[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP4110183B2 - 紙幣収納放出庫 - Google Patents

紙幣収納放出庫 Download PDF

Info

Publication number
JP4110183B2
JP4110183B2 JP2006275938A JP2006275938A JP4110183B2 JP 4110183 B2 JP4110183 B2 JP 4110183B2 JP 2006275938 A JP2006275938 A JP 2006275938A JP 2006275938 A JP2006275938 A JP 2006275938A JP 4110183 B2 JP4110183 B2 JP 4110183B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
banknotes
banknote
storage
bill
stacking
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Lifetime
Application number
JP2006275938A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2007087403A (ja
Inventor
利一 加藤
章 野見山
伸二 柴田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Hitachi Omron Terminal Solutions Corp
Original Assignee
Hitachi Omron Terminal Solutions Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Hitachi Omron Terminal Solutions Corp filed Critical Hitachi Omron Terminal Solutions Corp
Priority to JP2006275938A priority Critical patent/JP4110183B2/ja
Publication of JP2007087403A publication Critical patent/JP2007087403A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4110183B2 publication Critical patent/JP4110183B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Lifetime legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Sheets, Magazines, And Separation Thereof (AREA)

Description

本発明は、一般の利用者がカードや通帳などを使用して、現金を直接入出金する紙幣入出金機(例えば、金融機関などで使用されるATM)に関し、特に、入金紙幣を出金紙幣として活用する、還流型の紙幣入出金機に用いられる紙幣収納放出庫に関する。
従来、例えば金融機関等で使用される還流型のATMにおける紙幣入出金機では、縦置き型の紙幣収納放出庫が一般的に採用され、入金紙幣の収納、出金紙幣の放出、および装置からの紙幣の自動回収、装置への紙幣の自動装填、装置内の現金有り高を確定する自動精査等に供されている。
一方、装置全体を比較的に簡素な搬送系で構成でき、また設置面積を変えずに紙幣収納放出庫の個数を増設できるというメリットから、横置き型の紙幣収納放出庫を複数段積み重ねる方式も提案されている。
例えば、特開平4−94373号、特開昭62−44368号公報記載の例では、縦置き型の紙幣収納放出庫、また、特開平10−188074号公報記載の例では、横置き型の紙幣収納放出庫を採用した紙幣入出金機の構成が示されている。
特開平4−94373号公報 特開昭62−44368号公報 特開平10−188074号公報
ATM等の普及に伴い、紙幣入出金機は従来の機能や性能を確保しながら、より小型、低コスト、使いやすさに対するニーズがますます高まっている。一方、取扱う紙幣は、国内での外国紙幣の取扱いの増加や、国外での紙幣入出金機のニーズの高まりに伴い、日本円紙幣だけでなく、外国紙幣も取扱える装置が求められている。
これら紙幣入出金機に搭載される紙幣収納放出庫についても、より小型、低コスト化のための機構の簡素化とともに、信頼性、操作性向上のため、次の点を十分に考慮する必要がある。すなわち、紙幣収納放出庫は、紙幣を2000枚〜3000枚の多数枚収納した状態で収納、放出動作すること、紙幣の流通状態によって、折れや破れが有ったり、日本円紙幣だけでなく外国紙幣では紙質の異なる紙幣の収納、放出動作することが必要である。そのためには、(1)収納された各種、多数枚の紙幣を整列された状態で安定して保持し、(2)分離動作時に、収納された紙幣を確実に分離機構部に導き、1枚ずつに分離して繰出し、(3)スタック動作時に、既に収納されている紙幣をスタック機構部から遠ざける方向に移動し、スタックする紙幣の収納空間を確保し、整列して集積すること。さらに、(4)係員が収納部に紙幣を装填する時、セットした紙幣が倒れたり、傾いたりせず、整列してセットできることが、重要である。
然るに上記従来例では、装置の信頼性、特に多数枚の紙幣や、流通度合いで悪条件の紙幣の動作時の信頼性については考慮されていなかった。
本発明は多数枚の紙幣や、流通度合いで悪条件の紙幣でも安定した分離、スタック動作が可能な、かつ係員が収納部に紙幣を装填する操作性のよい紙幣収納放出庫を提供することを目的とする。
上記の目的を達成するために本発明の紙幣収納放出庫は、特に、収納放出庫の外部の紙幣搬送路に接続され紙幣を前記紙幣収納放出庫に収納しまた前記紙幣収納放出庫から分離するスタック・分離機構と、積層した紙幣のスタック・分離機構と反対側を支え、紙幣分離時には紙幣を前記スタック・分離機構側に駆動し、紙幣スタック時には紙幣を前記スタック・分離機構から遠ざけて収納空間を形成する側に駆動される押板と、積層した紙幣のスタック・分離機構側と当接し、紙幣分離時には紙幣を前記スタック・分離機構に導く位置に移動し、紙幣スタック時には紙幣を前記スタック・分離機構から遠ざけて収納空間を形成する位置に移動する紙幣ガイドを有し、紙幣分離時には、積層した紙幣をスタック・分離機構に押し付ける方向に移動する押板に連動して、前記紙幣ガイドを前記スタック・分離機構に導く位置に移動し、紙幣スタック時には、積層した紙幣をスタック・分離機構から遠ざけて収納空間を形成する側に駆動される押板に連動して、前記紙幣ガイドを前記スタック・分離機構から遠ざけて収納空間を形成する位置に移動するよう、押板及び紙幣ガイドを連動して駆動する押板・紙幣ガイド連動駆動機構を有するものである。
本発明は、紙幣の容量が本実施例のように、2000枚〜3000枚の大容量で、新しい紙幣だけでなく、流通程度が悪いしわや折れが有って、剛性が低く、積層状態で柔軟なため、立位状態を保持しにくい紙幣においても、(1)整列された状態で安定して保持することが可能となる、又は(2)分離動作時に、収納された紙幣を確実に分離機構部に導き、1枚ずつに分離して繰出すことができる、又は(3)スタック動作時に、既に収納されている紙幣をスタック機構部から遠ざける方向に移動し、スタックする紙幣の収納空間を確保し、整列して集積することができる。又は(4)係員が収納部に紙幣を装填する時、セットした紙幣が倒れたり、傾いたりせず、整列してセットできる。これにより、操作性のよい、高信頼度の紙幣入出金機構を提供できる。
以下、本発明の一実施形態について図を参照して詳細に説明する。
図1は、本発明を適用した現金自動取引装置の外観を示す斜視図である。
現金自動取引装置101の上部内部には、カード・明細票処理機構102と、顧客操作部105を備えている。また、現金自動取引装置101の下部内部には、紙幣を処理する紙幣入出金機1を備えており、前面に紙幣スロット20aが設けられている。この現金自動取引装置101は、カード、紙幣、明細票を媒体とし、利用者の預入れ、支払、振込等の処理を行うことができる。
図2は、本装置の制御関係を示す制御ブロック図である。前述のように、現金自動取引装置101に納められたカード・明細票処理機構102、紙幣入出金機1および顧客操作部105は、本体制御部107と接続されており、本体制御部107の制御の下に必要な動作を行う。
図3は、図1の現金自動取引装置の中で、本発明に関わる紙幣入出金機1の構成を示す側面図である。
紙幣入出金機1は、利用者が紙幣の投入・取り出しを行う入出金口20と、紙幣の判別を行う紙幣判別部30と、入金した紙幣を取引成立までの間一旦収納する一時保管庫40と、入金時取引が成立した紙幣を収納し、その紙幣を出金に供する2ヶのリサイクル庫80と、入出金に供しない紙幣を収納するリジェクト庫60、リサイクル庫80に補充する紙幣や、リサイクル庫から回収した紙幣を収納する装填・回収庫81と、紙幣判別部30を通り、入出金口20、一時保管庫40、リジェクト庫60、リサイクル庫80、装填・回収庫81に対し、紙幣を搬送する紙幣搬送路50と、図示せぬ制御部とから構成される。
ここで、リサイクル庫80、装填・回収庫81が、本発明を適用した紙幣収納放出庫であり、ともに、約2500枚の収納空間を確保し、スタック・分離機構を内蔵している。装填・回収庫81は、リサイクル庫80に対し、後述する装填リジェクト部を追加している点が異なる。
図4に示すように、制御部35は、装置の本体制御部107と接続され、本体制御部107からの指令および紙幣入出金機1の状態検出に応じて紙幣入出金機1の制御を行い、また、紙幣入出金機1の状態を、必要に応じて本体制御部107に送る。紙幣入出金機1の中では、各ユニット(入出金口20、紙幣判別部30、一時保管庫40、紙幣搬送路50、リジェクト庫60、リサイクル庫80、装填・回収庫81)の駆動モータや電磁ソレノイドやセンサと接続され、取引に応じて、センサで状態を監視しながら、アクチュエータを駆動制御する。
本紙幣入出金機1は、図3に示すように、入出金口20、紙幣判別部30、一時保管庫40と、紙幣搬送路50から構成される上部搬送機構1aと、リジェクト庫60、リサイクル庫80、装填・回収庫81および、各収納庫の前面に配する、開閉可能な搬送路90から構成される下部紙幣機構1bから構成される。
以上の構成の紙幣入出金機1は、図1に示すように、現金自動取引装置101の下側内部に実装される。装置のタイプによって前面操作型か後面操作型をとることができ、それによって少し構成が異なる。図5(a)に示すように、係員が装置前面から操作するタイプの前面操作型装置では、装置の前扉101cを開閉できるように構成し、図示のように、前扉101cを開き、さらに、紙幣入出金機1の開閉搬送路90を開くと、それぞれに取っ手のついた収納庫が現れる。係員はこの取っ手により各収納庫を引き出し、紙幣の補充や回収、その他の保守作業などの操作をすることができる。
一方、図5(b)に示すように、係員が装置後面から操作するタイプの後面操作型装置では、装置の後扉101dを開閉できるように構成し、図示のように、後扉101dを開くと、それぞれに取っ手のついた収納庫が現れる。係員はこの取っ手により各収納庫を引き出し、操作することができる。
各ユニット(入出金口20、紙幣判別部30、一時保管庫40、リジェクト庫60、リサイクル庫80、装填・回収庫81)の収納部は、日本円紙幣の取り扱いのみでなく、寸法の異なる外国紙幣を幅広く取り扱えるよう、短手寸法約100mm、長手寸法約200mmを確保し、搬送部(紙幣判別部3、一時保管庫4、紙幣搬送路5)の幅は、約220mmを確保すると良い。
次に、紙幣入出金機構1の動作について簡単に説明する。
入金取引時は、利用者が入金した紙幣を計数する入金計数動作と、計数した金額に対する利用者の確認入力後、金種毎に個別の収納庫に収納する入金収納動作に別れる。利用者の確認入力の際、取消を選択した場合には、取消返却動作を行う。
入金計数動作時、入出金口20に投入された紙幣は、一枚ずつに分離され、矢印501a,501bを通って、紙幣判別部30で、紙幣の金種、真偽を判定される。判別ができた紙幣は、切替えゲート503を切り替え、矢印501cから501d、501eの方向へ搬送され、一時保管庫40に一旦収納される。紙幣判別部30で、判別できなかった紙幣や、傾きや紙幣同志の間隔の異常となった入金リジェクト紙幣は、一時保管庫40には取り込まれず、切り替えゲート503を切り替え、矢印501fを通過し、入出金口20に収納され、利用者に返却される。
入金収納時は、一時保管庫40から、入金計数時とは逆の順に逆の方向に矢印501e、501dに送出され、501c,501bと搬送され、紙幣判別部30を通過し、切り替えゲート502を図示502b方向に切り替え、501i,901aを経由し、リサイクル庫80、リジェクト庫60のいずれかの切替えゲート903を図示903b方向に切り替え指定の収納庫に収納する。
取消返却時は、切替えゲート503切り替え、矢印501e、501g、501hに搬送され、入出金口20に収納して、利用者に返却する。
出金取引時は、リサイクル庫80の各金種毎の金庫から所定の枚数づつ繰り出し、矢印901c,b,a、501iと経由して、紙幣判別部30で、金種を判別し、切替えゲート503で分岐させて、入出金口20に収納し、利用者に支払われる。紙幣判別部30で判別できない出金リジェクトが発生した場合には、その紙幣は、切替えゲート503を切り替え、一時保管庫40に、入金計数時と同様に一旦収納する。不足分の紙幣はリサイクル庫80から追加し繰り出される。
また、本実施例では、装填・回収庫81を用いて、一時保管庫40を経由して、リサイクル庫80との間で、装填、回収動作を行うことができる。
装填動作は、係員が、リサイクル庫80に金種毎にセットしたい紙幣を、個別にセットするのではなく、装填・回収庫81に一括してセットし、装置内で自動的にリサイクル庫80に収納する動作である。まず、装填計数動作で、装填・回収庫81から繰り出された紙幣は、901a,501i,501bを経由して紙幣判別部30で金種を判別し、一旦一時保管庫40に収納する。次に、装填収納動作で、一時保管庫40から、順次放出し、同じ紙幣搬送路を逆に経由して、金種毎に、指定のリサイクル庫80に収納する。装填・回収庫81に一括してセットした紙幣の枚数が、一時保管庫40に収納できる枚数より多い場合は、装填計数、装填収納動作を繰り返す。また、装填計数時、金種が判定できなかった装填リジェクト紙幣は、切替えゲート505を図示505b方向に、切替えゲート506を切り替え、501j,904bを経由して装填・回収庫81の後部の装填リジェクト収納部に収納する。
回収動作は、リサイクル庫80が満杯になった時等に、係員が、個別にリサイクル庫から紙幣を抜き取るのでなく、自動的にリサイクル庫80から所定枚数装填・回収庫81に回収収納する動作である。装填動作と逆のルートで移動する動作であり、リサイクル庫80から一旦一時保管庫40に収納し、次に一時保管庫40から装填・回収庫81に回収する。
以下、紙幣入出金機構1に適用される、本発明が適用されたリサイクル庫(紙幣収納放出庫)80の構成及び動作について、図6から図10を参照して詳細に説明する。
リサイクル庫80は、収納と分離繰り出しのできる金庫であり、紙幣入出金機構1に2ケ実装しており、図6、図7、図8に構成を示す。図6は、収納動作時の状態、図7は分離動作時の状態、図8はリサイクル庫80を紙幣入出金機構1から取り外し収納部の紙幣を抜き取る時及び収納部に紙幣を装填する時(係員操作時)の状態である。
このリサイクル庫80は、金庫外に実装した駆動源841(フィードモータ:ステップモータ)からギヤを介して回転駆動されるスタック・フィードローラ801、ピックアップローラ811と、従動回転するバックアップローラ802と、収納方向に回転し、繰り出し方向には回転しないゲートローラ803、ゲートローラ803と同一軸上にあって可撓性の押込み部材が放射状に配置されたブラシローラ804、および、分離時とスタック時で可動する分離・スタックガイド805(紙幣ガイド)により、スタック・分離機構を構成する。
次に、紙幣収納部の構成について説明する。
底板808、押板806と、底板808より上面で紙幣下面を支持するように懸架された底面平ベルト807と、分離・スタックガイド805で囲まれた収納空間に、紙幣は収納される。
さらに、収納部の上部の分離・スタックガイド805の近傍に分離・スタックガイド805の上部と入り組むように配置された上部紙幣支持部材812と、収納部の下部のゲートローラ803の近傍に配置された下部紙幣支持部材809により、収納済み紙幣の上下端部を支持する。
これら収納空間内を可動する押板806、底面平ベルト807、上部紙幣支持部材812、下部紙幣支持部材809、分離・スタックガイド805は、金庫外に実装する駆動源842(押板モータ:ステップモータ)から軸843に接続され、ギヤ、ベルト等を介して駆動される、押板モータ駆動機構を構成する。押板806は、リサイクル庫の収納空間の側面に前後方向に懸架されたタイミングベルト844に固定されて、矢印855方向に駆動される。上部紙幣支持部材812は、タイミングベルト844の前側の軸845からギヤ846、タイミングベルト847を介して、矢印855b方向に回転駆動される。分離・スタックガイド805は、スタック・フィードローラ801の回転軸に揺動自在に指示され、タイミングベルト844の前側の軸845に、トルクリミッタを挿入したギヤ861を介して、図6、図7に示す位置の間を移動する。底面平ベルト807は、軸843からギヤを介して軸848に伝達駆動される。下部紙幣支持部材809は、底面平ベルト807の前側のプーリ849と一体に構成され、矢印855a方向に回転駆動される。
紙幣の上下端を支持する上部紙幣支持部材812は紙幣の長辺方向に2ケ所、同様に下部紙幣支持部材は4ケ所(中央部809a、両端部809b)それぞれ配置され、押板モータ842により、押板806、底面ベルト807と連動して紙幣の集積方向、または反集積(分離)方向に増速駆動される。
以上の構成のリサイクル庫80の動作を詳細に説明する。
図6に示す収納動作時において、リサイクル庫80に収納される紙幣は、切替ゲート903が、図示903bのように切り替わることで、紙幣搬送路(矢印901b、c)から矢印902bのように分岐され、回転するスタック・フィードローラ801とバックアップローラ802間に、また、スタック・フィードローラ801とスタック方向に回転するゲートローラ803間に送り込まれる。スタック・フィードローラ801とゲートローラ803間に送り込まれた紙幣は、分離・スタックガイド805に沿って収納され、図6の概三角形状のスタック空間891に収納される。収納された紙幣の下端を回転するブラシローラ804が、集積方向に掻き出すことによって後続の紙幣との干渉を防止する。さらに、上部紙幣支持部材812と、下部紙幣支持部材809により、収納済み紙幣の上下端部を支持し、押板806側に掻き出すことで、連続して収納される紙幣の立位状態を維持する。尚、下部紙幣支持部材809はプーリ形状でなくベルト形状でも良い。
押板806と底面ベルト807は、一体となって、収納空間内を可動し、収納紙幣の増加に伴い、搬送されてきた進入紙幣と収納紙幣同士が干渉しないように、収納紙幣を分離・スタックガイド805から遠ざける方向に移動制御される。収納紙幣の枚数の増加を透過センサ(紙幣残留検出センサ)888a,888bによって監視し、所定時間以上の連続ダークを検出すると、前記移動制御を実行する。この時、上部紙幣支持部材812は左周りに、下部紙幣支持部材809は右回りに回転し、収納済紙幣の上下端部を支持し、押板806側に押込みながら、紙幣の立位状態を維持する。
さらに、分離・スタックガイド805は、スタック・フィードローラ801の回転軸に揺動自在に指示され、タイミングベルト844の前側の軸845に、トルクリミッタを挿入したギヤ861を介して、駆動力を受けており、これにより、図6に示す位置を保持されており、図6の概三角形状のスタック空間891を確実に形成し、前述の上部紙幣支持部材812、下部紙幣支持部材809による、収納済紙幣の支持作用を確実に行えるようにしている。
押板806と一体で底面ベルト807が駆動されると連結軸807aが回転し、下部紙幣支持部材809a、809bの移動速度(矢印855a)は、底面ベルト807の移動速度(矢印855)よりもプーリの半径比だけ増速されることになる。同様に上部紙幣支持部材812の移動速度(矢印855b)も図示しない機構によって底面ベルト807よりも増速駆動される。紙幣の収納時に、上部紙幣支持部材812および下部紙幣支持部材809を底面ベルト807すなわち押板806の1.2〜1.3倍程度の速度で移動させることによって、収納紙幣に圧縮力が作用し、安定した立位状態での連続収納動作が可能となる。また、この圧縮作用によって、集積紙幣の余分な膨らみを防止し、紙幣の収納容量を増加させることができる。
図7に示す分離動作時(図6の状態から図7の状態へ)には、分離・スタックガイド805は、スタック・フィードローラ801の回転軸に揺動自在に指示され、タイミングベルト844の前側の軸845に、トルクリミッタを挿入したギヤ861を介して、駆動力を受け、図7に示すで位置に移動し、押板806と底面ベルト807は、一体となって、収納空間内を可動し、繰り出し紙幣がピックアップローラ811に所定の押圧力がかかるように収納紙幣を移動させる。ピックアップローラ811に押し付けられた紙幣は、回転するスタック・フィードローラ801で送り出し、内蔵した1方向クラッチの作用で、繰り出し方向には回転しないゲートローラ803で2枚送りを防止しながら矢印902bの方向に一枚ずつ搬送される。その際、切換えゲート903bの方向に切り替わり、矢印901b、cの方向に搬送される。
さらに、分離動作後、次の収納動作時(図7の状態から図6の状態へ)には、分離・スタックガイド805は、スタック・フィードローラ801の回転軸に揺動自在に指示され、タイミングベルト844の前側の軸845に、トルクリミッタを挿入したギヤ861を介して、駆動力を受けており、これにより、図6で示す位置に移動し、押板806と底面ベルト807は、一体となって、駆動源842により、収納空間内を可動し、透過センサ(紙幣残留検出センサ)888a,888bによって監視し、図6の概三角形状のスタック空間891を形成し、次の収納動作を可能にする。
押板駆動機構による上述のような作用は、例えば、収納する紙幣の容量が500枚程度の少量である場合や、紙幣の流通程度がよい新しい紙幣の場合には、押板806のみ可動すればよい。しかしながら、紙幣の容量が本実施例のように、2000枚〜3000枚の大容量で、新しい紙幣だけでなく、流通程度が悪いしわや折れが有って、剛性が低く、積層状態で柔軟なため、立位状態を保持しにくい紙幣の場合には、底面平ベルト807、上部紙幣支持部材812、下部紙幣支持部材809、分離・スタックガイド805の支持作用が有効になる。
図8に示す係員操作時は、図示のように、リサイクル庫80の床面に収納式に実装したスタンド833を出して、図示のようにスタック・分離機構が下側になるように約20°傾いた状態にする。収納部の天井板810と一体になった上ふた831を図示のようにあけて、押板806を収納部の最後方の位置に手動で後退させ、押板ロック832でロックした状態にする。この時、押板モータ842との接続は解除されており、容易に押板806を移動させることができる。さらに、上ふた831を開状態にすることに連動して、軸848が下方に移動し、軸843との接続が外れ、押板806を移動させても、底面平ベルト807と下部紙幣支持部材809は駆動されない。また、上ふた831を開状態にすることに連動して、ギヤ846、タイミングベルト847との接続も外れ、押板806を移動させても、上部紙幣支持部材812は駆動されない。これにより、2000〜3000枚の多数枚の紙幣でも、倒れることなく、整列性を維持して、両手操作で、軽い操作力で、確実に、押板806を操作でき、装填、抜き取り動作できる。
次に、小サイズ紙幣の長辺方向の整列性と収納寸法について説明する。
リサイクル庫80を取扱う最大サイズの紙幣に応じて設計し、小サイズ紙幣の各種の金種にも共用できれば、低コストのリサイクル庫80を提供できる。ところが前述したように外国紙幣は紙幣サイズが金種によって長辺、短辺方向とも大きく異なるので、安定した紙幣の連続収納動作を確保するためには、リサイクル庫80に以下の機構を付加する必要がある。第1の機構は収納紙幣の上端、すなわち短辺方向の位置を規制するストッパ810(天板)であり、図6に示すように金種(短辺寸法)に応じて上部紙幣支持部材812と一体で上下方向に調整可能な構成とし、二点鎖線810aの位置に調整する。これによって、短辺方向の不揃いを解消できる。
第2の機構として、収納紙幣の長辺方向に合わせて収納空間の側壁位置が調整できるものとする。それにより、上記の長辺方向の不揃いを解消できる。
以上に述べたリサイクル庫80は、紙幣を立位状態で収納する横置き型であったが、紙幣を横位状態で収納する縦置き型の紙幣収納放出庫であってもよい。その際、紙幣収納放出庫を構成する各部材の特徴および効果は、前述したリサイクル庫80を構成する各部のそれと略同様であるためここでは説明を省略する。
また、本発明の機構が取扱う媒体は紙幣の他、有価証券、宝くじ、チケット、小切手、カード等の紙葉類でもよい。
紙幣入出金機構を実装した現金自動取引装置の概観斜視図である。 現金自動取引装置の制御関係を示すブロック図である。 本発明を適用した紙幣入出金機構の一実施例を示す側面図である。 紙幣入出金機構の制御関係を示すブロック図である。 図1に示す現金自動取引装置の操作方法を示す図である。 本発明を適用したリサイクル庫の側面図(分離動作時)である。 本発明を適用したリサイクル庫の側面図(スタック動作時)である。 本発明を適用したリサイクル庫の側面図(係員操作時)である。
符号の説明
1…紙幣入出金機構、20…入出金口、30…入金紙幣判別部、40…一時保管庫、50…紙幣搬送路、60…入金庫、80…リサイクル庫(紙幣収納放出庫)、81…装填・回収庫、90…リジェクト庫、801…スタック/フィードローラ、811…ピックアップローラ、803…ゲートローラ、803a…ブラシローララ駆動軸、804…ブラシローラ、805…分離スタックガイド、806…押板、807a…連結軸、812…上部紙幣支持部材、809a,b…下部紙幣支持部材、810…ストッパ、807…底面平ベルト

Claims (3)

  1. 紙幣を立位状態で収納する紙幣収納放出庫において、
    紙幣を前記紙幣収納放出庫に収納し且つ前記紙幣収納放出庫から分離するスタック・分離機構と、
    前記スタック・分離機構と反対側の紙幣を支え、紙幣分離時には収納されている紙幣を前記スタック・分離機構側に移動し、紙幣スタック時には収納されている紙幣を前記スタック・分離機構から遠ざけて収納空間を形成する側に移動可能な押板と、
    前記スタック・分離機構側に設けられて前記紙幣収納放出庫に収納済みの紙幣の上下端部を支持し、紙幣スタック時には紙幣の収納する集積方向に、紙幣分離時には紙幣を分離する反集積方向に回転駆動される紙幣支持部材と、
    前記スタック・分離機構に含まれる紙幣ガイドであって、紙幣分離時には紙幣を分離するためのローラに導く第1の位置に移動され、紙幣スタック時には紙幣をスタックするためのローラから遠ざけて収納空間を形成する第2の位置に移動される紙幣ガイドと、
    前記紙幣収納放出庫の外部に実装されている駆動源から駆動される駆動機構であって、紙幣を分離する場合、前記押板とおよび該押板に連動して前記紙幣ガイドを前記方向および第1の位置にそれぞれ駆動および移動させ、さらに前記紙幣支持部材を前記反集積方向に回転駆動し、且つ、紙幣をスタックする場合、前記押板とおよび該押板に連動して前記紙幣ガイドを前記方向および前記第2の位置にそれぞれ駆動および移動させ、さらに前記紙幣支持部材を前記集積方向に回転駆動するよう前記押板の移動と前記紙幣支持部材及び紙幣ガイドとを連動して駆動する駆動機構と、
    収納された紙幣の取出し又は収納部への紙幣の装填のための、開閉可能な上ふたと、
    前記駆動機構は、係員操作により前記上ふたが開状態になることに連動して、前記押板を移動させても前記紙幣支持部材が回転駆動されないよう前記駆動機構における前記押板の移動と前記紙幣支持部材の駆動のための接続を外す機構を有する
    ことを特徴とする紙幣収納放出庫。
  2. 請求項1記載の紙幣収納放出庫において、
    さらに、収納された紙幣の下面を支持するよう懸架され、前記押板が移動されるのと連動して同じ方向に紙幣を搬送するよう駆動される底面平ベルトを有し、
    前記駆動機構はさらに、紙幣を分離する場合およびスタックする場合、前記押板に連動して前記底面平ベルトをそれぞれ前記方向に駆動し、
    前記駆動機構はさらに、係員操作により前記上ふたが開状態になることに連動して、前記押板を移動させても前記紙幣支持部材が回転駆動されないよう前記駆動機構における前記押板の移動と前記底面平ベルトの駆動のための接続を外す機構を有する
    ことを特徴とする紙幣収納放出庫。
  3. 請求項1または2記載の紙幣収納放出庫において、
    さらに、前記上ふたが開状態にされて、収納された紙幣の取出し又は収納部への紙幣の装填時に、前記押板を前記紙幣収納放出庫内の前記スタック・分離機構と反対側の位置に固定できる押板ロック手段と、
    前記スタック・分離機構を下側に前記紙幣収納放出庫を傾けて置くことが可能な収納式のスタンドと
    を有することを特徴とする紙幣収納放出庫。
JP2006275938A 2006-10-10 2006-10-10 紙幣収納放出庫 Expired - Lifetime JP4110183B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2006275938A JP4110183B2 (ja) 2006-10-10 2006-10-10 紙幣収納放出庫

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2006275938A JP4110183B2 (ja) 2006-10-10 2006-10-10 紙幣収納放出庫

Related Parent Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2000152745A Division JP3977982B2 (ja) 2000-05-19 2000-05-19 紙幣収納放出庫及び紙幣入出金機

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2007087403A JP2007087403A (ja) 2007-04-05
JP4110183B2 true JP4110183B2 (ja) 2008-07-02

Family

ID=37974269

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2006275938A Expired - Lifetime JP4110183B2 (ja) 2006-10-10 2006-10-10 紙幣収納放出庫

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4110183B2 (ja)

Families Citing this family (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
KR101077293B1 (ko) 2008-12-23 2011-10-26 노틸러스효성 주식회사 금융자동화기기의 매체저장장치
JP6887228B2 (ja) * 2016-08-01 2021-06-16 グローリー株式会社 有価媒体処理装置および有価媒体処理システム

Also Published As

Publication number Publication date
JP2007087403A (ja) 2007-04-05

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP3977982B2 (ja) 紙幣収納放出庫及び紙幣入出金機
JP3815651B2 (ja) 紙幣入出金機
KR100351172B1 (ko) 지폐입출금기
JP4292012B2 (ja) 紙幣入出金装置
KR100323491B1 (ko) 지폐류 취급장치의 일시보관고
JP2007062918A (ja) 紙葉類堆積装置
JP2004310653A (ja) 現金自動取引装置およびその運用方法
JP2005010967A (ja) 紙幣入出金装置および現金自動取引装置
JP4325886B2 (ja) 紙幣入出金機
JP5153530B2 (ja) 紙幣入出金機
JP4366434B2 (ja) 自動取引装置
JP6547344B2 (ja) 媒体収納庫、及び、媒体取扱装置
JP4423344B2 (ja) 自動取引装置
JP4110183B2 (ja) 紙幣収納放出庫
JP2008171451A (ja) 紙幣入出金機
JP2008135071A (ja) 紙幣入出金機
JPH11283074A (ja) 循環式紙幣入出金機
JP2007286752A (ja) 紙幣入金装置および紙幣入出金装置
JP5498516B2 (ja) 紙幣入出金機
JP4292180B2 (ja) 自動取引装置
JP5498549B2 (ja) 紙幣入出金機
KR100372586B1 (ko) 지폐 입출금기
JP2008171452A (ja) 紙幣入出金機
JP2006190333A (ja) 紙幣入出金機
JP2007286751A (ja) 紙幣入金装置および紙幣入出金装置

Legal Events

Date Code Title Description
A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20070904

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20071026

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20080401

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20080407

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110411

Year of fee payment: 3

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 4110183

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120411

Year of fee payment: 4

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120411

Year of fee payment: 4

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130411

Year of fee payment: 5

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140411

Year of fee payment: 6

EXPY Cancellation because of completion of term