する画素P1間に、隔壁24aおよび24bを、ワッフル状に形成しても良い。たとえば隔壁24aおよび24bの少なくとも頂部を黒色に形成することで、隔壁24aおよび24bにブラックマトリックスの機能を持たせることも可能である。特に、ワッフル状の隔壁24aおよび24bの場合には、画素P1の全周を囲むブラックマトリックスを実現することができる。
また、前述した実施形態では、各画素P1毎に、2つの放電ギャップG1,G2を形成したが、本発明では、3つ以上の放電ギャップを配置しても良い。
【0066】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明によれば、輝度およびコントラストを向上させることが可能であり、しかもアドレス放電の安定化および低電圧化を図り、画質の向上および消費電力の低減が可能で、長寿命なプラズマ表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】 図1は本発明の一実施形態に係るプラズマ表示装置の要部概略分解斜視図である。
【図2】 図2は図1に示すアドレス電極と放電維持電極との関係を示す平面図である。
【図3】 図3は図2に示す1画素の拡大図である。
【図4】 図4は本発明の他の実施形態に係るプラズマ表示装置における隔壁とアドレス電極と放電維持電極との関係を示す平面図である。
【符号の説明】
2… プラズマ表示装置
4… 放電空間
10… 第1パネル
11… 第1基板
12a,12b… 放電維持電極
13a,13b… バス電極
14… 誘電体層
15… 保護層
20… 第2パネル
21… 第2基板
22… アドレス電極
24,24a,24b… 隔壁
25R,25G,25B… 蛍光体層
G1,G2… 放電ギャップ
Claims (5)
- 第1基板と、
前記第1基板の内側に対向して配置され、間に密封された放電空間を形成する第2基板と、
前記第1基板の内側に形成される複数対の放電維持電極と、
前記放電維持電極に対して前記放電空間を介して平面側から見て交差するように、
第2基板の内側に形成される複数のアドレス電極と、
を有するプラズマ表示装置であって、
対を成す前記放電維持電極の間に形成される放電ギャップが、1画素内に2つ以上形成してあり、
対を成す前記放電維持電極の内の一方の放電維持電極が、
前記1画素の境界に配置され、
前記1画素の境界に配置してある放電維持電極の低抵抗化を図るためのバス電極が、画素の境界にないバス電極に比べ幅を広く形成され、かつブラックマトリックスの少なくとも一部として機能する
ことを特徴とするプラズマ表示装置。 - 対を成す前記放電維持電極が、相互に非対称な電気容量を有する
ことを特徴とする請求項1に記載のプラズマ表示装置。 - 対を成す前記放電維持電極が、相互に非対称な面積を有する
ことを特徴とする請求項2に記載のプラズマ表示装置。 - 前記画素を平面側から見て、隣接する画素間には、前記放電空間を仕切る隔壁が形成してある
ことを特徴とする請求項1〜3のいずれかに記載のプラズマ表示装置。 - 前記画素を平面側から見て、平面における所定の第1のX方向と、当該X方向に対して略直行する第2のY方向とで、隣接する画素間に、前記隔壁が、ワッフル状に形成してある
ことを特徴とする請求項4に記載のプラズマ表示装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2002108803A JP4114384B2 (ja) | 2002-04-11 | 2002-04-11 | プラズマ表示装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2002108803A JP4114384B2 (ja) | 2002-04-11 | 2002-04-11 | プラズマ表示装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2003303549A JP2003303549A (ja) | 2003-10-24 |
JP4114384B2 true JP4114384B2 (ja) | 2008-07-09 |
Family
ID=29392441
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2002108803A Expired - Fee Related JP4114384B2 (ja) | 2002-04-11 | 2002-04-11 | プラズマ表示装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP4114384B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US20090160739A1 (en) * | 2005-08-26 | 2009-06-25 | Takayuki Kobayashi | Plasma Display panel and plasma display |
-
2002
- 2002-04-11 JP JP2002108803A patent/JP4114384B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2003303549A (ja) | 2003-10-24 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
US6965201B2 (en) | Plasma display device having barrier ribs | |
JP3384390B2 (ja) | 交流駆動型プラズマ表示装置 | |
JP2003132805A (ja) | プラズマ表示装置 | |
US6469451B2 (en) | Alternating-current-driven-type plasma display | |
JP2003068215A (ja) | プラズマ表示装置およびその製造方法 | |
US20020180355A1 (en) | Plasma display device | |
JP2001307643A (ja) | 表示用パネル及び平面型表示装置 | |
JP4114384B2 (ja) | プラズマ表示装置 | |
JP4052050B2 (ja) | 交流駆動型プラズマ表示装置 | |
KR20010067319A (ko) | 플라스마 표시장치 | |
US6737805B2 (en) | Plasma display device and method of producing the same | |
JP2005243380A (ja) | 交流駆動型プラズマ表示装置及びその製造方法 | |
JP2003242893A (ja) | プラズマ表示装置およびその製造方法 | |
JP2004071219A (ja) | プラズマ表示装置 | |
JP2004186062A (ja) | プラズマ表示装置 | |
JP2004071220A (ja) | プラズマ表示装置 | |
JP2001266758A (ja) | プラズマ表示装置及びその製造方法 | |
JP2003068195A (ja) | プラズマ表示装置用パネルの製造方法およびプラズマ表示装置の製造方法 | |
JP2003303548A (ja) | プラズマ表示装置 | |
JP2004071218A (ja) | プラズマ表示装置 | |
JP2003045341A (ja) | プラズマ放電表示装置 | |
JP2001076630A (ja) | 交流駆動型プラズマ表示装置 | |
JP2002203486A (ja) | 交流駆動型プラズマ表示装置及びその製造方法 | |
JP2001076628A (ja) | プラズマ表示装置 | |
JP2004178880A (ja) | プラズマ表示装置 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A821 Effective date: 20040204 |
|
RD04 | Notification of resignation of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424 Effective date: 20040204 |
|
RD03 | Notification of appointment of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7423 Effective date: 20040326 |
|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20050314 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20061115 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20061205 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20070205 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20080325 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20080407 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110425 Year of fee payment: 3 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110425 Year of fee payment: 3 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |