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JP4159670B2 - Ptp包装体の集束移載方法及び装置 - Google Patents

Ptp包装体の集束移載方法及び装置 Download PDF

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JP4159670B2
JP4159670B2 JP27183298A JP27183298A JP4159670B2 JP 4159670 B2 JP4159670 B2 JP 4159670B2 JP 27183298 A JP27183298 A JP 27183298A JP 27183298 A JP27183298 A JP 27183298A JP 4159670 B2 JP4159670 B2 JP 4159670B2
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  • Container Filling Or Packaging Operations (AREA)

Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は錠剤などの包装に用いられているPTP包装体の内の一部を反転し、反転していないPTP包装体とシート面を相互に平行に維持しながら搬送する間に、これらのPTP包装体を所定枚数纏めて結束するのを容易ならしめるために、所定枚数のPTP包装体を集束してこの搬送路と別の搬送路に移載する方法及び装置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】
よく知られているように、PTP包装体1は、図1に示すように、プラスチックシート2のシート面に多数のポケット凹部2aを形成してその凹部に錠剤3等を収納するとともにそのシート面をアルミフォイル等のシート材4で気密に被覆シールしてなるものである。
【0003】
このようなPTP包装体を複数枚積層してテープ掛けしたり或いは包装箱等に収納する場合、その嵩高を小さくするために、二枚のPTP包装体のうちの一方の包装体のシート面2を他方の包装体のシート面2に対して反転して、ポケット凹部の外側の凸面を相互に向かい合わせる一方、凸面どうしが重ならないように図2に示すように相互に若干ずらして積層している。
【0004】
上記のような積層体を自動的に得るために、本出願人は先に特願平10−101130に係る発明で、多数のPTP包装体をポケット部を形成したシート面を同一方向に向けて相互に平行に維持しながら所定の搬送路に沿って搬送し、この送路の途中でこれらの包装体の内の選択した一部の包装体を把持して前記搬送路から分離し、分離した包装体のシート面を反転し、次いで、反転した包装体をこの搬送路に戻し、反転していない前記包装体と共に搬送するようにしてなるPTP包装体の搬送方法及び装置を提供した。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように反転した包装体と反転していない包装体とは、その後所定の枚数毎に束ねてテープ等の結束手段によって結束する必要があるが、前記の搬送路は連続的に駆動されておりしかもPTP包装体相互の間隔は比較的広く保たれているため、このPTP包装体を連続的に搬送しながら所定の枚数毎に束ねて取り出すのは困難である。
【0006】
本発明は上記のような問題点に着目してなされたもので、その目的は、反転した包装体と反転していない包装体とを所定の枚数毎に一束として前記搬送路と平行して間欠移動するバケットコンベヤに移載し、その後の結束作業を容易ならしめる方法及び装置を提供するにある。
【0007】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明は、PTP包装体の集束移載方法であって、
PTP包装体の縁端を搬送路面に挟持して包装体を第1の搬送路の路面に対して直立させるとともに、PTP包装体の後面となるシート面を搬送方向に向けた反転している包装体と、反転していない包装体とが交互となるように第1搬送路に沿って搬送させる起立搬送ステップと、
第1搬送路の搬送方向を前として、第1搬送路に対して個別に昇降可能、かつ、第1搬送路に対して前後方向および横断方向に往復可能な複数の挟持ユニットを備えた包装体分離手段が、複数の挟持ユニットを下降させ、各挟持ユニットに第1搬送路にて搬送されている互いに反転関係にある一対の包装体を単位として把持させ、次いで、包装体を把持している各挟持ユニットを上昇させて包装体を当該1単位ごとに第1搬送路から分離させる包装体分離ステップと
包装体分離手段に付属して各挟持ユニットの前後間の距離を伸縮可能とする第1集束手段が、各挟持ユニットの距離を縮小させることで、包装体分離ステップにおいて分離した1単位ごとの包装体対同士の間隔を狭めて所定単位ごとの包装体対にまとめる第1集束ステップと、
第1搬送路と平行して同方向にPTP包装体を搬送する第2搬送路において、搬送方向に対して前後に備えられた2つの壁面の一方が前後に移動可能となるバケットが載置されたバケットコンベアを走行させるとともに、前記包装体分離手段が、前記第1集束ステップにより間隔が狭められた状態の複数の挟持ユニットを第2搬送路に向かって前記横断方向に移動させるとともに下降させ、次いで、当該複数の挟持ユニットに対し、把持している包装体をバケットの前後の壁面間にて開放させることで、所定単位分の包装体対を起立させた状態で前記バケットに移載する包装体移載ステップと、
バケットにおいて、移動可能な壁面を第2搬送路による搬送方向と平行に移動させて前後2つの壁面間の距離を縮小させることで、包装体移載ステップにより移載されたバケット内の複数単位分の包装体対を集束させる第2集束ステップと
を含んでいる。
【0008】
上記方法において、第1搬送路においてPTP包装体を連続的に搬送させるとともに、第2搬送路においてバケットコンベアを間欠走行させるとともに、第2集束ステップは、バケットコンベアが走行待機状態にあるときに実行されるPTP包装体の集束移載方法とすることもできる。
【0009】
また、起立搬送ステップには、第1搬送路において搬送方向に対して一律に同じ面を向けて起立搬送されているPTP包装体から、交互にPTP包装体を取り出して反転させるとともに、反転したPTP包装体と反転していないPTP包装体とが交互となるように第1搬送路に戻す包装体反転ステップが含まれていることとしてもよい。
【0010】
本発明は物の発明にも及んでおり、当該物の発明は、PTP包装体の集束移載装置であって、
PTP包装体の縁端を搬送路面に挟持して包装体を搬送路面に対して直立させるとともに、PTP包装体の背面となるシート面を搬送方向に対して前後いずれの方向に向けて搬送する第1搬送路からなる起立搬送手段と、
第1搬送路の搬送方向を前として、第1搬送路に対して個別に昇降可能、かつ、第1搬送路に対して前後方向および横断方向に往復可能な挟持ユニットと、
各挟持ユニットを駆動して、当該各挟持にユニットに第1搬送路にて搬送されている互いに反転関係にある一対の包装体を単位として把持させ、次いで包装体を把持している各挟持ユニットを上昇させて包装体を当該1単位ごとに第1搬送路から分離させる包装体分離手段と、
包装体分離手段に付属して各挟持ユニットの前後間の距離を伸縮可能とするとともに、各挟持ユニット間の距離を縮小させることで、包装体分離手段によって分離された1単位ごとの包装体対同士の間隔を狭めて所定単位ごとの包装体対にまとめる第1集束手段と、
第1搬送路と平行する第2搬送路に沿って走行するバケットコンベアと、
バケットコンベア上に設置され、走行方向に対して前後に壁面を備えるとともに、一方の壁面が可動するバケットと、
包装体分離手段に第1集束手段とともに包装体分離手段に付属し、第1集束手段により間隔が狭められた状態で所定単位分の包装体対を把持している各挟持ユニットを第1搬送路の横断方向に移動させるとともに当該包装体対を起立させた状態でバケットの前後の壁面間に移載させる包装体移載手段と、
バケットにおける可動しない壁面が形成された固定バッケット片と、バケットにおける可動する壁面が形成されるとともに引張スプリングを介して固定バケットに対して可動する可動バケット片と、可動バケット片に設けられた突子と、バケットコンベアの搬送路に設けられて、所定のタイミングで当該搬送路上に突出して突子と係合することでバケットの走行時に可動バケット片を固定バケット片から離間させる突片とを備えるとともに、バケットの可動バケット片をバケットコンベアの走行方向と平行に移動させることで、前後2つの壁面間の距離を縮小させて第1集束手段により移載されたバケット内の複数単位分の包装体対を集束させる第2集束手段と、を備えている。
【0011】
上記PTP包装体の集束移載装置において、第1搬送路は連続的に走行しているとともに、バケットコンベアは間欠走行しており、第2集束手段は、バケットコンベアが走行待機状態にあるときに動作することとしてもよい。
【0012】
また、起立搬送手段に付属し、第1搬送路において一律に前面あるいは後面を搬送方向に向けた状態で起立搬送されているPTP包装体から、交互にPTP包装体を取り出して前後面を反転させるとともに、反転している包装体と反転していないPTP包装体とが交互となるように当該前後面を反転したPTP包装体を第1搬送路に戻す包装体反転手段を備えたPTP包装体の集束移載装置とすることもできる。
【0013】
前記複数の挟持ユニットは、それぞれ、パンタグラフ状に搬送方向に離間・接近自在に連結されるとともに、同期的に搬送方向と直交する方向に伸縮する伸縮アームの前方下方に取り付けられ、
各伸縮アームの先端は、離間状態にあるときには第1搬送路において反転関係にある1対のPTP包装体をそれぞれの挾持ユニットによって挟持可能な位置にあり、接近状態にあるときは、各挟持ユニットによって挟持されているPTP包装体対の間隔が離間状態の半分程度まで狭められてなるPTP包装体の集束移載装置としてもよい。
【0015】
第2搬送路の両側には、第1集束手段により集束されたPTP包装体がバケットに挿入された時にPTP包装体の上端両側部を覆う逸脱防止手段が設けられているPTP包装体の集束移載装置とすればより好ましい。
【0016】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の好適な実施形態について、添付の図3以下を参照にして説明する。
図3はPTP包装体の搬送装置10、反転装置20及び本発明に係る集束移載装置30の全体を示している。搬送装置10はPTP包装体1をポケット部の凸面側を上にした水平状態で搬送する水平搬送手段11と、水平搬送手段11の下流側に配置され、PTP包装体1を起立させた状態で搬送する起立搬送手段12とを備えている。そして、両搬送手段11,12の間には、これらの間の掛け渡しをなすバキュームコンベヤ13が設けられている。
【0017】
水平搬送手段11は、エンドレスベルト14を搬送路の前後に各一対配設したタイミングベルトプーリ15a、15bに掛け渡し、エンドレスベルト14に所定の間隔ごとに突起部16を設け、各突起部16により各PTP包装体1を水平に寝かせた状態で押送するようにしている。
【0018】
起立搬送手段12は、前後に各一対配設したタイミングベルトプーリー18a、18bに左右一対のエンドレスベルト17を掛け渡すことによって形成されている。この各エンドレスベルト17には、先端両角部をテーパー状に切欠した多数の挾持片19が相互に微少な間隔、即ちPTP包装体1のシート片の縁部の肉厚に相当する間隔、を空けてエンドレスベルト17の長さ方向に沿って緻密に取り付けられ、相対向するエンドレスベルト17に取り付けられた各挾持片19は搬送路を挾んで正確に進行方向の位置が合致している。そして、この搬送路(起立搬送路)を挾んで相対向する左右の挾持片19の間隔は、PTP包装体1の横幅よりも狭く幅調整可能に形成し、前後方向に隣接する左右各一対の挾持片19の間にPTP包装体1を挾持することができるように形成されている。
【0019】
従って、水平搬送手段11のエンドレスベルト14に設けられた突起部16によってPTP包装体1が順次前方に押送され、水平搬送手段11の前端においてバキュームコンベヤ13上に至ると、PTP包装体1は負圧によりその上に吸着されてバキュームコンベヤ13と共に前方に搬送される。バキュームコンベヤ13の前方部は起立搬送手段12におけるエンドレスベルト17の搬送路(起立搬送路)と交差しており、バキュームコンベヤ13によって搬送されてきたPTP包装体1の左右の両端部は起立搬送手段12のエンドレスベルト17に取り付けられた挾持片19−19の間に挿入される。そして、このPTP包装体1を挾持した挾持片19−19がエンドレスベルト17の回転によって徐々に立ち上がり、後方のプーリー18bを通り過ぎるとほぼ垂直となり、その後は前方のプーリー18aに至るまで垂直状態を維持して起立搬送手段12によって前方へ搬送される。このようにして、PTP包装体1は前後に隣接する挾持片19−19の間にその両端部が一つずつ垂直に挾持されて搬送される。
【0020】
起立搬送手段12の上方の機枠には特願平10−101130号に示した反転装置20が設けられている。この反転装置20は起立搬送路の上方においてこれと平行に往復動すると共にこの搬送路に近接・分離する上下方向に昇降することができるようになっており、多数の包装体の内の選択した一部の包装体1を把持して起立搬送路から上昇すると共にシート面を反転し、次いで降下して起立搬送路の所定位置に包装体を戻す手段とを備えている。
【0021】
より具体的には、上記反転装置20が、基台21に取り付けられた回転台22,22と、基台を起立搬送路と平行に往復動させるボールネジの駆動による前後進手段23と、基台21をこの搬送路の上下方向に移動させるボールネジの駆動による昇降手段24と、回転台22,22を180度回転させる回転手段25と、回転台に取り付けられた多数の挟持ユニット26とを有し、前後進手段23によって基台が起立搬送路中の前記PTP包装体と同期して前進する間に、昇降手段24の駆動によって前記挟持ユニット26がこの搬送路中に進入して選択したPTP包装体を挟持してこの搬送路から上昇し、次いで前記回転手段25によって回転台が180度回転し、その後再び昇降手段24の駆動によって挟持ユニット26が起立搬送路に降下してPTP包装体に対する挟持を解除してこの搬送路から上昇するようにしてなっている。
【0022】
本発明に係る集束移載装置30は上記反転装置20に続いてその前方に設けられ、起立搬送手段12に対して昇降可能且つ前後方向及び横断方向に往復動可能に配設され、また、この起立搬送手段12と平行に走行するバケットコンベアからなる間欠搬送手段50を備えている。
【0023】
この集束移載装置30では、前記反転装置20によって反転されたPTP包装体と反転されていないPTP包装体からなる一対のPTP包装体を把持して起立搬送路から上昇分離し、これらの対をなすPTP包装体を所定対数纏めて1群として集束し、次いでこれらの集束したPTP包装体を起立搬送手段12の上方を横切って間欠搬送手段上に移動し、次いで降下してこの集束したPTP包装体を間欠搬送手段のバケット中に一群として収納し、間欠搬送手段の間欠移動によって以後の結束装置へと搬出する。上記の集束移載装置30による一対のPTP包装体の把持並びに上昇は、集束移載装置30が起立搬送手段の搬送と同期して前方へ移動する間に行われる。
【0024】
集束移載装置30は、図3及び図4に示されているように、反転されたPTP包装体と反転されていないPTP包装体とを対として挾持する多数の挾持ユニット31を有する挾持装置32を基本的構成部材とし、この挾持装置32の上方に設けられた懸吊ブロック体33の上方部が起立搬送手段12を横切る幅方向に延出する第1のボールネジ34に螺合され、この第1のボ−ル螺子は第1のサーボモータM1によって正逆回転駆動され、これによって挾持装置32の懸吊ブロック体33が幅方向に往復動自在となっている。この第1のボールネジ34を回転自在に支持する枠体は垂直に配設された第2のボールネジ35に螺合され、この第2のボールネジは第2のサーボモータM2によって正逆回転駆動せられ、これによって挾持装置32が第1のボールネジ34と共に上下動自在とされている。第2のボールネジ35の枠体にはブロック体36が固定され、このブロック体36は起立搬送手段12の搬送路と平行に延出する第3のボールネジ38に回転自在に螺合されている。この第3のボールネジ38は図3に示すように第3のサーボモータM3によって正逆回転駆動され、これによって挾持装置32が起立搬送手段12の搬送路に沿って往復動自在となっている。
【0025】
挾持装置32は、図5aに示すように、パンタグラフ状に連結された伸縮アーム40からなる伸縮手段を備え、この伸縮アームの内の相互に平行に配設された左右のアーム片41a、41cと中央のアーム片41bの夫々には、中央枢着部を挾んでその両側に2個づつ計4個の長孔42が穿設されている。各アーム片41a〜41cの下方には矩形の輪郭線で示す5個の挾持ユニット31がアーム片に沿って等間隔で配置され、この5個の挾持ユニット31の中央部を除く上下各2個の挾持ユニットの上端はレバーを介して長孔に遊嵌し、中央の挾持ユニットはアーム片の中央枢着部に結合している。このパンタグラフ状に連結された伸縮アーム40の下方には各挾持ユニット31の上端部に遊嵌するガイドフレーム43が設けられ、このガイドフレーム43はパンタグラフ状に連結された伸縮アーム40を縮めたときに各挾持ユニット31がガイドフレームに沿って前記搬送路の前後方向に直線状に移動するようにガイドする。この時、前記アーム片に形成された長孔42は挾持ユニット31が搬送路に沿って直線状に移動するのを許容するのである。
【0026】
上記のパンタグラフ状に連結された伸縮アーム40の伸縮を行わせるために、図5cに示すように、エアーシリンダ44のシリンダ側がガイドフレーム43に固着され、そのピストンロッド側が左側アーム片41cの中央枢着部に連結されている。
【0027】
図5aに示す状態では、パンタグラフ状に連結された伸縮アーム40は伸張状態にあり、各挾持ユニット31の挾持爪31aは開いていて、起立搬送手段の搬送路上に位置する反転されたPTP包装体と反転されていないPTP包装体とからなる一対のPTP包装体1をその前後から挾持できる間隔だけ開いている。
【0028】
各挾持ユニット31に取り付けられる挾持爪31aは、図5dに示すように、二又状の爪片31bとこの二又状の爪片の中央に位置するようになる単一の爪片31cの2つの爪片からなり、各アーム片41の中央部に設けられた挾持ユニットの挾持爪(ハ)を除きその両側(イ)、(ロ)、(ニ)、(ホ)の挾持ユニットの各爪片31aは右と左で逆方向のL字形に折れ曲がり、アーム片の両端の設けられる挾持ユニットの挾持爪(イ)と(ホ)はそれより中央部側の挾持ユニットの挾持爪(ロ)、(ニ)よりも折曲長は長くなって、全ての挾持爪対31b、31cがPTP包装体1の中央部をその前後から挾持することができるように形成されている。
【0029】
挾持ユニット31が起立搬送路中のPTP包装体を挾持するための図5aに示す位置では、各アーム片41に取り付けられた5個の挾持ユニット31のうちの最前端の挾持ユニットと最後端の挾持ユニットの間隔はL1で示すように広くあいている。図5bは、各挾持ユニット31の挾持爪31aを閉じた後、上記エアーシリンダ44を作動してパンタグラフ状の伸縮アーム40を収縮した状態を示し、この状態では各アーム片41に取り付けられた5個の挾持ユニット31のうちの最前端の挾持ユニットと最後端の挾持ユニットの間隔はL2で示すよう前記L1と比べて約1/3程狭くなっている。従って、図5aの状態で、各挾持ユニット31が一対のPTP包装体を挾持してから、上記エアーシリンダ44を作動してパンタグラフ状の伸縮アーム40を収縮すると、各アーム片41に取り付けられた5個の挾持ユニット31で挾持された5対のPTP包装体の間隔はL1から約1/3のL2の幅に集束されることになる。尚、各挾持ユニット31の挾持爪31aの開閉操作は挾持ユニットとしてエアチャックユニットを用いることによって、空気圧によって所定のタイミングに合わせて容易に行うことができる。
【0030】
次に、本発明に係る集束移載装置30において、前記起立搬送手段12と平行に設けられるバケットコンベアからなる間欠搬送手段50について説明する。 図3及び図6に示すように、この間欠搬送手段50は、前後及び前方下方のスプロケット51a〜51cに懸架されて間欠的に駆動されるエンドレスチェーン52に台座片53が所定間隔毎に取り付けられ、この台座片53を介して側面L字形の固定バケット片54と同じく側面L字形の可動バケット片55とが引っ張りスプリング56を介して取り付けられ、可動バケット片55が固定バケット片に対して接離自在、即ち開閉自在なバケット57を形成している。
【0031】
より具体的には、図7に示すように、台座片53の上方に図示を省略した左右一対のビスにより固定バケット片54の底面が所定間隔を空けて取り付けられている。この台座片53と固定バケット片54の底面との間の空隙部には、ガイドレール58が台座片53の上面に固定的に取り付けられ、このガイドレール58に覆い被さるように可動バケット片55の底面に取り付けられた逆凹字状のスライド片59が摺動自在に載置され、このスライド片59の両側には引張スプリング56が配設されている。この引張スプリング56の一端は可動バケット片55の底面に取り付けられ、他端は可動バケットと反対側のガイドレール58の端部に設けられたフランジ60に固定されている。また、固定バケット片54の両側の水平アーム部61は可動バケット片55の立壁の両側に形成された切欠部に遊嵌し、これにより可動バケット片55は引張スプリング56,56により常時固定バケット片54に近接する方向に付勢されている。また、可動バケット片55の底面角部の両側には固定バケット片の両側面よりも外方に突出して回転子62が取り付けられている。
【0032】
図6に示されているように、間欠搬送手段50のバケット57は後方のスプロケット51aを通過するときには固定バケット片54に対して可動バケット片55は近接して閉じた位置にあり、後方のスプロケット51aと前方のスプロケット51bの中間部の所定の位置では3つのバケット57a〜cは固定バケット片54に対して可動バケット片が離れて開いた開放状態となり、この開放状態のバッケットに対して、前記集束されたPTP包装体1が移載されるのである。
【0033】
この3つのバケット57a〜cを開放状態にセットする機構について図8(a)及び図8(b)を参照にして説明する。
図8(a)、(b)に示すように、前後のスプロケット51a、51bの間の所定の位置では、間欠搬送路50の下方において機枠に取り付けられた支持台70が設けられ、支持台70上にはエアーシリンダ71が取り付けられている。この支持台の下方には図8(b)に示すように、ブロック片を介して支承板72が取り付けられ、支承板の上面にはスライドガイド73が取り付けられ、このスライドガイド73の上部に摺動自在に嵌合する逆凹状スライダー74を介してその上にラック75が支承されている。このエアーシリンダ71のピストンロッドの先端にはこれと直角に連結板76が取り付けられ(図8a参照)、この連結板76には上記ラック75の先端部が連結され、エア−シリンダ71の伸縮によってラック75がスライドガイド73上を間欠搬送手段50の搬送路に沿って前後動するようになっている。
【0034】
また、上記支持台70にはバケット57の長さに相当する間隔をおいて搬送路を挾むように搬送路方向に3対、計6本の回転軸77が回転自在に支承され、各回転軸の上端は搬送路上に突出してそこに平面略矩形のキックレバー78が固着されており、また回転軸77の下端は支持台70の下方に突出してそこにピニオン79が固着され、このピニオンは前記ラック75と係合している。
【0035】
上記のような構成により、エアーシリンダ71が駆動されてそのピストンロッドが伸張し、それに連結板を介して取り付けられたラック75が所定量移動すると、ラック75と係合するピニオン79が約90度回転し、その上端に固定されたキックレバー78が90度回転して、その長軸が搬送路50と直角になってキックレバー78の先端が搬送路50中に突出するようになる。また、逆にエアーシリンダ71が収縮されると、ラック75が前記の場合と反対方向に移動してこれと係合したピニオン79も反対方向に移動してキックレバー78の長軸は搬送路30と平行になり、キックレバー78は搬送路から離れるようになる。
【0036】
このキックレバー78は常時はその長軸が搬送路50と平行で、バケット57の移動に何ら支障とならないが、前記のようにエアーシリンダ71が駆動されてその長軸が搬送路50と直交して搬送路中に突出すると、その後に間欠駆動されるバケット57の可動バケット片55の底面両角部に設けられた回転子62に当接し、可動バケット片55が固定バケット片56と共に前進するのを阻止し、可動バケット片55を引っ張りスプリング56,56に抗して固定バケット片56から所定距離引き離し、バケット57を開放状態にし、前記収束移載装置30によって所定枚数のPTP包装体が積載されるのを待機する。
【0037】
本発明の実施例では3つのバケット57a〜cに3つの束に集束したPTP包装体を上方から同時に挿入するため、3つの上記バケットはこの挿入の待機位置では開放位置を占めている必要がある。このように3つのバケットを開放位置にセットするためには、間欠搬送装置であるバケットコンベアが2回分間欠移動した直後に前記エアーシリンダ71を駆動して前記3対のキックレバー78を搬送路と直交する方向に突出させておくと、バケットコンベヤの上記間欠移動に引き続く第3回目の間欠移動時に可動バケット片55の回転子62がキックレバーに当たって可動バケット片55は後退し固定バケット片54に対して分離した開放位置を占める。上記エアーシリンダ71は、前記3つのバケット57a〜cに3つの束に集束されたPTP包装体が挿入されて、バケットコンベヤが再度間欠移動される直前に再駆動されてキックレバー78を搬送路と平行に回転して、第4回目の間欠移動時にバケットの移動を妨げることがないようにされる。次いで、前記挿入の待機位置に2つのバケットが間欠移動してきた後に再びエアーシリンダ71によってキックレバー78を搬送路と直交する方向に突出させると言った動作を繰り返す。
【0038】
また、本発明の装置では、前記間欠搬送装置50の前後のスプロケット51a、51bの間で、前述のように開放状態にされる3つのバケット57a〜cの両側位置にPTP包装体の逸脱防止装置80が設けられている。この逸脱防止装置は、図9(a)、(b)に示されているように、搬送路を挾む一方の側の機枠に1個のエアーシリンダ81aを設け、このエアーシリンダのピストンロッドに取り付けた連結板82aの上端に3つのバケット57の長さに相当する長さを有する細長矩形状のプラスチック片83を連結板より内方に突出させて水平に取り付けている。また、この搬送路を挾む他方の側の機枠にバケット57a〜cの間隔と同じ間隔をおいて3つのエアーシリンダ81bを設け、各エアーシリンダ81bのピストンロッドに取り付けた連結板82bの上端に1つのバケット57の長さに相当する長さを有するプラスチック片84を連結板より内方に突出させて水平に取り付けている。
【0039】
上記エアーシリンダ81a、81bのピストンロッドは常時は収縮されており、この間に開放されているバケット57a〜cの内部にPTP包装体1が本発明の収束移載装置30の挾持爪31aによって挾まれて移載される。この移載の直後に、搬送路の両側の前記エアーシリンダ81a、81bが駆動されてそのピストンロッドが伸張し、これによって上記水平なプラスチック片83及び84がPTP包装体1の両端上部を庇状に覆う。これによって、前記収束移載装置30の挾持爪31aがPTP包装体1の挾持を開放して上昇するときに、PTP包装体が共連れのように上昇してバケット57から逸脱するのを防止する。その後は、前記エアーシリンダ81a、81bは収縮されて、図9のように、プラスチック片83,84は間欠搬送装置50の搬送の妨げとならない位置に後退する。
【0040】
また、本発明の図示した実施例では、図3に示すように間欠搬送手段の前端のスプロケット51bとその下方のスプロケット51cとの中間位置に公知のプッシャー装置90を設け、各バケット57内に収納されて間欠的に送られてくる5対、即ち10枚、のPTP包装体1を、そのバケット57からはみ出している両端部を水平方向に押圧することによって後段の結束装置91に排出する機構が設けられている。
【0041】
上記の本発明の実施例の説明では、各装置部分の構造並びに作動の概略について説明したが、以下に本発明の実施例に係る集束移載装置全体の作動について図10を参照にしながら纏めて説明する。
【0042】
先ず、図3、図10に示すように、PTP包装体1が搬送装置10によって水平搬送手段11と起立搬送手段12によって連続的に前方に送られる間に、反転装置20によってPTP包装体1が1枚置きに反転されて、反転されたPTP包装体と反転されていないPTP包装体とが交互に配置されて起立搬送手段12の前方に搬送されてくる。尚、図10の起立搬送路において白抜きの矢印で示されたPTP包装体は反転装置によって反転されるPTP包装体を示している。
【0043】
本発明の集束移載装置30の実施例では、挾持装置32は15個の挾持ユニット31を有しており、第3のサーボモータM3によって起立搬送手段12の搬送速度と同期して前方へ移動される。この前方への移動開始時には前記各挾持ユニット31の挾持爪31aは開放された状態にあり、前記挾持装置32が第2のサーボモータM2によって降下されると、各挾持ユニットの挾持爪31aは反転されたPTP包装体と反転されていないPTP包装体とからなる1対のPTP包装体1の前後を挾む位置に降下する。次いで、挾持爪31aが閉じられると、即ち、エアチャックユニットの場合にはエアーによって挾持爪31aが閉じられると、各挾持ユニット31の挾持爪31aが上記1対のPTP包装体を挾持する。この挾持が完了すると挾持装置32は前記第2のサーボモータの反転によって起立搬送装置の上方に上昇する。
【0044】
次いで、挾持ユニット31の上方に設けられたガイドフレーム43内のエアーシリンダ44が作動され、そのピストンロッドが後退してパンタグラフ状に連結された伸縮アーム40が収縮され、各アーム片41に取り付けられた5対のPTP包装体1の搬送路方向の間隔が狭められると共に各アーム片41a〜c間の間隔も狭められ、全体で15対即ち30枚のPTP包装体の間隔は約1/3程度に狭められ集束される。
【0045】
この集束と相前後して、前記挾持装置32の第1のサーボモータM1が駆動され、挾持装置は起立搬送装置12の上方からそれを横切って間欠搬送装置50の上方へ移動される。この時、間欠駆動される間欠搬送装置では3つのバケット57a〜cが挾持装置32の直下に位置して待機しており、各3つのバケットでは可動バケット片55が固定バケット片54から離れた開放位置を占めて広くあいている。この状態で挾持装置32の第2のサーボモータM2が駆動されて挾持ユニットが降下し、パンタグラフ状に連結された伸縮アーム40の各アーム片41a〜cに連結された5対づつのPTP包装体1が1つの束となってその直下に位置するバケット57a〜cに挿入される。この挿入が終わると直ちに、前記逸脱防止装置80のエアーシリンダ81a、81bが駆動されてプラスチック片83,84が搬送路に向けて内側に移動し、プラスチック片83,84がバケット57a〜cに挿入されたPTP包装体の上端両角部を庇状に覆う。次いで、前記挾持ユニット、本実施例ではエアチャックユニット、に供給されていた加圧空気が大気に開放されて挾持ユニットの挾持が解除される。その直後、挾持装置32の第2のサーボモータM2が回転駆動されて挾持装置が上昇する。この時、PTP包装体の上端角部の両側が逸脱防止装置80のプラスチック片83,84で覆われているため、PTP包装体が挾持片に共連れされてバケット57a〜cから逸脱することはない。
【0046】
その後、前記逸脱防止装置80のエアーシリンダ81a、81bが再び駆動されてプラスチック片83,84を搬送路から後退させる。これと同時に、バケット57a〜cの下方のエアーシリンダ71が駆動されてキックレバー78が搬送路と平行になって回転子62から離れ、これによって可動バケット片55が固定バケット片57の方向に引っ張りスプリング56の作用によって近接し、その間に既に挿入されている5対のPTP包装体を挾持する。その後バッケット57は間欠駆動される間欠搬送装置50によって前進する。
【0047】
一方、間欠搬送路の上方に上昇した挾持装置32は、第1のサーボモータM1の駆動によって挾持装置32が間欠搬送路の上方を横切って起立搬送路の上方に至り、次いで第3のサーボモータM3の駆動によって起立搬送路の後方の初期位置、即ち、前記反転装置20の前端位置に戻る。この間に、前記パンタグラフ状に連結された伸縮アーム40はエアーシリンダ44の伸張によって図5aに示す開いた位置に戻り、前後方向に隣接する挾持ユニット31の間隔は一対の反転されたPTP包装体と反転されていないPTP包装体の間隔と等しい距離だけ離れている。またこの初期位置に戻る間に、各挾持ユニットとして使用されるエアチャックユニットの挾持爪の間隔は最大に開放した位置を占めるように制御されている。
その後は、前記初期位置で再び挾持装置32が起立搬送路中12に降下して、前記と同様のPTP包装体の集束移載動作が繰り返されるのである。
【0048】
尚、本発明の上記説明は好適な実施例についてのものであって、本発明は上記の実施例以外にも種々の変更が可能である。
例えば、前記実施例では、PTP包装体を水平とした起立搬送路に沿って搬送している間にPTP包装体を挾持して集束し、この集束したPTP包装体を間欠搬送路において水平方向に移動するバケット中に移載するようにしているが、PTP包装体を起立搬送手段によって傾斜搬送路或いは垂直搬送路に沿って搬送している間に上記の挾持、集束及び移載を行うことができる。もっとも、この場合には間欠搬送路も傾斜搬送路或いは垂直搬送路に平行であり、また多数の挾持ユニットを有する挾持手段32は起立搬送路に沿って往復動可能であり、また起立搬送路に直交する方向に接離可能であり、また起立搬送路を横切る方向に往復動可能である必要がある。
【0049】
また、上記実施例では起立手段を連続駆動しているが、これを間欠駆動としてもよい。
また、上記実施例では、反転装置においてPTP包装体のシート面を反転したものと反転していないものとを交互に配列し、挾持手段32の各挾持ユニットは、この反転したPTP包装体と反転していないPTP包装体を1対として挾持しているが、各挾持ユニットの挾持爪を工夫することによって反転装置によって任意の配列に並べられた3つのPTP包装体を一つの挾持ユニットによって挾持し集束することは可能である。
【0050】
また、上記実施例では、バケットコンベアの内の3つのバケット57a〜cに集束したPTP包装体を同時に挿入するようにしているが、このバケットの数は1とでもよいし、その他任意の数とすることができる。
【0051】
【発明の効果】
本発明のPTP包装体の移載集束方法、および移載集束装置により、以下のような効果が期待できる。
搬送路から分離したPTP包装体の搬送方向の間隔を狭めて集束してから移載するようにしたので、装置全体の長さを短くすることができる。また、集束したPTP包装体をバケットコンベアに移載するので、バケットコンベアからこれらの集束されたPTP包装体を束状として容易に取り出してテープ掛けなどの以後の結束操作を容易に行うことができる。
【0052】
所定枚数のPTP包装体を第1の搬送路から挾持して分離かつ集束する作業を連続的に行う間に、バケットコンベアのバケットは間欠移動によって所定の位置に待機することができるので、この集束移載運動を時間的に無駄なく効率的に行うことができる。また、バケットコンベアの間欠運動によって、以後の結束操作のためにPTP包装体を束状に取り出すことが容易に行える。
【0053】
一対のPTP包装体は相互にずれることなく確実に挾持されて分離され、集束移載操作が容易かつ確実なものとなる。
【0054】
多数枚のPTP包装体を効率よく集束して移載する作業が行える。
【0056】
挾持したPTP包装体の間隔を大幅に狭めることができるので、本発明の装置全体の長さを短くすることができ、また以後のバケットコンベアへ集束されたPTP包装体の挿入を確実に行うことができる。
【0057】
バケットへのPTP包装体の挿入スペースをあらかじめ広くして挿入を容易とし、PTP包装体の挿入後はそのスペースを狭めてPTP包装体の集束を確実なものとすることができる。
【0058】
第1集束手段により集束されたPTP包装体がバケットに挿入された時にPTP包装体の上端両側部を覆う逸脱防止手段が設けられているため、挾持ユニットによって挾持されてバケットに挿入されたPTP包装体が挾持ユニットのバケットからの離脱の際に挾持ユニットに共連れされて逸脱することを確実に防止し、挾持ユニットのバケットへの挿入・分離作業を迅速化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】PTP包装体の一例を示す斜視図(A)と断面図(B)である。
【図2】2枚のPTP包装体の凸面側を向かい合わせにして組み付けた状態を示す断面図である。
【図3】本発明の装置の全体を示す部分断面正面図である。
【図4】図3の装置の主要部を示す部分断面側面図である。
【図5】本発明の多数の挾持ユニットを伸縮する装置を示す図で、(a)は伸張状態における平面図、(b)は収縮状態における平面図、(c)は伸張状態における正面図、(d)は挾持ユニットの挾持爪片の形状を示す側面図である。
【図6】本発明のバケットコンベアの上部拡大正面図である。
【図7】本発明のバケットコンベヤに取り付けられるバケットを示す斜視図である。
【図8】本発明のバケットコンベアにおけるバケットの可動バケット片を固定バケット片に対して拡開する装置を示し、(a)はその部分断面平面図、(b)は側断面図である。
【図9】本発明のPTP包装体の逸脱防止装置を示し、(a)はその平面図、(b)は側断面図である。
【図10】本発明の装置におけるPTP包装体の動きを示す平面図である。
【符号の説明】
1 PTP包装体
12 起立搬送手段
20 反転装置
30 集束移載装置
31 挾持ユニット
31a 挾持爪
32 挾持装置
40 伸縮アーム
43 ガイドフレーム
50 間欠搬送手段
54 固定バケット片
55 可動バケット片
57 バケット
62 回転子
78 キックレバー
M1,M2,M3,サーボモータ

Claims (8)

  1. PTP包装体の集束移載方法であって、
    PTP包装体の縁端を搬送路面に挟持して包装体を第1の搬送路の路面に対して直立させるとともに、PTP包装体の後面となるシート面を搬送方向に向けた反転している包装体と、反転していない包装体とが交互となるように第1搬送路に沿って搬送させる起立搬送ステップと、
    第1搬送路の搬送方向を前として、第1搬送路に対して個別に昇降可能、かつ、第1搬送路に対して前後方向および横断方向に往復可能な複数の挟持ユニットを備えた包装体分離手段が、複数の挟持ユニットを下降させ、各挟持ユニットに第1搬送路にて搬送されている互いに反転関係にある一対の包装体を単位として把持させ、次いで、包装体を把持している各挟持ユニットを上昇させて包装体を当該1単位ごとに第1搬送路から分離させる包装体分離ステップと
    包装体分離手段に付属して各挟持ユニットの前後間の距離を伸縮可能とする第1集束手段が、各挟持ユニットの距離を縮小させることで、包装体分離ステップにおいて分離した1単位ごとの包装体対同士の間隔を狭めて所定単位ごとの包装体対にまとめる第1集束ステップと、
    第1搬送路と平行して同方向にPTP包装体を搬送する第2搬送路において、搬送方向に対して前後に備えられた2つの壁面の一方が前後に移動可能となるバケットが載置されたバケットコンベアを走行させるとともに、前記包装体分離手段が、前記第1集束ステップにより間隔が狭められた状態の複数の挟持ユニットを第2搬送路に向かって前記横断方向に移動させるとともに下降させ、次いで、当該複数の挟持ユニットに対し、把持している包装体をバケットの前後の壁面間にて開放させることで、所定単位分の包装体対を起立させた状態で前記バケットに移載する包装体移載ステップと、
    バケットにおいて、移動可能な壁面を第2搬送路による搬送方向と平行に移動させて壁面間の距離を縮小させることで、包装体移載ステップにより移載されたバケット内の複数単位分の包装体対を集束させる第2集束ステップと、
    を含むことを特徴とするPTP包装体の集束移載方法。
  2. 第1搬送路においてPTP包装体を連続的に搬送させるとともに、第2搬送路においてバケットコンベアを間欠走行させるとともに、第2集束ステップは、バケットコンベアが走行待機状態にあるときに実行されることを特徴とする請求項1記載のPTP包装体の集束移載方法。
  3. 起立搬送ステップには、第1搬送路において搬送方向に対して一律に同じ面を向けて起立搬送されているPTP包装体から、交互にPTP包装体を取り出して反転させるとともに、反転したPTP包装体と反転していないPTP包装体とが交互となるように第1搬送路に戻す包装体反転ステップが含まれていることを特徴とする請求項1または2項記載のPTP包装体の集束移載方法。
  4. PTP包装体の縁端を搬送路面に挟持して包装体を搬送路面に対して直立させるとともに、PTP包装体の背面となるシート面を搬送方向に対して前後いずれの方向に向けて搬送する第1搬送路からなる起立搬送手段と、
    第1搬送路の搬送方向を前として、第1搬送路に対して個別に昇降可能、かつ、第1搬送路に対して前後方向および横断方向に往復可能な挟持ユニットと、
    各挟持ユニットを駆動して、当該各挟持にユニットに第1搬送路にて搬送されている互いに反転関係にある一対の包装体を単位として把持させ、次いで包装体を把持している各挟持ユニットを上昇させて包装体を当該1単位ごとに第1搬送路から分離させる包装体分離手段と、
    包装体分離手段に付属して各挟持ユニットの前後間の距離を伸縮可能とするとともに、各挟持ユニット間の距離を縮小させることで、包装体分離手段によって分離された1単位ごとの包装体対同士の間隔を狭めて所定単位ごとの包装体対にまとめる第1集束手段と、
    第1搬送路と平行する第2搬送路に沿って走行するバケットコンベアと、
    バケットコンベア上に設置され、走行方向に対して前後に壁面を備えるとともに、一方 の壁面が可動するバケットと、
    包装体分離手段に第1集束手段とともに包装体分離手段に付属し、第1集束手段により間隔が狭められた状態で所定単位分の包装体対を把持している各挟持ユニットを第1搬送路の横断方向に移動させるとともに当該包装体対を起立させた状態でバケットの前後の壁面間に移載させる包装体移載手段と、
    バケットにおける可動しない壁面が形成された固定バッケット片と、バケットにおける可動する壁面が形成されるとともに引張スプリングを介して固定バケットに対して可動する可動バケット片と、可動バケット片に設けられた突子と、バケットコンベアの搬送路に設けられて、所定のタイミングで当該搬送路上に突出して突子と係合することでバケットの走行時に可動バケット片を固定バケット片から離間させる突片とを備えるとともに、バケットの可動バケット片をバケットコンベアの走行方向と平行に移動させることで、壁面間の距離を縮小させて第1集束手段により移載されたバケット内の複数単位分の包装体対を集束させる第2集束手段と、
    を備えたことを特徴とするPTP包装体の集束移載装置。
  5. 第1搬送路は連続的に走行しているとともに、バケットコンベアは間欠走行しており、第2集束手段は、バケットコンベアが走行待機状態にあるときに動作することを特徴とする請求項4記載のPTP包装体の集束移載装置。
  6. 起立搬送手段に付属し、第1搬送路において一律に前面あるいは後面を搬送方向に向けた状態で起立搬送されているPTP包装体から、交互にPTP包装体を取り出して前後面を反転させるとともに、反転している包装体と反転していないPTP包装体とが交互となるように当該前後面を反転したPTP包装体を第1搬送路に戻す包装体反転手段を備えたことを特徴とする請求項4または5に記載のPTP包装体の集束移載装置。
  7. 前記複数の挟持ユニットは、それぞれ、パンタグラフ状に搬送方向に離間・接近自在に連結されるとともに、同期的に搬送方向と直交する方向に伸縮する伸縮アームの前方下方に取り付けられ、
    各伸縮アームの先端は、離間状態にあるときには第1搬送路において反転関係にある1対のPTP包装体をそれぞれの挾持ユニットによって挟持可能な位置にあり、接近状態にあるときは、各挟持ユニットによって挟持されているPTP包装体対の間隔が離間状態の半分程度まで狭められてなることを特徴とする請求項5または請求項6に記載のPTP包装体の集束移載装置。
  8. 第2搬送路の両側には、第1集束手段により集束されたPTP包装体がバケットに挿入された時にPTP包装体の上端両側部を覆う逸脱防止手段が設けられていることを特徴とする請求項4〜7のいずれかに記載のPTP包装体の集束移載装置。
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