JP4031066B2 - 除電装置 - Google Patents
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空気中でコロナ放電を発生させて生成した空気イオンを用いて帯電体の静電気を除去する除電装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、帯電体の静電気を除去する除電装置として電圧印加式除電装置が知られている。
【０００３】
該電圧印加式除電装置は、例えば図１０に示すように、除電電極部ａと交流高圧電源ｂと両者を接続する高圧ケーブルｃとからなる。前記除電電極部ａは、多数の針状の放電電極ｄが棒状の絶縁体の柄部ｅの長手方向に配設され、前記放電電極ｄと間隔を存して対向する接地電極ｆが絶縁体の柄部ｅの両端部に絶縁材を介して支持されている。
【０００４】
そして前記交流高圧電源ｂからの交流高電圧を高圧ケーブルｃを介して前記放電電極ｄに印加することにより、該放電電極ｄと前記接地電極ｆとの間に高電界が形成され、前記放電電極ｄの先端に電界が集中してコロナ放電が発生し、空気イオンが生成される。該空気イオンにより帯電体ｘの電荷を中和して除電する。
【０００５】
このとき、前記放電電極ｄに印加した電圧が交流であるため、正の空気イオンと負の空気イオンが交互に生成される。帯電体ｘが負に帯電している場合には正の空気イオンによって中和され、帯電体ｘが正に帯電している場合には負の空気イオンによって中和される。
【０００６】
しかし、電圧印加式除電装置は、除電時には常に放電電極ｄに高電圧が印加されている状態にあるため、該放電電極ｄに帯電体ｘ以外の接地体等が接触したときには前記柄部ｅの表面を伝わって高電圧が漏洩し、柄部ｅの絶縁劣化や、その焼損を招くおそれがある。
【０００７】
また、帯電体の静電気を除去する除電装置として自己放電式除電装置が知られている。
【０００８】
該自己放電式除電装置は、例えば図１１に示すように、アルミニウム等の導電体の柄部ｇに放電電極として複数の導電性繊維ｈが保持されており、該柄部ｇから延びる導線ｉを介して接地されている。該自己放電式除電装置は、帯電体ｘの静電気エネルギーを利用して空気イオンを生成するもので、帯電体ｘからの電界を、接地した放電電極の導電性繊維ｈに集めて、その電界によってコロナ放電を発生させ、空気イオンを生成する。帯電体ｘが負に帯電している場合は、正の空気イオンが放電電極により生成されて帯電体ｘの負電荷が中和される。帯電体ｘが正に帯電している場合は、負の空気イオンが放電電極により生成されて帯電体ｘの正電荷が中和される。このように、自己放電式除電装置は、帯電体ｘの静電気エネルギーを利用して空気イオンを生成するので、前述した電圧印加式除電装置に見られる交流高圧電源を必要としない。
【０００９】
しかし、自己放電式除電装置による除電の効果は帯電体ｘの帯電電圧の大小に左右され、帯電電圧が低い場合、具体的には帯電電圧が正・負共に絶対値が約３．０ｋＶ以下の場合には、コロナ放電が発生せず除電が全く行われない不都合がある。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
かかる不都合を解消して、本発明は、帯電体の帯電電圧の大小に左右されることなく確実に除電することができる除電装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、本発明は、支持体に電気的に接続され且つ接地された状態で互いに間隔を存して配設された複数の導電性繊維を放電電極とする自己放電電極部と、絶縁体により被覆された導電性芯材を電界を形成する電極として設けた電界形成電極部と、絶縁体によって形成され両電極部を一体に支持する支持柄部と、前記電界形成電極部の芯材に交流高電圧を印加する電圧印加手段とを備えてなり、前記自己放電電極部は、交流高電圧が印加された前記電界形成電極部の芯材から生じる電界が前記導電性繊維の先端に集中する位置に設けられている除電装置であって、前記自己放電電極部は前記支持柄部の長手方向に沿って設けられており、該支持柄部を介して自己放電電極部の両側位置に沿って一対の前記電界形成電極部が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
本発明においては、前記除電電極を、帯電した帯電体に接近させると、帯電体の電圧が高い場合には、帯電体からの電界が自己放電電極部の接地された導電性繊維の先端に集中し、コロナ放電が該導電性繊維の先端に発生する。帯電体の電圧が低い場合には、前記電圧印加手段によって電界形成電極部の芯材に交流高電圧が印加されていることにより、電界形成電極部から形成される電界によって帯電体からの電界の不足分が補われて導電性繊維の先端にコロナ放電が発生する。従って、帯電体の帯電電圧が高い場合、低い場合の何れにおいても帯電体の除電が十分可能となる。このように、本発明によれば、前記電圧印加手段によって電界形成電極部の芯材に交流高電圧が印加されていることにより、電界形成電極部から形成される電界によって帯電体の帯電電圧の絶対値が小さくても帯電体からの電界の不足分を補うことができる。そして更に、前記除電電極を帯電体に接近させたとき、帯電体の電圧の高低に左右されることなく電界を自己放電電極部の導電性繊維の先端に集中させてコロナ放電を発生させることができ、コロナ放電により生成された空気イオンにより帯電体の電荷を中和して良好に除電を行うことができる。
【００１３】
更に、一対の電界形成電極部が自己放電電極部の両側に沿って位置するようにしたことにより、両電界形成電極部の芯材から生じる電界はその中央部に位置する自己放電電極部の導電性繊維の両側から均等にその先端に集中させることができる。
【００１４】
また、本発明において、両電界形成電極部は、互いに平行に前記支持柄部に支持されており、該支持柄部は、両電界形成電極部間に沿って形成された溝部を備え、該溝部に前記自己放電電極部が装着されていることを特徴とする。
【００１５】
該溝部によって、自己放電電極部の導電性繊維を導電性芯材の直径方向に沿って延びる位置に設けることができ、電界形成電極部の芯材から生じる電界を導電性繊維の両側から均等にその先端に集中させることができる。
【００２４】
また、本発明の他の態様は、絶縁体により被覆された導電性芯材が絶縁体の支持柄部に支持されてなる電界形成電極部と、該電界形成電極部に少なくとも両端部が支持体を介して支持され且つ接地された状態で前記導電性芯材に平行に設けられた導電性繊維を放電電極として備える自己放電電極部と、絶縁体によって形成され両電極部を一体に支持する支持柄部と、前記電界形成電極部の芯材に交流高電圧を印加する電圧印加手段とを備えてなり、前記電界形成電極部の支持柄部は、導電性芯材の長手方向に沿って該支持柄部の外方に突出する平板状の凸条を備え、前記自己放電電極部は、該凸条の先端であって且つ交流高電圧が印加された前記電界形成電極部の芯材から生じる電界が前記導電性繊維に沿って集中する位置に前記支持体を介して支持されていることを特徴とする。
【００２６】
本発明においては、導電性繊維が導電性芯材に対して平行に設けられている。これにより、導電性繊維は、その先端ではなく外周面が帯電体に対向するが、その外周面は微視的には粗面状になっているため、前記電界形成電極部の芯材から生じる電界を導電性繊維の外周面の突端に集中させることができる。しかも、導電性繊維を前記凸条の先端に設けることにより、前記電界形成電極部の芯材から生じる電界が前記導電性繊維の両側から均等に集中し、高い除電効果を得ることができる。
【００２７】
このとき、前記電圧印加手段は、高周波高電圧を前記電界形成電極部の芯材に印加することを特徴とする。
【００２８】
更に、このとき、前記電圧印加手段は、前記自己放電電極部と前記電界形成電極部とを支持する支持柄部に一体に設けられていることを特徴とする。
【００２９】
本発明においては、前記電圧印加手段より前記電界形成電極部の芯材に印加される電圧は交流であれば、商用周波数（５０Hz〜６０Hz）だけでなく高周波（１０kHz 〜１００kHz ）であっても高い除電効果を得ることができる。前記電圧印加手段を高周波高電圧を発生させる装置とすることにより、商用周波数により交流高電圧を発生させる装置に比して小型・軽量となるため、該電圧印加手段を支持柄部に一体に設けて除電装置をコンパクトに形成することができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の除電装置と共通の構成を一部に有する除電装置を模式的に示す説明図、図２は図１のII−II線断面説明図、図３は各除電装置による除電効果を確認するための試験装置の概略図、図４は図３の装置による試験結果を示す線図、図５は図１の除電装置における他の要部を断面視して示す説明図、図６は本発明の第１の実施形態の除電装置の要部を断面視して示す説明図、図７は本発明の第２の実施形態の除電電極を示す説明図、図８は図７の VIII − VIII 線断面図、図９は本発明の実施形態の変形例の除電装置を示す説明図である。
【００３１】
図１に示すように、本発明の除電装置と共通の構成を一部に有する除電装置１は、除電電極２、電圧印加手段である交流高圧電源３、除電電極２と交流高圧電源３とを接続する高圧ケーブル４とによって構成されている。
【００３２】
前記除電電極２は、自己放電電極部５と、電界形成電極部６と、両電極部５，６を支持する絶縁体の支持柄部７とによって構成されている。図２に示すように、自己放電電極部５は、アルミニウム製板材を折り曲げ重合して形成された支持体８に、互いに間隔を存して一端部が挟持された複数の導電性繊維９を備えており、該支持体８は支持柄部７の一側面に固着されて支持されている。電界形成電極部６は、支持柄部７の長手方向に穿設された支持穴１０に絶縁被覆材１１を介して支持された導電性芯材１２を備えている。該芯材１２は、前記高圧ケーブル４に電気的に接続されている。なお、高圧ケーブル４そのものを、支持穴１０に挿入して芯材１２としてもよい。また、図１に示すように、自己放電電極部５の支持体８は、接地リード線１３を介して大地１４に接地され、前記交流高圧電源３は、電源入力リード線１５を介して図示しない電源コンセントに接続されると共に接地リード線１６を介して大地１４に接地される。
【００３３】
以上の構成からなる除電装置によって帯電体Ｘの除電を行う場合には、帯電体Ｘに一定の距離を隔てて前記除電電極２を対峙させ、該除電電極２の自己放電電極部５を接地し、交流高圧電源３によって電界形成電極部６に交流高電圧を印加する。
【００３４】
次に、帯電体Ｘの帯電状態に応じて除電の行われる過程を説明する。
【００３５】
帯電体Ｘが正に帯電しており、その帯電電圧が＋３ｋＶ以上である場合には、帯電体Ｘが形成する電界が自己放電電極部５の導電性繊維９の先端に集中してコロナ放電が発生する。このコロナ放電によって空気イオンが生成されるが、正の空気イオンは導電性繊維９に移動して電荷を与え、負の空気イオンは帯電体Ｘに移動して該帯電体Ｘの正の電荷を中和する。これによって、帯電体Ｘは除電される。
【００３６】
帯電体Ｘが負に帯電しており、その帯電電圧が−３ｋＶ以下である場合には、帯電体Ｘが形成する電界が自己放電電極部５の導電性繊維９の先端に集中してコロナ放電が発生する。このとき生成された空気イオンは、負の空気イオンが導電性繊維９に移動して電荷を与え、正の空気イオンが帯電体Ｘに移動して該帯電体Ｘの負の電荷を中和する。これによって、帯電体Ｘは除電される。
【００３７】
また、帯電体Ｘの帯電電圧の絶対値が３ｋＶ以下である場合には、交流高圧電源３によって交流高電圧が印加された電界形成電極部６に電界が発生し、帯電体Ｘの比較的小さな電界に重畳されるように電界形成電極部６の電界が作用する。これにより、帯電体Ｘの帯電電圧の絶対値が３ｋＶ以下であっても、帯電体Ｘの電界と電界形成電極部６の電界とによって自己放電電極部５の導電性繊維９の先端に集中する電界は比較的大きなものとなり、そこにコロナ放電が発生する。そして、正負の空気イオンが生成されることにより、帯電体Ｘの電荷が中和されて除電される。
【００３８】
図１の除電装置１について、図３に示す試験装置によって第１の試験を行った。該試験装置ｊは、帯電したフィルムｋに前記除電電極２を対峙させてその除電効果を調べるためのものである。本装置ｊに帯電体として設けられるフィルムｋは、ポリエチレン製フィルムであり、厚さ０．１ｍｍ、幅１００ｍｍの無端帯状に形成されている。該フィルムｋは、駆動ロールｒ、従動ロールｍ、伸長ロールｎに掛けわたされて無端回動される。駆動ロールｒから従動ロールｎまでが試験セクションであり、この試験セクションにおけるフィルムｋの走行速度ｖは適宜設定可能とされている。試験セクションのフィルムｋの上方位置には、その上流側から、静電気付与電極ｏ、初期帯電電圧測定器ｐ、除電電極２、残留電圧測定器ｑが配設されている。このように構成された試験装置ｊによって、先ず、初期帯電電圧測定器ｐの電圧値Ｖｉｎを確認しながら静電気付与電極ｏへの印加電圧を高めて、フィルムｋの初期帯電電圧Ｖｉｎを所望の値に調節する。そして、帯電したフィルムｋが除電電極２の下を通過した後の残留電圧Ｖｏｕｔを残留電圧測定器ｑによって測定し、除電電極２による除電効果を確認する。表１に第１の試験結果を示す。本試験は、除電電極２の導電性繊維９の先端とフィルムｋとの設置間隔Ｄを１０ｍｍ、フィルム走行速度ｖを５０ｍ／ｍｉｎとし、電界形成電極部６への印加電圧Ｖを０，±３，±４，±５ｋＶ（試験Ｎｏ．１〜４）とした夫々の場合において、初期帯電電圧Ｖｉｎを±１５，±１０，±５，±３，０ｋＶとしたときの残留電圧Ｖｏｕｔを調べたものである。
【００３９】
【表１】
【００４０】
表１の試験結果を図４に線図として示す。図４において、横軸は初期帯電電圧Ｖｉｎ、縦軸は残留電圧Ｖｏｕｔであり、パラメータは電界形成電極部６への印加電圧Ｖである。表１及び図４に示すように、電界形成電極部６への印加電圧Ｖが０ｋＶの場合（試験Ｎｏ．１）は従来の自己放電式除電装置と同様の状態を示すものであり、フィルムｋの初期帯電電圧Ｖｉｎが−３．０ｋＶから＋３．０ｋＶの領域ではコロナ放電が発生せず、全く除電できない。なお、電界形成電極部６への印加電圧Ｖが０ｋＶであっても、フィルムｋの初期帯電電圧Ｖｉｎの絶対値が大きければコロナ放電が発生して空気イオンによる除電が行われる。
【００４１】
電界形成電極部６への印加電圧Ｖが±３ｋＶの場合、フィルムｋの初期帯電電圧Ｖｉｎの全領域で良好に除電が行われている。特に、フィルムｋの初期帯電電圧Ｖｉｎが−３．０ｋＶから＋３．０ｋＶの領域でも良好に除電が行われることが明らかとなった。更に、電界形成電極部６への印加電圧Ｖを±４ｋＶ，±５ｋＶと高めていくと、除電効果がより良好となる。
【００４２】
図２に示した除電電極２以外に、図５に支持柄部７を断面視して示す除電電極１６が挙げられる。なお、既に説明した構成は図５において図１及び図２と同一の符号を附してその説明を省略する。支持柄部７には、前記電界形成電極部６の両側に沿って一対の前記自己放電電極部５，５が支持されている。これにより、図５に示すように電界形成電極部６の芯材１２を介して左右対象に一対の自己放電電極部５，５の各導電性繊維９，９が位置し、例えば、図３を参照して、帯電体Ｘが移動する際に帯電体Ｘの進行方向が正逆何れであっても、各電極部５，６，５下の通過順が同一となる。従って、帯電体Ｘに除電電極１６を対峙させる際にも、除電電極１６の設置方向に影響されない除電を行うことが可能となる。
【００４３】
次に、本発明の第１の実施形態について説明する。図６は支持柄部７を断面視して第１の実施形態の除電電極１７を示すものである。なお、既に説明した構成は図６において図１及び図２と同一の符号を附してその説明を省略する。図６に示すように、支持柄部７には、前記自己放電電極部５の両側に沿って一対の前記電界形成電極部６，６が設けられている。自己放電電極部５の支持体８は、両電界形成電極部６，６間に形成された支持柄部７の溝部に装着されている。これにより、図６に示すように自己放電電極部５の各導電性繊維９を介して左右対象に一対の電界形成電極部６，６の各芯材１２，１２が位置し、例えば、図３を参照すれば、帯電体Ｘが移動する際に帯電体Ｘの進行方向が正逆何れであっても、各電極部６，５，６下の通過順が同一となる。従って、帯電体Ｘに除電電極１７を対峙させる際にも、除電電極１７の設置方向に影響されない除電を行うことが可能となる。
【００４４】
第１の実施形態の除電装置について、図３に示す試験装置によって第２の試験を行った。表２に第２の試験結果を示す。
【００４５】
表２において、試験Ｎｏ．５は図２の除電電極２をフィルムｋの走行方向の上流側に自己放電電極部５が位置し下流側に電界形成電極部６が位置するように設置した場合（表１の試験Ｎｏ．４と同様）であり、試験Ｎｏ．６は図２の除電電極２をフィルムｋの走行方向の上流側に電界形成電極部６が位置し下流側に自己放電電極部５が位置するように設置した場合である。試験Ｎｏ．７は図５の除電電極１６を設置し、試験Ｎｏ．８は図６の第１の実施形態の除電電極１７を設置した場合を示す。第２の試験における条件は、何れの場合においても電界形成電極部６への印加電圧Ｖを±５ｋＶとした事以外は、第１の試験と同様である。
【００４６】
【表２】
【００４７】
表２に示すように、最も良好に除電が行えたものは図６に示した本発明の第１の実施形態の除電電極１７であり（試験Ｎｏ．８）、次いで図２の除電電極２でフィルムｋの走行方向の上流側に自己放電電極部５を配した場合（試験Ｎｏ．５）、次いで図２の除電電極２でフィルムｋの走行方向の上流側に電界形成電極部６を配した場合（試験Ｎｏ．６）、次いで図５の除電電極１６（試験Ｎｏ．７）となった。
【００５４】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図７に示すように、第２の実施形態の除電電極２８は、自己放電電極部２９と、電界形成電極部３０と、両電極部２９，３０を支持する絶縁体の支持柄部３１とによって構成されている。図８に示すように、電界形成電極部３０は、支持柄部３１の長手方向に穿設された支持穴１０に絶縁被覆材１１を介して支持された導電性芯材１２を備えており、図２の除電電極２と同様の構成である。支持柄部３１は、外方に突出する凸条３２を備えている。
【００５５】
自己放電電極部２９は、導電性繊維３３を備えるが、その長手方向の両端がアルミニウム製板材を折り曲げて形成された一対の支持体３４，３５により固定されている。導電性繊維３３は、前記導電性芯材１２と平行に前記凸条３２の先端（図中下端）に支持体３４，３５を介して固定支持されている。
【００５６】
図７に示すように、電界形成電極部３０の芯材１２は、高圧ケーブル４に電気的に接続されており、自己放電電極部２９の一方の支持体３５は、接地リード線１３を介して大地１４に接地されている。
【００５７】
第２の実施形態の除電装置について、図３に示す試験装置によって第３の試験を行ったところ、表３に示す試験結果が得られた。なお、試験の条件は表中に示すように前記第２の試験と同一である。
【００５８】
【表３】
【００５９】
表３に示すように、第２の実施形態の除電装置においても極めて良好に除電が行え、除電電極２８（試験Ｎｏ．９）が、第１の実施形態の除電電極１７（試験Ｎｏ．８）よりも良好な除電効果を得た。
【００６０】
また、本発明における前記各実施形態においては、商用周波数（５０Hz〜６０Hz）の交流を高電圧に変換する交流高圧電源３を使用したが、これに限るものではなく、例えば、高周波（１０kHz 〜１００kHz ）による交流高圧電源を使用しても効率のよい除電を行うことができる。特に、高周波高圧電源の周波数を２０kHz としたときに高い除電効果を得ることができた。
【００６１】
そして、このような高周波高圧電源は、前述の商用周波数（５０Hz〜６０Hz）による交流高圧電源３に比べて小型に形成することが可能となるため、図９に示すように、除電電極２の支持体７の一端部に高周波高圧電源３９を一体に設けることもでき、除電装置全体をコンパクトに形成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明の除電装置と共通の構成を一部に有する除電装置を模式的に示す説明図。
【図２】 図１のII−II線断面説明図。
【図３】 各除電装置による除電効果を確認するための試験装置の概略図。
【図４】 図３の装置による試験結果を示す線図。
【図５】 図１の除電装置における他の要部を断面視して示す説明図。
【図６】 本発明の第１の実施形態の除電装置の要部を断面視して示す説明図。
【図７】 本発明の第２の実施形態の除電電極を示す説明図。
【図８】 図７の VIII − VIII 線断面図。
【図９】 本発明の実施形態の変形例の除電装置を示す説明図。
【図１０】 従来の除電装置を示す説明図。
【図１１】 従来の除電装置を示す説明図。
【符号の説明】
１…除電装置、３…交流高圧電源（電圧印加手段）、５，２９…自己放電電極部、６，３０…電界形成電極部、８，３４，３５…支持体、９，３３…導電性繊維、１２…導電性芯材。
【発明の属する技術分野】
本発明は、空気中でコロナ放電を発生させて生成した空気イオンを用いて帯電体の静電気を除去する除電装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、帯電体の静電気を除去する除電装置として電圧印加式除電装置が知られている。
【０００３】
該電圧印加式除電装置は、例えば図１０に示すように、除電電極部ａと交流高圧電源ｂと両者を接続する高圧ケーブルｃとからなる。前記除電電極部ａは、多数の針状の放電電極ｄが棒状の絶縁体の柄部ｅの長手方向に配設され、前記放電電極ｄと間隔を存して対向する接地電極ｆが絶縁体の柄部ｅの両端部に絶縁材を介して支持されている。
【０００４】
そして前記交流高圧電源ｂからの交流高電圧を高圧ケーブルｃを介して前記放電電極ｄに印加することにより、該放電電極ｄと前記接地電極ｆとの間に高電界が形成され、前記放電電極ｄの先端に電界が集中してコロナ放電が発生し、空気イオンが生成される。該空気イオンにより帯電体ｘの電荷を中和して除電する。
【０００５】
このとき、前記放電電極ｄに印加した電圧が交流であるため、正の空気イオンと負の空気イオンが交互に生成される。帯電体ｘが負に帯電している場合には正の空気イオンによって中和され、帯電体ｘが正に帯電している場合には負の空気イオンによって中和される。
【０００６】
しかし、電圧印加式除電装置は、除電時には常に放電電極ｄに高電圧が印加されている状態にあるため、該放電電極ｄに帯電体ｘ以外の接地体等が接触したときには前記柄部ｅの表面を伝わって高電圧が漏洩し、柄部ｅの絶縁劣化や、その焼損を招くおそれがある。
【０００７】
また、帯電体の静電気を除去する除電装置として自己放電式除電装置が知られている。
【０００８】
該自己放電式除電装置は、例えば図１１に示すように、アルミニウム等の導電体の柄部ｇに放電電極として複数の導電性繊維ｈが保持されており、該柄部ｇから延びる導線ｉを介して接地されている。該自己放電式除電装置は、帯電体ｘの静電気エネルギーを利用して空気イオンを生成するもので、帯電体ｘからの電界を、接地した放電電極の導電性繊維ｈに集めて、その電界によってコロナ放電を発生させ、空気イオンを生成する。帯電体ｘが負に帯電している場合は、正の空気イオンが放電電極により生成されて帯電体ｘの負電荷が中和される。帯電体ｘが正に帯電している場合は、負の空気イオンが放電電極により生成されて帯電体ｘの正電荷が中和される。このように、自己放電式除電装置は、帯電体ｘの静電気エネルギーを利用して空気イオンを生成するので、前述した電圧印加式除電装置に見られる交流高圧電源を必要としない。
【０００９】
しかし、自己放電式除電装置による除電の効果は帯電体ｘの帯電電圧の大小に左右され、帯電電圧が低い場合、具体的には帯電電圧が正・負共に絶対値が約３．０ｋＶ以下の場合には、コロナ放電が発生せず除電が全く行われない不都合がある。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
かかる不都合を解消して、本発明は、帯電体の帯電電圧の大小に左右されることなく確実に除電することができる除電装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、本発明は、支持体に電気的に接続され且つ接地された状態で互いに間隔を存して配設された複数の導電性繊維を放電電極とする自己放電電極部と、絶縁体により被覆された導電性芯材を電界を形成する電極として設けた電界形成電極部と、絶縁体によって形成され両電極部を一体に支持する支持柄部と、前記電界形成電極部の芯材に交流高電圧を印加する電圧印加手段とを備えてなり、前記自己放電電極部は、交流高電圧が印加された前記電界形成電極部の芯材から生じる電界が前記導電性繊維の先端に集中する位置に設けられている除電装置であって、前記自己放電電極部は前記支持柄部の長手方向に沿って設けられており、該支持柄部を介して自己放電電極部の両側位置に沿って一対の前記電界形成電極部が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
本発明においては、前記除電電極を、帯電した帯電体に接近させると、帯電体の電圧が高い場合には、帯電体からの電界が自己放電電極部の接地された導電性繊維の先端に集中し、コロナ放電が該導電性繊維の先端に発生する。帯電体の電圧が低い場合には、前記電圧印加手段によって電界形成電極部の芯材に交流高電圧が印加されていることにより、電界形成電極部から形成される電界によって帯電体からの電界の不足分が補われて導電性繊維の先端にコロナ放電が発生する。従って、帯電体の帯電電圧が高い場合、低い場合の何れにおいても帯電体の除電が十分可能となる。このように、本発明によれば、前記電圧印加手段によって電界形成電極部の芯材に交流高電圧が印加されていることにより、電界形成電極部から形成される電界によって帯電体の帯電電圧の絶対値が小さくても帯電体からの電界の不足分を補うことができる。そして更に、前記除電電極を帯電体に接近させたとき、帯電体の電圧の高低に左右されることなく電界を自己放電電極部の導電性繊維の先端に集中させてコロナ放電を発生させることができ、コロナ放電により生成された空気イオンにより帯電体の電荷を中和して良好に除電を行うことができる。
【００１３】
更に、一対の電界形成電極部が自己放電電極部の両側に沿って位置するようにしたことにより、両電界形成電極部の芯材から生じる電界はその中央部に位置する自己放電電極部の導電性繊維の両側から均等にその先端に集中させることができる。
【００１４】
また、本発明において、両電界形成電極部は、互いに平行に前記支持柄部に支持されており、該支持柄部は、両電界形成電極部間に沿って形成された溝部を備え、該溝部に前記自己放電電極部が装着されていることを特徴とする。
【００１５】
該溝部によって、自己放電電極部の導電性繊維を導電性芯材の直径方向に沿って延びる位置に設けることができ、電界形成電極部の芯材から生じる電界を導電性繊維の両側から均等にその先端に集中させることができる。
【００２４】
また、本発明の他の態様は、絶縁体により被覆された導電性芯材が絶縁体の支持柄部に支持されてなる電界形成電極部と、該電界形成電極部に少なくとも両端部が支持体を介して支持され且つ接地された状態で前記導電性芯材に平行に設けられた導電性繊維を放電電極として備える自己放電電極部と、絶縁体によって形成され両電極部を一体に支持する支持柄部と、前記電界形成電極部の芯材に交流高電圧を印加する電圧印加手段とを備えてなり、前記電界形成電極部の支持柄部は、導電性芯材の長手方向に沿って該支持柄部の外方に突出する平板状の凸条を備え、前記自己放電電極部は、該凸条の先端であって且つ交流高電圧が印加された前記電界形成電極部の芯材から生じる電界が前記導電性繊維に沿って集中する位置に前記支持体を介して支持されていることを特徴とする。
【００２６】
本発明においては、導電性繊維が導電性芯材に対して平行に設けられている。これにより、導電性繊維は、その先端ではなく外周面が帯電体に対向するが、その外周面は微視的には粗面状になっているため、前記電界形成電極部の芯材から生じる電界を導電性繊維の外周面の突端に集中させることができる。しかも、導電性繊維を前記凸条の先端に設けることにより、前記電界形成電極部の芯材から生じる電界が前記導電性繊維の両側から均等に集中し、高い除電効果を得ることができる。
【００２７】
このとき、前記電圧印加手段は、高周波高電圧を前記電界形成電極部の芯材に印加することを特徴とする。
【００２８】
更に、このとき、前記電圧印加手段は、前記自己放電電極部と前記電界形成電極部とを支持する支持柄部に一体に設けられていることを特徴とする。
【００２９】
本発明においては、前記電圧印加手段より前記電界形成電極部の芯材に印加される電圧は交流であれば、商用周波数（５０Hz〜６０Hz）だけでなく高周波（１０kHz 〜１００kHz ）であっても高い除電効果を得ることができる。前記電圧印加手段を高周波高電圧を発生させる装置とすることにより、商用周波数により交流高電圧を発生させる装置に比して小型・軽量となるため、該電圧印加手段を支持柄部に一体に設けて除電装置をコンパクトに形成することができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の除電装置と共通の構成を一部に有する除電装置を模式的に示す説明図、図２は図１のII−II線断面説明図、図３は各除電装置による除電効果を確認するための試験装置の概略図、図４は図３の装置による試験結果を示す線図、図５は図１の除電装置における他の要部を断面視して示す説明図、図６は本発明の第１の実施形態の除電装置の要部を断面視して示す説明図、図７は本発明の第２の実施形態の除電電極を示す説明図、図８は図７の VIII − VIII 線断面図、図９は本発明の実施形態の変形例の除電装置を示す説明図である。
【００３１】
図１に示すように、本発明の除電装置と共通の構成を一部に有する除電装置１は、除電電極２、電圧印加手段である交流高圧電源３、除電電極２と交流高圧電源３とを接続する高圧ケーブル４とによって構成されている。
【００３２】
前記除電電極２は、自己放電電極部５と、電界形成電極部６と、両電極部５，６を支持する絶縁体の支持柄部７とによって構成されている。図２に示すように、自己放電電極部５は、アルミニウム製板材を折り曲げ重合して形成された支持体８に、互いに間隔を存して一端部が挟持された複数の導電性繊維９を備えており、該支持体８は支持柄部７の一側面に固着されて支持されている。電界形成電極部６は、支持柄部７の長手方向に穿設された支持穴１０に絶縁被覆材１１を介して支持された導電性芯材１２を備えている。該芯材１２は、前記高圧ケーブル４に電気的に接続されている。なお、高圧ケーブル４そのものを、支持穴１０に挿入して芯材１２としてもよい。また、図１に示すように、自己放電電極部５の支持体８は、接地リード線１３を介して大地１４に接地され、前記交流高圧電源３は、電源入力リード線１５を介して図示しない電源コンセントに接続されると共に接地リード線１６を介して大地１４に接地される。
【００３３】
以上の構成からなる除電装置によって帯電体Ｘの除電を行う場合には、帯電体Ｘに一定の距離を隔てて前記除電電極２を対峙させ、該除電電極２の自己放電電極部５を接地し、交流高圧電源３によって電界形成電極部６に交流高電圧を印加する。
【００３４】
次に、帯電体Ｘの帯電状態に応じて除電の行われる過程を説明する。
【００３５】
帯電体Ｘが正に帯電しており、その帯電電圧が＋３ｋＶ以上である場合には、帯電体Ｘが形成する電界が自己放電電極部５の導電性繊維９の先端に集中してコロナ放電が発生する。このコロナ放電によって空気イオンが生成されるが、正の空気イオンは導電性繊維９に移動して電荷を与え、負の空気イオンは帯電体Ｘに移動して該帯電体Ｘの正の電荷を中和する。これによって、帯電体Ｘは除電される。
【００３６】
帯電体Ｘが負に帯電しており、その帯電電圧が−３ｋＶ以下である場合には、帯電体Ｘが形成する電界が自己放電電極部５の導電性繊維９の先端に集中してコロナ放電が発生する。このとき生成された空気イオンは、負の空気イオンが導電性繊維９に移動して電荷を与え、正の空気イオンが帯電体Ｘに移動して該帯電体Ｘの負の電荷を中和する。これによって、帯電体Ｘは除電される。
【００３７】
また、帯電体Ｘの帯電電圧の絶対値が３ｋＶ以下である場合には、交流高圧電源３によって交流高電圧が印加された電界形成電極部６に電界が発生し、帯電体Ｘの比較的小さな電界に重畳されるように電界形成電極部６の電界が作用する。これにより、帯電体Ｘの帯電電圧の絶対値が３ｋＶ以下であっても、帯電体Ｘの電界と電界形成電極部６の電界とによって自己放電電極部５の導電性繊維９の先端に集中する電界は比較的大きなものとなり、そこにコロナ放電が発生する。そして、正負の空気イオンが生成されることにより、帯電体Ｘの電荷が中和されて除電される。
【００３８】
図１の除電装置１について、図３に示す試験装置によって第１の試験を行った。該試験装置ｊは、帯電したフィルムｋに前記除電電極２を対峙させてその除電効果を調べるためのものである。本装置ｊに帯電体として設けられるフィルムｋは、ポリエチレン製フィルムであり、厚さ０．１ｍｍ、幅１００ｍｍの無端帯状に形成されている。該フィルムｋは、駆動ロールｒ、従動ロールｍ、伸長ロールｎに掛けわたされて無端回動される。駆動ロールｒから従動ロールｎまでが試験セクションであり、この試験セクションにおけるフィルムｋの走行速度ｖは適宜設定可能とされている。試験セクションのフィルムｋの上方位置には、その上流側から、静電気付与電極ｏ、初期帯電電圧測定器ｐ、除電電極２、残留電圧測定器ｑが配設されている。このように構成された試験装置ｊによって、先ず、初期帯電電圧測定器ｐの電圧値Ｖｉｎを確認しながら静電気付与電極ｏへの印加電圧を高めて、フィルムｋの初期帯電電圧Ｖｉｎを所望の値に調節する。そして、帯電したフィルムｋが除電電極２の下を通過した後の残留電圧Ｖｏｕｔを残留電圧測定器ｑによって測定し、除電電極２による除電効果を確認する。表１に第１の試験結果を示す。本試験は、除電電極２の導電性繊維９の先端とフィルムｋとの設置間隔Ｄを１０ｍｍ、フィルム走行速度ｖを５０ｍ／ｍｉｎとし、電界形成電極部６への印加電圧Ｖを０，±３，±４，±５ｋＶ（試験Ｎｏ．１〜４）とした夫々の場合において、初期帯電電圧Ｖｉｎを±１５，±１０，±５，±３，０ｋＶとしたときの残留電圧Ｖｏｕｔを調べたものである。
【００３９】
【表１】
表１の試験結果を図４に線図として示す。図４において、横軸は初期帯電電圧Ｖｉｎ、縦軸は残留電圧Ｖｏｕｔであり、パラメータは電界形成電極部６への印加電圧Ｖである。表１及び図４に示すように、電界形成電極部６への印加電圧Ｖが０ｋＶの場合（試験Ｎｏ．１）は従来の自己放電式除電装置と同様の状態を示すものであり、フィルムｋの初期帯電電圧Ｖｉｎが−３．０ｋＶから＋３．０ｋＶの領域ではコロナ放電が発生せず、全く除電できない。なお、電界形成電極部６への印加電圧Ｖが０ｋＶであっても、フィルムｋの初期帯電電圧Ｖｉｎの絶対値が大きければコロナ放電が発生して空気イオンによる除電が行われる。
【００４１】
電界形成電極部６への印加電圧Ｖが±３ｋＶの場合、フィルムｋの初期帯電電圧Ｖｉｎの全領域で良好に除電が行われている。特に、フィルムｋの初期帯電電圧Ｖｉｎが−３．０ｋＶから＋３．０ｋＶの領域でも良好に除電が行われることが明らかとなった。更に、電界形成電極部６への印加電圧Ｖを±４ｋＶ，±５ｋＶと高めていくと、除電効果がより良好となる。
【００４２】
図２に示した除電電極２以外に、図５に支持柄部７を断面視して示す除電電極１６が挙げられる。なお、既に説明した構成は図５において図１及び図２と同一の符号を附してその説明を省略する。支持柄部７には、前記電界形成電極部６の両側に沿って一対の前記自己放電電極部５，５が支持されている。これにより、図５に示すように電界形成電極部６の芯材１２を介して左右対象に一対の自己放電電極部５，５の各導電性繊維９，９が位置し、例えば、図３を参照して、帯電体Ｘが移動する際に帯電体Ｘの進行方向が正逆何れであっても、各電極部５，６，５下の通過順が同一となる。従って、帯電体Ｘに除電電極１６を対峙させる際にも、除電電極１６の設置方向に影響されない除電を行うことが可能となる。
【００４３】
次に、本発明の第１の実施形態について説明する。図６は支持柄部７を断面視して第１の実施形態の除電電極１７を示すものである。なお、既に説明した構成は図６において図１及び図２と同一の符号を附してその説明を省略する。図６に示すように、支持柄部７には、前記自己放電電極部５の両側に沿って一対の前記電界形成電極部６，６が設けられている。自己放電電極部５の支持体８は、両電界形成電極部６，６間に形成された支持柄部７の溝部に装着されている。これにより、図６に示すように自己放電電極部５の各導電性繊維９を介して左右対象に一対の電界形成電極部６，６の各芯材１２，１２が位置し、例えば、図３を参照すれば、帯電体Ｘが移動する際に帯電体Ｘの進行方向が正逆何れであっても、各電極部６，５，６下の通過順が同一となる。従って、帯電体Ｘに除電電極１７を対峙させる際にも、除電電極１７の設置方向に影響されない除電を行うことが可能となる。
【００４４】
第１の実施形態の除電装置について、図３に示す試験装置によって第２の試験を行った。表２に第２の試験結果を示す。
【００４５】
表２において、試験Ｎｏ．５は図２の除電電極２をフィルムｋの走行方向の上流側に自己放電電極部５が位置し下流側に電界形成電極部６が位置するように設置した場合（表１の試験Ｎｏ．４と同様）であり、試験Ｎｏ．６は図２の除電電極２をフィルムｋの走行方向の上流側に電界形成電極部６が位置し下流側に自己放電電極部５が位置するように設置した場合である。試験Ｎｏ．７は図５の除電電極１６を設置し、試験Ｎｏ．８は図６の第１の実施形態の除電電極１７を設置した場合を示す。第２の試験における条件は、何れの場合においても電界形成電極部６への印加電圧Ｖを±５ｋＶとした事以外は、第１の試験と同様である。
【００４６】
【表２】
表２に示すように、最も良好に除電が行えたものは図６に示した本発明の第１の実施形態の除電電極１７であり（試験Ｎｏ．８）、次いで図２の除電電極２でフィルムｋの走行方向の上流側に自己放電電極部５を配した場合（試験Ｎｏ．５）、次いで図２の除電電極２でフィルムｋの走行方向の上流側に電界形成電極部６を配した場合（試験Ｎｏ．６）、次いで図５の除電電極１６（試験Ｎｏ．７）となった。
【００５４】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図７に示すように、第２の実施形態の除電電極２８は、自己放電電極部２９と、電界形成電極部３０と、両電極部２９，３０を支持する絶縁体の支持柄部３１とによって構成されている。図８に示すように、電界形成電極部３０は、支持柄部３１の長手方向に穿設された支持穴１０に絶縁被覆材１１を介して支持された導電性芯材１２を備えており、図２の除電電極２と同様の構成である。支持柄部３１は、外方に突出する凸条３２を備えている。
【００５５】
自己放電電極部２９は、導電性繊維３３を備えるが、その長手方向の両端がアルミニウム製板材を折り曲げて形成された一対の支持体３４，３５により固定されている。導電性繊維３３は、前記導電性芯材１２と平行に前記凸条３２の先端（図中下端）に支持体３４，３５を介して固定支持されている。
【００５６】
図７に示すように、電界形成電極部３０の芯材１２は、高圧ケーブル４に電気的に接続されており、自己放電電極部２９の一方の支持体３５は、接地リード線１３を介して大地１４に接地されている。
【００５７】
第２の実施形態の除電装置について、図３に示す試験装置によって第３の試験を行ったところ、表３に示す試験結果が得られた。なお、試験の条件は表中に示すように前記第２の試験と同一である。
【００５８】
【表３】
表３に示すように、第２の実施形態の除電装置においても極めて良好に除電が行え、除電電極２８（試験Ｎｏ．９）が、第１の実施形態の除電電極１７（試験Ｎｏ．８）よりも良好な除電効果を得た。
【００６０】
また、本発明における前記各実施形態においては、商用周波数（５０Hz〜６０Hz）の交流を高電圧に変換する交流高圧電源３を使用したが、これに限るものではなく、例えば、高周波（１０kHz 〜１００kHz ）による交流高圧電源を使用しても効率のよい除電を行うことができる。特に、高周波高圧電源の周波数を２０kHz としたときに高い除電効果を得ることができた。
【００６１】
そして、このような高周波高圧電源は、前述の商用周波数（５０Hz〜６０Hz）による交流高圧電源３に比べて小型に形成することが可能となるため、図９に示すように、除電電極２の支持体７の一端部に高周波高圧電源３９を一体に設けることもでき、除電装置全体をコンパクトに形成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明の除電装置と共通の構成を一部に有する除電装置を模式的に示す説明図。
【図２】 図１のII−II線断面説明図。
【図３】 各除電装置による除電効果を確認するための試験装置の概略図。
【図４】 図３の装置による試験結果を示す線図。
【図５】 図１の除電装置における他の要部を断面視して示す説明図。
【図６】 本発明の第１の実施形態の除電装置の要部を断面視して示す説明図。
【図７】 本発明の第２の実施形態の除電電極を示す説明図。
【図８】 図７の VIII − VIII 線断面図。
【図９】 本発明の実施形態の変形例の除電装置を示す説明図。
【図１０】 従来の除電装置を示す説明図。
【図１１】 従来の除電装置を示す説明図。
【符号の説明】
１…除電装置、３…交流高圧電源（電圧印加手段）、５，２９…自己放電電極部、６，３０…電界形成電極部、８，３４，３５…支持体、９，３３…導電性繊維、１２…導電性芯材。
Claims (5)
- 支持体に電気的に接続され且つ接地された状態で互いに間隔を存して配設された複数の導電性繊維を放電電極とする自己放電電極部と、絶縁体により被覆された導電性芯材を電界を形成する電極として設けた電界形成電極部と、絶縁体によって形成され両電極部を一体に支持する支持柄部と、前記電界形成電極部の芯材に交流高電圧を印加する電圧印加手段とを備えてなり、前記自己放電電極部は、交流高電圧が印加された前記電界形成電極部の芯材から生じる電界が前記導電性繊維の先端に集中する位置に設けられている除電装置であって、前記自己放電電極部は前記支持柄部の長手方向に沿って設けられており、該支持柄部を介して自己放電電極部の両側位置に沿って一対の前記電界形成電極部が設けられていることを特徴とする除電装置。
- 両電界形成電極部は、互いに平行に前記支持柄部に支持されており、該支持柄部は、両電界形成電極部間に沿って形成された溝部を備え、該溝部に前記自己放電電極部が装着されていることを特徴とする請求項１記載の除電装置。
- 絶縁体により被覆された導電性芯材が絶縁体の支持柄部に支持されてなる電界形成電極部と、該電界形成電極部に少なくとも両端部が支持体を介して支持され且つ接地された状態で前記導電性芯材に平行に設けられた導電性繊維を放電電極として備える自己放電電極部と、絶縁体によって形成され両電極部を一体に支持する支持柄部と、前記電界形成電極部の芯材に交流高電圧を印加する電圧印加手段とを備えてなり、前記電界形成電極部の支持柄部は、導電性芯材の長手方向に沿って該支持柄部の外方に突出する平板状の凸条を備え、前記自己放電電極部は、該凸条の先端であって且つ交流高電圧が印加された前記電界形成電極部の芯材から生じる電界が前記導電性繊維に沿って集中する位置に前記支持体を介して支持されていることを特徴とする除電装置。
- 前記電圧印加手段は、高周波高電圧を前記電界形成電極部の芯材に印加することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の除電装置。
- 前記電圧印加手段は、前記自己放電電極部と前記電界形成電極部とを支持する支持柄部に一体に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の除電装置。
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