JP4179525B2 - 沈埋函の沈設方法 - Google Patents
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、道路又は鉄道等のトンネルを水面下に敷設するための沈埋函の沈設方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の沈埋函の沈設方法は、浚渫によりトレンチを造成した後にスクリード等によるマウンド造成かコンクリートブロック等による仮支持架台を設け、プレシーングバージ等により沈埋函を沈埋現場へ移動し、潜水夫が既設の沈埋函へ接合していた。この方法によれば、流れの速い場所、水深の深い場所等、潜水作業が困難な場所での沈埋函の沈設作業が難しかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述した様な従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、沈埋函の沈設において潜水作業を不用とし、流れの速い場所及び水深の深い場所等でも容易に沈埋函を沈設ができるようにした沈埋函の沈設方法を提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、水面下にトンネルを構築するための沈埋函の沈設方法において、沈埋函を沈設する位置にトレンチを造成し、水中ジャッキを介して移動用手段を取付けた海底支持体を吊りワイヤで着脱可能に支持した沈埋函を準備し、その沈埋函を前記トレンチの上方の位置に曵航してトレンチ内に沈下させ、海底支持体を沈埋函から切り離し、水中ジャッキで高さを調整しながら移動用手段により海底支持体上で沈埋函を滑らせて、既設の沈埋函に当接させて既設の沈埋函と接続が容易となる。
なお、移動手段としてはソリを用いるのが好ましい。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照にして、本発明の実施の形態を説明する。図１に示すように、沈埋函１の上側両端部にはウインチ架台２が設けられ、下側両端部には水中ジャッキ３を介して移動用ソリ４が設けられている。そして、ウインチ架台２には海底支持体吊りワイヤ５、アンカーワイヤ６、及び前引きワイヤ７が巻かれた複数の水中ウインチ８が設けられ、水中ウインチ８から引き出された海底支持体吊りワイヤ５には海底支持体９が接続されている。この海底支持体９は移動用ソリ４の先端側の下に位置し、海底ウマ９が移動用ソリ４の後端側に位置するまで沈埋函１を滑らすことができるようになっている。また、沈埋函１の上側中央部には動力ターミナル１０が設けられ、この動力ターミナル１０から配管１１を介して水中ウインチ８及び水中ジャッキ３に動力が送られるようになっている。なお、この前引きワイヤ７はあらかじめ陸上に近い所に端部が固定されており、沈設する前に水中ウインチ８に取付ける。
【０００６】
一方、沈設母船１２の揚重機１３の吊下げワイヤ１４が両方のウインチ架台２に接続され、動力ケーブル１５が動力ターミナル１０に接続されている。そして、沈設母船１２の揚重機１３の吊下げワイヤ１４により沈埋函１が吊り下げられ、動力ケーブル１５により動力が動力ターミナル１０に送られるようになっている。沈設母船１２は牽引ワイヤ１６で曳船１７に接続され、曳船１７で沈設母船１２及び沈埋函１を沈埋現場の定位置に移動するようになっている。
【０００７】
次に、図２乃至６に基づいて本発明を実施した沈埋函の沈設方法を説明する。
１）浚渫によりトレンチを造成する工程(図２、３）。
道路又は鉄道等のトンネルを敷設する場所に、図示しない浚渫船でＶ字型のトレンチ１８を造成する。
【０００８】
２）沈埋函をトレンチの位置へ移動する工程（図１乃至３）。
沈設母船１２の揚重機１３で沈埋函１を吊り下げ、曳船１７で沈設母船１２及び沈埋函１を沈埋現場のトレンチ１８上へ移動する。
沈埋函１をトレンチ１８上へ移動したならば、ウインチ架台２の水中ウインチ８に巻かれたアンカーワイヤ６を図示しないアンカー船で海底に打ち込み、沈埋函１をアンカーワイヤ６で係留する。そして、前引きワイヤ７を水中ウインチ８に巻回し、沈埋函１をトレンチ１８上に荒位置決めする。なお、水中ウインチ８の駆動は、沈設母船１２から動力ケーブル１５を介して動力ターミナル１０へ伝わり、動力ターミナル１０から配管１１を介して水中ウインチ８へ伝わるようになっている。また、前引きワイヤ７の端部にはあらかじめブイを取付けておけば、その位置を容易に知ることができる。
【０００９】
３）沈埋函を海底へ沈下させる工程（図４）。
沈埋函１をアンカーワイヤ６で係留してトレンチ１８上に荒位置決めしたならば、沈設母船１２の揚重機１３の吊下げワイヤ１４を弛めて沈埋函１を沈下して海底へ接地する。
【００１０】
４）沈埋函から海底支持体を切り離す工程（図５）。
沈埋函１が海底に接地したならば、沈設母船１２からの操作により支持体吊りワイヤ５から海底支持体９を切り離す。この海底支持体９の切り離し操作も、沈設母船１２から動力ケーブル１５を介して動力ターミナル１０へ伝わり、動力ターミナル１０から配管１１を介して海底支持体９へ伝わるようになっている。
【００１１】
５）沈埋函を既設の沈埋函へ当接する工程（図５）。
海底支持体９を切り離したならば、水中ウィンチ８を作動して前引きワイヤ７を引き、沈埋函１をゆっくりと移動して既設の沈埋函Ａへ接近させ、沈埋函１を沈埋函Ａへ当接する。このときに、沈埋函１は海底支持体９を切り離しているので、沈埋函１の重量が軽くなり、さらに沈埋函１の下に設けられた移動用ソリ４が海底支持体９の上を滑り、沈埋函１はスムーズに移動する。また、沈設母船１２からの操作により水中ジャッキ３が駆動され、沈埋函１の高さは微調整され、既設の沈埋函Ａに正確に当接される。
【００１２】
６）沈設函を既設の沈設函へ接続する工程。
沈埋函１を既設の沈埋函Ａへ当接したならば、既設の沈埋函Ａからの操作により沈埋函１の壁を撤去し、沈埋函１を水中圧接により接続する。このようにして水圧により仮接続した後に、沈埋函１を既設の沈埋函Ａに本格接続をする。
そして、沈埋函１を既設の沈埋函Ａに接続したならば、沈設母船１２からの操作によりウィンチ架台２及び動力ターミナル１０を沈設函１から切り離す。
【００１３】
【発明の効果】
以上のように本発明の沈埋函の沈設方法によれば、下記のすぐれた効果を奏する。
（１） 沈埋函から海底支持体を切り離す工程及び沈埋函を既設の沈埋函へ当接する工程は沈設母船からの操作によって行われ、沈埋函を既設の沈埋函へ接続する工程は既設の沈設函からの作業により行われるので、潜水作業が不用となり、流れの速い場所及び水深の深い場所等でも容易に沈埋函を沈設することができるようになる。
【００１４】
（２） 沈埋函に海底支持体及び移動用ソリを設けたので、沈埋函をスムーズに移動することができるようになる。
（３） 水中ジャッキを設けたので、沈埋函を既設の沈埋函へ正確に当接すことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の沈埋函の沈設方法を説明する図で、沈埋函を牽引している状態の斜視図。
【図２】同上、沈埋函を係留している状態の斜視図。
【図３】同上、沈埋函を係留している状態の平面図。
【図４】同上、沈埋函を海底へ沈下している状態の側面図。
【図５】同上、沈埋函を既設の沈埋函へ当接している状態の側面図。
【符号の説明】
１・・・沈埋函
２・・・ウィンチ架台
３・・・水中ジャッキ
４・・・移動用ソリ
５・・・ウマ吊りワイヤ
６・・・アンカーワイヤ
７・・・前引きワイヤ
８・・・水中ウィンチ
９・・・海底ウマ
１０・・・動力ターミナル
１１・・・配管
１２・・・沈設母船
１３・・・揚重機
１４・・・吊下げワイヤ
１５・・・動力ケーブル
１６・・・牽引ワイヤ
１７・・・曳船
１８・・・トレンチ
Ａ・・・既設の沈埋函
【発明の属する技術分野】
本発明は、道路又は鉄道等のトンネルを水面下に敷設するための沈埋函の沈設方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の沈埋函の沈設方法は、浚渫によりトレンチを造成した後にスクリード等によるマウンド造成かコンクリートブロック等による仮支持架台を設け、プレシーングバージ等により沈埋函を沈埋現場へ移動し、潜水夫が既設の沈埋函へ接合していた。この方法によれば、流れの速い場所、水深の深い場所等、潜水作業が困難な場所での沈埋函の沈設作業が難しかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述した様な従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、沈埋函の沈設において潜水作業を不用とし、流れの速い場所及び水深の深い場所等でも容易に沈埋函を沈設ができるようにした沈埋函の沈設方法を提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、水面下にトンネルを構築するための沈埋函の沈設方法において、沈埋函を沈設する位置にトレンチを造成し、水中ジャッキを介して移動用手段を取付けた海底支持体を吊りワイヤで着脱可能に支持した沈埋函を準備し、その沈埋函を前記トレンチの上方の位置に曵航してトレンチ内に沈下させ、海底支持体を沈埋函から切り離し、水中ジャッキで高さを調整しながら移動用手段により海底支持体上で沈埋函を滑らせて、既設の沈埋函に当接させて既設の沈埋函と接続が容易となる。
なお、移動手段としてはソリを用いるのが好ましい。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照にして、本発明の実施の形態を説明する。図１に示すように、沈埋函１の上側両端部にはウインチ架台２が設けられ、下側両端部には水中ジャッキ３を介して移動用ソリ４が設けられている。そして、ウインチ架台２には海底支持体吊りワイヤ５、アンカーワイヤ６、及び前引きワイヤ７が巻かれた複数の水中ウインチ８が設けられ、水中ウインチ８から引き出された海底支持体吊りワイヤ５には海底支持体９が接続されている。この海底支持体９は移動用ソリ４の先端側の下に位置し、海底ウマ９が移動用ソリ４の後端側に位置するまで沈埋函１を滑らすことができるようになっている。また、沈埋函１の上側中央部には動力ターミナル１０が設けられ、この動力ターミナル１０から配管１１を介して水中ウインチ８及び水中ジャッキ３に動力が送られるようになっている。なお、この前引きワイヤ７はあらかじめ陸上に近い所に端部が固定されており、沈設する前に水中ウインチ８に取付ける。
【０００６】
一方、沈設母船１２の揚重機１３の吊下げワイヤ１４が両方のウインチ架台２に接続され、動力ケーブル１５が動力ターミナル１０に接続されている。そして、沈設母船１２の揚重機１３の吊下げワイヤ１４により沈埋函１が吊り下げられ、動力ケーブル１５により動力が動力ターミナル１０に送られるようになっている。沈設母船１２は牽引ワイヤ１６で曳船１７に接続され、曳船１７で沈設母船１２及び沈埋函１を沈埋現場の定位置に移動するようになっている。
【０００７】
次に、図２乃至６に基づいて本発明を実施した沈埋函の沈設方法を説明する。
１）浚渫によりトレンチを造成する工程(図２、３）。
道路又は鉄道等のトンネルを敷設する場所に、図示しない浚渫船でＶ字型のトレンチ１８を造成する。
【０００８】
２）沈埋函をトレンチの位置へ移動する工程（図１乃至３）。
沈設母船１２の揚重機１３で沈埋函１を吊り下げ、曳船１７で沈設母船１２及び沈埋函１を沈埋現場のトレンチ１８上へ移動する。
沈埋函１をトレンチ１８上へ移動したならば、ウインチ架台２の水中ウインチ８に巻かれたアンカーワイヤ６を図示しないアンカー船で海底に打ち込み、沈埋函１をアンカーワイヤ６で係留する。そして、前引きワイヤ７を水中ウインチ８に巻回し、沈埋函１をトレンチ１８上に荒位置決めする。なお、水中ウインチ８の駆動は、沈設母船１２から動力ケーブル１５を介して動力ターミナル１０へ伝わり、動力ターミナル１０から配管１１を介して水中ウインチ８へ伝わるようになっている。また、前引きワイヤ７の端部にはあらかじめブイを取付けておけば、その位置を容易に知ることができる。
【０００９】
３）沈埋函を海底へ沈下させる工程（図４）。
沈埋函１をアンカーワイヤ６で係留してトレンチ１８上に荒位置決めしたならば、沈設母船１２の揚重機１３の吊下げワイヤ１４を弛めて沈埋函１を沈下して海底へ接地する。
【００１０】
４）沈埋函から海底支持体を切り離す工程（図５）。
沈埋函１が海底に接地したならば、沈設母船１２からの操作により支持体吊りワイヤ５から海底支持体９を切り離す。この海底支持体９の切り離し操作も、沈設母船１２から動力ケーブル１５を介して動力ターミナル１０へ伝わり、動力ターミナル１０から配管１１を介して海底支持体９へ伝わるようになっている。
【００１１】
５）沈埋函を既設の沈埋函へ当接する工程（図５）。
海底支持体９を切り離したならば、水中ウィンチ８を作動して前引きワイヤ７を引き、沈埋函１をゆっくりと移動して既設の沈埋函Ａへ接近させ、沈埋函１を沈埋函Ａへ当接する。このときに、沈埋函１は海底支持体９を切り離しているので、沈埋函１の重量が軽くなり、さらに沈埋函１の下に設けられた移動用ソリ４が海底支持体９の上を滑り、沈埋函１はスムーズに移動する。また、沈設母船１２からの操作により水中ジャッキ３が駆動され、沈埋函１の高さは微調整され、既設の沈埋函Ａに正確に当接される。
【００１２】
６）沈設函を既設の沈設函へ接続する工程。
沈埋函１を既設の沈埋函Ａへ当接したならば、既設の沈埋函Ａからの操作により沈埋函１の壁を撤去し、沈埋函１を水中圧接により接続する。このようにして水圧により仮接続した後に、沈埋函１を既設の沈埋函Ａに本格接続をする。
そして、沈埋函１を既設の沈埋函Ａに接続したならば、沈設母船１２からの操作によりウィンチ架台２及び動力ターミナル１０を沈設函１から切り離す。
【００１３】
【発明の効果】
以上のように本発明の沈埋函の沈設方法によれば、下記のすぐれた効果を奏する。
（１） 沈埋函から海底支持体を切り離す工程及び沈埋函を既設の沈埋函へ当接する工程は沈設母船からの操作によって行われ、沈埋函を既設の沈埋函へ接続する工程は既設の沈設函からの作業により行われるので、潜水作業が不用となり、流れの速い場所及び水深の深い場所等でも容易に沈埋函を沈設することができるようになる。
【００１４】
（２） 沈埋函に海底支持体及び移動用ソリを設けたので、沈埋函をスムーズに移動することができるようになる。
（３） 水中ジャッキを設けたので、沈埋函を既設の沈埋函へ正確に当接すことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の沈埋函の沈設方法を説明する図で、沈埋函を牽引している状態の斜視図。
【図２】同上、沈埋函を係留している状態の斜視図。
【図３】同上、沈埋函を係留している状態の平面図。
【図４】同上、沈埋函を海底へ沈下している状態の側面図。
【図５】同上、沈埋函を既設の沈埋函へ当接している状態の側面図。
【符号の説明】
１・・・沈埋函
２・・・ウィンチ架台
３・・・水中ジャッキ
４・・・移動用ソリ
５・・・ウマ吊りワイヤ
６・・・アンカーワイヤ
７・・・前引きワイヤ
８・・・水中ウィンチ
９・・・海底ウマ
１０・・・動力ターミナル
１１・・・配管
１２・・・沈設母船
１３・・・揚重機
１４・・・吊下げワイヤ
１５・・・動力ケーブル
１６・・・牽引ワイヤ
１７・・・曳船
１８・・・トレンチ
Ａ・・・既設の沈埋函
Claims (1)
- 水面下にトンネルを構築するための沈埋函の沈設方法において、沈埋函を沈設する位置にトレンチを造成し、水中ジャッキを介して移動用手段を取付けた海底支持体を吊りワイヤで着脱可能に支持した沈埋函を準備し、その沈埋函を前記トレンチの上方の位置に曵航してトレンチ内に沈下させ、海底支持体を沈埋函から切り離し、水中ジャッキで高さを調整しながら移動用手段により海底支持体上で沈埋函を滑らせて、既設の沈埋函に当接させて既設の沈埋函と接続することを特徴とする沈埋函の沈設方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP33396299A JP4179525B2 (ja) | 1999-11-25 | 1999-11-25 | 沈埋函の沈設方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP33396299A JP4179525B2 (ja) | 1999-11-25 | 1999-11-25 | 沈埋函の沈設方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2001152467A JP2001152467A (ja) | 2001-06-05 |
| JP4179525B2 true JP4179525B2 (ja) | 2008-11-12 |
Family
ID=18271943
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP33396299A Expired - Fee Related JP4179525B2 (ja) | 1999-11-25 | 1999-11-25 | 沈埋函の沈設方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP4179525B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP7389854B2 (ja) | 2018-08-25 | 2023-11-30 | ニックス株式会社 | 容器の蓋 |
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|---|---|---|---|---|
| KR102066578B1 (ko) * | 2019-03-07 | 2020-01-15 | (주)대우건설 | 영상 유도 정렬을 이용한 프리캐스트 본체 세그먼트 접합 방식의 수중터널 시공방법 및 이에 의해 구축된 수중터널 |
| KR102510132B1 (ko) * | 2021-07-01 | 2023-03-24 | (주)대우건설 | 가이드 케이블을 이용한 신규 터널모듈의 정밀 침설 방식의 수중터널 시공방법 및 이에 의해 구축된 수중터널 |
| KR102510131B1 (ko) * | 2021-07-01 | 2023-03-24 | (주)대우건설 | 멀티 토트 와이어 센서장치를 이용한 신규 터널모듈의 침설 위치 제어 방식의 수중터널 시공방법 및 이에 의해 구축된 수중터널 |
-
1999
- 1999-11-25 JP JP33396299A patent/JP4179525B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP7389854B2 (ja) | 2018-08-25 | 2023-11-30 | ニックス株式会社 | 容器の蓋 |
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| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2001152467A (ja) | 2001-06-05 |
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