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JP4179318B2 - 車両盗難防止システム - Google Patents

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JP4179318B2 JP2005294732A JP2005294732A JP4179318B2 JP 4179318 B2 JP4179318 B2 JP 4179318B2 JP 2005294732 A JP2005294732 A JP 2005294732A JP 2005294732 A JP2005294732 A JP 2005294732A JP 4179318 B2 JP4179318 B2 JP 4179318B2
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Description

本発明は、加速度センサを用いてジャッキアップによる車両の傾斜を検出して警報することで、車両の盗難防止を行う車両盗難防止システムに関するものである。
従来より、侵入、窓ガラス破損、ジャッキアップなどによって車両が盗難されることを防止する車両盗難防止システムが実用化されつつある(例えば、特許文献1参照)。このうち、ジャッキアップに関しては、加速度センサの検出軸を地面と平行に設置し、加速度センサが地球の重力加速度を検知することで車両の傾きを検知する「傾斜センサ」を備えた車両盗難防止システムが実用化されている。
特開2003−34233号公報
上述した傾斜センサは、地面の上に駐車している車両がジャッキアップによって盗難されるのを検知するものである。このため、タワーパーキングのような機械式の立体駐車場においては、ジャッキアップによる車両盗難などを想定する必要がない。
しかしながら、加速度センサを使った傾斜センサの場合、機械式立体駐車場内で水平方向に移動した場合に車両に発生する加速度と車両の傾斜による地球の重力加速度を区別することができない。
また、機械式立体駐車場内で車両を載せる籠が、機械式立体駐車場内の停止している場所で傾きが変わる可能性があり、このような傾きも傾斜センサで検知されてしまう。
これに対し、上記特許文献1に記載の盗難検知装置では、検知解除のスイッチを設け、ユーザーがそのスイッチを操作することで盗難検知を解除し、立体駐車場での誤警報を防止している。ところが、立体駐車場を利用する度にスイッチ操作を行わなければならず、自宅の駐車場が集合住宅の立体駐車場の場合などのように操作頻度が多くなると煩雑であるし、その反面、操作頻度が少ないとスイッチ操作自体を忘れてしまって結局誤警報を防げなくなるという問題がある。
本発明は上記点に鑑みて、機械式立体駐車場内で誤警報を行ってしまうことが防止できる車両盗難防止システムを提供することを目的とする。
上記目的を達成するため、本発明の第1の特徴によれば、制御手段(1d、5)は、車両の上下方向の加速度を検出する上下移動検出用の加速度センサ(1c、7)からの検出出力を受け、該検出出力に基づいて車両の上下移動を検出し、車両の上下移動を検出したときには、ロック状態検出手段(2)によってドアがロック状態であると検出されている場合であっても警報手段(6)による警報を出さないようにしている。
このように、車両の上下移動を検出したときには、機械式立体駐車場内にあるものとして、車両がドアがアンロック状態となるまで警報を出さないようにすることもできる。
ただし、このような場合においても、上下移動検出用の加速度センサ(1c、7)からの検出出力が一定時間上下方向の加速度を検出しなかった場合には警報を出すようにすることで、誤って上下移動が検出されたことによって警報が行われなくなることを防止することができる。
上記のような本発明の第1の特徴において、制御手段(1d、5)は、例えば、傾斜検出用の加速度センサ(1a、1b)の検出出力に基づく車両の傾斜の検出を継続しつつ、傾斜が検出されても車両の上下方向の加速度も検出された場合には警報を行わないようにするという形態と、車両の傾斜の検出そのものを止めるという形態のいずれも採用できる。
また、制御手段(1d、5)を第1制御手段(1d)および第2制御手段(5)を有した構成とし、第1制御手段(1d)、上下移動検出用の加速度センサ(1c)および傾斜検出用の加速度センサ(1a、1b)によって傾斜センサ(1)を構成することができる。
この場合、第1制御手段(1d)にて、傾斜検出用の加速度センサ(1a、1b)の検出出力に基づいて車両の傾斜を検出し、かつ、上下移動検出用の加速度センサ(1c)の検出出力に基づいて車両の上下移動を検出しなかったときに、盗難の恐れがあることを示す信号を第2制御手段(5)に出力し、傾斜検出用の加速度センサ(1a、1b)の検出出力に基づいて車両の傾斜を検出しても、上下移動検出用の加速度センサ(1c)の検出出力に基づいて車両の上下移動を検出したときには、盗難の恐れがあることを示す信号を第2制御手段(5)に出力しないようにする。そして、第2制御手段(5)にて、第1制御手段(1d)から盗難の恐れがあることを示す信号を受け取ったときに、警報手段(6)に向けて駆動信号を出力するという形態にできる。
さらに、この場合、第1制御手段(1d)は、傾斜検出用の加速度センサ(1a、1b)および上下移動検出用の加速度センサ(1c)の検出出力に基づいて、車両の水平方向における少なくとも一方向の加速度と上下方向の加速度の情報を示す信号を第2制御手段(5)に出力する。そして、第2制御手段(5)にて、車両の水平方向における少なくとも一方向の加速度と上下方向の加速度の情報に基づいて、警報手段(6)に向けて駆動信号を出力するという形態にできる。
一方、制御手段(1d、5)を第1制御手段(1d)および第2制御手段(5)を有した構成とし、第1制御手段(1d)および傾斜検出用の加速度センサ(1a、1b)によって傾斜センサ(1)を構成し、上下移動検出用の加速度センサ(7)を傾斜センサ(1)の外部に設けられたもので構成すると共に、該上下移動検出用の加速度センサ(7)の検出出力が第1制御手段(1d)に入力されるようにすることもできる。
この場合、第1制御手段(1d)にて、傾斜検出用の加速度センサ(1a、1b)の検出出力に基づいて車両の傾斜を検出しときに、盗難の恐れがあることを示す信号を第2制御手段(5)に出力する。そして、第2制御手段(5)にて、傾斜検出用の加速度センサ(1a、1b)の検出出力に基づいて、上下移動検出用の加速度センサ(1c)の検出出力に基づいて車両の上下移動を検出していないければ、第1制御手段(1d)が盗難の恐れがあることを示す信号を出力したときに警報手段(6)に向けて駆動信号を出力し、車両の上下移動を検出したときには、第1制御手段(1d)が盗難の恐れがあることを示す信号が出力していたとしても警報手段(6)に向けて駆動信号を出力しないようにするという形態にできる。
さらに、この場合、第1制御手段(1d)にて、車両の水平方向における少なくとも一方向の加速度と上下方向の加速度の情報を示す信号を第2制御手段(5)に出力する。そして、第2制御手段(5)にて、車両の水平方向における少なくとも一方向の加速度と上下方向の加速度の情報に基づいて、警報手段(6)に向けて駆動信号を出力するか否かを判定するという形態にできる。
なお、このように第1制御手段(1d)から送られる信号が車両の上下移動を検出したことを示すものであるときには、第2制御手段(5)は傾斜センサ(1)とは異なる盗難センサ(3)で盗難の恐れを示す検出出力が出されていたとしても、警報が行われないようにすることができる。
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
(第1実施形態)
以下、本発明の第1実施形態について説明する。図1は、車両盗難防止システムのブロック構成を示した図である。
図1に示されるように、車両盗難防止システムには、傾斜センサ1、ドアロック検出部2、侵入センサ3、盗難警報ECU5およびホーン6などが備えられている。
傾斜センサ1は、3つの加速度センサ1a〜1cと判定用CPU1dを備えた構成とされている。3つの加速度センサ1a〜1cのうちの2つは、車両の水平方向における直行する2方向、つまり車両の前後方向および左右方向の加速度を検出するためのものであり、従来から備えられているものである。3つの加速度センサ1a〜1cのうちの残る1つは、車両の上下方向(天地方向)の加速度を検出するためのものである。
図2は、傾斜センサ1の側面概略図である。この図の矢印で示したように、加速度センサ1aは、車両の前後方向に発生する加速度を検出し、加速度センサ1cは、天地方向に発生する加速度を検出する。加速度センサ1bに関しては、加速度センサ1aに隠れるため、図2中に記載していないが、加速度センサ1bは、車両の左右方向に発生する加速度(紙面垂直方向)の加速度を検出する。
したがって、加速度センサ1aにより車両の前後方向への移動、加速度センサ1bにより車両の左右方向への移動、加速度センサ1cにより車両の上下方向への移動をそれぞれ検出することができる。
判定用CPU1dは、各加速度センサ1a〜1cの検出出力を受け取り、内蔵されたA/Dコンバータを用いて、アナログ信号として示された加速度を物理値に変換する。そして、判定用CPU1dは、加速度センサ1a、1bの検知出力から得た車両の前後方向もしくは左右方向の加速度の物理値に基づいて、車両の傾斜角の変化を求め、ジャッキアップによる車両盗難の恐れがあるか否かの判定を行う。また、判定用CPU1dは、加速度センサ1cの検知出力から得た車両の上下方向の加速度の物理値に基づいて、車両が上下移動したか否かを判定する。
すなわち、機械式立体駐車場に車両を駐車した場合には、車両が車両を載せた籠ごと上下移動させられることがある。例えば、垂直循環式タワーパーキング、多層循環式タワーパーキング、エレベータスライド式タワーパーキング、二段・多段方式タワーパーキングなどのような機械式立体駐車場の場合には、車両が上下移動させられる。
このような場合、移動に伴って車両の前後方向もしくは左右方向の加速度が生じる可能性がある。しかしながら、機械式立体駐車場での車両の移動に伴って加速度が発生した場合には、実際にはジャッキアップの為に車両が傾斜したのではない。
このため、本実施形態では、車両の水平方向の加速度を検出する加速度センサ1a、1bに加えて、車両の上下方向の加速度を検出する加速度センサ1cも備え、判定用CPU1dにて、車両の水平方向の加速度が発生した場合に、それがジャッキアップの為に発生したものであるか、それとも機械式立体駐車場に車両を駐車したために発生したものであるかを判別できるようにしている。そして、判定用CPU1dは、車両盗難の恐れがあると判定した場合に、それを示す信号を盗難警報ECU5に出力するようになっている。
また、判定用CPU1dには、イグニッション(以下、IGという)スイッチがオンされたときに、所定の電圧が印加されるようになっている。判定用CPU1dは、この電圧が印加される端子の電位に基づいて、つまり、所定の電圧が印加されているか否かがHi、Lowで示されるため、これに基づいてIGスイッチのオンオフ状態が検出できるようになっている。
ドアロック検出部2は、ドアのロックおよびアンロックの状態を検出し、その状態を示すドアロック信号を出力するものである。例えば、ドアロック検出部2は、キーレスエントリシステムにおけるリモートキーを使用してドアのロックを行った場合など、ドアがロック状態とされたことを検出し、盗難警報ECU5にドアのロックおよびアンロックの状態を伝える。例えば、図示しないボデーECUでドアロック・アンロック検知信号や、ドアロック用アクチュエータ(ソレノイド)へのオンオフ信号が扱われている場合には、それに基づいてドアのロックおよびアンロック状態を検出することができる。
侵入センサ3は、例えば赤外線探知機などによって構成されるもので、車室内への人の侵入を検出するものである。なお、ここでは、車両盗難防止システムに備えられるジャッキアップ以外の盗難手段の検知を行うものとして、この侵入センサ3を例に挙げたが、その他にも、ガラス割れセンサ等を備えた構成としても良い。
盗難警報ECU5は、傾斜センサ1、ドアロック検出部2および侵入センサ3から送られてくる信号に基づいて、車両盗難の恐れがあることを検知し、ホーン6を駆動するものである。
具体的には、盗難警報ECU5は、ドアロック検出部2のドアロック信号を受け取り、ドアがロック状態とされている場合、車両の盗難を警戒すべく、傾斜センサ1に対して盗難警戒に準備させるためのセキュリティオン信号を出力する。また、盗難警報ECU5は、警戒信号を出力したのち、ドアがアンロック状態とされると、車両の盗難の警戒を解除すべく、傾斜センサ1に対して盗難警戒を解除させるセキュリティオフ信号を出力する。
したがって、傾斜センサ1に備えられた判定用CPU1dは、セキュリティオン信号が入力されると、加速度センサ1a〜1cの検出出力に基づいて、車両の盗難の恐れがあるか否かの判定を行うことで車両の盗難に備え、セキュリティオフ信号が入力されるとそれを解除する。
そして、傾斜センサ1から盗難の恐れがあることを示す信号、侵入センサ3から人が車室内に侵入してきたことを示す信号などが入力されると、盗難警報ECU5は、ホーン6を駆動するための駆動信号を出力する。
ホーン6は、盗難警報ECU5の駆動信号に基づいて駆動され、音声によって車両が盗難される恐れがあることを報知するものである。
続いて、上記のように構成された車両盗難防止システムによる車両盗難警報の方法について説明する。図3に、傾斜センサ1の判定用CPU1dが所定の演算周期毎に実行する車両盗難警報処理のフローチャートを示し、この図を参照して説明する。
まず、ステップ100では、セキュリティオン信号を受け取ったか否かを判定する。この判定は、盗難警報ECU5からのセキュリティオン信号が入力されたか否かに基づいて行われる。そして、セキュリティオン信号が入力されていればステップ110以降の処理に進み、セキュリティオン信号が入力されていなければ(セキュリティオフ信号が入力されていれば)、セキュリティオン信号が入力されるまでステップ100の処理を繰り返す。
ステップ110では、加速度センサ1a〜1cの検出出力をA/Dコンバータで変換することで、車両の前後方向、左右方向および上下方向の加速度の物理値を求める。
そして、ステップ120に進み、ステップ110で求めた車両の前後方向および左右方向の加速度の物理値から、車両が傾斜したか否かを判定する。すなわち、ジャッキアップが行われた場合、車両の左右輪のいずれか一方、もしくは、両前輪と両後輪のいずれかを持ち上げるために、車体が傾くことになる。このため、車両の前後方向および左右方向の加速度の物理値の変化から、車両が傾斜したか否かを判定することができる。
なお、車両が傾斜したか否かは、予め、セキュリティオン信号が入力されたときの車両の前後方向および左右方向の加速度の物理値の初期値を記憶しておき、この初期値との差から検出することができる。この場合において、単に車体が揺らされた場合のように、車両の盗難ではなくても車両の前後方向もしくは左右方向の加速度が発生する可能性もあるが、単に車体が揺らされた場合には、車両の前後方向もしくは左右方向の加速度の物理値が最終的に初期値に戻るため、物理値の積分値が0となる。したがって、物理値の積分値も確認するようにすれば、より正確に車両が傾斜したか否かを判定することが可能となる。
このステップ120で否定判定された場合には、再び、上記処理を繰り返し、肯定判定された場合には、ステップ130に進む。
ステップ130では、ステップ110で求めた車両の上下方向の加速度の物理値から、車両の上下方向の加速度が変動したか否かを判定する。すなわち、機械式立体駐車場に車両を駐車してあるか否かを、車両の上下移動によって発生させられる上下方向の加速度に基づいて判定する。そして、車両が上下移動させられた場合には、上下方向の加速度の物理値が重力加速度9.8m/s2から変化し、上下移動分の加速度が重力加速度9.8m/s2から加算もしくは減算された値が、車両の上下方向の加速度の物理値として求められる。このため、車両の上下方向の加速度の物理値が変動したか否かにより、機械式立体駐車場に車両を駐車してあるか否かを判定することができるのである。
ここで肯定判定された場合には、盗難の恐れが無いため再び上記処理を繰り返し、否定判定された場合には、盗難の恐れがあるためステップ140に進む。
ステップ140では、警報処理を行う。この処理により、判定用CPU1dから車両の盗難の恐れがあることを示す信号を出力する警報出力が為される。このため、盗難警報ECU5は、この警報出力を受け取り、ホーン6を駆動するための駆動信号を出力し、ホーン6が警告音を発することで車両の盗難の予防を行うことが可能となる。
図4に、上記のような作動が行われた場合のタイミングチャートを示す。この図に示されるように、車両が上下方向に移動させられた場合に、加速度センサ1a、1bの検出出力に基づいて求めた車両の前後方向もしくは左右方向の加速度の物理値が変化することがある。これにより、車両の傾斜角が変動したことが判る。
しかしながら、このときには加速度センサ1cの検出出力に基づいて求めた車両の上下方向の加速度の物理値も変化することになる。このため、車両の上下方向の加速度の物理値が変化したような場合には、機械式立体駐車場に車両を駐車してあるものとして、仮に車両の前後方向もしくは左右方向の加速度の物理値が変化したとしても、ジャッキアップによるものでは無いと考え、警報を行わないようにすることができる。
以上説明したように、本実施形態の車両盗難防止システムによれば、車両の上下方向の加速度を検出できる加速度センサ1cを備え、この加速度センサ1cの検出出力から求められる車両の上下方向の加速度の物理値から、機械式立体駐車場に車両を駐車してあるか否かを求めるようにしている。そして、機械式立体駐車場による上下移動によって車両の上下方向の加速度が発生した場合には、車両の前後方向もしくは左右方向の加速度が発生したとしても、車両の盗難の恐れが無いものと判定するようにしている。
これにより、機械式立体駐車場内で車両が移動させられたときに、盗難の恐れがあるものとして誤警報を行ってしまうことを防止することが可能となる。
(第2実施形態)
本発明の第2実施形態について説明する。本実施形態の車両盗難防止システムの基本構造は、第1実施形態と同様であるため、第1実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
図5は、本実施形態の車両盗難防止システムのブロック構成を示した図である。この図に示すように、本実施形態の車両盗難防止システムでは、サスペンション制御に用いられる加速度センサ7の検出出力を利用して、車両の上下方向の加速度を得るようにしている。
加速度センサ7の検出出力はサスペンション制御ECU8に入力され、サスペンション制御に用いられるが、この加速度センサ7の検出出力が盗難警報ECU5にも入力されるようにする。このような構造としても、上記第1実施形態と同様の効果を得ることが可能である。
ただし、この場合、傾斜センサ1の方では、加速度センサ1a、1bの検出出力に基づいて求めた車両の前後方向もしくは左右方向の加速度に基づいて警報出力を発生させることになり、盗難警報ECU5で傾斜センサ1から出された警報出力が正しいか否かを加速度センサ7の検出出力に基づいて求めた車両の上下方向の加速度に基づいて判定し、ホーン6への駆動信号の出力を行うことになる。
すなわち、盗難警報ECU5は、内蔵されたA/Dコンバータにより、加速度センサ7の検出出力、つまりアナログ信号として示された加速度を物理値に変換し、この物理値から車両が機械式立体駐車場に駐車しているか否かの判定を行う。そして、盗難警報ECU5は、傾斜センサ1から警報出力が入力されたときに、車両の上下方向の加速度が変動したか否かを判定し、上下方向の加速度が変動していない場合にホーン6に対して駆動信号を出力することになる。
(第3実施形態)
本発明の第3実施形態について説明する。本実施形態の車両盗難防止システムは、第1実施形態に対し、判定用CPU1dで行う車両盗難警報処理のみが異なり、その他に関しては同様であるため、異なる部分についてのみ説明する。
本実施形態では、盗難警報ECU5からセキュリティオン信号が入力されたときに、判定用CPU1dで盗難検知を行うものの、車両が機械式立体駐車場に駐車していることが判明した時点で、ドアがアンロック状態になるまで警報を行わないようにする。
図6は、傾斜センサ1の判定用CPU1dが所定の演算周期毎に実行する車両盗難警報処理のフローチャートである。
まず、ステップ200〜ステップ230において、上記図3に示すステップ100〜130と同様の処理を行う。この場合において、ステップ230で車両の上下方向の加速度が変動したと判定された場合に、車両が機械式立体駐車場に駐車しているものとして、そのまま処理を完了させる。この場合、演算周期毎に車両盗難警報処理を実行することを止め、ドアがアンロック状態になるまで警報が行われないようにされる。
このようにすれば、車両が機械式立体駐車場に駐車しているときにまで車両の盗難検知を行わないで済むため、バッテリでの電力消費の低減を図ることが可能となる。
ただし、このような場合においても、上下移動検出用の加速度センサ7からの検出出力が一定時間上下方向の加速度を検出しなかった場合には警報を出すようにすることで、誤って上下移動が検出されたことによって警報が行われなくなることを防止することができる。
(他の実施形態)
上記第1実施形態では判定用CPU1d、第2実施形態では盗難警報ECU5により、車両盗難警報処理を実行しているが、これらは便宜上車両盗難警報処理を行う制御手段を第1、第2制御手段という二つに分けてあるだけであり、これらが1つの制御手段で構成されていても良い。勿論、これらが2つの制御手段に分けられたままの状態で、これらが協同して車両盗難警報処理を行っていても構わない。
この場合、判定用CPU1dから盗難警報ECU5に向けて、車両盗難の恐れがあることを示す信号の代わりに、加速度センサ1a〜1cの検出出力から求められる車両の前後方向と左右方向および上下方向の加速度の情報(例えば物理値そのもの)を送るようにしても良い。そして、盗難警報ECU5で、他の情報、例えばタイヤの空気圧検出装置やハイトセンサなどの検出結果を含めて最終的に警報を出すか否かを判定することもできる。
さらに、上下移動検出用の加速度センサ1c、7を傾斜センサ1の内部もしくは外部に備える例を説明したが、外部に備えられる場合のみでなく内部に備えられる場合であっても、判定用CPU1dから盗難警報ECU5に向けて、傾斜検出用の加速度センサ1a、1bの検出出力に基づく盗難の恐れがある信号を送り、加速度センサ1cの検出出力そのもの又はそれから求められた加速度の物理値を盗難警報ECU5に伝える形態としても構わない。この場合、盗難警報ECU5は、盗難の恐れがある信号を受け取ったときに、加速度センサ1cの検出出力そのもの又はそれから求められた加速度の物理値に基づいて車両の上下移動が検出されたか否かを判定し、警報を出すべきか否かを判定することになる。
また、侵入センサ4にて車室内への侵入が検出されたとしても、機械式立体駐車場内に車両が駐車されていることが検出されていれば、警報が出されないようにガードしても良い。
また、上記第2実施形態では、盗難警報ECU5に加速度センサ7の検出出力が入力されるようにしているが、判定用CPU1dに入力されるようにしても良い。この場合には、第1実施形態と同様に、判定用CPU1dによって車両盗難警報処理を実行することが可能となる。
なお、各図中に示したステップは、各種処理を実行する手段に対応するものである。例えば、ホーン6は警報手段に相当し、ドアロック検出部2は、ロック状態検出手段に相当する。
本発明の第1実施形態における車両盗難防止システムのブロック構成を示した図である。 図1に示す車両盗難防止システムに備えられた傾斜センサ1の側面概略図である。 傾斜センサ1の判定用CPU1dが所定の演算周期毎に実行する車両盗難警報処理のフローチャートである。 加速度センサ1a〜1cの検出出力に基づいて求めた車両の前後方向もしくは左右方向の加速度と車両の上下方向の加速度の変化を示したタイミングチャートである。 本発明の第2実施形態における車両盗難防止システムのブロック構成を示した図である。 本発明の第3実施形態における車両盗難防止システムに備えられた傾斜センサ1の判定用CPU1dが所定の演算周期毎に実行する車両盗難警報処理のフローチャートである。
符号の説明
1…傾斜センサ、1a〜1c…加速度センサ、2…ドアロック検出部、3…IG検出部、4…侵入センサ、5…盗難警報ECU、6…ホーン、7…加速度センサ、8…サスペンション制御ECU。

Claims (7)

  1. 車両のドアのロックおよびアンロック状態の検出を行うロック状態検出手段(2)と、
    前記車両の水平方向における少なくとも一方向の加速度を検出する傾斜検出用の加速度センサ(1a、1b)と、
    前記傾斜検出用の加速度センサ(1a、1b)の検出出力に基づいて車両の傾斜を検出し、傾斜を検出したときに車両の盗難の恐れがあるものとして、駆動信号を発生させる制御手段(1d、5)と、
    前記ロック状態検出手段(2)によって前記ドアがロック状態のときに、前記制御手段(1d、5)が発生させた前記駆動信号に基づき、前記車両の盗難の恐れがあることを警報する警報手段(6)とを備えてなる車両盗難防止システムにおいて、
    前記制御手段(1d、5)は、前記車両の上下方向の加速度を検出する上下移動検出用の加速度センサ(1c、7)からの検出出力を受け、該検出出力に基づいて前記車両の上下移動を検出し、前記車両の上下移動を検出したときには、前記ロック状態検出手段(2)によって前記ドアがロック状態であると検出されている場合であっても前記警報手段(6)による警報を出さないことを特徴とする車両盗難防止システム。
  2. 前記制御手段(1d、5)は、前記上下移動検出用の加速度センサ(1c、7)からの検出出力が一定時間上下方向の加速度を検出しなかった場合、前記ロック状態検出手段(2)で前記ドアがアンロック状態になったことが検出されなくても、前記警報手段(6)による警報を出すことを特徴とする請求項に記載の車両盗難防止システム。
  3. 前記制御手段(1d、5)は、第1制御手段(1d)および第2制御手段(5)を有した構成とされ、
    前記第1制御手段(1d)、前記上下移動検出用の加速度センサ(1c)および前記傾斜検出用の加速度センサ(1a、1b)によって傾斜センサ(1)が構成されており、
    前記第1制御手段(1d)は、前記傾斜検出用の加速度センサ(1a、1b)の検出出力に基づいて前記車両の傾斜を検出し、かつ、前記上下移動検出用の加速度センサ(1c)の検出出力に基づいて前記車両の上下移動を検出しなかったときに、盗難の恐れがあることを示す信号を前記第2制御手段(5)に出力し、前記傾斜検出用の加速度センサ(1a、1b)の検出出力に基づいて前記車両の傾斜を検出しても、前記上下移動検出用の加速度センサ(1c)の検出出力に基づいて前記車両の上下移動を検出したときには、盗難の恐れがあることを示す信号を前記第2制御手段(5)に出力しないようになっており、
    前記第2制御手段(5)は、前記第1制御手段(1d)から前記盗難の恐れがあることを示す信号を受け取ったときに、前記警報手段(6)に向けて前記駆動信号を出力するようになっていることを特徴とする請求項1または2に記載の車両盗難防止システム。
  4. 前記制御手段(1d、5)は、第1制御手段(1d)および第2制御手段(5)を有した構成とされ、
    前記第1制御手段(1d)、前記上下移動検出用の加速度センサ(1c)および前記傾斜検出用の加速度センサ(1a、1b)によって傾斜センサ(1)が構成されており、
    前記第1制御手段(1d)は、前記傾斜検出用の加速度センサ(1a、1b)および前記上下移動検出用の加速度センサ(1c)の検出出力に基づいて、前記車両の水平方向における少なくとも一方向の加速度と上下方向の加速度の情報を示す信号を前記第2制御手段(5)に出力し、
    前記第2制御手段(5)は、前記車両の水平方向における少なくとも一方向の加速度と上下方向の加速度の情報に基づいて、前記警報手段(6)に向けて前記駆動信号を出力するか否かを判定するようになっていることを特徴とする請求項1または2に記載の車両盗難防止システム。
  5. 前記制御手段(1d、5)は、第1制御手段(1d)および第2制御手段(5)を有した構成とされ、
    前記第1制御手段(1d)および前記傾斜検出用の加速度センサ(1a、1b)によって傾斜センサ(1)が構成され、
    前記上下移動検出用の加速度センサ(7)は前記傾斜センサ(1)の外部に設けられており、
    前記第1制御手段(1d)は、前記傾斜検出用の加速度センサ(1a、1b)の検出出力に基づいて前記車両の傾斜を検出しときに、盗難の恐れがあることを示す信号を前記第2制御手段(5)に出力し、
    前記第2制御手段(5)は、前記上下移動検出用の加速度センサ(1c)の検出出力に基づいて前記車両の上下移動を検出していないければ、前記第1制御手段(1d)が盗難の恐れがあることを示す信号を出力したときに前記警報手段(6)に向けて前記駆動信号を出力し、前記車両の上下移動を検出したときには、前記第1制御手段(1d)が盗難の恐れがあることを示す信号が出力していたとしても前記警報手段(6)に向けて前記駆動信号を出力しないようになっていることを特徴とする請求項1または2に記載の車両盗難防止システム。
  6. 前記制御手段(1d、5)は、第1制御手段(1d)および第2制御手段(5)を有した構成とされ、
    前記第1制御手段(1d)および前記傾斜検出用の加速度センサ(1a、1b)によって傾斜センサ(1)が構成されており、
    前記上下移動検出用の加速度センサ(7)は前記傾斜センサ(1)の外部に設けられ、該上下移動検出用の加速度センサ(7)の検出出力が前記第1制御手段(1d)に入力されるようになっており、
    前記第1制御手段(1d)は、前記傾斜検出用の加速度センサ(1a、1b)および前記上下移動検出用の加速度センサ(1c)の検出出力に基づいて、前記車両の水平方向における少なくとも一方向の加速度と上下方向の加速度の情報を示す信号を前記第2制御手段(5)に出力し、
    前記第2制御手段(5)は、前記車両の水平方向における少なくとも一方向の加速度と上下方向の加速度の情報に基づいて、前記警報手段(6)に向けて前記駆動信号を出力するか否かを判定するようになっていることを特徴とする請求項1または2に記載の車両盗難防止システム。
  7. 前記傾斜センサ(1)とは異なる盗難センサ(3)が備えられ、
    前記第2制御手段(5)は、前記盗難センサ(3)の検出出力を受け取り、該盗難センサ(3)の検出出力が盗難の恐れがあることを示すものであったとしても、前記第1制御手段(1d)から送られる信号が前記車両の上下移動を検出したことを示すものであるときには、前記第2制御手段(5)は前記警報手段(6)による警報を出さないことを特徴とする請求項4ないし6のいずれか1つに記載の車両盗難防止システム。
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