JP4149613B2 - 時計バンドの中留構造 - Google Patents
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Description
【発明の属する技術分野】
本発明は二つの中留を有する時計バンドの中留構造に関する。
【0002】
【従来の技術】
従来技術における時計バンドの中留構造においては、実開昭53−127572に示すようなものがある。これについて、図10を用いて説明する。
【0003】
受板81の略中央付近に係止片87、88を対設させ、受板81の左右両方向に、連結ピン92、93を介して中板83、84を回動可能に連結する。そして、中板83、84の他端に連結ピン94、95を介して表カバー85、86を回動可能に連結する。
【0004】
そして、受板81上に取り付けられた連結ピン92から係止片87までの長さと、中板83の連結ピン92から連結ピン94までの長さとは略同じ長さで、表カバー85を閉じた状態では、受板81に設けた係止片87が連結ピン94を内包した連結部の外周部に弾性をもって圧接している。
【0005】
また、受板81上に取り付けられた連結部93から係止片88までの長さと、中板84の連結ピンから連結ピンまでの長さも略同じ長さで、表カバー86を閉じた状態では、受板81に設けた係止片88が連結ピン95を内包した連結部の外周部に弾性をもって圧接している。
【0006】
そして、表カバーを開くときは、表カバー85の側面を持って係止片87と連結ピン94の外周部との係合を解除することにより、中板83を介して受板81と表カバー85とが離れ、表カバー85が開かれる。
【0007】
また、表カバー86の場合も同様に、表カバー86の側面を持って係止片88と連結ピン95を内包した連結部の外周部との係合を解除することにより、中板84を介して受板81と表カバー86とが離れ、表カバー86が開かれる。
【0008】
【発明が解決しようとする課題】
この前述の時計バンドの中留構造では、受板の長さが長いため、多少湾曲していても、腕に沿うように装着するのは困難であり、特に腕の細い人では受板の端部が突っ張ってしまい、装着感が悪くまた外観も芳しくなかった。
【0009】
本発明の目的は上記課題を解決して、中留部がより腕に沿うようにして、装着感が向上し、なおかつ外観もさらに良くなり、更に、中留の開放時の操作性を向上ようにすることが可能な時計バンドの中留構造を提供することにある。
【0010】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の時計バンドの中留構造では、第1の受板と、その一端に連結される中板と、前記中板に連結される第1のバンド連結部材とを有し、それぞれを連結ピンによって連結し三折れとし、また、第2の受板と、その一端に連結される中板と、該中板に連結される第2のバンド連結部材とを有し、それぞれ連結ピンによって連結し三折れとして、第2の中留を構成し、少なくとも、前記第1の受板と前記第1のバンド連結部材とを係止するための係止機構を有していて、前記第1の受板と前記第2の受板との端部を連結ピンを介して回動可能に連結したことで、装着時に第1の中留、第2の中留が腕に接触することを特徴とする。
【0011】
また、前記第1のバンド連結部材と前記第2のバンド連結部材の一部に、各々対向する第1のバンド連結部材と第2のバンド連結部材とが干渉しないようにして、引掛け部が設けられていることを特徴とする。
【0012】
また、前記係止機構が、前記第1の受板に設けた係止片を、前記第1のバンド連結部材と中板とを連結している連結ピンを内包した連結部の外周部に、係脱自在に係止する構造で、第2のバンド連結部材の上面を覆うように、第1のバンド連結部材に引掛け部を設けたことを特徴とする。
【0013】
また、前記第2のバンド連結部材に設けた突起の上面が、第1のバンド連結部材の引掛け部の下面と常に接するように配置され、前記第1および第2の中留が回転したときに、前記突起の上面と前記引掛け部の下面とが接しながら回転し、前記第2の中留が閉じた状態で維持されることを特徴とする。
【0014】
また、前記係止機構が、少なくとも前記第1の受板に設けた係止片を、前記第1のバンド連結部材と中板とを連結している連結ピンを内包した連結部の外周部に、係脱自在に係止する構造で、第2のバンド連結部材に設けた引掛け部の上面を覆うロックカバーを第1のバンド連結部材に取り付けたことを特徴とする。
【0015】
また、前記ロックカバーが閉じた状態で、前記第2のバンド連結部材に設けた引掛け部の上面が、ロックカバーの下面と常に接するように配置され、前記第1および第2の中留が回転したときに、前記第2の中留が閉じた状態で維持されることを特徴とする。
さらに、前記係止機構が、少なくとも第1の受板または第1のバンド連結部材に係止片を設け、第1のバンド連結部材または第1の受板に、係止片と係合しプッシュ操作することによって係合を操作する機構であることを特徴とする。
【0016】
【発明の実施の形態】
以下図面を用いて本発明の時計バンドの中留構造の最適な実施形態を説明する。
【0017】
〔第1の実施形態:図1、図2、図3〕
本発明の第1の実施形態における時計バンドの中留構造について図1と図2と図3とを用いて説明する。
【0018】
図1は本発明の第1の実施形態における時計バンドの中留構造の中留の係合を解除したときの側面図である。
図2は本発明の第1の実施形態における時計バンドの中留構造の中留を係合したときの側面図である。
図3は本発明の実施形態における時計バンドの中留構造の上面図である。
【0019】
まず、第1の中留101と第2の中留102の各部品およびそれらの構成について述べる。ここで、本実施形態では、中留とバンドとを直接連結しているバンド連結部材を表カバーと呼ぶ。
【0020】
まず、第1の中留101では、第1の受板1と、中板3、および、第1の表カバー5とをそれぞれ連結ピンによって連結し三折れとしている。
【0021】
詳しくは、第1の受板1の一端に連結ピン12を介して中板3が回動自在に取り付けられていて、それと反対側の端面付近に係止片7が備えられている。また、中板3の他端には連結ピン14を介して第1の表カバー5が回動自在に取り付けられている。そして、第1の表カバー5の先端には引掛け部9が備えられていて、その反対側に時計バンドが連結されている。
【0022】
同様に、第2の中留102では、第2の受板2と、中板4、および、第2の表カバー6ともそれぞれ連結ピンによって連結し三折れとしている。
【0023】
詳しくは、第2の受板2の一端に連結ピン13を介して中板4が回動自在に取り付けられていて、それと反対側の端面付近に係止片8が備えられている。また、中板4の他端には連結ピン15を介して第2の表カバー6が回動自在に取り付けられている。そして、第2の表カバー6の先端にも引掛け部10が備えられていて、その反対側に時計バンドが連結されている。
【0024】
そして、第1の受板1と第2の受板2の、中板3、4と連結している端部とは反対側の端部を連結ピン11を介して回動自在に連結し、第1の中留101と第2の中留102とが可動可能に連結される。
【0025】
また、本実施形態では図3に示すように、第1の表カバー5と第2の表カバー6の対向する端部に引掛け部9、10が備えられ、表カバーを閉じたときに各々が干渉しないように配置されている。
また、引掛け部9、10は指を引掛けやすいように表カバーから突出している。
【0026】
次に、表カバーの係止機構について説明する。
【0027】
第1の中留101では、第1の表カバー5内に、第1の受板1と中板3が折り畳まれ、係止片によって固定されている。
【0028】
詳しくは、第1の受板1上に取り付けられた連結ピン12から係止片7までの長さと、中板3の連結ピン12から連結ピン14までの長さとは略同じ長さで、第1の表カバー5を閉じた状態では、第1の受板1に設けた係止片7が連結ピン14を内包した連結部の外周部に弾性をもって圧接し、第1の表カバー5を固定している。
【0029】
第2の中留102でも同様に、第2の表カバー6内に第2の受板2と中板4が折り畳まれ、係止片によって固定されている。
【0030】
詳しくは、第2の受板2上に取り付けられた連結ピン13から係止片8までの長さと、中板4の連結ピン13から連結ピン15までの長さが略同じ長さで、表カバー6を閉じた状態では、第2の受板2に設けた係止片8が連結ピン15を内包した連結部の外周部に弾性をもって圧接し、第2の表カバー6を固定している。
【0031】
このようにして表カバーが係止され、表カバーを閉じた状態で二つの中留が回動自在に可動する。
【0032】
次に、表カバーを開く操作について説明する。
【0033】
表カバーを開くときは、図2に示すように、第1の中留め101の引掛け部9とそれに対向する第2の表カバー6の間を多少離間させるように、第1の中留101と第2の中留102とを閉じた状態で回転させる。これによって指が入れやすくなる。そして、指の腹もしくは爪で、引掛け部9を引掛けて上方に持ち上げ、第1の受板1に設けた係止片7と連結ピン14を内包した連結部の外周部との係合を解除して表カバーを開く。
第2の中留め102についても同様であるので説明を省略する。
【0034】
このように、本実施形態では二つの中留101、102が回転可能に連結されているので、各々の表カバーを開くときに操作性が向上し、また、装着時には腕に沿うようになり装着感が向上する。
【0035】
〔第2の実施形態:図4、図5〕
本発明の第2の実施形態における時計バンドの中留構造について図4と図5とを用いて説明する。
【0036】
図4は本発明の第2の実施形態における時計バンドの中留構造の中留を係合したときの側面図である。
図5は本発明の第2の実施形態における時計バンドの中留構造の上面図である。
【0037】
第1の中留121と第2の中留122の各部品およびそれらの構成について述べる。本実施形態でも中留とバンドとを直接連結しているバンド連結部材を表カバーと呼ぶ。
【0038】
まず、第1の中留121では、第1の実施形態と同様、第1の受板21と、中板23、および、第1の表カバー25とをそれぞれ連結ピンによって連結し三折れとしている。
【0039】
詳しくは、第1の受板21の一端に連結ピン12を介して中板23が回動自在に取り付けられていて、それと反対側の端面付近に係止片27が備えられている。また、中板23の他端には連結ピン34を介して第1の表カバー25が回動自在に取り付けられている。また、第1の表カバー21の先端には引掛け部29が備えられていて、その反対側に時計バンドが連結されている。
【0040】
第2の中留122では、第1の実施形態と異なり、係止片が備えられいない(ただし、本実施形態では、係止片が存在しないが、係止片を備えていても良い)。その他は同様で、第2の受板22と、中板24、および、第2の表カバー26とをそれぞれ連結ピンによって連結し三折れとしている。
【0041】
詳しく述べると、第1の中留121側とは反対側の端面に連結ピン33を介して第2の受板22と中板24とが回動自在に取り付けられている。また、中板24の他端には連結ピン35を介して第2の表カバー26が回動自在に取り付けられている。また、第2の表カバー26の先端には突起30が備えられていて、その反対側に時計バンドが連結されている。ここでは突起30を設けた構造とするが、第2の表カバー26の先端を突起の代用としても良い。
【0042】
第2の中留には係止片が存在しないため、各部品を折り畳むときにその状態を保つ手段は設けられていない。
【0043】
そして、第1の受板21、第2の受板22の、中板と連結している端部とは反対側の端部を、連結ピン31を介して回動自在に連結し、第1の中留121と第2の中留122とが可動可能に連結される。
【0044】
また、第1の表カバー25には引掛け部29が、第2の表カバー26には突起30がそれぞれ設けられていて、引掛け部29は突起30の上側を覆うように位置する。
【0045】
次に、表カバーの係止機構について説明する。
【0046】
第1の中留121では、第1の表カバー25内に、第1の受板21と中板23が折り畳まれ、係止片によって固定されている。
【0047】
詳しくは、第1の受板21上に取り付けられた連結ピン32から係止片27までの長さと、中板23の連結ピン32から、第1の表カバー25に位置する連結ピン34までの長さとは略同じ長さで、第1の表カバー25を閉じた状態では、第1の受板21に設けた係止片27が、連結ピン34を内包した連結部の外周部に、弾性をもって圧接し、表カバーを固定している。
【0048】
第2の中留122では、第2の表カバー26内に、第2の受板22と中板24が折り畳まれる。このとき特に、中留を閉じたときに第2の受板22と中板24と第2の表カバー26とを固定する部材は設けられていない。
【0049】
ここで、第2の中留122の固定方法を説明する。
突起30の上面が引掛け部29の下面と接するように位置し、第2の中留122が回転したときに、ある範囲までは突起30の上面と引掛け部29の下面とが接しながら回転し、そのとき第2の中留122は閉じた状態で維持される。そしてそれを越えると、突起30の上面が引掛け部29の下面と当接しそれ以上回転しなくなる。
【0050】
これにより、特に第2の受板22と中板24と第2の表カバー26とを固定する部材を設けなくとも、第1の表カバー25の引掛け部が第2の表カバー26の開放を規制しているため、第2の中留122が外れることなく固定される。
【0051】
次に表カバーを開く操作について説明する。
表カバーを開くときは、第1の表カバー25に設けた引掛け部29を引っ張って係止片27と連結ピン34を内包した連結部の外周部との係合を解除して開く。このとき第2の表カバー26は第1の表カバー25に設けた引掛け部29によって開放が規制されていたため、第1の表カバー25が開かれると第2の表カバー26の規制がとれて、第2の表カバー26が開かれる。
【0052】
このとき、第1の中留121と第2の中留122とが可動するのを利用して、引掛け部29の先端とその下に位置する第2の表カバー26との間を広くすることにより係合解除を容易にすることが出来る。
【0053】
このように、本実施形態でも二つの中留121、122が回転可能に連結されているので、表カバーに設けた引掛け部を指で引掛けやすくでき、また、第1の表カバー25を開放すると、第2の表カバー26も同時に開放されるため、更に操作性が向上する。
【0054】
〔第3の実施形態:図6、図7〕
本発明の第3の実施形態における時計バンドの中留構造について図6と図7を用いて説明する。
【0055】
図6は本発明の第3の実施形態における時計バンドの中留構造の中留を係合したときの側面図である。
図7は本発明の第3の実施形態における時計バンドの中留構造の上面図である。
【0056】
本実施形態と第1の実施形態とは類似していて、違いは、第1の表カバーの、引掛け部の上にさらにロックカバーを設けたことである。
【0057】
ここでは、同一内容の説明を省略し、ロックカバー49の構成について説明する。
【0058】
第1の表カバー45の第2の表カバー46と対向する面に、連結ピン54を介して、ロックカバー49が回動可能に取り付けられている。そして、ロックカバー49は第2の表カバー46の、第1の表カバー45と対向する先端とそこに設けた引掛け部50を覆うように位置し、ロックカバー49に設けたロック係合凸部57と、それに対向した第1の表カバー45に設けた穴とを凹凸嵌合することによって、ロックカバー49が回転しないようにして第1の表カバー45に固定される。
中留の開閉は、ロックカバー49を開いた後は第1の実施形態と同様である。
【0059】
なお、ロックカバー49を閉じた状態のときに、ロックカバー49に第2の実施形態の引掛け部と同じ機能をもたせ、その代わりとして代用することも可能である。このとき、第2の表カバー46に設けた、引掛け部50の上面が第1の表カバー45に設けたロックカバー49の下面と接するように位置し、中留が回転したときに、引掛け部50の上面とロックカバー49の下面とが接しながら回転し、特に係止機構を設けなくとも第2の表カバー46は閉じた状態で維持されるという類似の効果が期待できる。
【0060】
このようにロックカバーを取り付けることにより引掛け部がロックカバーの下側に隠れるため、ふいの事故によって引掛け部を引掛けて中留を外してしまうのを防ぐことができる。
また、ロックカバーを引掛け部として使用することもでき、外観と操作性が更に良くなる。
【0061】
以上述べてきたような実施形態によって、本発明が達成されるが、更に、例えば図8、図9のように、表カバーと受板とを係合する係止機構が、係止片と連結ピンとを圧接する代わりに、受板または表カバーに係止片を設け、それに対向する表カバーまたは受板にプッシュボタン操作部を設けて、プッシュボタンを介して係止片を係合し、プッシュ操作することによって係合を操作する、プッシュボタン付き中留機構であっても良い。
【0062】
また、表カバーは必ずしもカバーである必要はなく中板とバンドの間をつなぐバンド連結部材であればよい。
【0063】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明では第1の受板と第2の受板とが連結ピンによって可動するように連結されているため、第1の中留と第2の中留が回動自在に配置され、中留部がより腕に沿うようになり装着感が向上し、外観も向上する。また、中留の係合を操作するときも、中留間により大きな空間ができ、表カバーの端部に指を引掛けやすくなり、開閉の操作性が向上するという効果がある。
【0064】
また、第1のバンド連結部材と第2のバンド連結部材同士が干渉しないようにして、引掛け部が設けられているためスムーズにバンド連結部材の開放が行える。
【0065】
第2のバンド連結部材の上面を覆うように、第1のバンド連結部材に引掛け部を設けた場合は、第1の中留と第2の中留めとを回転させたとき、第1のバンド連結部材に設けた引掛け部と第2のバンド連結部材間に更に大きな隙間ができ、指で引掛けやすくなるという効果がある。
【0066】
また、第2のバンド連結部材に設けた突起の上面が、第1のバンド連結部材の引掛け部の下面と常に接するように配置され、第1および第2の中留が回転したときに、突起の上面と引掛け部の下面とが接しながら回転し、第2の中留が閉じた状態で維持される構造では、特に第2の中留を折り畳んで固定する手段を設けなくてもよく、中留の開閉がよりスムーズに行えるとともに、部品点数が少なくなり、同時に加工工程も少なくなるという効果がある。
【0067】
第2のバンド連結部材に設けた引掛け部の上面を覆うロックカバーを第1のバンド連結部材に取り付けた構造では、ロックカバーによって、ふいの事故によって引掛け部が引掛かって中留が開いて腕時計が外れるのを防止できるという効果がある。
【0068】
またロックカバーを閉じた状態にして、先に述べた、第2のバンド連結部材の上面を覆うように第1のバンド連結部材に設けた引掛け部と同じ効果を発生させることもできる。
【0069】
更に、第1のバンド連結部材または第1の受板に、係止片と係合しプッシュ操作することによって係合を操作する機構を設けることにより。中留の固定を強固なものにするという効果も期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の第1の実施形態における時計バンドの中留構造の中留の係合を解除したときの側面図である。
【図2】本発明の第1の実施形態における時計バンドの中留構造の中留を係合したときの側面図である。
【図3】本発明の実施形態における時計バンドの中留構造の上面図である。
【図4】本発明の第2の実施形態における時計バンドの中留構造の中留を係合したときの側面図である。
【図5】本発明の第2の実施形態における時計バンドの中留構造の上面図である。
【図6】本発明の第3の実施形態における時計バンドの中留構造の中留を係合したときの側面図である。
【図7】本発明の第3の実施形態における時計バンドの中留構造の上面図である。
【図8】本発明の他の構造の時計バンドの中留構造の側面図である。
【図9】本発明の他の構造の時計バンドの中留構造の上面図である。
【図10】従来の時計バンドの中留構造の側面図である。
【符号の説明】
1、21 第1の受板
2、22 第2の受板
3、4、23、24 中板
5、25、45 第1の表カバー
6、26、46 第2の表カバー
7、8、27、47 係止片
9、10、29、50 引掛け部
11、12、13、14、15 連結ピン
31、32、33、34、35 連結ピン
54 連結ピン
30 突起
49 ロックカバー
57 ロック係合凸部
101、121 第1の中留
102、122 第2の中留
Claims (7)
- 第1の受板と、その一端に連結される中板と、該中板に連結される第1のバンド連結部材とを有し、それぞれを連結ピンによって連結し三折れとして、第1の中留を構成し、また、第2の受板と、その一端に連結される中板と、該中板に連結される第2のバンド連結部材とを有し、それぞれ連結ピンによって連結し三折れとして、第2の中留を構成し、少なくとも、前記第1の受板と前記第1のバンド連結部材とを係止するための係止機構を有していて、前記第1のバンド連結部材と前記第2のバンド連結部材とが対向するように、前記第1の受板と前記第2の受板との端部を連結ピンを介して回動可能に連結したことで、装着時に第1の中留と第2の中留が腕に接触することを特徴とする時計バンドの中留構造。
- 前記第1のバンド連結部材と前記第2のバンド連結部材の一部に、各々対向する第1のバンド連結部材と第2のバンド連結部材とが干渉しないようにして、引掛け部が設けられていることを特徴とする請求項1記載の時計バンドの中留構造。
- 前記係止機構が、少なくとも前記第1の受板に設けた係止片を、前記第1のバンド連結部材と中板とを連結している連結ピンを内包した連結部の外周部に、係脱自在に係止する構造で、第2のバンド連結部材の上面を覆うように、第1のバンド連結部材に引掛け部を設けたことを特徴とする請求項1記載の時計バンドの中留構造。
- 前記第2のバンド連結部材に設けた突起の上面が、第1のバンド連結部材の引掛け部の下面と常に接するように配置され、前記第1および第2の中留が回転したときに、前記突起の上面と前記引掛け部の下面とが接しながら回転し、前記第2の中留が閉じた状態で維持されることを特徴とする請求項3記載の時計バンドの中留構造。
- 前記係止機構が、少なくとも前記第1の受板に設けた係止片を、前記第1のバンド連結部材と中板とを連結している連結ピンを内包した連結部の外周部に、係脱自在に係止する構造で、第2のバンド連結部材に設けた引掛け部の上面を覆うロックカバーを第1のバンド連結部材に取り付けたことを特徴とする請求項1記載の時計バンドの中留構造。
- 前記ロックカバーが閉じた状態で、前記第2のバンド連結部材に設けた引掛け部の上面が、ロックカバーの下面と常に接するように配置され、前記第1および第2の中留が回転したときに、前記第2の中留が閉じた状態で維持されることを特徴とする請求項5記載の時計バンドの中留構造。
- 前記係止機構が、少なくとも第1の受板または第1のバンド連結部材に係止片を設け、第1のバンド連結部材または第1の受板に、係止片と係合しプッシュ操作することによって係合を操作する機構であることを特徴とする請求項1記載の時計バンドの中留構造。
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CH713613B1 (fr) * | 2017-03-23 | 2021-03-15 | Bulgari Horlogerie Sa | Fermoir à boucle déployante |
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1999
- 1999-05-17 JP JP13572499A patent/JP4149613B2/ja not_active Expired - Lifetime
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