[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP4149829B2 - 脈波測定用電極及び脈波測定装置 - Google Patents

脈波測定用電極及び脈波測定装置 Download PDF

Info

Publication number
JP4149829B2
JP4149829B2 JP2003035068A JP2003035068A JP4149829B2 JP 4149829 B2 JP4149829 B2 JP 4149829B2 JP 2003035068 A JP2003035068 A JP 2003035068A JP 2003035068 A JP2003035068 A JP 2003035068A JP 4149829 B2 JP4149829 B2 JP 4149829B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
electrode
pulse wave
pair
measurement
constant current
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Lifetime
Application number
JP2003035068A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2004242851A (ja
JP2004242851A5 (ja
Inventor
和夫 大庭
一樹 玉村
宏和 田中
典朗 大山
稔道 石黒
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Fukuda Denshi Co Ltd
Original Assignee
Fukuda Denshi Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Fukuda Denshi Co Ltd filed Critical Fukuda Denshi Co Ltd
Priority to JP2003035068A priority Critical patent/JP4149829B2/ja
Publication of JP2004242851A publication Critical patent/JP2004242851A/ja
Publication of JP2004242851A5 publication Critical patent/JP2004242851A5/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4149829B2 publication Critical patent/JP4149829B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Lifetime legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Measuring Pulse, Heart Rate, Blood Pressure Or Blood Flow (AREA)
  • Measurement And Recording Of Electrical Phenomena And Electrical Characteristics Of The Living Body (AREA)

Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、脈波測定用電極及び脈波測定装置に関し、特に被験者の負担が小さく、かつ簡便な構成で脈波の測定が可能な脈波測定用電極及び脈波測定装置に関する。
【0002】
【従来の技術】
従来、動脈硬化等の血管疾患の指標として、脈波伝播速度又は脈波速度(Pulse Wave Velocity:PWV)が一般的に用いられている。PWVは心臓から大動脈に血液を送り出す際に派生した血管壁圧が動脈中を移動する際に発生する波動が血管壁を伝わる速さであり、速くなるほど血管が硬くなっていることを意味する。PWVは血管上の2点の脈波及びその伝播時間を測定し、この2点間の距離を伝播時間で除すことにより求められる。
【0003】
また、動脈脈波はSTI(心収縮期時相)等の心機能指標を得るためにも用いられており、近年では末梢からの反射波がどのように心機能や冠動脈疾患、脳疾患に影響するかが検討されている。
【0004】
脈波の測定方法としては、1)圧力センサ等からなる脈波センサを用いて脈波を検出するもの、2)カフを用いて被験者の四肢を軽度圧迫して動脈の脈波を検出するもの、3)超音波センサを用いて測定した血管径変動から脈波を検出するものが知られている。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の脈波センサでは脈が触れる場所を探す必要がある。また、カフを用いる方法では、脈波を検出するために被験者の測定部位を圧迫する必要があり、被験者に負担を強いることになる。一方、超音波センサを用いる方法では、超音波センサが高価であり、また測定のための装置が大型化するという問題があった。
【0006】
また、心機能評価に用いる動脈脈波は、動脈の内圧あるいは容積脈波を忠実に反映したものである必要があるが、センサの装着部位の特定や、押圧力は検査者に依存しており、得られる脈波形の再現性が問題になることも多かった。
また、血管の一部が平坦になるまで押圧し、血管が平らになった部分にかかる側圧をマルチセンサによって測定する方法(トノメトリ方法)もあるが、腕を固定するために非常に大がかりな機構を必要とする上、血管を押圧する程度によっては脈波速度に影響を与える虞がある。
【0007】
本発明はこのような従来の脈波測定装置の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、被験者の負担が少なく、かつ簡便な構成により精度の高い動脈容積脈波測定が可能な脈波測定装置及び脈波測定用電極を提供することにある。
【0008】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明の要旨は、電極装着面を有する支持手段と、電極装着面に装着される第1の電極対を有する脈波測定用電極であって、電極装着面、第1の電極対の各電極が設けられる第1の一対の部位と、当第1の一対の部位から外方に延びる第2の一対の部位とを有し、第1の一対の部位は略同一平面から構成され、第2の一対の部位がそれぞれ第1の一対の部位に対して互いに逆向きかつ内側に傾斜した面から構成されることを特徴とする脈波測定用電極に存する。
【0009】
このような脈波測定電極において、支持手段における電極装着面の、第1の電極対の電極が装着される部位の間に突起部を有することが好ましく、突起部は平面で装着部表面に接する形状であることが更に好ましい。このような突起部を設け、突起部が測定対象となる血管の上に位置するように電極を装着すれば、より精度の高い動脈容積脈波を測定することが可能になる。
【0010】
さらに、傾斜した面の各々に設けられる電極からなる第2の電極対を有することが好ましく、第2の電極対の幅は第1の電極対及び突起部の幅よりも狭いことが特に好ましい。このような構成により、第2の電極対間で流れる電流が突起部下の組織、血管に集中して流れるようになり、高精度な脈波測定が可能になる。
【0011】
また、本発明の別の要旨は、本発明の脈波測定用電極と、脈波測定用電極が生体に装着された状態で、生体の、第1の電極対を挟む位置に装着される第3の電極対と、第3の電極対間に所定の定電流を供給する定電流供給手段と、第1の電極対から生体インピーダンスの変化を表す電圧波形を脈波として取得する脈波取得手段とを有することを特徴とする脈波測定装置に存する。
【0012】
【発明の実施の形態】
■(第1の実施形態)
以下、図面を参照して本発明をその好適な実施形態に基づき詳細に説明する。
■(脈波測定装置の構成)
図1は、本発明の一実施形態に係る脈波測定装置の構成例を示すブロック図である。
図において、10は本実施形態における脈波測定装置の全体制御を司る演算制御部であり、図示しないCPU、ROM、RAM等から構成され、例えばROMに記憶されたプログラムをCPUが実行することにより後述する測定処理を含めた装置全体の制御を実行する。
【0013】
演算制御部10は、インピーダンス変換部50によって測定した生体インピーダンス値から、脈波を得ることが可能である。演算制御部10にはまた、LCD、CRT等から構成可能な表示部70、プリンタ等の記録部75、HDD等の大容量記憶装置から構成可能な保存部80、スピーカ等の音声発生部85が接続されている。演算制御部10はこれら各部を制御可能である。また、演算制御部10に対して設定、入力等を行うためのユーザインタフェースとして、例えばキーボード、マウス等を有する操作部90が設けられている。
【0014】
40は定電流電極41、42間に所定周波数の定電流(例えば50KHz、数100μA程度)を供給可能な定電流供給部であり、例えば約50KHzの信号を発振する発振回路と定電流源とを有している。定電流電極41、42の間には、1対の電圧電極51a、bが所定の距離をおいて配置される。なお、本明細書においては、一対の電圧電極51a、bをまとめて電圧電極対51ともいう。本実施形態においては、後述するように定電流電極41、42と電圧電極対51を固定配置した脈波測定用電極を用いて測定を行う。
【0015】
電圧電極51としては例えばAg−Agcl電極等、測定に適した材料からなる電極が用いられ、被験者の体表面(皮膚)に直接固定される。本実施形態の脈波測定装置は、脈波を生体インピーダンス波形として測定する。
【0016】
電圧電極対51はインピーダンス変換部50に接続される。インピーダンス変換部50は定電流電極41,42間に装着される電圧電極51a、b間のインピーダンス値(生体インピーダンス)を検出する。
【0017】
定電流電極41、42間に微小高周波電流を流すと、電圧電極対51では両電極間に存在する生体組織のインピーダンスに比例した電圧が検出される。血液は他の生体組織に比べて導電率が極めて高いため、特に上腕や下肢など、他の臓器などが無い部分では、電圧電極対51で検出されるインピーダンスは主に心臓から拍出される血液の流量に支配される。従って、電圧電極対51で測定されるインピーダンス波形(電圧波形)を計測することにより、その部位を流れる血流量の変化を求めることが可能となる。血流量の変化は心臓の脈拍に対応して変化する容積脈波に相当するため、血流量の変化をしめすインピーダンス波形を測定することによって脈波を測定することが可能である。
【0018】
インピーダンス変換部50の出力する生体インピーダンス波形は演算制御部10へ入力される。演算制御部10は、得られた生体インピーダンス波形を記録部75に記憶するとともに、表示部70に表示することが可能である。
【0019】
■(電極配置)
図2は、本実施形態における定電流電極41、42と電圧電極対51の配置を示す図である。
図2からわかるように、本実施形態において、各電極は脈波を測定する動脈を挟んで、好ましくは動脈の走向方向に実質的に直交する直線上に配置される。このように、動脈を挟んで位置するように電極を配置することにより、以下のような利点がある。
1)血管走向方向に離間して電極を配置した場合には、電圧電極間の距離に応じて平均化された脈波が計測されるのに対し、観測する血管長が短くなるため、シャープなインピーダンス波形を得ることができる。
2)観測する血管長が短いため、動脈の局所的な脈波を測定することができる。
3)電極を血管走向方向に離間して配置する必要がないため、狭い範囲で測定が可能であり、被検者の他の部位に対する影響がきわめて少ない。
4)測定部位に動脈の走向がありさえすれば脈波を測定可能であるため、測定部位を容易に決めることができる。
5)複数の動脈が存在する部位(例えば足首)において、特定の動脈を選択して脈波を測定することができる。
電極を装着する位置は特に限定されないが、生体組織構成が単純であることが好ましい。例えば、四肢、頸部、指等に装着することが好ましい。
【0020】
■(脈波測定用電極の構成)
図2に示した電極配置を容易に実現するため、本実施形態においては定電流電極41、42及び電圧電極対51を所定の位置に取り付けた脈波測定用電極を用いる。図3は本実施形態における脈波測定用電極の構成例を示す図であり、図3(a)が電極面からみた平面図、図3(b)が側面図をそれぞれ示す。
【0021】
図3に示すように、脈波測定用電極100は、プラスチック、ゴム等の絶縁物で形成される支持体53と、定電流電極41、42及び電圧電極対51から構成される。なお、図3には示していないが、実際には各電極を定電流供給部40及びインピーダンス変換部50と電気的に接続するためのケーブル、コネクタ等が支持体53から外部へ延びている。
【0022】
支持体53は、定電流電極41、42及び電圧電極対51の全てを、図2に示したような位置関係でかつ適切に被検者体表面に接触させるべく、その電極配置面が同一平面ではなく、電圧電極対51の配置される面から延びる、定電流電極41、42が配置される面が、電圧電極対51の配置される面に対して内側に、かつ逆向きに傾斜した形状を有する。すなわち、定電流が定電流電極41、42間の組織の厚さ方向に均等に流れるよう、また、定電流電極41、42が四肢等の曲面的な体表面に十分密着するよう、定電流電極41、42を逆向きに傾斜した面に設ける。
【0023】
また、電圧電極対51の間には、電圧電極対51が配置される面よりも少し突出した押圧部(突起部)52が設けられている。この押圧部52を設けることにより、皮膚と動脈血管間に存在する静脈内血液を排除し、軟組織に剛性を与え、動脈の脈動によるインピーダンス波形の歪みを抑制することができる。
インピーダンス測定に基づく脈波測定は、基本的に血液の量に基づく脈波測定と見なせるため、押圧部52による押圧は、動脈の脈動によるインピーダンス波形の歪みを抑制できる程度でよい。従って、動脈血管の一部が平坦になるまで押圧する上述のトノメトリ方法と比較して弱い押圧力で良く、動脈脈波への影響は無視できる。
【0024】
また、押圧部52はその目的上、装着部表面(皮膚)に平面で接することが好ましい。また、その大きさ(接触面積)についても、インピーダンス波形の歪みを抑制できる程度に定めることが好ましい。
図4に示すように、測定時にはこの押圧部52が測定対象の動脈54上に位置するようにし、支持部53を適当な保持具を用いて、あるいは手で握って脈波測定用電極100全体を測定部位体表面に軽く押しつける。このように、電圧電極対51間に押圧部52が存在することにより、さらに精度の良い生体インピーダンス波形を得ることができる。
なお、測定時に脈波測定用電極100を固定する際は、脈波波形や脈波速度に影響を与えないよう、測定部位における末梢から中枢に戻る静脈環流を妨げないような方法を用いることが好ましい。
【0025】
押圧部52の大きさ(接触面積)が大きくなると、測定時の押圧力も大きくする必要があること、また生体組織は一般に均一でないこと、局所脈波計測の利点を得ること等を鑑み、電圧電極対を構成する各電極(51a、51b)間の距離は、生体インピーダンス波形を良好に取得するために必要な最低限の距離であることが好ましい。また、定電流電極41、42間の距離も、押圧部52が接する部位に対して安定して定電流を流すという観点から短い方が好ましい。ただし、測定する血管が存在する深さに対する感度を調節するため、定電流電極41、42の距離を調節可能とすることが好ましい。電極距離の異なる複数種の測定電極を用意しても良いし、電極を可動式にする等、任意の手段によって距離調節を行うことが可能である。
【0026】
電圧電極51、定電流電極41、42とも、その形状は任意に設定可能であるが、体表面と良好な接触がなされるよう、例えば定電流電極41、42を平板状ではなく、体表面に接する部分を凸円弧状に構成することが好ましい(図6(a))。
また、図7(a)及び(b)に示すように、電流の流れる範囲を狭くし、より局所的な測定を可能とするため、定電流電極41、42の幅を電圧電極51や押圧部52の幅よりも小さくすることが好ましい。
【0027】
なお、電極配置面の形状を含め、支持体53の形状は、各電極が測定部位の体表面に良く密着し、また定電流が測定部位の深さ方向にできるだけ均等に流れるように定電流電極41、42が配置可能であれば、他の形状であってもよい。
【0028】
支持体53の、定電流電極41、42が配置される部分の傾斜角(開き具合)が可変な構造とすることで、太さの異なる様々な部位の測定において、定電流電極41、42をより確実に装着部位に接触させることが可能となる。具体的には、図6(a)に示すように、支持体53の少なくとも定電流電極41、42が配置される部分を弾性体で構成したり、図6(b)に示すように、バネ等を用いて常に内側方向(閉じる方向)に付勢しておく等の構成が考えられる。
【0029】
■(測定処理)
次に、測定時の手順について説明する。まず、上述したように、脈波測定用電極100を被検者の四肢、例えば腕に、図2及び図4に示したように配置し、軽く押圧する。
【0030】
次に、脈波測定用電極を押圧した状態で、測定を開始する。なお、上述の通り、測定処理は演算制御部10に含まれるCPUがROM等に記憶された制御プログラムを実行し、各部を制御することによって実現することができる。
【0031】
例えば操作部90を介して測定開始の指示がなされると、まず、定電流供給部40から所定の高周波定電流を定電流電極41、42間に供給する。上述したように、生体に印加する定電流は50KHz、数100μA程度とする。
【0032】
次に、インピーダンス変換部50の出力するインピーダンス波形取得を開始する。取得したインピーダンス波形は所定周波数でサンプリングを行いディジタルデータに変換され、直近の所定時間分のデータが例えば保存部80に記憶される。或いは、予め定めた測定時間内のインピーダンス波形のディジタルデータを保存部80に記憶しても良い。
もちろん、測定した波形を表示部70に表示したり、記録部75からプリントアウトすることも可能である。
【0033】
このように、本実施形態にかかる脈波測定装置によれば、電極を測定部位に軽く押し当てるだけで脈波を測定することができ、被験者の負担がほとんど無視できる程度に軽減されるほか、簡便な構成で装置を構成でき、装置の小型化が可能である。また、超音波センサのような高価なセンサを使用する必要がなく、装置のコストを低減することが可能である。さらに、脈を触れる場所を探す必要もないため、測定操作自体も容易である。
【0034】
なお、測定開始の指示は、操作部90から明示的に与えられる以外に、例えば脈波測定用電極に設けたボタンから与えられるように構成しても良いし、常に定電流電極41、42へは定電流を供給するとともに、インピーダンス変換部50からの出力を監視しておき、電極が測定部位に押圧されたと判断されたら測定を自動的に開始するようにしてもよい。
【0035】
■(第1の実施形態の変形例)
第1の実施形態においては、被験者の脈波を一カ所で測定する脈波測定装置を示したが、図5に示すように、定電流供給部、インピーダンス変換部及び脈波測定用電極(定電流電極対と電圧電極対)を複数組設け、複数部位で脈波を測定することにより、脈波伝播速度を測定することが可能となる。
【0036】
この場合、各インピーダンス変換部50a、50bからのインピーダンス波形は上述のようにディジタル化及び記憶された後、各ディジタル波形データから、各波形に共通する特徴点(波形一周期内の脈波立ち上がり点や、切痕等)を検出し、特徴点の時間ずれ(遅延量)を検出する。そして、検出した遅延量を、電極対間距離Lあるいは解剖学的血管長で除算することによって脈波伝播速度を算出する。脈波伝播速度は既知の方法で血圧値により補正された値としても良い。
【0037】
算出した値は表示部70及び/又は記録部75において、所定のフォーマットで他の必要な情報とともに出力される。また、保存部80に算出結果を記憶することも可能である。この際、対応するインピーダンス波形データ、算出した脈波伝播速度及び測定に関する他の情報(例えば、被験者の性別、年齢、測定部位、電極対間距離L、印加した定電流の大きさや定電流電極間距離等)から選択される情報とともに記憶しても良い。
【0038】
また、既知の心音マイクをさらに設け、この心音マイクを用いて取得した被験者の心音第2音と、被験者の頚部及び大腿部に装着した電極から得た脈波との時間差を求めることによって、大動脈における脈波伝播速度の測定にも適用可能である。
【0039】
さらに、動脈の容積脈波を精度良く計測できるため、局所の脈波形状から、STI(心収縮期時相)の計測や前期収縮波と後期収縮波の比較による動脈血管の硬化度指標の計測、心臓への負荷の程度の計測、拡張期波形から血管コンプライアンス計測等を行うことが可能となる。これらの計測機能を演算制御部10に持たせ、計測結果の表示、保存、出力等を行うことも可能である。
【0040】
【他の実施形態】
上述の実施形態、例えば図1に示した実施形態においては、定電流電極対41、42と電圧電極対51a、51bとが独立した構成を説明したが、定電流電極対と電圧電極対を共用することも可能である。例えば図1において、電圧電極51aと51bとを定電流電極対の電極として用いてもよい。この場合、定電流供給部40は電圧電極51a及び51bに接続され、定電流電極対41、42は不要となる。
【0041】
この場合、脈波測定用電極100の支持体53に定電流電極41、42は設けなくて良いが、支持体53の電極接地面の形状は変更しない方が好ましい。すなわち、定電流電極41、42を設けている面が互いに逆方向に傾斜しているのは、定電流が測定部位の深さ方向に均一に流れること以外に、電極対を動脈の走向方向に略直交する方向に配置するためのガイドとしての機能も意図されているからである。すなわち、特に四肢において測定する場合、脈波測定用電極を四肢の断面形状に対応するように配置すれば、自ずと動脈の走向方向に略直交する方向に電極対が並ぶことになる。
【0042】
また、脈波伝播速度を測定する場合、取得したインピーダンス波形から検出した特徴点(立ち上がり、切痕等)の時間ずれをもって波形の時間ずれを検出したが、インピーダンス波形の一方を遅延させて順次相互相関を求め、最大の相互相関が得られる際の遅延量を波形の時間ずれとして用いるなど、他の任意の方法を用いて時間ずれの検出を行うことが可能である。
【0043】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、被検者の負荷が小さく、しかも簡便な構成により脈波の測定が可能になるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の第1の実施形態に係る脈波測定装置の構成例を示すブロック図である。
【図2】本発明の第1の実施形態に係る脈波測定装置を用いた測定時の電極配置例を示す図である
【図3】本発明の第1の実施形態に係る脈波測定装置における脈波測定用電極の構成例を示す図である。
【図4】図3の脈波測定用電極の装着時の状態を示す図である
【図5】本発明の第1の実施形態の変形例に係る脈波測定装置の構成例を示すブロック図である。
【図6】(a)は定電流電極の別の形状例、(b)及び(c)は、脈波測定用電極の別の構成例を示す図である。
【図7】定電流電極の幅を狭くすることによる効果を説明する図である。

Claims (7)

  1. 電極装着面を有する支持手段と、
    前記電極装着面に装着される第1の電極対を有する脈波測定用電極であって、
    前記電極装着面、前記第1の電極対の各電極が設けられる第1の一対の部位と、当該第1の一対の部位から外方に延びる第2の一対の部位とを有し、前記第1の一対の部位は略同一平面から構成され、前記第2の一対の部位がそれぞれ前記第1の一対の部位に対して互いに逆向きかつ内側に傾斜した面から構成されることを特徴とする脈波測定用電極。
  2. さらに、前記傾斜した面の各々に設けられる電極からなる第2の電極対を有することを特徴とする請求項1記載の脈波測定用電極。
  3. さらに、前記支持手段が、
    前記電極装着面の、前記第1の電極対の電極が装着される第1の一対の部位の間に突起部を有することを特徴とする請求項1又は請求項2記載の脈波測定用電極。
  4. 請求項1記載の脈波測定用電極と、
    前記第1の電極対間に所定の定電流を供給する定電流供給手段と、
    前記第1の電極対から生体インピーダンスの変化を表す電圧波形を脈波として取得する脈波取得手段とを有することを特徴とする脈波測定装置。
  5. 請求項2記載の脈波測定用電極と、
    前記第2の電極対間に所定の定電流を供給する定電流供給手段と、
    前記第1の電極対から生体インピーダンスの変化を表す電圧波形を脈波として取得する脈波取得手段とを有することを特徴とする脈波測定装置。
  6. 前記第1の電極対を構成する電極が、走向する動脈を挟んで位置するように、被検者の四肢、頸部または指表面に装着されることを特徴とする請求項4又は請求項5に記載の脈波測定装置。
  7. さらに、前記支持手段が、
    前記電極装着面の、前記第1の電極対の電極が装着される第1の一対の部位の間に突起部を有し、
    前記第1の電極対及び前記突起部の幅よりも、前記第2の電極対の幅が小さいことを特徴とする請求項2記載の脈波測定用電極。
JP2003035068A 2003-02-13 2003-02-13 脈波測定用電極及び脈波測定装置 Expired - Lifetime JP4149829B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2003035068A JP4149829B2 (ja) 2003-02-13 2003-02-13 脈波測定用電極及び脈波測定装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2003035068A JP4149829B2 (ja) 2003-02-13 2003-02-13 脈波測定用電極及び脈波測定装置

Publications (3)

Publication Number Publication Date
JP2004242851A JP2004242851A (ja) 2004-09-02
JP2004242851A5 JP2004242851A5 (ja) 2006-03-30
JP4149829B2 true JP4149829B2 (ja) 2008-09-17

Family

ID=33020590

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2003035068A Expired - Lifetime JP4149829B2 (ja) 2003-02-13 2003-02-13 脈波測定用電極及び脈波測定装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4149829B2 (ja)

Families Citing this family (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2008136655A (ja) 2006-12-01 2008-06-19 Omron Healthcare Co Ltd 脈波測定用電極ユニットおよび脈波測定装置
EP2675349B1 (en) * 2011-02-17 2017-10-18 QUALCOMM Incorporated A method of and a system for determining a cardiovascular quantity of a mammal
JP6381977B2 (ja) * 2014-06-11 2018-08-29 フクダ電子株式会社 脈波伝播時間計測用具及び脈波伝播時間計測装置
WO2016178363A1 (ja) * 2015-05-07 2016-11-10 株式会社村田製作所 生体信号検出装置
WO2017068751A1 (ja) * 2015-10-21 2017-04-27 日本電気株式会社 心電図計測装置及び心電図計測方法
JP6692026B2 (ja) * 2016-01-20 2020-05-13 セイコーエプソン株式会社 血管弾性指標値測定装置、血圧測定装置及び血管弾性指標値測定方法
CN108498081A (zh) * 2018-05-25 2018-09-07 深圳市知赢科技有限公司 脉搏波速度测量装置、血压连续测量装置及方法

Also Published As

Publication number Publication date
JP2004242851A (ja) 2004-09-02

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP3575025B2 (ja) 脈波検出装置および拍動検出装置
FI103760B (fi) Menetelmä ja järjestely verenpaineen mittauksessa
JP4644993B2 (ja) 経穴探査装置および治療効果判定装置
JP3898047B2 (ja) 血液レオロジー測定装置
KR20210148267A (ko) 혈압 측정
US20110257539A1 (en) Electronic sphygmomanometer and blood pressure measurement method
US20130331678A1 (en) Method of and a system for determining a cardiovascular quantity of a mammal
WO2002085203A1 (en) Central blood pressure waveform estimating device and peripheral blood pressure waveform detecting device
KR20070056925A (ko) 혈압측정 방법 및 장치
JPWO2018043692A1 (ja) 血圧測定装置、血圧測定方法及び血圧測定プログラムを記録した記録媒体
JP3970697B2 (ja) 生体情報処理装置
EP3897363B1 (en) Control unit for deriving a measure of arterial compliance
JP6381977B2 (ja) 脈波伝播時間計測用具及び脈波伝播時間計測装置
US20050177047A1 (en) Device for, and a method of, transcutaneous pressure waveform sensing of an artery and a related target apparatus
JP4149829B2 (ja) 脈波測定用電極及び脈波測定装置
JP3866967B2 (ja) 脈波伝播速度測定装置
JP4314710B2 (ja) 動脈硬化評価装置
JP2009000388A (ja) 血管内皮機能測定装置
WO2021024460A1 (ja) 血圧計
JP4629430B2 (ja) 血管内皮機能測定装置
JP5255771B2 (ja) 生体情報処理装置および生体情報処理方法
JP2002200052A (ja) 血管内皮機能測定装置
JP2019058653A (ja) 脈波伝播速度測定装置
JP6399852B2 (ja) 脈波測定装置及び生体情報測定装置
JP6368154B2 (ja) 生体情報測定装置

Legal Events

Date Code Title Description
A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20060213

A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20060213

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20070411

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20070423

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20070622

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20080602

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20080626

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110704

Year of fee payment: 3

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 4149829

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140704

Year of fee payment: 6

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

S111 Request for change of ownership or part of ownership

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313115

S531 Written request for registration of change of domicile

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

S111 Request for change of ownership or part of ownership

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313115

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

EXPY Cancellation because of completion of term