JP4195604B2

JP4195604B2 - 動力伝達用ベルトの復旧方法

Info

Publication number: JP4195604B2
Application number: JP2002342393A
Authority: JP
Inventors: 彰川口; 節男中村
Original assignee: Mitsuboshi Belting Ltd; Nissan Motor Co Ltd
Current assignee: Mitsuboshi Belting Ltd; Nissan Motor Co Ltd
Priority date: 2002-11-26
Filing date: 2002-11-26
Publication date: 2008-12-10
Anticipated expiration: 2022-11-26
Also published as: JP2004176786A

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、一対のプーリ間に掛け渡して使用する動力伝達用ベルトの復旧方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
台車搬送装置は、動力伝達用ベルトによって回転する駆動シャフトの両端にローラを備え、このローラの回転によってローラ上に載置した台車を搬送する。このような台車搬送装置をコンパクトにするために、上記したローラの内側にある軸受部のさらに内側に、プーリおよびプーリに掛け渡す動力伝達用ベルトを設定する場合がある。
【０００３】
この場合、動力伝達用ベルトを交換する必要が生じ、新たな動力伝達用ベルトを取り付ける際には、ローラを取り外した後、軸受部を駆動シャフトから解体した状態で行わなければならず、ベルト復旧作業が煩雑で時間を要し、台車搬送装置を使用する生産ラインでの効率低下を招く。
【０００４】
このため、例えば特許文献１には、連結端部を備えた補修用歯付きベルトを、連結端部で連結金具および連結ピンを用いて連結する例が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−７０９５３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来の補修用歯付きベルトは、正規の歯付きベルトとして使用するものではなく、ライン稼働時に応急的に使用するものであることから、そのまま正規の歯付きベルトと同様に使用し続けた場合には、連結端部に作用する負荷に耐えきれず、短時間で破損してしまう。
【０００７】
そこで、この発明は、ベルト復旧作業を容易にしつつ、復旧用のベルトを、正規のベルトと同様に使用できるようにすることを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、この発明は、駆動シャフトの両端にローラを連結し、このローラの軸方向内側に位置する前記駆動シャフトに設けた一対のプーリ間に掛け渡して使用する動力伝達用ベルトの復旧方法において、環状の動力伝達用ベルトとしてあらかじめ存在する歯付きベルトをベルト長手方向に沿って螺旋状に切断した帯状のベルト構成体を、前記一対のプーリ間に複数回螺旋状に巻き付けつつその互いに隣接する側面相互を密着した状態として所定幅のベルト本体とし、前記螺旋状に切断したベルト構成体は、その端部を切除してベルト長手方向に対向する端面を備え、前記ベルト本体の互いに隣接する前記ベルト構成体相互を、該ベルト本体の表面の前記端面を含む部位にシート状の接続部材を貼付して接続固定する動力伝達用ベルトの復旧方法としてある。
【０００９】
【発明の効果】
この発明によれば、帯状のベルト構成体を螺旋状に複数回巻き付けて所定幅のベルト本体とし、このベルト本体の互いに隣接するベルト構成体相互をシート状の接続部材の貼付により接続固定するので、ベルト取り付けの際には、一対のプーリ間に帯状のベルト構成体を巻き付けた後、シート状の接続部材をベルト本体の表面の端面を含む部位に貼付すればよく、したがってベルト復旧作業を容易にしつつ、復旧用のベルトを、正規のベルトと同様にして長時間使用することができる。
また、復旧用のベルト本体は、通常使用している環状の歯付きベルトを螺旋状に切断したベルト構成体を使用していることから、このベルト構成体をプーリに巻き付けることで、プーリに噛み合う歯部は、隣接するベルト構成体相互でベルト長手方向に沿って容易に一致させることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００１１】
図１は、この発明の実施の一形態を示す動力伝達用ベルトとしての歯付きベルト１および、この歯付きベルト１を掛け渡す一対のプーリ３の分解斜視図である。
【００１２】
歯付きベルト１は、帯状のベルト構成体５を、一対のプーリ３相互間に螺旋状に巻き付けて構成する所定幅を備えた環状のベルト本体７と、このベルト本体７の表面２箇所に貼付するシート状の接続部材としての２枚の接続シート９とを有する。
【００１３】
ベルト構成体５は、通常の所定幅を有する環状の歯付きベルトを、ベルト長手方向に沿って螺旋状に切断したものである。この切断により、二点鎖線で示す両端部１１，１３の先端から、螺旋状の一周分切断した部分まで、ベルト構成体５の幅が徐々に広くなる形状となる。そして、上記した両端部１１，１３を切除し、これによりベルト長手方向に対向する端面１５，１７を設ける。
【００１４】
一方接続シート９は、ほぼ正方形を呈する弾性変形可能な例えばゴムシートであり、その内部には、補強繊維としての短繊維（繊維長１０ｍｍ以下）１９を、ベルト幅方向に向けて混入してある。なお、接続シート９の厚さは３．５ｍｍ程度である。
【００１５】
また、図２に示すように、接続シート９は、ベルト長手方向（図２中で左右方向）両端部の表面側角部に、面取りＣを施してある。
【００１６】
このような接続シート９は、前記したベルト構成体５を一対のプーリ３に巻き付けてベルト本体７とした状態で、図３の平面図に示すように、ベルト構成体５の両端部の端面１５，１７をそれぞれ含む部分の表面に貼付する。
【００１７】
このときベルト構成体５は、図３に示すように、隣接する部分の側面相互を密着させた状態とし、この状態のベルト本体７のベルト幅と、接続シート９のベルト幅方向の幅とがほぼ同一となる。なお、図１では、理解しやすくするために、ベルト構成体５の互いに隣接する部分の側面相互は、密着させず離間させた状態としてある。
【００１８】
また、ベルト構成体５は、通常の所定幅を有する環状の歯付きベルトを、ベルト長手方向に沿って螺旋状に切断したものであることから、上記図１，図３のように巻き付けた状態では、プーリ３と噛み合う歯部は、ベルト長手方向に沿って容易に揃えることができる。
【００１９】
図４は、上記した歯付きベルト１を、復旧用のベルトとして使用する台車搬送装置の一部を示す側面図である。図５はその平面図、図６は図４のＡ−Ａ断面図である。
【００２０】
この台車搬送装置は、搬送台車２１を図４中で左右方向に移動搬送するもので、搬送台車２１は、駆動シャフト２３の両端に連結してあるローラ２５上に載置し、ローラ２５の回転によって移動する。駆動シャフト２３およびローラ２５は、搬送台車２１の搬送方向に沿って適宜間隔で複数配置してある。
【００２１】
上記した駆動シャフト２３は、図６に示すように、ローラ２５の内側を、左右のフレーム２７の外側に設けた軸受部２９が回転可能に支持する。フレーム２７は、ベース部３１に固定してある。
【００２２】
そして、軸受部２９より内側のフレーム２７よりさらに内側部分の駆動シャフト２３には、前記図１に示したプーリ３を固定してある。このプーリ３は、１本の駆動シャフト２３につき２個設けてあり、図５中で左側２本の駆動シャフト２３は、図５中で上部に位置するプーリ３同士を歯付きベルト３３で連結する。なおこの歯付きベルト３３は、通常使用する環状の動力伝達用のタイミングベルトであり、破損するなどして交換が必要となったときに、図１の歯付きベルト１と交換する。
【００２３】
また、図５中で右側２本の駆動シャフト２３は、図５中で下部に位置するプーリ３同士を歯付きベルト３３で連結する。さらに、図５中で右側端部の駆動シャフト２３と、この駆動シャフト２３の右側に隣接する図示しない駆動シャフトとは、図５中で上部に位置するプーリ３同士を歯付きベルト３３で連結する。
【００２４】
このように、歯付きベルト３３は、図５に示すように、台車搬送方向に沿って図５中で上下に互い違いとなるよう千鳥状に配置する。
【００２５】
また、互いに隣接する駆動シャフト２３相互間には、図４に示すように、前記ベース部３１にブラケット３５を介して取り付けたテンショナ３７を設置し、歯付きベルト３３の張力を下方から調整する。
【００２６】
そして、図５中で左側端部の駆動シャフト２３の図５中で下部側のプーリ３と、駆動モータ３９のプーリ４１とは、駆動用歯付きベルト４３で連結する。すなわち、上記した駆動モータ３９の駆動により、各駆動シャフト２３がローラ２５とともに回転し、ローラ２５上に載置する搬送台車２１を移動させる。
【００２７】
このような台車搬送装置の稼働時に、歯付きベルト３３が破損するなどして交換の必要が生じたときに、この歯付きベルト３３に代えて、前記図１に示した歯付きベルト１を取り付ける。
【００２８】
上記した歯付きベルト１を取り付ける際には、破損した歯付きベルト３３に対応するテンショナ３７を取り外した状態で行う。
【００２９】
歯付きベルト１は、前述したように帯状のベルト構成体５からなり、このベルト構成体５を、破損した歯付きベルト３３を装着していたプーリ３相互間に、図１のように螺旋状に巻き付けて取り付ける。このとき、互いに隣接するベルト構成体５の側面相互を密着した状態とする。
【００３０】
ベルト構成体５をプーリ３に巻付けた後は、２枚の接続シート９を、図３のように、端面１５，１７を含む部分のベルト本体７の表面に貼付する。最後にテンショナ３７で、新たに取り付けた歯付きベルト１の張力を調整し、これにより、歯付きベルト１の取付作業が終了する。
【００３１】
次に、上記した実施形態の効果を以下に説明する。
【００３２】
（１）歯付きベルト１を用いた復旧作業は、ローラ２５を外すことなく、また軸受部２９を駆動シャフト２３から分解することなく、短時間で容易に行うことができ、台車搬送装置を使用する生産ラインでの効率低下を防止することができる。
【００３３】
（２）復旧用の歯付きベルト１は、帯状のベルト構成体５を複数回巻き付けたものであるから、従来のように端部同士を連結するような応急的に使用するものとは異なり、台車搬送装置の稼働時において、通常使用している環状の歯付きベルト３３と同様に長時間使用することができる。
【００３４】
（３）復旧用の歯付きベルト１は、通常使用している環状の歯付きベルト３３を、螺旋状に切断したベルト構成体５を使用していることから、このベルト構成体５をプーリ３に巻き付けることで、プーリ３に噛み合う歯部は、隣接するベルト構成体５相互でベルト長手方向に沿って容易に一致させることができる。
【００３５】
（４）歯付きベルト１は、切断後の帯状のベルト構成体５の両端部１１，１３を切除し、端面１５，１７を有する構造としているので、ベルト構成体５をプーリ３に巻き付けるときに、端面１５，１７付近の環状としたベルト本体５の側面を揃えやすくなる。この結果、プーリ３の鍔部との干渉による端面１５，１７付近の剥がれを防止でき、歯付きベルト１の信頼性が向上する。ベルト構成体５の両端部１１，１３を切除しない場合には、その先端が鋭利となっているので、剥がれやすくなる。
【００３６】
（５）接続用シート９は、ベルト幅方向に配向する補強用の短繊維１９を混入しているので、ベルト長手方向の弾性率が低く伸びやすく、逆にベルト幅方向の弾性率が高く伸びにくいものとなる。このため、接続シート９は、ベルト長手方向に容易に伸縮して、装置稼働時での負荷に対応できるとともに、ベルト構成体５のベルト幅方向のずれを規制することができる。
【００３７】
（６）接続用シート９は、図２に示すようにベルト長手方向の端部に面取りＣを施してあるので、接続用シート９を貼付した部位がテンショナ３７を通過するときに、歯付きベルト１の振動を抑制することができる。
【００３８】
（７）歯付きベルト１は、プーリ３に巻き付けたベルト構成体５に接続シート９を貼付するだけの構造であることから、従来のように、連結金具および連結ピンを用いる場合に比べ、接続するための部品点数が少なくて済む。
【００３９】
なお、接続シート９は、図３に示す端面１５，１７を含む部位以外についても貼付してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の一形態を示す歯付きベルトおよび歯付きベルトを巻き付ける一対のプーリの分解斜視図である。
【図２】図１の歯付きベルトに接続シートを貼付した部位を示す側面図である。
【図３】図１の歯付きベルトに接続シートを貼付した部位を示す平面図である。
【図４】図１の歯付きベルトを復旧用のベルトとして使用する台車搬送装置の一部を示す側面図である。
【図５】図４の台車搬送装置の平面図である。
【図６】図４のＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
１歯付きベルト（動力伝達用ベルト）
３プーリ
５ベルト構成体
７ベルト本体
９接続シート（シート状の接続部材）
１１，１３ベルト構成体の端部
１５，１７端面
１９短繊維（補強繊維）
３３環状の歯付きベルト（環状の動力伝達用ベルト）
Ｃ面取り

Claims

駆動シャフトの両端にローラを連結し、このローラの軸方向内側に位置する前記駆動シャフトに設けた一対のプーリ間に掛け渡して使用する動力伝達用ベルトの復旧方法において、環状の動力伝達用ベルトとしてあらかじめ存在する歯付きベルトをベルト長手方向に沿って螺旋状に切断した帯状のベルト構成体を、前記一対のプーリ間に螺旋状に複数回巻き付けつつその互いに隣接する側面相互を密着した状態として所定幅のベルト本体とし、前記螺旋状に切断したベルト構成体は、その端部を切除してベルト長手方向に対向する端面を備え、前記ベルト本体の互いに隣接する前記ベルト構成体相互を、該ベルト本体の表面の前記端面を含む部位にシート状の接続部材を貼付して接続固定することを特徴とする動力伝達用ベルトの復旧方法。
前記シート状の接続部材に、ベルト幅方向に配向する補強繊維を設けたことを特徴とする請求項１に記載の動力伝達用ベルトの復旧方法。
前記シート状の接続部材におけるベルト長手方向端部の表面側角部に、面取りを施したことを特徴とする請求項１または２に記載の動力伝達用ベルトの復旧方法。