JP4188797B2 - 養生シート - Google Patents

Description

本発明は、工事現場や引っ越しにおいて用いられる養生シートに関する。尚、本発明において「シート」とは、厚み及び幅により定義される「シート」のみに定義されるものではなく、「フィルム」及び「テープ」も含まれるものとする。

従来、工事現場や引っ越しにおいて、建築物の内部や現場周辺に持ち込まれる資材や荷物の損傷及び汚れの防止、若しくは資材や荷物の出し入れなどによる床、壁、柱などの内装面の損傷及び汚れの防止をするために、所謂養生シートが多用されている。

上記養生シートは、通常保護対象物に巻き付けて、ロープや針金若しくは粘着テープや接着剤などで固定して用いられるが、上記のように固定する場合、作業に手間がかかる問題や、対象物が汚れている場合には粘着剤や接着剤が着きにくいという問題があり、作業性に優れた養生シートが要望されていた。

上記に関し、例えば特許文献１には、軟質のゴムシート、或いは軟質の合成樹脂シートの間に軟質の金網を埋設し一体に形成した形状を保持する保護用シートが開示されている。

しかし、上記の保護用シートは、金属による錆の問題や、廃棄時には金属とゴムや合成樹脂を分別する必要があるという問題、或いはゴムや合成樹脂の成分によっては、焼却時に環境負荷の大きな有害性物質が発生することがあるなどの問題があった。

実開平５−０２１０４４号公報

本発明の目的は上記従来の問題点に鑑み、環境負荷の少ない熱可塑性樹脂シートを用いた養生シートであって、形状保持性を有し、良好な作業性を発揮する養生シートを提供することにある。

請求項１記載の養生シートは、柔軟性を有するシートの少なくとも片面に、圧延後延伸することにより全体の延伸倍率が１０〜４０倍に延伸され、厚さ０．０５〜１．５ｍｍであり、シートを折り曲げてシート形状を変化させた場合にその形状が実質的に保持される塑性変形性を有する熱可塑性樹脂シートが貼り付けられていることを特徴とする。

請求項２記載の養生シートは、熱可塑性樹脂シートが、延伸オレフィン系樹脂シートからなることを特徴とする。

以下、本発明を詳細に説明する。
本発明における柔軟性を有するシートとしては、通常養生シートとして好適に用いられるものであれば特に限定されず、例えば、軟質の合成樹脂シートや合成樹脂製発泡シート、紙製のシート、天然繊維や合成繊維からなる織布や不織布などが挙げられる。

本発明において用いられる形状保持性を有する熱可塑性樹脂シートとは、シートを折り曲げるなどシート形状を変化させた場合にその形状が実質的に保持される塑性変形性を有するものであり、例えば、高度に延伸した熱可塑性樹脂シートからなるものなどが挙げられる。中でも、上記熱可塑性樹脂シートが延伸オレフィン系樹脂シートからなるものであると、廃棄時の焼却処理がし易いことなど環境負荷が少なくなる点で好ましい。

上記延伸オレフィン系樹脂シートの全体の延伸倍率は、１０〜４０倍であり、好ましくは１５〜３５倍である。延伸倍率が小さ過ぎると充分な形状保持性が発揮されないことがあり、延伸倍率が大きくなり過ぎるとシートが延伸方向に割れやすくなることがある。

上記延伸オレフィン系樹脂シートを構成するオレフィン系樹脂としては、任意のオレフィン系樹脂が使用でき、例えば、高密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、低密度ポリエチレン樹脂、線状低密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ペンテン−１共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体等が挙げられ、高密度ポリエチレン樹脂が好適に使用される。

本発明においては、上記高密度ポリエチレンを単独で用いてもよいが、他のポリオレフィンを高密度ポリエチレン１００重量部に対し３０重量部以下の割合で混入させてもよい。併用される他のポリオレフィンとしては、例えば、低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニルなどを挙げることができる。

更に上記高密度ポリエチレンは架橋されたものが用いられてもよい。この場合得られる樹脂シートのゲル分率は２０％以上であることが好ましい。

上記シートを得るための延伸方法は従来公知の任意の方法が採用されてよいが、１０〜４０倍と高度に延伸するのであるから、オレフィン系樹脂シートを圧延した後、延伸又は延伸を複数回繰り返す多段延伸する方法が採用される。

上記圧延は、オレフィン系樹脂シートを一対の反対方向に回転するロールに供給し、押圧してシートの厚みを薄くすると共に伸長する方法であり、圧延されたシートは延伸シートとは異なり、オレフィン系樹脂が配向されることなく緻密になっているので、高度に延伸しやすくなっている。

圧延温度は、低くなると均一に圧延できず、高くなると溶融切断するので、圧延する際のロール温度は、圧延するオレフィン系樹脂シートのオレフィン系樹脂の「融点−４０℃」〜融点の範囲が好ましく、より好ましくは、オレフィン系樹脂の「融点−３０℃」〜「融点−５℃」である。

尚、本発明において、融点とは示差走査型熱量測定機（ＤＳＣ）で熱分析を行った際に認められる、結晶の融解に伴う吸熱ピークの最大点をいう。

又、圧延倍率は小さいと後の延伸に負担がかかり、大きくするのは圧延が困難になるので４〜１０倍が好ましい。尚、本発明において、圧延倍率及び延伸倍率は、圧延又は延伸前のシートの断面積を圧延又は延伸後のシートの断面積で除した値である。

上記延伸は、従来公知の任意の方法でよく、例えば、ロール延伸法、ゾーン延伸法により、ヒータや熱風により加熱しながら延伸する方法が挙げられる。

延伸温度は、低くなると均一に延伸し難くなることがあり、高くなるとシートが溶融切断することがあるので、延伸するオレフィン系樹脂シートのオレフィン系樹脂の「融点−６０℃」〜融点の範囲が好ましく、より好ましくは、オレフィン系樹脂の「融点−５０℃」〜「融点−５℃」である。

又、圧延後の延伸倍率は、全体の延伸倍率が１０〜４０倍であるから、圧延倍率を考慮し、全体の延伸倍率がこの範囲にはいるように決定すればよいが、圧延後の延伸が少ないと機械的強度が向上しないので、２倍以上が好ましく、より好ましくは３倍以上である。尚、全体の延伸倍率は圧延倍率と圧延後の延伸倍率を乗じた数値である。

延伸オレフィン系樹脂シートは、薄くなると機械的強度が低下し、厚くなると延伸方向に割れやすくなるため、その厚みは０．０５〜１．５ｍｍであり、好ましくは０．３〜１．０ｍｍである。

本発明における熱可塑性樹脂シートが、上記延伸オレフィン系樹脂シートの少なくとも片面に熱可塑性樹脂フィルムが積層されてなる複合シートからなるものであると、延伸オレフィン系樹脂シートの割れを防止し得る点で好ましく、また延伸オレフィン系樹脂シートを貼り付ける際の接着性や熱融着性が向上する点で好ましい。

上記熱可塑性樹脂フィルムを構成する熱可塑性樹脂としては、延伸オレフィン系樹脂シートと強固に接着されものが好ましいので、前述のオレフィン系樹脂やエチレン酢酸ビニル樹脂（ＥＶＡ）が好適に使用できる。

上記熱可塑性樹脂が、延伸オレフィン系樹脂シートを構成するオレフィン系樹脂の融点より低い融点を有し、且つ該オレフィン系樹脂に接着しうる樹脂であると、例えば熱融着などの接着手段により熱可塑性樹脂フィルムを積層する際に、延伸オレフィン系樹脂シートが実質的に熱収縮することなく接着しうる点で好ましい。より好ましくは、上記熱可塑性樹脂の融点が上記オレフィン系樹脂の融点より５〜５０℃低い融点を有するものである。

従って、上記オレフィン系樹脂が高密度ポリエチレン樹脂の場合、上記熱可塑性樹脂は線状低密度ポリエチレン樹脂、低密度ポリエチレン樹脂又はエチレン酢酸ビニル樹脂（ＥＶＡ）が好ましい。

上記熱可塑性樹脂フィルムの厚みとしては、特に限定されないが、厚過ぎると得られる養生シートの形状保持性が低下しやすくなるので、一般に０．０１〜０．３ｍｍであり、好ましくは０．０２〜０．１ｍｍである。

上記熱可塑性樹脂シートは、上記熱可塑性フィルムと延伸オレフィン系樹脂シートが複数用いられ、例えば交互に積層された多層構成であってもよい。

本発明の養生シートは、柔軟性を有するシートの少なくとも片面に、上記のような形状保持性を有する熱可塑性樹脂シートが貼り付けられてなるものである。上記熱可塑性樹脂シートを貼り付けることによって、得られる養生シートは形状保持性を発揮しうるものとなる。

熱可塑性樹脂シートを貼り付ける方法としては、特に限定されず、接着剤や粘着剤を用いて貼り付けられても良いし、熱融着により貼り付けられても良い。

貼付面積としては、柔軟性を有するシートの片面あるいは両面の全面にわたって貼り付けても良いし、本発明の効果を損なわない限り、例えば、上記形状保持性を有する熱可塑性樹脂シートを細長く切断した帯状体を、ストライプ状や格子状などの形態で部分的に貼り付けてもよい。

本発明における柔軟性を有するシートとして、ポリオレフィン系樹脂からなるシートや発泡シートを用いた場合、上記延伸オレフィン系樹脂シートを用いると、熱融着性が向上する点で好ましく、延伸オレフィン系樹脂シートの少なくとも片面に熱可塑性樹脂フィルムが積層されてなる複合シートを用いた場合は、更に熱融着性を向上しうる点でより好ましい。

以上説明したように、本発明の養生シートは形状保持性を有する熱可塑性樹脂シートが貼り付けられてなることで、保護対象物に固定する際に針金や粘着テープなどを用いる必要がなく、作業性に優れ、焼却時などの環境負荷を低減することができる養生シートを提供することができる。

以下に実施例および比較例を示すことにより、本発明を具体的に説明する。
尚、本発明は下記実施例のみに限定されるものではない。
（実施例１）
重量平均分子量（Ｍｗ）３．３×１０⁵、融点１３５℃の高密度ポリエチレン（日本ポリケム社製ノバテック「ＨＹ５４０」）を同方向二軸混練押出機（プラスチック工学研究所社製）に供給して樹脂温度２００℃で溶融混練した後、Ｔダイを用いてシート状に吐出し、吐出されたシート状の溶融混練物をロール温度１１０℃に制御したカレンダー成形機にて幅３４０ｍｍ、厚さ７．０ｍｍのシートに成形してポリエチレン樹脂シートを得た。

得られたポリエチレン樹脂シートを１２０℃に加熱した圧延成形機（積水工機製作所社製）を用いて圧延倍率９．４倍に圧延し、幅３４０ｍｍ、厚み７４０μｍのポリエチレン樹脂圧延シート（以下、「ＰＥ圧延シート」ともいう）を得た。得られたＰＥ圧延シートを１１０℃に加熱された熱風加熱式の多段延伸装置（協和エンジニアリング社製）にて倍率が１．５倍の多段延伸を行い、総延伸倍率１４．３倍、幅２５０ｍｍ、厚さ６００μｍの延伸ポリエチレン樹脂シート（以下、「ＰＥ延伸シート」ともいう）を得た。

得られたＰＥ延伸シートの片面に、フィルム融着装置（甲南設計工業社製）を用いて線状低密度ポリエチレン樹脂フィルム（積水フィルム社製「ラミロン」、融点１２０℃、幅１１０ｍｍ、厚さ３０μｍ）を１６０℃の加熱ロールにて積層しながら熱融着することにより厚さ６３０μｍの延伸ポリエチレン複合シート（以下、「延伸ＰＥ複合シート」ともいう）を得た。

次いで、図１に示すように、ポリエチレン発泡シート３（積水化学工業社製「ソフトロン３００５」、厚さ約５ｍｍ）の片面に、上記により得られた延伸ＰＥ複合シート２，２・・の線状低密度ポリエチレン樹脂フィルムが積層された面が接するようにして、該複合シート２，２・・端部の隙間を空けずに配設し、１２０℃で加熱プレスして熱融着することで、ポリエチレン発泡シート３に延伸ＰＥ複合シート２，２・・を貼り付け一体化して養生シート１を得た。

（実施例２）
延伸ＰＥ複合シート２を延伸方向と略同方向に幅１６ｍｍで細長く切断し、図２に示すように、延伸ＰＥ複合シート２，２の幅方向端部同士の隙間を約５０ｍｍとなるように配設したこと以外は実施例１と同様にして養生シート１を得た。

（比較例１）
延伸ＰＥ複合シート２を貼り付けることなく、実施例１と同様のポリエチレン発泡シート３を養生シートとして用いた。

（評価）
上記実施例及び比較例の養生シートについて、以下の評価を行った。評価結果は表１に示した。
（形状保持性）
上記養生シートを建築資材のコーナー部［角度９０度、曲率（Ｒ）１００ｍｍ］に沿わせて９０度に折り曲げ５秒間保持した後、力を解放し以下の式で示す戻り角度を測定した。
（戻り角度）＝（力解放後の折り曲げ角度）−９０ ・・・式１
（施工テスト）
上記実施例及び比較例の養生シートを建築資材（鋼製１５０ｍｍ角材）の端部及び周囲を覆うように巻き付け形状保持性及び作業性を評価した。

表１より明らかなように、本発明の養生シートは、環境負荷の少ないポリオレフィン系樹脂が用いられた養生シートであるにも拘わらず、優れた形状保持性を有し、作業性が良好であることが判明した。

本発明の養生シートの一例を示す模式斜視図である。 本発明の養生シートの他の一例を示す模式斜視図である。

符号の説明

１ 養生シート
２ 熱可塑性樹脂シート
３ 樹脂発泡シート

Claims (2)

1. 柔軟性を有するシートの少なくとも片面に、圧延後延伸することにより全体の延伸倍率が１０〜４０倍に延伸され、厚さ０．０５〜１．５ｍｍであり、シートを折り曲げてシート形状を変化させた場合にその形状が実質的に保持される塑性変形性を有する熱可塑性樹脂シートが貼り付けられていることを特徴とする養生シート。
2. 熱可塑性樹脂シートが、延伸オレフィン系樹脂シートからなることを特徴とする請求項１記載の養生シート。

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