[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP4153511B2 - コイル部品 - Google Patents

コイル部品 Download PDF

Info

Publication number
JP4153511B2
JP4153511B2 JP2005254330A JP2005254330A JP4153511B2 JP 4153511 B2 JP4153511 B2 JP 4153511B2 JP 2005254330 A JP2005254330 A JP 2005254330A JP 2005254330 A JP2005254330 A JP 2005254330A JP 4153511 B2 JP4153511 B2 JP 4153511B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
core
facing surface
outer peripheral
protrusion
drum
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2005254330A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2007067306A (ja
Inventor
雅俊 進藤
義章 北嶋
知紀 池田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
TDK Corp
Original Assignee
TDK Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by TDK Corp filed Critical TDK Corp
Priority to JP2005254330A priority Critical patent/JP4153511B2/ja
Publication of JP2007067306A publication Critical patent/JP2007067306A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4153511B2 publication Critical patent/JP4153511B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Coils Or Transformers For Communication (AREA)

Description

本発明はコイル部品に関し、特に微少電流域でのインダクタンスの安定化を図ったコイル部品に関する。
従来、電気回路内にはその回路の特性を変化させるために、ドラムコアと外周コアとを備えてドラムコアに導線が巻回されたチョークコイルからなるコイル部品が配置されている。このコイル部品では、所望の特性、例えば磁気飽和特性を得るために、磁路を形成するドラムコアと外周コアとの間に所定の隙間(ギャップ)を形成する必要があり、このギャップを形成するため、特許文献1に示されるように、外周コアのドラムコアと対向する面に突起を設け、この突起をドラムコアに当接させることによりギャップを管理する手法が提案されている。ギャップを適切な値に管理することにより、磁束の一部が外部に漏れ、良好な磁気飽和状態を得ることが可能となっている。
特開2002−313635号公報
しかし、従来のコイル部品では、外周コアの突起がドラムコアに当接してギャップを管理しているため、微少電流領域でインダクタンス値Lが上昇していた。この場合に、電気回路に含まれる電源回路ICの応答速度が遅くなり、電源回路の電圧変換効率が悪くなる場合があった。そうするとロスが発生するために、回路に接続されているバッテリーの寿命が低下する問題が発生していた。そこで本発明は、微少電流領域でもインダクタンス値の変化が少ない定量的に安定したコイル部品を提供することを目的とする。
上記課題を解決するために本発明は、柱状の巻芯部と巻芯部の両端に設けられた一対の鍔部とを有するドラムコアと、巻芯部に巻回される巻線と、ドラムコアの外周部分を覆う外周コアと、ドラムコア又は外周コアの少なくともいずれかに設けられて巻線の端部が継線される電極と、を備えたコイル部品を提供する。このコイル部品において外周コアには、一対の鍔部の外周部分と対峙する外周コア対峙面が規定され、一対の鍔部には、外周コア対峙面と対峙する鍔部対峙面が規定されている。外周コア対峙面と鍔部対峙面との少なくともいずれか一方には、他方に向けて突出すると共に他方に当接する突起部が複数設けられ、外周コア対峙面と鍔部対峙面との間の距離は、一の突起部から他の突起部までの間の周方向最短距離側の周方向中間位置に近づくに従い徐々に短くなっている。また外周コアが突起部を介してドラムコアに当接した状態で、外周コア対峙面は巻芯部の軸方向と直交する断面が円弧状に構成され、鍔部は鍔部対峙面を外周とする円板状に構成され、外周コア対峙面は、円弧の曲率半径が鍔部対峙面の半径よりも大きくなるように構成されていることが好ましい。
このような構成によると、突起部分で磁束が飽和する前に、外周コア対峙面と鍔部対峙面との間の距離が短い箇所で磁束が通り、磁気飽和が発生する時期を遅らせることができる。よって磁気飽和によって発生するインダクタンス値の低下を抑制することができ、微少電流領域から電流が増加した場合にインダクタンス値の変化が少なくなる。よって微少電流領域から電流を増加させた場合であっても、インダクタンス値を高い値に維持することができる。従って巻線の巻回数を減らしたとしても、インダクタンス値を所望の値に保つことができる。
上記構成において、外周コアはドラムコアの周方向において複数の分割コアから構成され、分割コアは鍔部対峙面と対峙する分割コア対峙面をそれぞれ有し、分割コア対峙面から外周コア対峙面が構成され、一の分割コア対峙面と鍔部対峙面との間には、少なくとも2以上の突起部が介在していることが好ましい。
このような構成によると、リングコア形状の外周コアを備えたコイル部品と比較して、小型化を図ることができる。
また上記構成において、外周コアの外形は、12mm×12mm以下であり、外周コア対峙面と鍔部対峙面との間の距離は、その最小値と最大値との間の比が1:2〜5となるように構成されていることが好ましい。
このような構成によると、製品寸法誤差内でドラムコアと外周コアとが接触することが抑制される。また突起部の突出量が押さえられるため、突起部に欠落等が発生することが抑制される。
本発明のコイル部品によれば、微少電流領域でもインダクタンス値が上昇せずに定量的に安定する。
以下、本発明の実施の形態に係るコイル部品について、図1から図4に基づいて説明する。図1に示されるコイル部品1は、その外形が約3mm四方であり、プリント基板等にリフローハンダ付で面実装された上で、携帯電話やハードディスク装置等の電子機器の電源回路に適用され、例えば250KHz〜2MHzのスイッチング周波数で好適に使用される。
コイル部品1は、図1に示されるように、ドラムコア2と外周コア3とから主に構成され、ドラムコア2には、後述の巻芯部23に巻線7が巻回されており、外周コア3には後述の第一電極61、第二電極62が設けられている。
ドラムコア2は例えばNi−Cu−Zn系の磁気材料を基材として、図2に示されるように、略円柱状の巻芯部23と、巻芯部23の軸方向両端に同軸に設けられた第一鍔部21及び第二鍔部22とから構成されている。第一鍔部21及び第二鍔部22はそれぞれ略同形状の円板状に構成されており、その円板の外周位置にそれぞれ鍔部対峙面となる第一側面21A及び第二側面22Aが規定されている。
巻芯部23に巻回される巻線7は、銅線に絶縁用のウレタン被覆を施して構成されており、その両端は後述の第一電極61、第二電極62(図1)に継線される継線箇所となる。
図1に示されるように、外周コア3は、第一分割コア4と第二分割コア5とから構成されている。第一分割コア4と第二分割コア5とは、同形状であるため、以下特に明記しない限り第一分割コア4のみについて説明する。
第一分割コア4は、ドラムコア2と同様にNi−Cu−Zn系の磁気材料を基材としており、第一側面21A及び第二側面22Aと対峙する外周コア対峙面である内曲面4Aを有している。内曲面4Aは、円弧状に構成されており、その円弧の曲率半径は、第一鍔部21及び第二鍔部22の半径より僅かに大きく構成されている。また内曲面4Aの円弧方向長さは、第一側面21A及び第二側面22Aの周方向長さの1/4強となるように構成されている。
内曲面4Aにおいて円弧方向と直交する方向、即ち第一分割コア4をドラムコア2の外周位置に配置した状態で、第一鍔部21から第二鍔部22に向かう方向における第一分割コア4の厚さは、ドラムコア2の厚さ(軸方向長さ)と略同じになるように構成されている。
また図3に示されるように、内曲面4Aにおいて、円弧方向の略両端近傍位置に、それぞれ第一突起部41と第二突起部42とが設けられている。第一突起部41と第二突起部42とは、それぞれドラムコア2の軸方向と一致する方向に延びており、それぞれ第一側面21A及び第二側面22Aに当接可能となっている。また第一突起部41と第二突起部42との内曲面4Aからの突出量はそれぞれ約78μmとなっている。上述したように、内曲面4Aの曲率半径が第一鍔部21、第二鍔部22の半径より大きいため、図4に示されるように、第一突起部41と第二突起部42とをそれぞれ第一側面21A、第二側面22Aに当接させた状態でドラムコア2の外周部分に配置した場合には、内曲面4Aの第一突起部41と第二突起部42との間の円弧方向中間位置において、内曲面4Aから第一側面21A、第二側面22Aまでの距離が最も短くなっている。
内曲面4Aと第一側面21A及び第二側面22Aとの間において、この最も短くなっている部分の距離と第一突起部41及び第二突起部42に係る部分の距離との比が1:2〜5となるように構成されている。ここで上記比率を1:2以上としたのは、製品寸法誤差内でドラムコア2と外周コア3とが接触することを防止するためであり、1:5以下としたのは、これ以上大きくすると第一突起部41及び第二突起部42の突出量が大きく成りすぎてこれら突起部に欠落等が発生するおそれがあるからである。本実施の形態においては、第一突起部41と第二突起部42とでの距離を約78μmにしたのに対して突起部41と第二突起部42との間の円弧方向中間位置での距離を約30μmとしている。
図1に示されるように、第一分割コア4がドラムコア2の外周位置に配置された状態で第一分割コア4の外周位置となる外側面4Bには、第一電極61が接着剤により固定されている。第一電極61は第一分割コア4の図示せぬ下面、即ち基板実装面まで配置されており、コイル部品1が図示せぬ基板上に面実装された場合に、基板上の電極と電気的に接続される。第一電極61の端部には、継線部61Aが設けられており、この継線部61Aに巻線7の一端が配置されて継線される。第二分割コア5にも同様の第二電極62が設けられて第二分割コア5の基板実装面まで配置されている。また第二電極62にも図示せぬ継線部が設けられており、この図示せぬ継線部に巻線7の他端が配置されて継線される。
上記構成のコイル部品1に通電した場合、ドラムコア2と外周コア3との間に磁束が発生する。ドラムコア2と外周コア3との間には、第一側面21A及び第二側面22Aと、内曲面4Aとの間に形成されるギャップがある。このギャップは磁気飽和に起因するコイル部品1のインダクタンス値を抑制すべく形成されているが、例えば第一分割コア4においては、第一突起部41及び第二突起部42が第一側面21A及び第二側面22Aに接している。この場合に、これら第一突起部41及び第二突起部42を介してドラムコア2から外周コア3へと磁束が通過するが、第一突起部41及び第二突起部42はいずれも体積が小さいため、微少電流領域において第一突起部41及び第二突起部42で磁気飽和が発生するおそれがある。
しかし第一突起部41と第二突起部42との間の円弧方向中間位置において第一側面21A及び第二側面22Aと内曲面4Aとの間が狭まっているため、微少電流領域において第一突起部41及び第二突起部42で磁気飽和が発生する前に、第一側面21A及び第二側面22Aと内曲面4Aとの間の距離が最も狭い箇所で磁束が通過し、磁気飽和の発生する時期を遅らせて磁気飽和を抑制することができる。
従って図5に示されるように、微少電流領域においてインダクタンス値の低下が抑制され、微少電流領域から電流が増加した場合のインダクタンス値の急激な変化を抑制することができる。尚、従来例としてコイル部品1と略同じ形状のリングコア、外周コアを備え巻線の巻回数を等しくしたコイル部品における電流とインダクタンス値との関係を表したグラフを示す。この従来例に係るコイル部品では、リングコアと外周コアとの間のギャップを全て等しい距離として構成されている。
この従来のコイル部品とコイル部品1とを比較すると、少なくとも微少電流領域において本実施の形態に係るコイル部品1の方が従来例のコイル部品よりインダクタンス値が大きくなっていた。インダクタンス値は巻線の巻回数の2乗に比例するため、高インダクタンス値が要求されない場合には、図6に示されるように、巻線7の巻回数を減らして従来例と同程度のインダクタンス値とすることもできる。この場合に導線7の巻回数が減ることにより、コイル部品1としての直流抵抗を減少することができる。
本発明によるコイル部品は上述の実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変形や改良が可能である。例えば図7に示される第一の変形例の外周コア14には、ドラムコア12に第一突起部121及び第二突起部122が設けられていてもよい。このような形状であっても実施の形態に係るコイル部品1と同様の効果を得ることができる。
また図8に示される第二の変形例のように、外周コアを4分割の分割コア24A〜24Dから構成されていても良い。この場合であっても、例えば分割コア24Aにおいて、第一突起部24A1及び第二突起部24A2を有し、第一突起部24A1と第二突起部24A2との間の円弧方向中央位置で分割コア24Aとドラムコア22との間の距離が短くなっていることにより、実施の形態に係るコイル部品1と同様の効果を得ることができる。また図9に示される第三の変形例のように、外周コア43がリングコア形状であっても良い。この場合においても第一突起部431及び第二突起部432を有し、第一突起部431と第二突起部432との間であって周方向最短距離側の周方向中間位置でドラムコア42と外周コア43との間の距離が最も短くなるように構成されていることにより、実施の形態に係るコイル部品1と同様の効果を得ることができる。
本発明の実施の形態に係るコイル部品の斜視図。 本発明の実施の形態に係るコイル部品のドラムコアの側面図。 本発明の実施の形態に係るコイル部品の外周コアの斜視図。 本発明の実施の形態に係るコイル部品のドラムコアと外周コアの関係を示した平面図。 本発明の実施の形態に係るコイル部品と従来例とを同巻線数で比較したグラフ。 本発明の実施の形態に係るコイル部品と従来例とを異なる巻線数で比較したグラフ。 本発明の実施の形態に係るコイル部品の第一の変形例に係るドラムコアと外周コアの関係を示した平面図。 本発明の実施の形態に係るコイル部品の第二の変形例に係るドラムコアと外周コアの関係を示した平面図。 本発明の実施の形態に係るコイル部品の第三の変形例に係るドラムコアと外周コアの関係を示した平面図。
符号の説明
1・・コイル部品 2・・ドラムコア 3・・外周コア 4・・第一分割コア
4A・・内曲面 4B・・外側面 5・・第二分割コア 7・・巻線 21・・第一鍔部
21A・・第一側面 22・・第二鍔部 22A・・第二側面 23・・巻芯部
41・・第一突起部 42・・第二突起部 61・・第一電極 61A・・継線部
62・・第二電極

Claims (4)

  1. 柱状の巻芯部と該巻芯部の両端に設けられた一対の鍔部とを有するドラムコアと、該巻芯部に巻回される巻線と、該ドラムコアの外周部分を覆う外周コアと、該ドラムコア又は該外周コアの少なくともいずれかに設けられて該巻線の端部が継線される電極と、を備え、
    該外周コアには、一対の該鍔部の外周部分と対峙する外周コア対峙面が規定され、
    一対の該鍔部には、該外周コア対峙面と対峙する鍔部対峙面が規定され、
    該外周コア対峙面と該鍔部対峙面との少なくともいずれか一方には、他方に向けて突出すると共に他方に当接する突起部が複数設けられ、
    該外周コア対峙面と該鍔部対峙面との間の距離は、一の該突起部から他の該突起部までの間の周方向最短距離側の周方向中間位置に近づくに従い徐々に短くなっていることを特徴とするコイル部品。
  2. 該外周コアは該ドラムコアの周方向において複数の分割コアから構成され、該分割コアは該鍔部対峙面と対峙する分割コア対峙面をそれぞれ有し、該分割コア対峙面から該外周コア対峙面が構成され、
    一の該分割コア対峙面と該鍔部対峙面との間には、少なくとも2以上の該突起部が介在していることを特徴とする請求項1に記載のコイル部品。
  3. 該外周コアの外形は、12mm×12mm以下であり、該外周コア対峙面と該鍔部対峙面との間の該距離は、その最小値と最大値との間の比が1:2〜5となるように構成されていることを特徴とする請求項1または請求項2のいずれかに記載のコイル部品。
  4. 該外周コアが該突起部を介して該ドラムコアに当接した状態で、該外周コア対峙面は該巻芯部の軸方向と直交する断面が円弧状に構成され、
    該鍔部は該鍔部対峙面を外周とする円板状に構成され、
    該外周コア対峙面は、該円弧の曲率半径が該鍔部対峙面の半径よりも大きくなるように構成されていることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか一に記載のコイル部品。
JP2005254330A 2005-09-02 2005-09-02 コイル部品 Active JP4153511B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2005254330A JP4153511B2 (ja) 2005-09-02 2005-09-02 コイル部品

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2005254330A JP4153511B2 (ja) 2005-09-02 2005-09-02 コイル部品

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2007067306A JP2007067306A (ja) 2007-03-15
JP4153511B2 true JP4153511B2 (ja) 2008-09-24

Family

ID=37929119

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2005254330A Active JP4153511B2 (ja) 2005-09-02 2005-09-02 コイル部品

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4153511B2 (ja)

Also Published As

Publication number Publication date
JP2007067306A (ja) 2007-03-15

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US10374568B2 (en) Common mode filter
TWI416552B (zh) 線圈零件
JP5339398B2 (ja) 積層インダクタ
JP4224039B2 (ja) 磁性素子
JP6477622B2 (ja) コイル部品
JP2007194282A (ja) コイル部品
JP2005327876A (ja) コイル部品及びその製造方法
JP4544224B2 (ja) コイル部品
EP2665070B1 (en) Surface mount inductor
JP4719401B2 (ja) インダクタンス素子
JP4544225B2 (ja) コイル部品
JP4153511B2 (ja) コイル部品
JP7148247B2 (ja) コイル部品及び電子機器
JP4187693B2 (ja) コイル部品
JP2008071858A (ja) コイル部品の製造方法
JP2007173573A (ja) コイル部品
JP2017143117A (ja) コイル部品
JP2000306751A (ja) チョークコイル
JP2007096020A (ja) コイル部品
JP2008258403A (ja) インダクタンス部品
JP4371958B2 (ja) コイル装置
JP4702601B2 (ja) コイル部品
JP4799601B2 (ja) 磁性素子
JP2004006606A (ja) 面実装型コイル部品及びその製造方法
JP2007165623A (ja) チョークコイル

Legal Events

Date Code Title Description
A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20070904

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20071002

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20071130

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20080408

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20080604

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20080701

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20080703

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Ref document number: 4153511

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110711

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120711

Year of fee payment: 4

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130711

Year of fee payment: 5

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250