JP4104152B2

JP4104152B2 - 電子写真感光体

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Publication number: JP4104152B2
Application number: JP2005017185A
Authority: JP
Inventors: 潤東; 壽一本間
Original assignee: Kyocera Mita Corp
Current assignee: Kyocera Document Solutions Inc
Priority date: 2005-01-25
Filing date: 2005-01-25
Publication date: 2008-06-18
Anticipated expiration: 2025-01-25
Also published as: JP2006208474A

Description

本発明は、導電性基体と感光層との間に下引き層を備える電子写真感光体に関する。

静電式複写機、ファクシミリ、レーザビームプリンタなどの画像形成装置に使用される電子写真感光体は、電荷発生剤、電荷輸送剤およびバインダ樹脂を含む感光層を、導電性基体上に形成した、いわゆる有機感光体が主流である。
しかし、導電性基体の表面に直接、感光層を塗布形成してなる電子写真感光体では、導電性基体の表面状態に影響されて、均一な厚さの感光層を形成することが困難になる。また、感光層の厚みにムラが生じることで、濃度ムラや、ピンホールなどの種々の画像欠陥を生じるおそれがある。さらに、電荷発生剤が導電性基体と近接することから、帯電電圧を印加したときに、電荷発生剤の近傍で導電性基体の電位が局所的に低下する現象が生じ、これにより、反転現像の場合には、白紙、グレー部にカブリが発生する不具合がある。このカブリの発生は、特に、高温高湿環境下において顕著である。

これらの不具合を解決する方法として、導電性基体と電荷発生層との間に、下引き層と呼ばれる樹脂層を設けることが知られており、下引き層には、例えば、アルコール可溶性のポリアミド樹脂が広く用いられている（特許文献１〜６）。
一方、従来のポリアミド樹脂からなる単一の下引き層を有する電子写真感光体は、残留電位の蓄積が大きく、経時的に感度が大幅に低下する傾向があり、特に、高温高湿環境下では顕著であって、カブリなどの画像欠陥を生じる傾向もある。

そこで、画像欠陥の防止、残留電位の低減などを目的として、導電性基体の表面に、酸化チタン微粒子を含んだアルコール可溶性のポリアミド樹脂からなる下引き層を設けることが提案されている（特許文献４、５、６）。
特公昭５８−４５７０７号公報特開昭６０−１６８１５７号公報特開平２−１８３２６５号公報特開昭５８−９５３５１号公報特開平２−１８１１５８号公報特開平５−７２７８７号公報

しかし、特許文献４〜６に記載の下引き層を設けたとしても、アルコールに可溶の樹脂は温度、湿度などの環境による抵抗変化が大きいことから、画像形成の初期には良好な電気特性や画像品質を得ることができるものの、環境の変動に伴って、画像上に黒点、メモリー効果によるゴースト、濃度ムラといった不具合を生じる。
そこで、本発明の目的は、電気特性に優れ、温度や湿度が変化しても電気特性が安定しており、高品質の画像を安定して形成できる電子写真感光体を提供することである。

上記目的を達成するために、本発明は、
（１）導電性基体上に、下引き層と、感光層とをこの順で積層してなる電子写真感光体であって、前記下引き層が、重合脂肪酸およびジアミンを縮合してなるポリアミド樹脂と、金属酸化物の微粒子と、分散媒とのみからなる下引き層形成用塗布液を前記導電性基体上に塗布し、乾燥して形成されたものであることを特徴とする、電子写真感光体、
（２）前記金属酸化物が、酸化チタンであることを特徴とする、前記（１）に記載の電子写真感光体、
（３）前記感光層が、単層型感光層であることを特徴とする、前記（１）または（２）に記載の電子写真感光体、
（４）前記感光層が、積層型感光層であって、前記下引き層上に、電荷発生層および電荷輸送層の順に積層されていることを特徴とする、前記（１）または（２）に記載の電子写真感光体、
を提供する。

本発明の電子写真感光体によれば、優れた電気特性を発揮するだけでなく、温度や湿度の環境の変化によっても、電気特性が安定しており、高品質の画像を安定して形成することができる。

本発明の電子写真感光体は、導電性基体上に、下引き層および感光層をこの順で積層してなり、上記下引き層が、重合脂肪酸とジアミンとを縮合してなるポリアミド樹脂を用いて形成されたものであることを特徴としている。
重合脂肪酸は、不飽和脂肪酸を重合したものである。不飽和脂肪酸としては、例えば、二重結合または三重結合を１つ以上有する一塩基性不飽和脂肪酸が挙げられ、好ましくは、例えば、オレイン酸、リノール酸、エルカ酸などの、炭素数が１０〜２４の一塩基性不飽和脂肪酸が挙げられる。上記の不飽和脂肪酸は、単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。

市販の重合脂肪酸は、通常、二量体化した脂肪酸を主成分としており、その他、二量体化していない原料の脂肪酸や、三量体化した脂肪酸を含んでいる。二量体化した脂肪酸の含有割合は、好ましくは、７０％以上、より好ましくは、９５％以上である。また、重合脂肪酸は、水素添加によって、その不飽和度を低下させたものであることが、より好ましい。市販の重合脂肪酸の具体例としては、例えば、ユニケマ社製の「ブリボール１００９」、同社製の「ブリボール１００４」、ヘンケル社製の「エンボール１０１０」などが挙げられる。これらの市販品は、単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。

ジアミンとしては、特に限定されないが、好ましくは、炭素数が２〜２０のジアミンが挙げられる。具体的には、例えば、エチレンジアミン、１，４−ジアミノブタン、ヘキサメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４?トリメチルヘキサメチレンジアミン、ビス−（４，４’−アミノシクロヘキシル）メタン、メタキシリレンジアミンなどが挙げられる。

本発明に用いられるポリアミド樹脂は、溶剤への溶解性、柔軟性を付与するという観点から、本発明の作用効果を損なわない範囲において、ジカルボン酸とジアミンとからなるポリアミド樹脂を含んでいてもよく、重合脂肪酸およびジカルボン酸との混合物と、ジアミンとからなる共重合ポリアミド樹脂であってもよい。また、カプロラクタムなどの環状モノマーとの共重合体であってもよい。

重合脂肪酸以外のジカルボン酸としては、例えば、アゼライン酸、セバシン酸、アジピン酸などの脂肪族ジカルボン酸が挙げられる。
本発明に用いられるポリアミド樹脂において、重合脂肪酸の含有割合は、全ジカルボン酸成分中で、好ましくは、２０％以上である。
下引き層は、金属酸化物の微粒子を含有している。

金属酸化物としては、例えば、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化ビスマス、酸化コバルト、酸化鉄、酸化マンガン、酸化イットリウム、インジウム−スズ−酸化物（ＩＴＯ）などが挙げられる。なかでも、好ましくは、酸化チタンおよび酸化亜鉛が挙げられ、より好ましくは、酸化チタンが挙げられる。
金属酸化物の粒径は、特に限定されないが、感光層の平滑性を損なうことがないように、平均粒径（５０％粒径）で２μｍ以下であることが好ましく、また、下引き層内での分散性を維持するために、１μｍ以上であることが好ましい。金属酸化物の平均粒径（５０％粒径）は、より好ましくは、０．００５〜０．１μｍである。

金属酸化物が酸化チタンである場合において、酸化チタン微粒子は、例えば、下引き層形成用の塗布液中での分散性を向上させるといった観点から、表面処理が施されたものであることが好ましい。表面処理は、特に限定されないが、例えば、アルミナ（Ａｌ_２Ｏ_３）、ジルコニア（ＺｒＯ_２）、シリカ（ＳｉＯ_２）などの無機酸化物；ポリシロキサン、ステアリン酸などによるコーティング処理が挙げられる。

市販の酸化チタン微粒子としては、例えば、堺化学（株）製の超微粒子ルチル型酸化チタンＳＴＲシリーズ（「ＳＴＲ−６０Ｃ」、「ＳＴＲ−６０Ｃ−ＬＰ」、「ＳＴＲ−６０Ｎ」、「ＳＴＲ−１００Ｃ」など）；石原産業（株）製の超微粒子酸化チタンＴＴＯシリーズ（「ＴＴＯ−５５（Ａ）」、「ＴＴＯ−５５（Ｃ）」、「ＴＴＯ−５５（Ｄ）」、「ＴＴＯ−５５（Ｓ）」、「ＴＴＯ−Ｄ−１」など）；テイカ（株）製の超微粒子酸化チタン（「ＳＭＴ−５００ＳＡＳ」、「ＳＭＴ−１００ＳＡＳ」、「ＭＴ−５００ＳＡ」、「ＭＴ−１００ＳＡ」、「ＭＴ−１００ＨＤ」、「ＭＴ−０５」など）が挙げられる。

下引き層は、例えば、重合脂肪酸とジアミンとを縮合してなるポリアミド樹脂を、金属酸化物の微粒子とともに、後述する分散媒に分散または溶解させて、こうして得られた下引き層形成用塗布液を、後述する導電性基体上に塗布し、乾燥させることによって製造することができる。
下引き層用の分散媒としては、これに限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノールなどの、炭素数１〜４のアルコールと、ベンゼン、トルエン、ｏ，ｍ，ｐ−キシレンなどの、炭素数６〜１２の芳香族炭化水素との混合溶媒が挙げられる。

下引き層形成用塗布液は、例えば、上記成分を、ロールミル、ボールミル、アトライタ、ペイントシェーカー、超音波分散機などを用いて分散混合することによって、調製することができる。
下引き層の厚さは、特に限定されないが、好ましくは、０．００１〜５０μｍであり、より好ましくは、０．１〜５μｍである。

本発明の電子写真感光体において、感光層の層構成は特に限定されず、同一の層内に電荷発生剤と電荷輸送剤とを含有する単層型感光層、および、電荷発生剤を含有する層（電荷発生層）と電荷輸送剤を含有する層（電荷輸送層）とを分離させた積層型感光層のいずれであってもよい。
電荷発生剤は、画像形成装置の露光光源の波長に応じて、適宜選択すればよく、特に限定されないが、例えば、無金属フタロシアニン（Ｈ_２Ｐｃ）、チタニルフタロシアニン（ＴｉＯＰｃ）、ヒドロキシガリウムフタロシアニン（Ｇａ（ＯＨ）Ｐｃ）、クロロガリウムフタロシアニン（Ｇａ（Ｃｌ）Ｐｃ）などのフタロシアニン系顔料；ジスアゾ顔料、ジスアゾ縮合顔料、モノアゾ顔料、ペリレン系顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、トリスアゾ顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、ピリリウム塩、アンサンスロン系顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン系顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料、キナクリドン系顔料などが挙げられる。上記例示の電荷発生剤は、単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。

レーザビームプリンタなどのデジタル光学系の画像形成装置は、一般に、露光光源として半導体レーザ（ＬＤ）や発光ダイオード（ＬＥＤ）を使用しており、その波長は６８０〜８３０ｎｍ前後（近赤外領域）が主流である。従って、本発明の電子写真感光体をデジタル光学系の画像形成装置に使用する場合には、電荷発生剤として、好ましくは、近赤外領域での感度に優れた無金属フタロシアニン、チタニルフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料が挙げられる。

上記フタロシアニン系顔料の結晶形は、特に限定されないが、例えば、無金属フタロシアニンは、Ｘ型またはτ型であることが好ましい。チタニルフタロシアニンは、α型（Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）７．６°および２８．６°に主たる回折ピークを有するもの）、または、Ｙ型（ブラッグ角（２θ±０．２°）２７．２°に主たる回折ピークを有するもの）であることが好ましい。ヒドロキシガリウムフタロシアニンは、Ｖ型であることが好ましく、クロロガリウムフタロシアニンはＩＩ型であることが好ましい。

なお、Ｙ型チタニルフタロシアニン（Ｙ−ＴｉＯＰｃ）は、例えば、特許第３４６３０３２号公報の製造例１に記載されている方法に従って作製することができる。この製造例１に記載のチタニルフタロシアニンは、通常の製造方法で製造されるＹ型チタニルフタロシアニンに比べて、有機溶剤に対する結晶型の安定性が極めて高いことから、本発明での使用に好適である。

露光光源としてハロゲンランプなどの白色光源を使用するアナログ光学系の画像形成装置で、本発明の電子写真感光体を使用する場合には、電荷発生剤として、好ましくは、可視領域に感度を有するペリレン系顔料、ビスアゾ系顔料などが挙げられる。
電荷輸送剤は、特に限定されるものではなく、種々の正孔輸送剤や電子輸送剤を用いることができる。

正孔輸送剤としては、例えば、置換基を有することのある芳香族炭化水素に、置換基を有することのあるジアリールアミノ基を１、２または３個置換してなる化合物（具体的には、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルベンジジン系化合物、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェニレンジアミン系化合物、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルナフチレンジアミン系化合物、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェナントリレンジアミン系化合物、例えば、９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセンなどのスチリル系化合物など。）；２，５−ジ（４−メチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールなどのオキサジアゾール系化合物；ポリビニルカルバゾールなどのカルバゾール系化合物；１−フェニル−３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピラゾリンなどのピラゾリン系化合物；有機ポリシラン化合物、ヒドラゾン系化合物、インドール系化合物、オキサゾール系化合物、イソオキサゾール系化合物、チアゾール系化合物、チアジアゾール系化合物、イミダゾール系化合物、ピラゾール系化合物、トリアゾール系化合物などが挙げられる。

上記の「置換基を有することのある芳香族炭化水素に、置換基を有することのあるジアリールアミノ基を１、２または３個置換してなる化合物」において、置換基を有することのある芳香族炭化水素の芳香族炭化水素としては、例えば、ベンゼン、ナフタレン、フェナントレン、アントラセン、ビフェニル、ｏ−，ｍ−，ｐ−ターフェニル、ビナフタレン、スチルベン、スチリルスチルベンなどが挙げられる。

また、置換基を有することのある芳香族炭化水素の置換基としては、例えば、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基、アリールアルケニル基などが挙げられる。アルキル基としては、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、ｓｅｃ−ペンチル、２−メチルペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、イソヘキシルなどの、炭素数１〜６のアルキル基が挙げられる。シクロアルキル基としては、例えば、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチルなどの、炭素数３〜８のシクロアルキル基が挙げられる。アルケニル基としては、例えば、ビニル、１−プロペニル、アリル、イソプロペニル、２−ブテニル、１，３−ブタジエニル、１−ペンテニル、２−ヘキセニルなどの、炭素数が１〜６のアルケニル基が挙げられる。アリール基としては、例えば、フェニル、ｏ、ｍまたはｐ−トリル、２，３−、２，４−、２，５−、３，４−または３，５−キシリル、ｏ、ｍまたはｐ−クメニル、メシチル、ナフチル、ビフェニルなどの、炭素数６〜１８のアリール基が挙げられる。アラルキル基としては、例えば、ベンジル、１−フェニルエチル、フェネチル、１−フェニルプロピル、ベンズヒドリル、ｏ、ｍまたはｐ−メチルベンジル、２，３−、２，４−、２，５−、３，４−または３，５−ジメチルベンジルなどの、炭素数７〜１８のアラルキル基が挙げられる。アリールアルケニル基としては、例えば、スチリル、シンナミルなどの、炭素数が８〜１２のアリールアルケニル基が挙げられる。

上記の「置換基を有することのある芳香族炭化水素に、置換基を有することのあるジアリールアミノ基を１、２または３個置換してなる化合物」において、置換基を有することのあるジアリールアミノ基のジアリールアミノ基としては、例えば、ジフェニルアミノ、ジナフチルアミノ、ジベンジルアミノ、ジスチリルアミノなどが挙げられる。
また、置換基を有することのあるジアリールアミノ基の置換基としては、例えば、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基、アリールアルケニル基などが挙げられる。これらの基は、上記例示の基と同様のものが挙げられる。

本発明の電子写真感光体を湿式現像用の電子写真感光体として使用する場合には、正孔輸送剤は、上記例示のものの中でも特に、下記一般式（ｈ１）または下記一般式（ｈ２）で示される部位を有する、分子量が９００以上の化合物であることが好ましい。このような正孔輸送剤を用いることによって、炭化水素系溶剤を含む湿式現像剤を用いて繰返し画像形成処理を実行した場合であっても、正孔輸送剤や、後述する電子輸送剤の溶出を抑制することができる。

（一般式（ｈ１）または一般式（ｈ２）中、Ｒ^ｈ１、Ｒ^ｈ２、Ｒ^ｈ３、Ｒ^ｈ４およびＲ^ｈ５は、互いに独立して、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、またはアラルキル基を示す。ａ〜ｅは、互いに独立して、０〜３の整数を示す。ａ〜ｅが２または３であるとき、同一のベンゼン環に置換する複数の置換基は、互いに異なる基であってもよい。また、ａ〜ｅが２または３であるとき、ベンゼン環の隣接する炭素原子に置換する２つのアルキル基またはアルケニル基は、互いに結合して、前記ベンゼン環とともに飽和または不飽和の炭化水素環を形成してもよい。）
電子輸送剤としては、例えば、ベンゾキノン系化合物、ナフトキノン系化合物、アントラキノン系化合物、ジフェノキノン系化合物、ジナフトキノン系化合物、ナフタレンテトラカルボン酸ジイミド系化合物、フルオレノン系化合物、マロノニトリル系化合物、チオピラン系化合物、トリニトロチオキサントン系化合物、ジニトロアントラセン系化合物、ジニトロアクリジン系化合物、ニトロアントアラキノン系化合物、ジニトロアントラキノン系化合物などが挙げられる。

本発明の電子写真感光体を湿式現像用の電子写真感光体として使用する場合には、電子輸送剤は、上記例示のものの中でも特に、分子量が６００以上の化合物であることが好ましい。このような電子輸送剤を用いることによって、炭化水素系溶剤を含む湿式現像剤を用いて繰返し画像形成処理を実行した場合であっても、電子輸送剤や、上記正孔輸送剤の湿式現像剤中への溶出を層抑制することができる。

本発明の電子写真感光体が、単層型感光層を有する、いわゆる単層型感光体である場合において、その感光層は、例えば、電荷発生剤、電荷輸送剤、および後述するバインダ樹脂を、必要に応じて、後述する他の成分などとともに、後述する分散媒に分散または溶解させて、こうして得られた感光層形成用塗布液を、後述する導電性基体上に塗布し、乾燥させることによって製造することができる。なお、感光体の表面には保護層を形成してもよい。

上記感光層形成用塗布液は、例えば、電荷発生剤、電荷輸送剤、バインダ樹脂などを、分散媒とともに、ロールミル、ボールミル、アトライタ、ペイントシェーカー、超音波分散機などを用いて分散混合することによって、調製することができる。
本発明の電子写真感光体が、積層型感光層を有する、いわゆる積層型感光体である場合において、その感光層は、例えば、まず、導電性基体上に電荷発生層を形成した上で、この電荷発生層の表面に電荷輸送層を形成することにより、製造することができる。

電荷発生層は、例えば、電荷発生剤、および後述するバインダ樹脂を、必要に応じて、正孔輸送剤や上記の他の成分とともに、上記分散媒に分散または溶解させて、こうして得られた電荷発生層形成用塗布液を導電性基体上に塗布し、乾燥させることによって作製することができる。電荷輸送層は、例えば、電荷輸送剤、および後述するバインダ樹脂を、必要に応じて、上記他の成分などとともに、上記分散媒に分散または溶解させて、こうして得られた電荷輸送層形成用塗布液を上記電荷発生層上に塗布し、乾燥させることによって作製することができる。

電荷発生層と電荷輸送層の積層順序は、上記の場合と逆の順序であってもよいが、一般に、電荷発生層はその膜厚が薄く、強度が十分ではないことから、上記のとおりの積層順序とするのが好ましい。上記電荷発生層および電荷輸送層のうち、感光体の外表面側に形成される層の表面には、保護層を形成してもよい。
上記電荷発生層形成用塗布液および電荷輸送層形成用塗布液は、例えば、電荷発生剤、電荷輸送剤、バインダ樹脂などの所定の成分を、分散媒とともに、ロールミル、ボールミル、アトライタ、ペイントシェーカー、超音波分散機などを用いて分散混合することによって、調製することができる。

バインダ樹脂としては、特に限定されず、例えば、繰返し単位中に、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型、ビスフェノールＡＤ型、ビスフェノールＺ型、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＣ型、ビスフェノールＺＣ型などのビスフェノールを有するポリカーボネート樹脂；繰返し単位中に、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型、ビスフェノールＡＤ型、ビスフェノールＺ型、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＣ型、ビスフェノールＺＣ型などのビスフェノールと、ベンゼンジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸と、を有するポリアリレート樹脂；ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリビニルアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、シリコーン樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂などが挙げられる。

なかでも、単層型感光体の感光層形成用塗布液や、積層型感光体の電荷輸送層形成用塗布液において、上記ポリカーボネート樹脂や上記ポリアリレート樹脂は、感光層の強度、耐磨耗性などをより一層良好なものにすることができることから好適である。しかも、ポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂は、電荷輸送剤との相溶性に優れ、その分子内に、電荷輸送剤の電荷輸送能を妨害する部位を有しないものであることから、高感度な電子写真感光体を得る上でも好適である。また、積層型感光体の電荷発生層形成用塗布液においては、電荷発生剤の分散性の観点から、ポリビニルアセタール樹脂が好適である。

感光層形成用塗布液を作製するための分散媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノールなどのアルコール類；ｎ−ヘキサン、オクタン、シクロヘキサンなどの脂肪族系炭化水素類；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族系炭化水素類；ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素類；ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテルなどのエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類；酢酸エチル、酢酸メチルなどのエステル類；ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサンなどが挙げられる。これらの分散媒は、単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。

他の成分としては、例えば、分散剤、増感剤；酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、一重項クエンチャー、紫外線吸収剤などの劣化防止剤；軟化剤、可塑剤、表面改質剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、アクセプター、ドナー；電荷輸送剤や電荷発生剤の分散性、感光層表面の平滑性などを改善させるための界面活性剤、レベリング剤などが挙げられる。上記分散剤としては、例えば、バインダ樹脂中での電荷発生剤の分散性を向上させるための分散剤が挙げられ、このような分散剤としては、例えば、ジスアゾイエロー、ジアニシジンオレンジ、ピラゾロンオレンジ、ピラゾロンレッドなどのアゾ系顔料が挙げられる。上記増感剤としては、例えば、テルフェニル、ハロナフトキノン類、アセナフチレンなどが挙げられる。

導電性基体としては、基体自体が導電性を有するか、または、基体の表面が導電性を有する、種々の材料が挙げられる。具体的には、例えば、鉄、アルミニウム、銅、スズ、白金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、パラジウム、インジウム、ステンレス鋼、真鍮などの金属単体；上記の金属が蒸着またはラミネートされたプラスチック材料；ヨウ化アルミニウム、酸化スズ、酸化インジウムなどで被覆されたガラス；カーボンブラックなどの導電性微粒子を分散した樹脂基体などが挙げられる。導電性基体の形状は、本発明の電子写真感光体を使用する画像形成装置の構造に応じて、シート状、ドラム状などの種々の形状を採用することができる。

単層型感光層において、電荷発生剤の含有割合は、特に限定されないが、バインダ樹脂１００重量部に対して、好ましくは、０．１〜５０重量部、より好ましくは、０．５〜３０重量部である。正孔輸送剤の含有割合は、特に限定されないが、バインダ樹脂１００重量部に対して、好ましくは、１０〜２００重量部、より好ましくは、２０〜１００重量部である。電子輸送剤の含有割合は、特に限定されないが、バインダ樹脂１００重量部に対して、好ましくは、５〜１００重量部、より好ましくは、１０〜８０重量部である。正孔輸送剤と電子輸送剤とを併用する場合において、正孔輸送剤と電子輸送剤との総量は、特に限定されないが、バインダ樹脂１００重量部に対して、好ましくは、２０〜３００重量部、より好ましくは、３０〜２００重量部である。

単層型感光層の厚さは、特に限定されないが、好ましくは、５〜１００μｍであり、より好ましくは、１０〜５０μｍである。
積層型感光層の電荷発生層において、電荷発生剤の含有割合は、特に限定されないが、バインダ樹脂１００重量部に対して、好ましくは、５〜１０００重量部であり、より好ましくは、３０〜５００重量部である。また、積層型感光層の電荷輸送層において、電荷輸送剤（正孔輸送剤または電子輸送剤）の含有割合は、特に限定されないが、好ましくは、１０〜５００重量部、より好ましくは、２５〜２００重量部である。

本発明の電子写真感光体は、静電式複写機、ファクシミリ、レーザビームプリンタなどの画像形成装置において、とりわけ、パラフィン系溶媒を使用した湿式現像剤を用いて、湿式現像法により画像形成を実行する画像形成装置において、好適である。
積層型感光層の厚さは、特に限定されないが、電荷発生層が、好ましくは、０．０１〜５μｍ、より好ましくは、０．１〜３μｍであり、電荷輸送層が、好ましくは、２〜１００μｍ、より好ましくは、５〜５０μｍである。

次に、本発明を実施例および比較例に基づいて説明するが、本発明は下記の実施例によって限定されるものではない。
＜チタニルフタロシアニンの合成＞
参考例１
チタニルフタロシアニンの合成：アルゴン雰囲気下で、ｏ−フタロニトリル２５ｇ、チタンテトラブトキシド２８ｇおよびキノリン３００ｇを配合して、撹拌しつつ、１５０℃に加熱した。次いで、反応系から蒸気を除去しながら、さらに、加熱、攪拌して、２１５℃で２時間反応させた。反応終了後、反応液を１５０℃に冷却して、ガラスフィルタでろ過した。得られた固体を、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドおよびメタノールで順次洗浄し、真空乾燥することにより、青紫色の固体２４ｇを得た。

顔料化前処理：得られた青紫色の固体１０ｇおよびＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１００ミリリットルを配合し、加熱、撹拌して、１３０℃で２時間経過した後、まず、加熱を停止して２３±１℃まで冷却させ、次いで、撹拌を停止して、反応液を１２時間静置し、安定化させた。次に、安定化した反応液をガラスフィルタでろ過し、得られた固体をメタノールで洗浄して真空乾燥することにより、チタニルフタロシアニンの粗結晶９．８３ｇを得た（特開２００４−１４５２８４号公報の＜製造例１＞参照）。

顔料化処理：得られたチタニルフタロシアニンの粗結晶５ｇを、濃硫酸１００ミリリットルに溶解させて、氷冷下の水中に滴下し、室温で１５分間撹拌した後、２３±１℃で３０分間静置することにより、再結晶させた。次いで、ガラスフィルタでろ過して得られた固体を、洗浄液が中性になるまで水洗した。水洗後、乾燥させずに（水が存在した状態で）クロロベンゼン２００ミリリットル中に分散させ、５０℃に加熱して１０時間、撹拌した。さらに、ろ過して得られた固体を、５０℃で５時間、真空乾燥させることにより、チタニルフタロシアニンの結晶（青色粉末）４．１ｇを得た。

得られたチタニルフタロシアニンについて、ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルを測定したところ、ブラッグ角度（２θ±０．２°）が２７．２°のときに最大ピークを観察した。また、チタニルフタロシアニンの製造直後、１，３−ジオキソランに７日間浸漬した後、および、テトラヒドロフランに７日間浸漬した後のいずれにおいても、ブラッグ角度（２θ±０．２°）が７．４°および２６．２°であるときに、回折ピークは観察されなかった。さらに、得られたチタニルフタロシアニンについて、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）による昇温時の温度変化を測定したところ、５０℃から４００℃まで温度範囲において、吸着水の気化に伴う９０℃付近でのピーク以外は、ピークが観察されなかった。

＜電子写真感光体の製造＞
電子写真感光体の製造例（実施例および比較例）に用いた成分、材料の略号と、商品名、製造メーカーなどを下記に示す。
（下引き層形成用樹脂）
・ＰＡ−１００：重合脂肪酸系ポリアミド樹脂、富士化成（株）製
・ＰＡ−２００：重合脂肪酸系ポリアミド樹脂、富士化成（株）製
・ＰＡ−２０１：重合脂肪酸系ポリアミド樹脂、富士化成（株）製
・トレジンＭＦ−３０：Ｎ−メトキシメチル化ナイロン（アルコール可溶性）、ナガセケムテックス（株）製
・アミラン（登録商標）ＣＭ８０００：共重合ナイロン（アルコール可溶性）、東レ（株）製
（金属酸化物の微粒子）
・ＳＴＲ−６０Ｎ：表面未処理のルチル型酸化チタン微粒子、針状、堺化学（株）製、平均粒子径０．０２μｍ
・ＳＴＲ−６０Ｃ：アルミナ（Ａｌ_２Ｏ_３）による表面処理が施されたルチル型酸化チタン微粒子、針状、平均粒子径０．０２μｍ、堺化学（株）製
・ＳＴＲ−６０Ｃ−ＬＰ：Ａｌ_２Ｏ_３およびオルガノポリシロキサンによる表面処理が施されたルチル型酸化チタン微粒子、針状、平均粒子径０．０２μｍ、堺化学（株）製
・ＴＴＯ−５５（Ａ）：Ａｌ_２Ｏ_３による表面処理が施されたルチル型酸化チタン微粒子、粒状、平均粒子径０．０４μｍ、石原産業（株）製
・ＴＴＯ−５５（Ｃ）：Ａｌ_２Ｏ_３およびステアリン酸による表面処理が施されたルチル型酸化チタン微粒子、粒状、平均粒子径０．０４μｍ、石原産業（株）製
・ＴＴＯ−５５（Ｄ）：Ａｌ_２Ｏ_３および酸化ジルコニウム（ＺｒＯ）による表面処理が施されたルチル型酸化チタン微粒子、粒状、平均粒子径０．０４μｍ、石原産業（株）製
・ＴＴＯ−５５（Ｓ）：Ａｌ_２Ｏ_３およびポリシロキサンによる表面処理が施されたルチル型酸化チタン微粒子、粒状、平均粒子径０．０４μｍ、石原産業（株）製
・ＴＴＯ−Ｄ−１：Ａｌ_２Ｏ_３およびＺｒＯによる表面処理が施されたルチル型酸化チタン微粒子、樹枝状、幅（平均）０．０５μｍ、長さ（平均）０．２μｍ、石原産業（株）製
・ＳＭＴ−５００ＳＡＳ：Ａｌ_２Ｏ_３、ＳｉＯ_２およびシリコーン（メチルハイドロジェンシロキサン）による表面処理が施されたルチル型酸化チタン微粒子、平均粒子径０．０３５μｍ、テイカ（株）製
・ＭＺ−５０５Ｍ：ポリシロキサンによる表面処理が施された酸化亜鉛微粒子、平均粒子径０．０２５μｍ、テイカ（株）製
（電荷発生剤）
・ＴｉＯＰｃ：上記製造例１で得られたチタニルフタロシアニン
・Ｘ−Ｈ_２Ｐｃ：無金属フタロシアニン（結晶型：Ｘ型）、大日本インキ化学工業（株）製、商品名「ファーストゲンブルー８１２０ＢＳ」
（正孔輸送剤）
・ＨＴＭ−１：下記式（ＨＴＭ−１）で示されるスチルベン系化合物
・ＨＴＭ−２：下記式（ＨＴＭ−２）で示されるスチルベン系化合物
・ＨＴＭ−３：下記式（ＨＴＭ−３）で示されるスチルベン系化合物

（電子輸送剤）
・ＥＴＭ−１：下記式（ＥＴＭ−１）で示されるジナフトキノン系化合物
・ＥＴＭ−２：下記式（ＥＴＭ−２）で示されるアゾキノン系化合物
・ＥＴＭ−３：下記式（ＥＴＭ−３）で示されるナフトキノン系化合物
・ＥＴＭ−４：下記式（ＥＴＭ−４）で示されるフルオレン系化合物

（バインダ樹脂）
・ポリビニルアセタール系樹脂：エスレックＫＳ−１、積水化学工業（株）製
・Ｒｅｓｉｎ−１：下記式（ＲＵ−１）で示される繰返し単位を有するポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量５０５００
・Ｒｅｓｉｎ−２：下記式（ＲＵ−２）で示される繰返し単位と、下記式（ＲＵ−３）で示される繰返し単位とを、１５：８５のモル比で含有する共重合ポリカーボネート樹脂、分子量４９８００
・Ｒｅｓｉｎ−３：下記式（ＲＵ−４）で示される繰返し単位と、下記式（ＲＵ−３）で示される繰返し単位とを、１５：８５のモル比で含有する共重合ポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量５００００

＜積層型感光体の製造＞
（実施例１）
「ＰＡ−１００」１重量部、「ＳＴＲ−６０Ｎ」３重量部、イソプロパノール５．７５重量部およびトルエン５．７５重量部を配合して、ペイントシェーカーで１０時間撹拌、分散させることにより、下引き層用の塗布液を調製した。得られた下引き層用塗布液を、ドラム状支持体としてのアルミニウム素管（直径３０ｍｍ、全長２３８．５ｍｍ）の表面にディップコート法にて塗布して、１３０℃で３０分間、加熱乾燥することにより、膜厚１．５μｍの下引き層を形成した。

ＴｉＯＰｃ１重量部、ポリビニルアセタール樹脂１重量部およびジアセトンアルコール６５重量部を配合して、ボールミルで４８時間分散させることにより、電荷発生層用の塗布液を調製した。得られた電荷発生層用塗布液を、上記の下引き層の表面にディップコート法にて塗布して、８０℃で５分間、加熱乾燥することにより、膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。

次に、スチルベン化合物（ＨＴＭ−１）７０重量部、ポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）１００重量部およびテトラヒドロフラン７６０重量部を配合し、混合、溶解させることにより、電荷輸送層用の塗布液を調製した。得られた電荷輸送層用塗布液を、上記電荷発生層の表面に塗布して、１３０℃で３０分、加熱乾燥することにより、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。

こうして、導電性基体上に、下引き層、電荷発生層および電荷輸送層を、この順で積層してなる積層型電子写真感光体を得た。
（実施例２〜９）
酸化チタン微粒子として、「ＳＴＲ−６０Ｎ」３重量部に代えて、「ＳＴＲ−６０Ｃ」（実施例２）、「ＳＴＲ−６０Ｃ−ＬＰ」（実施例３）、「ＴＴＯ−５５（Ａ）」（実施例４）、「ＴＴＯ−５５（Ｃ）」（実施例５）、「ＴＴＯ−５５（Ｓ）」（実施例６）、「ＴＴＯ−５５（Ｄ）」（実施例７）、「ＴＴＯ−Ｄ−１」（実施例８）または「ＳＭＴ−５００ＳＡＳ」（実施例９）を、それぞれ３重量部用いたこと以外は、実施例１と同様にして、積層型電子写真感光体を製造した。

（実施例１０および１１）
下引き層形成用樹脂として、「ＰＡ−１００」１重量部に代えて、「ＰＡ−２００」（実施例１０）または「ＰＡ−２０１」（実施例１１）を、それぞれ１重量部用いたこと以外は、実施例７と同様にして、積層型電子写真感光体を製造した。
（実施例１２）
酸化チタン微粒子「ＳＴＲ−６０Ｎ」３重量部に代えて、酸化亜鉛微粒子「ＭＺ−５０５Ｍ」を３重量部用いたこと以外は、実施例１と同様にして、積層型電子写真感光体を製造した。

（比較例１）
下引き層用の塗布液として、「トレジンＭＦ−３０」１重量部、「ＴＴＯ−５５（Ｄ）」３重量部、メタノール８重量部およびトルエン３．５重量部を配合して、ペイントシェーカーで１０時間撹拌、分散させたものを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、積層型電子写真感光体を製造した。

（比較例２）
下引き層用の塗布液として、「アミラン（Ｒ）ＣＭ８０００」１重量部、「ＴＴＯ−５５（Ｄ）」３重量部、メタノール８重量部およびトルエン３．５重量部を配合して、ペイントシェーカーで１０時間撹拌、分散させたものを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、積層型電子写真感光体を製造した。

＜積層型感光体の評価＞
上記実施例１〜１２および比較例１〜２で得られた積層型電子写真感光体を、負帯電反転現像プロセスを採用した市販のプリンタ（沖データ（株）製、商品名「ＭｉｃｒｏＬｉｎｅ−１８」）に、感光体ドラムとして搭載した。このプリンタを用いて、３５℃／８５％ＲＨの高温高湿環境（以下、「Ｈ／Ｈ環境」という。）下で、黒ベタ、グレー画像および白紙画像の画像形成処理を実施し、電気特性の評価と、黒ベタおよびグレー画像でのメモリー効果の有無を観察した。

電気特性の評価：現像位置での黒ベタ部電位に相当する残留電位Ｖ_Ｌ（Ｖ）と、白紙部に相当する白紙電位Ｖ_０（Ｖ）とを測定した。残留電位Ｖ_Ｌの絶対値が小さいほど、感度が優れている。
画像評価：カブリの発生の程度と、メモリー効果の有無により、形成画像の優劣を評価した。

カブリは、形成画像にて全く観察されなかった場合を◎、多少観察されたものの、実用上問題のない程度であった場合を○、顕著に発生していた場合を×として評価した。
メモリー効果の有無は、感光体ドラムの回転１周目に形成された黒ベタ画像のゴーストが、感光体ドラムの回転２週目に形成されたグレー画像中において、ゴーストとなって現れているかどうかを観察して、判断した。その評価は、形成画像にゴーストが観察されなかった場合を◎、観察された場合を×とした。

上記実施例１〜１２および比較例１〜２で得られた積層型電子写真感光体について、下引き層の形成に用いた樹脂と酸化チタン微粒子を表１に、上記画像評価と電気特性の評価結果を表２に、それぞれ示す。

上記表に示すように、下引き層を、重合脂肪酸とジアミンとを縮合してなるポリアミド樹脂を用いて形成した実施例によれば、カブリやメモリー効果などの不具合を防止することができた。
＜単層型感光体の作製＞
（実施例１３）
「ＰＡ−１００」１重量部、「ＴＴＯ−５５（Ｄ）」３重量部、イソプロパノール５．７５重量部およびトルエン５．７５重量部を配合して、ペイントシェーカーで１０時間撹拌、分散させることにより、下引き層用の塗布液を調製した。得られた下引き層用塗布液を、ドラム状支持体としてのアルミニウム素管（直径７８ｍｍ、全長３３４ｍｍ）の表面にディップコート法にて塗布して、１３０℃で３０分間、加熱乾燥することにより、膜厚１．５μｍの下引き層を形成した。

「Ｘ−Ｈ_２Ｐｃ」３重量部、「ＨＴＭ−１」５０重量部、「ＥＴＭ−１」３０重量部、「Ｒｅｓｉｎ−１」１００重量部、ジメチルシリコーンオイル（信越化学工業（株）製、品番「ＫＦ−９６−５０ＣＳ」）０．１重量部およびテトラヒドロフラン７６０重量部を配合して、超音波分散機で溶解、分散させることにより、感光層形成用の塗布液を調製した。得られた感光層形成用塗布液を、上記の下引き層の表面にリングコート法にて塗布して、１３０℃で３０分間、加熱乾燥することにより、膜厚２８μｍの感光層を形成した。

こうして、導電性基体上に、下引き層および単層型感光層を、この順で積層してなる単層型電子写真感光体を得た。
（実施例１４〜１５）
「ＰＡ−１００」１重量部に代えて、「ＰＡ−２００」（実施例１４）または「ＰＡ−２０１」（実施例１５）を、それぞれ１重量部用いたこと以外は、実施例１３と同様にして、単層型電子写真感光体を製造した。

（実施例１６）
「ＴＴＯ−５５（Ｄ）」３重量部に代えて、「ＴＴＯ−Ｄ−１」３重量部を用いたこと以外は、実施例１３と同様にして、単層型電子写真感光体を製造した。
（実施例１７〜１８）
「ＨＴＭ−１」５０重量部に代えて、「ＨＴＭ−２」（実施例１７）または「ＨＴＭ−３」（実施例１８）を、それぞれ５０重量部用いたこと以外は、実施例１３と同様にして、単層型電子写真感光体を製造した。

（実施例１９〜２１）
「ＥＴＭ−１」３０重量部に代えて、「ＥＴＭ−２」（実施例１９）、「ＥＴＭ−３」（実施例２０）または「ＥＴＭ−４」（実施例２１）を、それぞれ３０重量部用いたこと以外は、実施例１３と同様にして、単層型電子写真感光体を製造した。
（比較例３）
下引き層用の塗布液として、比較例１と同じ塗布液を用いたこと以外は、実施例１３と同様にして、単層型電子写真感光体を製造した。

＜単層感光体の評価＞
上記実施例１３〜２１および比較例３で得られた単層型電子写真感光体を、正帯電反転現像プロセスを採用した市販の複写機（京セラミタ（株）製、商品名「ＫＭ−４５３０」）に、感光体ドラムとして搭載した。この複写機を用いて、Ｈ／Ｈ環境下で、黒ベタ、グレー画像および白紙画像の画像形成処理を実施し、電気特性の評価と、黒ベタおよびグレー画像でのメモリー効果の有無を観察した。

電気特性および画像の評価方法と、評価基準は、積層型電子写真感光体の場合と同様である。
上記実施例１３〜２１および比較例３で得られた単層型電子写真感光体について、下引き層の形成に用いた樹脂および酸化チタン微粒子と、感光層の形成に用いた電荷発生剤（ＣＧＭ）、正孔輸送剤（ＨＴＭ）、電子輸送剤（ＥＴＭ）およびバインダ樹脂（Ｒｅｓｉｎ）とを表３に、上記画像評価と電気特性の評価結果を表４に、それぞれ示す。

上記表に示すように、下引き層を、重合脂肪酸とジアミンとを縮合してなるポリアミド樹脂を用いて形成した実施例によれば、電気特性を良好なものとすることができ、しかも、カブリなどの不具合を防止することができた。
＜単層型感光体の作製＞
（実施例２２）
実施例１３で調製したのと同じ下引き層用塗布液を、アルミニウム素管（直径７８ｍｍ、全長３３４ｍｍ）の表面にディップコート法にて塗布して、１３０℃で３０分間、加熱乾燥することにより、膜厚１．５μｍの下引き層を形成した。

「ＴｉＯＰｃ」３重量部、「Ｘ−Ｈ_２Ｐｃ」１重量部、「ＨＴＭ−２」４０重量部、「ＥＴＭ−４」５０重量部、「Ｒｅｓｉｎ−１」１００重量部、ジメチルシリコーンオイル（前出の「ＫＦ−９６−５０ＣＳ」）０．１重量部および１，３−ジオキソラン１０００重量部を配合して、超音波分散機で溶解、分散させることにより、感光層形成用の塗布液を調製した。得られた感光層形成用塗布液を、上記の下引き層の表面にリングコート法にて塗布して、１３０℃で３０分間、加熱乾燥することにより、膜厚２０μｍの感光層を形成した。

こうして、導電性基体上に、下引き層および単層型感光層を、この順で積層してなる単層型電子写真感光体を得た。
（実施例２３、２４）
「Ｒｅｓｉｎ−１」１００重量部に代えて、「Ｒｅｓｉｎ−２」（実施例２３）または「Ｒｅｓｉｎ−３」（実施例２４）を、それぞれ１００重量部用いたこと以外は、実施例２２と同様にして、単層型電子写真感光体を製造した。

（実施例２５）
「ＥＴＭ−４」５０重量部に代えて、「ＥＴＭ−３」５０重量部を用い、かつ、「Ｒｅｓｉｎ−１」１００重量部に代えて、「Ｒｅｓｉｎ−２」１００重量部を用いたこと以外は、実施例２３と同様にして、単層型電子写真感光体を製造した。
（実施例２６）
「ＥＴＭ−４」５０重量部に代えて、「ＥＴＭ−３」５０重量部を用い、かつ、「Ｒｅｓｉｎ−１」１００重量部に代えて、「Ｒｅｓｉｎ−３」１００重量部を用いたこと以外は、実施例２４と同様にして、単層型電子写真感光体を製造した。

＜単層感光体の評価＞
上記実施例２２〜２６で得られた単層型電子写真感光体を、正帯電反転現像プロセスを採用した市販の複写機（前出の「ＫＭ−４５３０」）に、感光体ドラムとして搭載した。この複写機を用いて、Ｈ／Ｈ環境下で、黒ベタ、グレー画像および白紙画像の画像形成処理を実施し、電気特性の評価と、黒ベタおよびグレー画像でのメモリー効果の有無を観察した。

電気特性および画像の評価方法と、評価基準は、積層型電子写真感光体の場合と同様である。
耐溶剤性の評価：各電子写真感光体を、それぞれ、イソパラフィン系炭化水素系溶剤（エクソンモービル化学社製、商品名「アイソパーＧ」）１．３リットルに、２０００時間浸漬させた。その際、感光層の全面が上記炭化水素系溶剤に浸かるように調整した。こうして炭化水素系溶剤に浸漬した後の明電位（Ｖ）を上記と同様の手順にて測定し、炭化水素系溶剤への浸漬前後における感度変化（明電位の変化量ΔＶ）を算出することにより、単層型電子写真感光体の耐溶剤性を評価した。感度変化が±１０Ｖ以内であれば、耐溶剤性が良好である。

また、浸漬後の感光体に関し、ドットパターンによるグレー画像を形成して、画像評価を行った。
上記実施例２２〜２６で得られた単層型電子写真感光体について、下引き層の形成に用いた樹脂および酸化チタン微粒子と、感光層の形成に用いた電荷発生剤（ＣＧＭ）、正孔輸送剤（ＨＴＭ）、電子輸送剤（ＥＴＭ）およびバインダ樹脂（Ｒｅｓｉｎ）とを表５に、上記画像評価と電気特性の評価結果を表６に、それぞれ示す。

上記表に示すように、下引き層を、重合脂肪酸とジアミンとを縮合してなるポリアミド樹脂を用いて形成した実施例によれば、電気特性を良好なものとすることができ、しかも、かぶりなどの不具合を防止することができた。また、湿式現像剤の炭化水素系溶剤に浸漬した後においても、電気特性や形成画像の画質を良好な状態で維持することができた。
＜ポリアミド樹脂の溶解性試験＞
下引き層形成用樹脂として使用した「ＰＡ−１００」、「ＰＡ−２００」、「ＰＡ−２０１」、「トレジンＭＦ−３０」および「アミラン（Ｒ）ＣＭ８０００」各１重量部を、メタノール９重量部中に加えて、５０℃で４時間撹拌した。撹拌後、目視で観察して、「ＰＡ−１００」が溶解していない場合を○、溶解した場合を×として、ポリアミド樹脂の溶解性を評価した。

また、メタノールに代えて、エタノールおよびイソプロパノールを、各９重量部用いたこと以外は、上記と同様の操作によって、ポリアミド樹脂の溶解性を評価した。
以上の結果を表７に示す。

表７に示すように、本発明の実施例に用いたポリアミド樹脂「ＰＡ−１００」、「ＰＡ−２００」および「ＰＡ−２０１」は、いずれも、上記アルコールに溶解しなかった。
本発明は、以上の記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した事項の範囲において、種々の設計変更を施すことが可能である。

Claims

導電性基体上に、下引き層と、感光層とをこの順で積層してなる電子写真感光体であって、
前記下引き層が、重合脂肪酸およびジアミンを縮合してなるポリアミド樹脂と、金属酸化物の微粒子と、分散媒とのみからなる下引き層形成用塗布液を前記導電性基体上に塗布し、乾燥して形成されたものであることを特徴とする、電子写真感光体。
前記金属酸化物が、酸化チタンであることを特徴とする、請求項１に記載の電子写真感光体。
前記感光層が、単層型感光層であることを特徴とする、請求項１または２に記載の電子写真感光体。
前記感光層が、積層型感光層であって、前記下引き層上に、電荷発生層および電荷輸送層の順に積層されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の電子写真感光体。