[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP4107782B2 - 高所作業車の作動制御装置 - Google Patents

高所作業車の作動制御装置 Download PDF

Info

Publication number
JP4107782B2
JP4107782B2 JP2000052892A JP2000052892A JP4107782B2 JP 4107782 B2 JP4107782 B2 JP 4107782B2 JP 2000052892 A JP2000052892 A JP 2000052892A JP 2000052892 A JP2000052892 A JP 2000052892A JP 4107782 B2 JP4107782 B2 JP 4107782B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
work table
tilt angle
work
angle
leveling
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Lifetime
Application number
JP2000052892A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2001240384A (ja
Inventor
隆雄 金澤
孝明 大葉
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Aichi Corp
Original Assignee
Aichi Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Aichi Corp filed Critical Aichi Corp
Priority to JP2000052892A priority Critical patent/JP4107782B2/ja
Publication of JP2001240384A publication Critical patent/JP2001240384A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4107782B2 publication Critical patent/JP4107782B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Lifetime legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Forklifts And Lifting Vehicles (AREA)

Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高所作業車の作動制御装置に関し、更に詳細には、ブームの先端に傾動自在に設けられた作業台を車体の格納位置に格納可能な高所作業車の作動制御装置に関する。
【0002】
【従来の技術】
電柱上で電設工事等を行なう場合には、一般に、起伏動が自在な伸縮ブームの先端部に作業台を有した高所作業車が使用される。この高所作業車は、車体上に設けられた旋回動自在な旋回台と、この旋回台に起伏動自在に枢結された伸縮ブームと、伸縮ブームの先端部に上下方向に揺動自在に枢結された垂直ポストの先端に旋回動自在に設けられた床面積の大きな作業台と、を有して構成されているものがある。垂直ポストにはこれを上下方向に揺動させるレベリングシリンダが枢結され、レベリングシリンダはレベリング装置によりその伸縮作動の制御が行なわれている。
【0003】
レベリング装置は、ブームの起伏角度に拘わらず作業台を一定の傾動角度に保持するため、伸縮ブームの車体に対する起伏角度を検出する起伏角センサの検出値と伸縮ブームと垂直ポストとのなす角度を検出するポスト角センサの検出値との相対値から、作業台の車体に対する傾斜角度を算出し、この算出された傾斜角度に応じてレベリングシリンダの伸縮作動を制御する。
【0004】
また、レベリングシリンダは、レベリング装置により保持される作業台の傾動角度を手動で操作する手動レベリング補正装置によってもその伸縮作動を操作することができる。この手動レベリング補正装置を操作すると、その操作内容に応じてレベリング装置で一定の傾動角度に保持された作業台を任意の傾動角度に修正することができる。
【0005】
このような高所作業車において、作業台を車体に格納する場合には、伸縮ブームの作動を操作するブーム操作装置を操作して、伸縮ブームを旋回・縮小動させて作業台を車体の格納位置の近傍である所定範囲内に移動させる。所定範囲内に作業台が入ろうとするときには、手動レベリング補正装置により作業台の傾動角度を格納位置に格納できる角度に調整する。そして、作業台を所定範囲内に移動させた後に、伸縮ブームを倒伏動させて作業台を車体の格納位置に格納する。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、作業台の所定範囲の境界近傍では、車体の前部に設けられた運転キャビンと伸縮ブームが極めて接近した状態になるので、手動レベリング補正装置による手動操作は煩雑になる。そこで、手動レベリング補正装置の煩雑さを解消するため、手動レベリング補正装置による作業台の傾動調整範囲を狭くする方法が考えられるが、作業台の傾斜調整範囲を狭くすると作業台を所望の傾動角度に保持できなくなり、使い勝手を悪くする、という問題が生じる。
【0007】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、作業台の格納位置の近傍において、作業台を格納するための傾動調整を容易に行なうことができる高所作業車の作動制御装置を提供することを目的とする。
【0008】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明の高所作業車の作動制御装置は、車体に起伏動自在に設けられたブーム(例えば、実施形態における伸縮ブーム13)の先端に傾動自在に支持された作業台を備え、作業台が車体の所定の格納位置に格納される高所作業車の作動制御装置であって、ブームの起伏角度に拘わらず作業台の車体に対する傾斜角度を一定の傾動角度に保持するレベリング装置(例えば、実施形態における起伏角センサ43、ポスト角センサ45、レベリング作動回路59)と、作業台の位置を検出する作業台位置検出手段(例えば、実施形態における作業台位置センサ41)と、手動操作されてレベリング装置により保持される前記一定の傾動角度を変更する手動レベリング補正装置と、作業台位置検出手段により検出された作業台の位置が格納位置の近傍の所定範囲内に入ろうとしたときに手動レベリング補正装置により前記一定の傾動角度が変更されていた場合であってもレベリング装置により保持される作業台の傾動角度を格納位置に格納できる角度に自動調整する傾動角自動調整手段(例えば、実施形態における傾動角調整回路55)とを有して構成する。
【0009】
上記構成の作動制御装置によれば、作業台位置検出手段により検出された作業台の位置が格納位置の近傍の所定範囲内に入ろうとしたときには、傾動角自動調整手段によりレベリング装置を作動させる。その結果、作業台が所定範囲内に入るときには、作業台の傾動角度が格納位置に格納できる角度に自動調整される。
【0010】
作業台を車体の所定の格納位置に格納させる場合、作業台が車体に当接するのを防止するため、格納位置の近傍の所定範囲内に入るまでに作業台の傾動角度を格納位置に格納できる角度に調整した後に、ブームを所定範囲内に移動させてブームを倒伏動又は旋回動させて作業台を格納位置に格納する。ここで、所定範囲の境界を作業台が車体に当接しないぎりぎりの位置に設定することで、作業台の傾動調整範囲を広げることができ、作業台の格納操作の使い勝手を向上させることができる。また、所定範囲内に入ろうとしたときに、レベリング装置が作動して作業台の傾動角度が格納位置に格納できる角度に自動調整されるので、作業者が手動で作業台の傾動角度を調整していた従来技術と比較して、格納操作が容易になり作業台の格納作業全体の作業効率を向上させることができる。
【0011】
上記構成の作動制御装置において、ブームは車体に対して旋回動自在であり、作業台の車体に対する傾斜角度を検出する作業台傾斜角検出手段(例えば、実施形態における作業台傾斜センサ47)を設け、作業台傾斜角検出手段により検出された検出値から作業台の格納位置に格納できる状態にあるか否かを判定する格納状態判定手段(例えば、実施形態における格納安定回路61)を設け、作業台が格納位置の近傍の所定範囲内に入ろうとするときに、作業台位置検出手段により作業台が格納可能状態にない値が検出された場合には、所定範囲内へ入らせるようなブームの作動に対して警報作動を行なう警報手段(例えば、実施形態における作動規制回路63)を設けてもよい。
【0012】
上記構成の作動制御装置によれば、作業台が格納位置の近傍の所定範囲内に入ろうとするときに、作業台位置検出手段により作業台が格納可能状態にない値が検出された場合には、警報手段が所定範囲内へ入らせるようなブームの作動に対して警報作動を行なう。
【0013】
作業台が格納位置の近傍の所定範囲内に入ろうとする場合に、作業台が格納可能状態になっていなければ作業台が車体に当接する虞がある。このため、作業台が所定範囲内に入ろうとする場合に格納可能状態にない場合には、所定範囲内へ入らせるようなブームの作動に対して警報作動を行なうことで、作業台の車体への当接を未然に防止することができる。ここで、本明細書において、警報作動とは、ブームの作動を規制する作動や、警報ブザー、警報ランプ等を使用して警報を行なう作動を含めた作動を意味する。
【0014】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図1から図3に基づいて説明する。本実施の形態は車体上に旋回動且つ伸縮動自在な伸縮ブームの先端部に床面積の大きな作業台を有した高所作業車の態様を示す。最初に作動制御装置を説明する前に、この作動制御装置を搭載した高所作業車を説明する。高所作業車1は、図1に示すように、トラックをベースとして構成されており、車体3の前部に運転キャビン5を有し、運転キャビン5よりも後方の車体3の前後両側部には外側に張り出して車体3を安定支持するアウトリガジャッキ7が配設されている。車体3の後部上には上方へ突出した旋回台9が設けられている。旋回台9の下方の車体3内には旋回モータ11が設けられ、この旋回モータ11の作動により旋回台9が旋回動するように構成されている。旋回台9の上部には入れ子式に構成され伸縮動自在な伸縮ブーム13が枢結されている。伸縮ブーム13内には伸縮シリンダ15が内蔵され、この伸縮シリンダ15の伸縮作動によって伸縮ブーム13が伸縮作動するように構成されている。また、伸縮ブーム13の下面と旋回台9の下部間には起伏シリンダ17が揺動自在に枢結され、この起伏シリンダ17の伸縮作動により伸縮ブーム13が起伏作動する。
【0015】
伸縮ブーム11の先端部には垂直ポスト19が上下方向に揺動自在に枢結され、この垂直ポスト19の先端部は水平方向へ突出するフランジ部19aを有している。伸縮ブーム13の先端部とフランジ部19a間にはレベリングシリンダ21が枢結され、このレベリングシリンダ21の伸縮作動により垂直ポスト19が垂直面内において車体3の前後方向に傾動する。垂直ポスト19のフランジ部19aの上部には旋回機構23が設けられ、旋回機構23の上部に床面積の大きな作業台25が取り付けられている。旋回機構23は作業台旋回モータ27を有し、この作業台旋回モータ27の作動により作業台25が旋回動するように構成されている。
【0016】
作業台25は、伸縮ブーム13や作業台25を作動させるために操作する操作装置29と、作業台25の傾動角度を手動で操作する手動レベリング補正装置31と、作業台25の傾動角度を自動調整するときにON操作し、自動調整しないときにOFF操作する傾動角調整スイッチ33とを有している。
【0017】
次に、本発明の作動制御装置を説明する。作動制御装置40は、図2に示すように、操作装置29と手動レベリング補正装置31と傾動角調整スイッチ33と作業台位置センサ41と起伏角センサ43とポスト角センサ45と作業台傾斜センサ47とコントローラ49とを有して構成されている。操作装置29、手動レベリング補正装置31及び傾動角調整スイッチ33は前述したのでその説明を省略する。作業台位置センサ41は図1に示す作業台25の位置(作業台25の中心位置等の任意の位置)を検出する機能を有し、作業台25の3次元位置を検出する。尚、作業台25の位置は極座標を使用して特定することもできる。起伏角センサ43は図1に示す伸縮ブーム13の車体3に対する起伏角度を検出する機能を有する。ポスト角センサ45は図1に示す伸縮ブーム13と垂直ポスト19とのなす角度を検出する機能を有する。
【0018】
コントローラ49は作動制御回路51と格納領域判定回路53と傾動角調整回路55とメモリ57とレベリング作動回路59と格納判定回路61と作動規制回路63とを有して構成されている。メモリ57は記憶回路であり、このメモリ57には図1に示す作業台25の格納位置(図1に示す実線で示した作業台25の位置)の近傍における作業台25の移動範囲である所定範囲が設定されている。更に詳細には、所定範囲は、作業台25が車体3に対して格納できる傾動角度に保持されている状態にある範囲をいい、言い換えると、所定範囲を越えた領域が図1に示す作業台25を運転キャビン5等に当接させずに作業台25の傾動角度を格納位置に格納できる傾動角度に調整できる領域である。具体的には、所定範囲は、図1に示す伸縮ブーム13の起伏角度が、作業台25が格納されたときの伸縮ブーム13の格納位置を起伏角度0度とした場合、起伏角度0度から伸縮ブーム13が水平状態になる起伏角度θ1以下に移動したときの作業台25の移動領域と、且つ、図3に示す伸縮ブーム13の旋回角度が、伸縮ブーム13が車体3の前後方向に向いている状態のときを旋回角度0とした場合、車体3の左右方向に±θ2度の範囲にあるときの旋回領域、とを合わせた領域をいう。尚、所定範囲は前述した範囲に限るものではなく、車両の種類によってその範囲を任意に設定することができる。
【0019】
図2に示す格納領域判定回路53は作業台位置センサ41の検出値がメモリ57に記憶された所定範囲に入ろうとしているか否かを判定する機能を有する。レベリング作動回路59は、起伏角センサ43とポスト角センサ45の各検出値から作業台25の傾斜角度を算出し、算出された傾斜角度から作業台25を一定の傾動角度(水平状態)に保持するためのレベリングシリンダ21の伸長量を特定し、特定された伸長量に応じてレベリングシリンダ21の伸縮作動を制御する機能を有する。格納判定回路61は作業台傾斜センサ47の検出値に応じて作業台25が格納位置に格納できる角度にあるか否かを判定する機能を有する。傾動角調整回路55は格納領域判定回路53により作業台25の位置が所定範囲に入ろうとしていると判定されたときに作動規制回路63を作動させるとともに、レベリング作動回路59を作動させる機能を有する。作動規制回路63は、傾動角調整回路55、格納判定回路61からの規制信号を受けて作動して、旋回モータ11、起伏シリンダ17による伸縮ブーム13を所定範囲内へ移動させる方向の作動を規制し、また、手動レベリング補正装置31によるレベリングシリンダ21の作動を規制する機能を有する。尚、作動規制回路63は規制信号を受けとっていない場合には、作動制御回路51から送られる作動制御信号をそのまま作動制御弁Vに送る。
【0020】
作動制御回路51は、操作装置29、手動レベリング補正装置31の操作内容に応じて伸縮シリンダ15、作業台旋回モータ27、旋回モータ11、起伏シリンダ17、レベリングシリンダ21の作動を制御する作動制御弁Vの作動をコントロールする。また、作業台位置センサ41からの位置信号に応じてメモリ57から所定範囲の領域を読み出す。尚、作動制御回路51には伸縮シリンダ15と作業台旋回モータ27の作動制御弁Vが、作動規制回路63には旋回モータ11と起伏シリンダ17とレベリングシリンダ21の作動制御弁Vが、電気的に接続されている。
【0021】
次に、本発明の作動制御装置40の作用を説明する。図1に示す車体3上に作業台25を格納した状態で高所作業車1を作業現場の近くまで移動させた後に、アウトリガジャッキ7を張り出して車体3を安定支持する。そして、図示しない作業者が車体3を介して作業台25に乗り込み、作業者が操作装置29を手動操作して作業台25を所望の作業現場に移動させ、作業をし易くするために手動レベリング補正装置31を操作して、作業台25を所定の傾斜角度に傾斜させる。そして、作業者が作業を行なう。
【0022】
作業が終了すると、作業者は作業台25の格納作業を行なう。最初に、作業者は、図2に示す傾斜角調整スイッチ33をON操作して傾斜角調整回路55を作動可能状態にした後に、操作装置29を操作する。操作装置29が操作されると、その操作信号が作動制御回路51に送られ、操作信号を受け取った作動制御回路51はこの操作信号に応じて伸縮シリンダ15、作業台旋回モータ27、旋回モータ11、起伏シリンダ17の各作動制御弁Vの作動をコントロールして、図1に示す二点鎖線のように、作業台25を運転キャビン5の上方に移動させる。これと同時に、図2に示す起伏角センサ43とポスト角センサ45の検出値がレベリング作動回路59に送られ、これらの検出値に基づいてレベリング作動回路59が作業台25の傾斜角度を算出し、傾斜状態を維持するためのレベリングシリンダ21の伸長量を算出し、この算出された伸長量に応じてレベリングシリンダ21の伸縮作動を制御する。このため、伸縮ブーム13が倒伏動しても作業台25を所定の傾斜角度に保持された状態で運転キャビン5の上方に移動させることができる。
【0023】
そして、作業台25がさらに運転キャビン5側へ移動して、作業台25が所定領域に入ろうとすると、図2に示す作業台位置センサ41からの位置情報に基づいて格納領域判定回路53が所定領域に入ろうとする旨の判定をし、その判定信号が傾動角調整回路55に送られる。判定信号を受け取った傾動角調整回路55はレベリング作動回路59を作動させ、レベリング作動回路59は作業台25の傾動角度を格納位置に格納できる角度(水平状態)に自動調整する。尚、所定領域の境界を越えた外側の領域は作業台25が運転キャビン5等に当接しない領域であるので、この領域で作業台25の傾動調整が行なわれても作業台25が運転キャビン5等に当接する虞はない。また、所定領域の境界を作業台25が運転キャビン5等に当接しないギリギリの位置に設定することで、作業台25の傾動調整をすることができる領域を広くすることができ、高所作業車1の使い勝手を向上させることができる。
【0024】
そして、操作装置29の操作により、車体3に格納できる角度に調整された作業台25は所定領域内に移動した後に、伸縮ブーム13が倒伏動して作業台25が格納位置に格納される。このように、傾動角調整回路55を有した作動制御装置40を使用することで、作業台25を運転キャビン5に当接させることなく、傾いた作業台25の傾動角度を自動的に作業台25の格納位置に格納できる角度に調整することができる。
【0025】
尚、格納領域判定回路53が所定領域に入ろうとする旨の判定をしたときに、格納判定回路61が作業台傾斜センサ47の検出値に基づいて作業台25が格納可能状態にないと判定している場合には、作動規制回路63が作動して操作装置29による伸縮ブーム13を倒伏作動及び旋回作動させる起伏シリンダ17及び旋回モータ11の作動制御信号の作動制御弁Vへの伝達を遮断する。このため、作業台25が運転キャビン5等に当接するのを未然に防止することができる。また、起伏シリンダ等17,11の作動が規制された場合、手動レベリング補正装置31により作業台25の傾動調整をしようとしても、傾斜角調整回路55が作動してレベリング作動回路59による作業台25の傾動調整が自動で行なわれる。このため、手動による作業台25の傾動調整の煩わしさから作業者を解放させることができ、格納作業全体の作業効率の向上を図ることができる。
【0026】
更に、作業台25を車体3に対して特定の傾動角度で格納する場合には、傾動角調整スイッチ33をOFF操作することで、作業台25が所定範囲に入ろうとするときに手動レベリング補正装置31の操作を可能にすることができ、作業台25を特定の傾動角度に傾動させた状態で車体3に格納させることができる。
【0027】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明における高所作業車の作動制御装置によれば、作業台位置検出手段により検出された作業台の位置が格納位置の近傍の所定範囲内に入ろうとしたときには、傾動角自動調整手段によりレベリング装置を作動させることで、作業者が手動で作業台の傾動角度を調整していた従来技術と比較して格納操作が容易になり、作業台の格納作業全体の作業効率を向上させることができる。また、所定範囲の境界を作業台が車体に当接しないぎりぎりの位置に設定することで、作業台の傾動調整範囲を広げることができ、作業台の格納操作の使い勝手を向上させることができる。
【0028】
また、作業台が格納位置の近傍の所定範囲内に入ろうとするときに作業台位置検出手段により作業台が格納可能状態にない値が検出されると、警報手段が所定範囲内へ入らせるようなブームの作動に対して警報作動を行なう場合には、作業台の車体への当接を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の一実施の形態におけ作動制御装置を搭載した高所作業車の正面図を示す。
【図2】本発明の一実施の形態における作動制御装置のブロック図を示す。
【図3】本発明の一実施の形態における作動制御装置の作用を説明するための図である。
【符号の説明】
1 高所作業車
3 車体
13 伸縮ブーム(ブーム)
25 作業台
33 傾動角調整スイッチ(ON・OFF操作手段)
40 作動制御装置
41 作業台位置センサ(作業台位置検出手段)
43 起伏角センサ(レベリング装置)
45 ポスト角センサ(レベリング装置)
47 作業台傾斜センサ(作業台傾斜角検出手段)
55 傾動角調整回路(傾動角自動調整手段)
59 レベリング作動回路(レベリング装置)
61 格納判定回路(格納状態判定手段)
63 作動規制回路(警報手段)

Claims (2)

  1. 車体に起伏動自在に設けられたブームの先端に傾動自在に支持された作業台を備え、前記作業台が前記車体の所定の格納位置に格納される高所作業車の作動制御装置であって、
    前記ブームの起伏角度に拘わらず前記作業台の前記車体に対する傾斜角度を一定の傾動角度に保持するレベリング装置と、
    前記作業台の位置を検出する作業台位置検出手段と、
    手動操作されて前記レベリング装置により保持される前記一定の傾動角度を変更する手動レベリング補正装置と、
    前記作業台位置検出手段により検出された前記作業台の位置が前記格納位置の近傍の所定範囲内に入ろうとしたときに前記手動レベリング補正装置により前記一定の傾動角度が変更されていた場合であっても前記レベリング装置により保持される前記作業台の傾動角度を前記格納位置に格納できる角度に自動調整する傾動角自動調整手段とを有することを特徴とする高所作業車の作動制御装置。
  2. 前記ブームは前記車体に対して旋回動自在であり、前記作業台の前記車体に対する傾斜角度を検出する作業台傾斜角検出手段を有し、前記作業台傾斜角検出手段により検出された検出値から前記作業台の前記格納位置に格納できる状態にあるか否かを判定する格納状態判定手段を有し、前記作業台が前記格納位置の近傍の所定範囲内に入ろうとするときに、前記作業台位置検出手段により前記作業台が格納可能状態にない値が検出された場合には、前記所定範囲内へ入らせるような前記ブームの作動に対して警報作動を行なう警報手段を有することを特徴とする請求項1記載の高所作業車の作動制御装置。
JP2000052892A 2000-02-29 2000-02-29 高所作業車の作動制御装置 Expired - Lifetime JP4107782B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2000052892A JP4107782B2 (ja) 2000-02-29 2000-02-29 高所作業車の作動制御装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2000052892A JP4107782B2 (ja) 2000-02-29 2000-02-29 高所作業車の作動制御装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2001240384A JP2001240384A (ja) 2001-09-04
JP4107782B2 true JP4107782B2 (ja) 2008-06-25

Family

ID=18574343

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2000052892A Expired - Lifetime JP4107782B2 (ja) 2000-02-29 2000-02-29 高所作業車の作動制御装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4107782B2 (ja)

Families Citing this family (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP4050890B2 (ja) * 2001-10-31 2008-02-20 株式会社アイチコーポレーション ブーム作業車
JP5362255B2 (ja) * 2008-05-08 2013-12-11 株式会社アイチコーポレーション 高所作業車

Also Published As

Publication number Publication date
JP2001240384A (ja) 2001-09-04

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4107782B2 (ja) 高所作業車の作動制御装置
JP3776032B2 (ja) ブーム自動格納装置
JPH1179695A (ja) ブームを備えた作業車における作業範囲規制装置
JP3949536B2 (ja) 高所作業車の制御装置
JPH10316392A (ja) ブーム先端部の移動制御装置
JP2000185900A (ja) 伸縮ブーム付き作業機の制御装置
JP3698606B2 (ja) 高所作業車の作業台傾斜制御装置
JP4050890B2 (ja) ブーム作業車
JP2001206698A (ja) 高所作業車の作動制御装置
JP4080853B2 (ja) 高所作業車
JP2001233587A (ja) 車載式作業機のブーム倒伏規制装置
JP3784042B2 (ja) ジャッキ作動制御装置
JP2000086194A (ja) ジャッキ自動張出装置
JP4469154B2 (ja) 高所作業車の安全装置
JP3608992B2 (ja) 高所作業車のティーチングプレイバック装置
JP3561604B2 (ja) ブーム作動制御装置
JP3712568B2 (ja) 作業車の作動規制装置
JP3566875B2 (ja) 高所作業車の車体支持装置
JP2518360Y2 (ja) 作業車の安全装置
JPH10167698A (ja) 作業車の安全装置
JP2550366Y2 (ja) 高所作業車の作業範囲規制装置
JP4553591B2 (ja) 高所作業車の制御装置
JP2508368Y2 (ja) 高所作業車のブ―ム干渉防止装置
JP3600774B2 (ja) 高所作業車のアウトリガ作動制御装置
JP3819218B2 (ja) 作業用車両の作業台移動制御装置

Legal Events

Date Code Title Description
A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20050801

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20051129

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20060117

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20060602

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20060725

A911 Transfer to examiner for re-examination before appeal (zenchi)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A911

Effective date: 20060808

A912 Re-examination (zenchi) completed and case transferred to appeal board

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A912

Effective date: 20061006

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20080130

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20080219

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20080401

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110411

Year of fee payment: 3

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Ref document number: 4107782

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120411

Year of fee payment: 4

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120411

Year of fee payment: 4

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130411

Year of fee payment: 5

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20160411

Year of fee payment: 8

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

EXPY Cancellation because of completion of term