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JP4014617B2 - 空気調和機 - Google Patents

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JP4014617B2
JP4014617B2 JP2006011822A JP2006011822A JP4014617B2 JP 4014617 B2 JP4014617 B2 JP 4014617B2 JP 2006011822 A JP2006011822 A JP 2006011822A JP 2006011822 A JP2006011822 A JP 2006011822A JP 4014617 B2 JP4014617 B2 JP 4014617B2
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Description

本発明は、室内から取り込んだ空気を調和して室内に送出する空気調和機に関する。
従来の空気調和機は特許文献1、2に開示される。特許文献1の空気調和機は送風ファンの羽根の肉厚分布を改良して送風ファンの圧力損失が低減される。これにより、空気調和機の省エネルギー化が図られている。また特許文献2の空気調和機は室内機の筐体前面に設けられた吸込口を塞ぐ可動パネルを有している。空気調和機の駆動時には可動パネルを移動し、吸込口を広く開放して室内の空気が取り込まれる。これにより、吸込時の圧力損失を低減し、空気調和機の省エネルギー化が図られている。
特開2003−028089号公報 特開2000−111082号公報
近年、地球環境の保全が叫ばれ、所謂白物家電のより一層の省エネルギー化が強く望まれている。しかしながら、上記の従来の空気調和機によると、吹出口から調和空気が勢いよく室内の空気中に送出される。この時、それまで存在した通路の壁面が急になくなって空気の粘性により周囲の空気に運動エネルギーを奪われて大気圧と同じ静圧になる。この現象が吹出口から気流が送出されると直ちに一気に行われるため、吹出口近傍での気流が大きく攪乱してそれに伴う圧力損失が生じる。従って、空気調和機の省エネルギー化を充分図ることができない問題があった。
本発明は、より省エネルギー化を図ることのできる空気調和機を提供することを目的とする。
上記目的を達成するために本発明は、室内の空気を室内機の筐体内に取り入れる吸込口と、筐体下部に設けられる吹出口と、前記吸込口と前記吹出口との間を連通させる送風経路と、冷媒管を複数段かつ複数列に並設するとともに前記筐体内面に沿って屈曲して前記送風経路内で前記吸込口に対向配置される室内熱交換器と、前記送風経路内の前記室内熱交換器と前記吹出口との間に配されるクロスフローファンとを備えた空気調和機において、
室内機の筐体の前面部を形成するフロントパネルと、
前記フロントパネルと前記室内熱交換器との間に設けられ、前記吸込口から吸い込まれた空気に含まれる塵埃を捕集・除去するエアフィルタと、
前記フロントパネルと前記室内熱交換器との間に設けられ、前記エアフィルタに蓄積した塵埃を除去するエアフィルタ清掃装置と、
前記クロスフローファンよりも下流側の前記送風経路の上壁に対向して設けられ、前記吹出口の風向を上下に可変する第1風向板と、
第1風向板の下方に設けられ、前記吹出口の風向を上下に可変する第2風向板と、
を備え、前記送風経路は前方下方に空気を案内して下流へ行くほど流路面積が拡大される前方案内部を有し、
前記クロスフローファンよりも下流側の前記送風経路の上壁の長さと下壁の長さの和を前記クロスフローファンの直径の3.5倍以上にするとともに、前記上壁の長さを前記クロスフローファンの直径の1.5倍以上にし
前記上壁は前方下方に傾斜した前記前方案内部上面の終端から屈曲部で屈曲して前方上方に傾斜した傾斜面を有し、
前記吹出口から空気を前方上方に送出する際に、第1風向板は前端が前記上壁の前端よりも後方であって第2風向板の前端よりも前方に配置されるとともに後端が前記屈曲部よりも前方に配置され、第2風向板は前記屈曲部に対向して後端が前記屈曲部よりも後方に配置され、
前記上壁と第1風向板との間を流通する気流の流路及び第1風向板と第2風向板との間を流通する気流の流路が下流に行くほど徐々に拡大されるように第1、第2風向板が配置されることを特徴としている。
この構成によると、クロスフローファンの駆動により吸込口から室内の空気が筐体内に取り込まれて送風経路を流通する。該空気は冷媒管を蛇行して上下方向に複数段且つ奥行方向に複数列に並設した圧力損失の大きい室内熱交換器と熱交換して調和される。調和空気はクロスフローファンの排気側から送風経路の上壁及び下壁に沿って流路面積を拡大しながら前方案内部を介して流通し、吹出口から送出される。この時、送風経路の上壁及び下壁に沿う気流は徐々に減速し、運動エネルギーが静圧に変換されて静圧として回収される。
また、送風経路の上壁に沿って流通する気流は第2風向板により曲げられて傾斜面に沿って前方上方へ流通する。第2風向板によって曲げられた下部の気流の運動エネルギーは第2風向板と第1風向板との間に形成された流路によって静圧に変換して回収される。第2風向板によって曲げられた上部の気流の運動エネルギーは第1風向板と傾斜面との間に形成された流路によって静圧に変換して回収される。
また本発明は、上記構成の空気調和機において、前記傾斜面と第1風向板のなす角及び第1、第2風向板のなす角を10゜〜15゜にしたことを特徴としている。この構成によると、気流が第1、第2風向板や送風経路の傾斜面から成る壁面から剥離することなく滑らかに壁面に沿って流通する。
また本発明は、上記構成の空気調和機において、第2風向板の下方に第3風向板を設け
第3風向板の後端を第2風向板の後端よりも前方に配置するとともに第2、第3風向板のなす角を10゜〜15゜にしたことを特徴としている。この構成によると、気流が第2、第3風向板から成る壁面から剥離することなく滑らかに壁面に沿って流通する。
また本発明は、上記構成の空気調和機において、最も下方に配される風向板の後端と前記前方案内部の下面とが気流に垂直な方向で前記前方案内部の下壁の終端に近い位置で重なるように配置されるとともに、最も下方に配される風向板と前記前方案内部の下壁の終端の接線とのなす角を10゜〜15゜にしたことを特徴としている。この構成によると、気流が最下段の風向板から成る壁面から剥離することなく滑らかに壁面に沿って流通する。
本発明によると、クロスフローファンよりも下流側の送風経路の上壁の長さと下壁の長
さの和をクロスフローファンの直径の3.5倍以上にしたので、空気調和機の運転時に空
気が送風経路の上壁及び下壁に沿って長い距離を滑らかに流通する。これにより、吹出口
近傍での気流の攪乱が少なく、それに伴う圧力損失が小さくなる。加えて、長い上壁及び
下壁に沿う空気が充分低速になるまで減速して運動エネルギーが静圧に変換される。従っ
て、気流の運動エネルギーを充分回収してクロスフローファンによる静圧上昇を小さくす
ることができ、空気調和機の省エネルギー化を図ることができる。
また、クロスフローファンよりも下流側の送風経路の上壁の長さをクロスフローファンの直径の1.5倍以上にしたので、運動エネルギーを回収して流速の低下した気流の到達距離を長くすることができる。これにより、吹出口から送出された空気が部屋の天井に到達し、空気調和機に対向する壁面、床面及び空気調和機側の壁面を順次伝う。従って、部屋の隅々にまで調和空気の気流が行き届いて気流が部屋全体を大きく攪拌する。従って、室内の上方の一部を除く居住領域全体の温度分布を均一化して直接風もほとんどない快適空間を得ることができる。
また、室内熱交換器が複数列且つ複数段から成るため圧力損失の大きい室内熱交換器を用いた場合でも気流の運動エネルギーを充分回収して空気調和機の省エネルギー化を図ることができる。加えて、前方下方に空気を案内して下流へ行くほど流路面積が拡大される前方案内部を設けたので、気流を徐々に減速させて運動エネルギーを充分回収することができる。
また本発明によると、空気調和機の運転時に前方上方から上壁の前端、第1風向板の前端、下壁の前端の順に配置したので、下方の流速の遅い低密度の運動エネルギーから順に回収して気流の運動エネルギーを効率よく回収することができる。
また本発明によると、第1風向板の下方に第2風向板を設け、第1風向板の前端を第2風向板の前端よりも前方に配置したので、下方の流速の遅い低密度の運動エネルギーから順に回収して気流の運動エネルギーを効率よく回収することができる。
また本発明によると、第1風向板の後端が前方案内部上面と傾斜面との間の屈曲部よりも前方に配置されるとともに、第1風向板よりも下方の第2風向板の後端が該屈曲部よりも後方に配置されるので、第2風向板により気流を曲げて傾斜面に沿わせることができる。また、下方の流速の遅い低密度の運動エネルギーから順に回収して気流の運動エネルギーを効率よく回収することができる。
また本発明によると、傾斜面と第1風向板のなす角及び第1、第2風向板のなす角を10゜〜15゜にしたので、傾斜面と第1風向板との間の流路及び第1、第2風向板間の流路は連続的に流路が拡大され、気流が壁面から剥離することなく滑らかに壁面に沿って流通する。これにより、気流の運動エネルギーを滑らかに静圧に変換し、運動エネルギーを効率よく回収することができる。
また本発明によると、第2風向板と第2風向板よりも下方の第3風向板とのなす角を10゜〜15゜にしたので、第2、第3風向板間の流路は連続的に流路が拡大され、気流が壁面から剥離することなく滑らかに壁面に沿って流通する。これにより、気流の運動エネルギーを滑らかに静圧に変換し、運動エネルギーを効率よく回収することができる。
また本発明によると、最も下方に配される風向板と前記下壁の終端の接線とのなす角を10゜〜15゜にしたので、最下段の風向板と送風経路の下壁との間の流路は連続的に流路が拡大され、気流が壁面から剥離することなく滑らかに壁面に沿って流通する。これにより、気流の運動エネルギーを滑らかに静圧に変換し、運動エネルギーを効率よく回収することができる。
<第1実施形態>
以下に本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図1は第1実施形態の空気調和機の室内機を示す側面断面図である。空気調和機の室内機1は、キャビネット2により本体部が保持されており、キャビネット2にはフロントパネル3が着脱自在に取り付けられている。キャビネット2及びフロントパネル3より室内機1の筐体が構成される。
キャビネット2は後方側面に爪部(不図示)が設けられ、部屋の側壁W1に取り付けられた取付板(不図示)に該爪部を係合することにより支持される。フロントパネル3の下端部とキャビネット2の下端部との間隙には、吹出口5が設けられている。吹出口5は室内機1の幅方向に延びる略矩形に形成され、前方下方に臨んで設けられている。フロントパネル3の上面には格子状の吸込口4が設けられる。
室内機1の筐体内部には、吸込口4と吹出口5とを連結する送風経路6が形成されている。送風経路6内には空気を送出するクロスフローファン7が配されている。送風経路6はクロスフローファン7の下流側で上壁6bと下壁6cにより囲まれている。また、送風経路6はクロスフローファン7により送出される空気を前方下方に案内する前方案内部6aを有している。前方案内部6aは下流に行くほど流路面積が拡大されるように形成されている。
図2はクロスフローファン7の下流側の送風経路6の詳細を示す側面断面図である。送風経路6の上壁6bはクロスフローファン7の周面に沿うスタビライザー部6b7を有している。スタビライザー部6b7はクロスフローファン7の排気方向に延びて形成され、下端で前方案内部6aの上面6b3に連続する。
前方案内部6aの上面6b3は前方下方に傾斜する。前方案内部6aの上面6b3の終端から屈曲部6b4を介して上方へ屈曲して前方上方に傾斜した傾斜面6b5が形成される。屈曲部6b4は緩やかで滑らかな曲面から成る。
送風経路6の下壁6cはクロスフローファン7の周面に沿うリアガイダー部6c5を有している。リアガイダー部6c5はクロスフローファン7の排気方向に延びて形成され、下壁6cはリアガイダー部6c5の下端から前方案内部6aの下面6c3を含む螺旋状の曲面に形成される。
前方案内部6aの上面6b3と下面6c3の成す角αは約20°に形成されている。傾斜面6b5と水平面との成す角βは約20°に形成されている。前方案内部6aの上面6b3と水平面との成す角γは5°に形成されている。従って、前方案内部6aの上面6b3と傾斜面6b5とのなす角(β+γ)は25゜に形成されている。角α、β、γはそれぞれ15゜〜20°程度、30°以下、0゜〜10°程度に形成するのが望ましい。
角(β+γ)は17゜以下であると流路の壁面に沿う空気が壁面から剥離せずに滑らかに小さい圧力損失で流通させることができる。しかしながら、後述するように横ルーバ111、112、113によって流路を複数に分割するために角(β+γ)が17゜よりも大きくなっている。このため、中段の横ルーバ112を屈曲部6b4に対向配置して、気流の剥離が抑えられている。
尚、図3に示すように、屈曲部6b4に少なくとも1つの平面6fを設け、平面6fの端部を滑らかな曲面6eでそれぞれ繋いでもよい。この場合に、前方案内部6aの上面6b3と平面6fとの成す角θ5及び平面6fと傾斜面6b5との成す角θ6は17°以下に形成される。平面6fが複数ある場合には各平面同士の成す角も全て17°以下に形成される。これにより、流路の壁面に沿う空気が壁面から剥離せずに滑らかに小さい圧力損失で流通させることができる。従って、省エネルギー性を向上することができる。
また、クロスフローファン7の下流側の送風経路6の上壁6b及び下壁6cの長さはそれぞれクロスフローファン7の直径をDとして1.9D及び2.1Dに形成されている。スタビライザー部6b7及びリアガイダー部6c5の先端6b1、6c1はクロスフローファン7の排気方向に垂直な直径方向近傍に設けられ、上壁6b及び下壁6cの始点となっている。スタビライザー部6b7及びリアガイダー部6c5がクロスフローファン7の吸気側まで延びて形成される場合は、クロスフローファン7との距離が最小となるフロントギャップ6b2及びリアギャップ6c2部分を上壁6b及び下壁6cの始点としてもよい。
傾斜面6b5の前端はフロントパネル3の下端に当接し、上壁6bの終端6b6を形成する。キャビネット2の下面前端は前方案内部6aの下面6c3の終端6c4が変曲点となる小さい曲率半径で形成される。該終端6c4が下壁6cの終点となっている(以下、6c4を下壁6cの終端という場合がある。)。尚、98は前方案内部6aの下面6c3の終端6b4における接線を示している。
図1において、前方案内部6aには左右方向の吹出角度を変更可能な縦ルーバ12が設けられている。吹出口5には上下方向の吹出角度を前方上方、水平方向、前方下方及び真下方向に変更可能な複数の横ルーバ111、112、113が設けられている。フロントパネル3に対向する位置には、吸込口4から吸い込まれた空気に含まれる塵埃を捕集・除去するエアフィルタ8が設けられている。フロントパネル3とエアフィルタ8との間に形成される空間には、エアフィルタ清掃装置(不図示)が設けられている。エアフィルタ清掃装置によりエアフィルタ8に蓄積した塵埃が除去される。
送風経路6中のクロスフローファン7とエアフィルタ8との間には、室内熱交換器9が配置されている。室内熱交換器9は上下方向に複数段且つ前後に複数列に並設される蛇行した冷媒管(不図示)を有し、フロントパネル3に沿うように多段に屈曲されている。室内熱交換器9は屋外に配される圧縮機(不図示)に接続されており、圧縮機の駆動により冷凍サイクルが運転される。冷凍サイクルの運転によって冷房運転時には室内熱交換器9が周囲温度よりも低温に冷却される。また、暖房運転時には、室内熱交換器9が周囲温度よりも高温に加熱される。
室内熱交換器9とエアフィルタ8との間には電気集塵装置(不図示)及び吸い込まれた空気の温度を検知する温度センサ61が設けられる。室内機1の側部には空気調和機の駆動を制御する制御部(不図示)が設けられている。室内熱交換機9の前後の下部には冷房または除湿時に室内熱交換器9から落下した結露を補集するドレンパン10、13が設けられている。
上記構成の空気調和機において、空気調和機の運転停止状態では図4に示すように、横ルーバ111、112は送風経路6の上部及び下部を遮蔽する位置に配置される。横ルーバ113は送風経路6内部に配される。これにより、吹出口5が閉塞される。この時、横ルーバ111、112はフロントパネル3の前面に沿って配される。また、横ルーバ112は横ルーバ111の下端とキャビネット2の底面とを繋ぐように配置される。これにより、室内機1の美観を損ねないようになっている。
上壁6bの送風経路6に面しない側には結露防止手段が施されている。結露防止手段として上壁6bを断熱材により形成してもよく、上壁の上面に断熱材を設けてもよい。また、断熱材以外の他の結露防止手段であってもよい。また、万が一上壁6bの送風経路6に面しない側に結露が生じた場合でも、その結露水はドレンパン10に導かれるようになっている。このため、結露水による問題もなく信頼性の高い空気調和機を得ることができる。
空気調和機を運転開始して例えば冷房運転を行うと、図1に示すように、横ルーバ111、112、113は吹出口5を開放して配置される。縦ルーバ12は所定の方向に向けられる。クロスフローファン7が駆動され、室外機(不図示)からの冷媒が室内熱交換器9へ流れて冷凍サイクルが運転される。これにより、室内機1内には吸込口4から空気が吸い込まれ、エアフィルタ8によって空気中に含まれる塵埃が除去される。また、室内機1内に取り込まれた空気は室内熱交換器9と熱交換して冷却される。
室内熱交換器9で冷却された調和空気は、縦ルーバ12及び横ルーバ111、112、113によって左右方向及び上下方向に向きを規制され、傾斜面6b5に沿って矢印Eに示すように前方上方に向けて室内に送出される。これにより、室内機1は前方上方に調和空気を送出する前方上方吹出しの状態になる。
吹出口5から傾斜面6b5に沿って前方上方に向けて室内に送出された調和空気は、部屋の天井面S(図2参照)に到達する。その後、コアンダ効果により天井面Sから室内機1に対向する側壁、床面、室内機1側の側壁W1を順次伝って室内機1に吸い込まれる。
このようにすることで、使用者に常に冷たい風や暖かい風が直接当たることがなく、使用者の不快感を防止して快適性を向上することができる。更に、冷房時に局所的に使用者の体温を低下させることがなく健康上の安全性を向上することができる。また、気流が部屋全体を大きく攪拌するので、室内の温度分布が設定温度付近で均一になる。即ち、部屋の上方の一部を除いて、使用者の居住領域全体が設定温度に略一致して温度ばらつきが小さく直接風もほとんど使用者に当たることのない快適空間を得ることができる。
図5はこの時の吹出口5近傍の詳細を示す側面断面図である。最上段の横ルーバ111は傾斜面6b5に対向し、後端が屈曲部6b4よりも前方に配置される。中段の横ルーバ112は屈曲部6b4に対向し、後端が屈曲部6b4よりも後方に配置される。そして、前方上方から、上壁6bの終端6b6、最上段の横ルーバ111の前端、中段の横ルーバ112の前端、最下段の横ルーバ113の前端、下壁6cの終端6c4の順に配置される。
また、傾斜面6b5と最上段の横ルーバ111との成す角θ1は13°になるように横ルーバ111が配置される。最上段の横ルーバ111と中段の横ルーバ112との成す角θ2は10°になるように横ルーバ112が配置される。中段の横ルーバ112と最下段の横ルーバ113との成す角θ3は10°になるように横ルーバ113が配置される。また、最下段の横ルーバ113と接線98との成す角θ4は12°になっている。
角θ1〜θ4が17°以下になるように横ルーバ111、112、113が配置されるので、各横ルーバ111、112、113で区分けされる流路の気流は各流路壁面からの剥離が最小限に抑制される。従って、滑らかに気流が流通して省エネルギー性を向上することができる。
図6はクロスフローファン7の風量と、その風量を送出する際のクロスフローファン7を駆動するファン駆動モータ(不図示)が必要とする入力(消費電力)との関係を示している。縦軸はファン駆動モータの入力(単位:W)であり、横軸はクロスフローファン7の風量(単位:m3/min)である。
図中、K1は本実施形態を示し、図5に示すように横ルーバ111、112、113を配置した場合を示している。K2は詳細を後述する図18の第4実施形態を示し、本実施形態に対して横ルーバ113を省いている。K3は詳細を後述する図19の第5実施形態を示し、本実施形態に対して横ルーバ113を省いて横ルーバ111、112の配置及び形状を変更している。
また、K4は図7の比較例を示している。比較例では、横ルーバ113を省いて上壁6b及び下壁6cの長さをそれぞれ1D、2.1Dにしている。これは、従来の空気調和機に通常形成される上壁6b及び下壁6cの長さになっている。尚、横ルーバ111、112は流路を略等分するように配置され、気流を滑らかに前方上方に導くようになっている。
K1とK2の比較により、横ルーバ113を図5に示すように配置したことによる効果が把握できる。K2とK3の比較により、横ルーバ111、112の形状及び配置による効果が把握できる。K1とK4の比較により、上壁6b及び下壁6cの長さによる効果が把握できる。
同図によると、K1〜K3の場合は比較例(K4)に比して少ない入力(消費電力)で駆動することができる。尚、同一風量時の騒音をK1〜K4の場合について比較すると、K1はK4に対して約2dB低騒音となり、K2、K3はK1と同等で誤差レベルでK1よりも騒音が大きくなった。
図8〜図11は本実施形態(K1)と、比較例(K4)とのクロスフローファン7の消費電力の違いを説明する図である。図8はK4の状態を模式的に示す室内機1の側面断面図である。図9はこの時の室内機1の内部を流通する気流の静圧の状況の推移を模式的に示した図であり、縦軸は気流の静圧を示し、横軸は気流の送風方向を示している。
クロスフローファン7を駆動すると、静圧が大気圧と等しい外部の空気が室内機1の筐体内に吸い込まれて気流が発生する。該気流は吸込口4、室内熱交換器9、送風経路6を流通し、室内熱交換器9を流通する際に空気は調和されて調和空気となる。この時、吸込口4、室内熱交換器9、送風経路6のそれぞれの空気抵抗によって圧力損失ΔPa、ΔPb、ΔPcが生じる。これにより、送風経路6を流通する間に気流の静圧は減少して、大気圧−ΔPa−ΔPb−ΔPcとなる。尚、エアフィルタ8やその他の部分の圧力損失については省略して説明する。
更に、吹出口5から送出された気流は吹出口5を出たところで気流の攪乱に伴う圧力損失ΔPd1が生じる。即ち、吹出口5から送出された気流はそれまで存在した送風経路6の上下左右の壁面が急になくなって周囲の空気の中に噴出される。その際に、空気の粘性により周囲の空気に運動エネルギーを与えて周囲の空気をゆっくりと動かす。従って、吹出口5から送出された気流は、周囲の空気に運動エネルギーを奪われ、やがて大気圧と同一の静圧になる。この現象が、吹出口5から気流が送出されると直ちに一気に行われるため、吹出口5近傍での気流が大きく攪乱してそれに伴う圧力損失が生じる。
このため、クロスフローファン7は上記圧力損失による静圧低下分の合計(ΔPa+ΔPb+ΔPc+ΔPd1)を一気に上昇させる必要がある。従って、クロスフローファン7による静圧上昇ΔP0は静圧低下分の合計(ΔPa+ΔPb+ΔPc+ΔPd1)と等価でなければならない。
この静圧上昇ΔP0と、流通させる風量Qとの積(ΔP0×Q)がクロスフローファン7の仕事になる。クロスフローファン7による静圧上昇が静圧低下分の合計よりも小さい場合(ΔP0<ΔPa+ΔPb+ΔPc+ΔPd1)には、クロスフローファン7は所望の風量を室内熱交換器9に流通させることができない。従って、充分な空気調和を行うことができない。
これに対して、本実施形態(K1)の場合を図10、図11に示す。図10はK1の状態を模式的に示す室内機1の側面断面図である。図11は図9と同様に、この時の室内機1の内部を流通する気流の静圧の状況の推移を模式的に示した図であり、縦軸は気流の静圧を示し、横軸は気流の送風方向を示している。
クロスフローファン7を駆動すると、上記と同様に、静圧が大気圧と等しい外部の空気が室内機1の筐体内に吸い込まれて気流が発生する。この時、吸込口4、室内熱交換器9、送風経路6のそれぞれの空気抵抗によって圧力損失ΔPa、ΔPb、ΔPcが生じる。これにより、送風経路6を流通する間に気流の静圧は減少して、大気圧−ΔPa−ΔPb−ΔPcとなる。
一方、吹出口5から送出された気流の圧力損失ΔPd2は図9の比較例の圧力損失ΔPd1よりも小さくなる。即ち、前方案内部6aを流通した気流は屈曲部6b4を介して傾斜面6b5に滑らかに沿う。このため、比較例のように周囲の空気に運動エネルギーを急激に奪われず、周囲の空気に奪われる運動エネルギーの量も少ない。
また、前方案内部6aを流通した気流全体がコアンダ効果により傾斜面6b5に沿うので、送風経路6の下壁6cに沿う流れもこれに影響される。このため、一気に拡散することなく、気流の下側から徐々に周囲の空気に拡散されて大気圧と同一の静圧になる。従って、吹出口5近傍での気流の攪乱が小さく、それに伴う圧力損失ΔPd2が小さくなる。
更に、送風経路6の前方案内部6aにより徐々に流路面積を拡大し、その後傾斜面6b5及び横ルーバ113によって徐々に流路面積を拡大している。このため、気流は前方案内部6a通過後も傾斜面6b5に滑らかに沿いながら、徐々に流域面積を拡大しながら流通する。
この時、横ルーバ111、112、113を前述の図5に示すように配置しているため、吹出口5から送出された気流の最も下側の横ルーバ113下方を流通する気流の流路が徐々に拡大される。次に、吹出口5から送出された気流の横ルーバ112、113間を流通する気流の流路が徐々に拡大される。次に、吹出口5から送出された気流の横ルーバ111、112間を流通する気流の流路が徐々に拡大される。最後に、吹出口5から送出された気流の最も上側を流通する横ルーバ111上方の気流の流路が徐々に拡大される。従って、気流は下側から順次徐々に滑らかに流速が低下する。
気流の流速が滑らかに低下すると、流体力学の分野で知られるベルヌイの式により気流の静圧が上昇する。即ち、気流の流速(運動エネルギー)が静圧(位置エネルギー)に変換される。従って、吹出口5から送出された気流の運動エネルギーが周囲の空気に奪われたり気流を攪乱したりする前にその一部を静圧に変換して静圧上昇ΔP2が得られる。
これにより、クロスフローファン7は上記圧力損失による静圧低下分の合計(ΔPa+ΔPb+ΔPc+ΔPd2)から静圧上昇ΔP2を減じた分を一気に上昇させる必要がある。このため、クロスフローファン7による静圧上昇ΔP1はΔPa+ΔPb+ΔPc+ΔPd2−ΔP2となる。
従って、比較例(図8、図9参照)の場合のクロスフローファン7に必要な静圧上昇ΔP0に比べて、必要な静圧上昇ΔP1はΔP2+ΔPd1−ΔPd2だけ小さくなる。これにより、クロスフローファン7の仕事が(ΔP2+ΔPd1−ΔPd2)×Qだけ小さくなるため、この分だけファン駆動モータの入力(消費電力)を低減して省エネルギー化を図ることができる。
即ち、吹出口5近傍での圧力損失ΔPd2を小さくできるとともに、上壁6b及び下壁6cに沿う空気を減速して運動エネルギーを静圧に変換してその静圧上昇ΔP2によりクロスフローファン7をアシストする。言い換えれば、従来は周囲の空気に奪われていた運動エネルギーを充分回収して静圧に変換し、送風のための仕事に用いることができる。従って、クロスフローファン7による静圧上昇を小さくすることができ、空気調和機の省エネルギー化を図ることができる。
尚、前述したように、気流の下側から順次徐々に滑らかに風速を低下して静圧に変換するため、気流の流速(運動エネルギー)を静圧(位置エネルギー)に変換する際の損失が小さい。このため、流速を静圧に変換する変換効率が極めてよくなり、多くの運動エネルギーを静圧に変換することが可能となる。
図12は上壁6b及び下壁6cの長さを可変してクロスフローファン7のファン駆動モータの入力(消費電力、単位:W)を調べた結果を示すコンター図である。縦軸は上壁6bの長さを示し、クロスフローファン7の直径Dで除して無次元化している。横軸は下壁6cの長さを示し、クロスフローファン7の直径Dで除して無次元化している。クロスフローファン7の風量は16m3/min一定にしている。図中、K1、K4は前述の図6と同じ条件である。
尚、上壁6b及び下壁6cの長さがそれぞれ0.5D未満、1.5D未満の場合は長さが極端に短く、クロスフローファン7として成立しないため、計測を省いている。また、同図の計測点は有限であるため、各計測値の補間・予測を用いてコンター図を完成させている。
同図から明らかなように、上壁6bの長さや下壁6cの長さを長くするとクロスフローファン7の消費電力を小さくすることができる。また、上壁6bの長さと下壁6cの長さの和が3.5Dとなる線L1近傍で急激に消費電力の値が変化する。従って、上壁6bの長さと下壁6cの長さの和を3.5D以上にすると、消費電力を著しく減少させることができる。これにより、気流の速度が充分低速になるまで気流の運動エネルギーが静圧に変換され続け、気流の運動エネルギーを充分静圧に変換して回収することができる。
図13は上壁6b及び下壁6cの長さを可変して天井面に沿った気流の到達距離(単位:m)を調べた結果を示すコンター図である。到達距離は30秒間の平均風速が0.05m/sとなる位置までの距離としている。図12と同様に、縦軸は上壁6bの長さを示し、クロスフローファン7の直径Dで除して無次元化している。横軸は下壁6cの長さを示し、クロスフローファン7の直径Dで除して無次元化している。クロスフローファン7の風量は16m3/min一定にしている。図中、K1、K4は前述の図6と同じ条件である。
また、上壁6b及び下壁6cの長さがそれぞれ0.5D未満、1.5D未満の場合は長さが極端に短く、クロスフローファン7として成立しないため、計測を省いている。また、同図の計測点は有限であるため、各計測値の補間・予測を用いてコンター図を完成させている。
同図から明らかなように、到達距離は下壁6cの長さに対して依存度が小さく、上壁6bの長さにより大きく変化する。即ち、到達距離を延長させるには、気流の上方向への運動エネルギーの散逸を防止することが効果的であり、上壁6bの長さに大きく影響を受ける。
また、上壁6bの長さが1.5Dとなる線L2近傍で急激に到達距離が変化する。即ち、吹出口5から吹出された気流はその直後から粘性により周囲の空気の運動を誘起して気流の運動エネルギーは周囲の空気に徐々に奪われる。しかし、上壁6bの長さを1.5D以上にすると上壁6bが充分な長さを有するため、気流の上方向の空気の運動が急激に低減される。これにより、その分の運動エネルギーが損なわれず、遠くまで気流は到達する。つまり、充分に運動エネルギーを回収された後の気流においても、上壁6bの長さを1.5D以上にすると到達距離大きく確保することができる。
クロスフローファン7から吹出される気流が送風経路6内を流通すると、吹出口5近傍で下部(下壁6c近傍)が上部(上壁6b近傍)よりも低速になる。即ち、吹出口5近傍では送風経路6の上部を流通する気流は比較的高密度の運動エネルギーを持ち、送風経路6の下部を流通する気流は比較的低密度の運動エネルギーを持つ。この現象は、通常のクロスフローファンに共通の特性である。
不均一なエネルギー密度を持つ気流から同時に運動エネルギーを回収すると、比較的高密度の運動エネルギーをもつ流速の速い気流からの運動エネルギー回収ばかりが進む。これにより、比較的低密度の運動エネルギーをもつ流速の遅い気流から充分な運動エネルギーを回収することが困難となる。
即ち、気流の流路を徐々に拡大して気流の風速を低下させて静圧に変換しているため、不均一な風速分布を持つ流れの流路を拡大すると、風速の速い気流が先に通路を通過して大きく減速される。これにより、風速の遅い気流は減速されにくくなる。その結果、気流全体からの運動エネルギー回収効率が低下する。このため、比較的高密度の運動エネルギーをもつ流速の速い気流と、比較的低密度の運動エネルギーをもつ流速の遅い気流とを分けて別々に運動エネルギーを回収するとよい。これにより、気流全体から効率よく運動エネルギー回収することができる。
また、比較的低密度の運動エネルギーをもつ流速の遅い気流は流通するに従って壁面抵抗その他で徐々に運動エネルギーを失い、益々エネルギー密度が低くなっていく。このため、なるべく早い段階で運動エネルギーを回収する必要がある。比較的低密度の運動エネルギーをもつ流速の遅い気流は持っている運動エネルギーが少ないため、比較的短い距離で運動エネルギーを充分回収できる。これに対して、比較的高密度の運動エネルギーをもつ流速の速い気流は持っている運動エネルギーも多いため、充分な運動エネルギーを回収するには比較的長い距離を必要とする。
このため、送風経路6を上下方向に複数の流路に分割して下部の流路は比較的短くてよく、上部に行くほど流路を順次長くするとよい。これにより、クロスフローファン7特有の不均一なエネルギー密度を持つ気流から運動エネルギーを効率よく回収することができる。従って、本実施形態では、空気調和機1の動作時に横ルーバ111、112、113により送風経路6を上下に4つに分割している。
即ち、傾斜部6b5と最上段の横ルーバ111とにより形成された最上段の流路と、最上段の横ルーバ111と中段の横ルーバ112とにより形成された2段目の流路と、中段の横ルーバ112と最下段の横ルーバ113とにより形成された3段目の流路と、最下段の横ルーバ113と下壁6cとにより形成された最下段の流路との4つの流路に送風経路が分割される。
そして、前述したように、前方上方から、上壁6bの終端6b6、横ルーバ111の前端、横ルーバ112の前端、横ルーバ113の前端、下壁6cの終端6c4の順に配置される。これにより、分割された各流路を上方に行くほど順次長くすることができる。
尚、各流路の流路面積の拡大率を表わす角θ1〜θ4(図5参照)を10゜〜15°の範囲にするとより望ましい。即ち、角θ1〜θ4を15°よりも大きくすると、各流路を流通する気流が壁面から剥離するかまたは急激に減速し、運動エネルギーを静圧に変換する際にロスが生ずる可能性が高くなる。角θ1〜θ4を10°よりも小さくすると、いたずらに経路が延長され、その分、気流と壁面との摩擦による運動エネルギーのロスが大きくなる。
また、気流の運動エネルギーの大きさは流速の2乗に比例する。クロスフローファン7を用いた場合、送風経路6の上部(上壁6b近傍)を流通する気流の風速は送風経路6の下部(下壁6c近傍)を流通する気流の風速の数倍になる。このため、送風経路6の上部(上壁6b近傍)を流通する気流の持つ運動エネルギーは送風経路6の下部(下壁6c近傍)を流通する気流の持つ運動エネルギーの数十倍にもなる場合がある。送風経路6の上部では回収すべき運動エネルギーの量が非常に大きいため、充分長い流路を必要とする。
一方、送風経路6の前方案内部6aの流路面積の拡大率を表わす角α(図2参照)は前述したように20°程度が望ましい。角αがそれ以上になると前方案内部6aを流通する気流が壁面から剥離するかまたは急激に減速し、エネルギーロスが生ずる。この時、横ルーバにより分割してそれぞれ10゜〜15°の範囲で流路面積が拡大される流路を形成すると、2分割程度しかできない。その結果、上記の通り数十倍もの開きのあるエネルギー状態の気流から効果的に運動エネルギーを回収するのは極めて難しい。
このため、中段の横ルーバ112は屈曲部6b4に対向して後端が屈曲部6b4よりも後方に配置され、前方案内部6aの上面6b3に略平行に配置される。これにより、前方案内部6aを流通する気流の流路を上下に2分割する。そして、横ルーバ112の下方の流路を横ルーバ113によりθ3、θ4が10゜〜15°の範囲で更に2分割することができる。
更に、横ルーバ112に対向する屈曲部6b4で上壁6bが上方に屈曲する。これにより、横ルーバ112の上方を流通する気流の流路が拡大される。そして、横ルーバ112と傾斜面6b5により形成された徐々に拡大する流路が最上段の横ルーバ111により分割される。最上段の横ルーバ111は傾斜面6b5に対向して後端が屈曲部6b4よりも前方に配置されるため、横ルーバ112の上方を横ルーバ111によりθ1、θ2が10゜〜15°の範囲で2分割することができる。尚、前方案内部6aの下面6c3を下方に屈曲してこれと同じように拡大させるのは、風速が遅いのであまり効率的ではない。
尚、最下段の横ルーバ113の後端と前方案内部6aの下面6c3とが、気流に垂直な方向で下壁6cの終端6c4に近い位置で重なるように配置するとより望ましい。これにより、横ルーバ113の下方の流路を流通する気流からより効率よく運動エネルギーを回収することができる。
尚、横ルーバ111、112、113は回動軸(不図示)の回りに回動自在に構成されているため、他の配置にして風向を変更することができる。
本実施形態によると、クロスフローファン7よりも下流側の送風経路6の上壁6bの長さと下壁6cの長さの和をクロスフローファン7の直径Dの3.5倍以上にしたので、空気調和機の運転時に空気が送風経路6の上壁6b及び下壁6cに沿って長い距離を滑らかに流通する。これにより、吹出口5近傍での気流の攪乱が少なく、それに伴う圧力損失ΔPd2が小さくなる。
加えて、上壁6b及び下壁6cに沿う空気が充分低速になるまで減速して運動エネルギーが静圧に変換され、その静圧上昇ΔP2によりクロスフローファン7をアシストする。言い換えれば、従来は周囲の空気に奪われていた運動エネルギーを充分回収して静圧に変換され、送風のための仕事に用いることができる。従って、クロスフローファン7による静圧上昇を小さくすることができ、空気調和機の省エネルギー化を図ることができる。
尚、クロスフローファン7は一般に流路の圧力損失が高くなるとサージングを引き起こす。これにより、所望の風量が得られなくなる場合や騒音が大幅に増大する場合が生じる。本実施形態のように室内熱交換器9が複数段かつ複数列の冷媒管を有して屈曲して構成されている場合には、非常に高い圧力損失が発生する。このため、クロスフローファン7の回転数を相当大きくしてサージング対策する必要がある。これにより、クロスフローファン7の騒音が大きくなり、省エネルギー性が悪くなる。
このため、気流の運動エネルギーを静圧に変換して、その静圧上昇によりクロスフローファン7をアシストすることにより、クロスフローファン7がサージングを起こしにくく騒音も比較的小さくすることができる。特に、奥行方向に冷媒管が4列以上並設される場合は圧力損失が非常に大きくなるため、本実施形態によってより大きな効果を奏することができる。
<第2実施形態>
次に、図14は第2実施形態の空気調和機の室内機を示す側面断面図である。説明の便宜上、前述の図1〜図13に示す第1実施形態と同様の部分には同一の符号を付している。本実施形態はフロントパネル3が回動軸22により下端で枢支される。また、フロントパネル3は前面に配された回動軸23で折曲可能になっている。その他の部分は第1実施形態と同様である。
空気調和機の停止時には図14に示すようにフロントパネル3は上端が筐体上部に接するように配される。また、第1実施形態と同様に横ルーバ111、112により吹出口5が遮蔽される。
空気調和機の駆動時には図15に示すように、フロントパネル3が回動軸22、23で回動し、回動軸22、23間のフロントパネル3により送風経路6の傾斜面6b5が形成される。これにより、クロスフローファン7の直径をDとしてクロスフローファン7よりも下流側の送風経路6の上壁6bの長さが1.5D以上に形成される。また、クロスフローファン7よりも下流側の送風経路6の上壁6bの長さと下壁6cの長さの和が3.5D以上に形成される。従って、第1実施形態と同様の効果を得ることができる。
<第3実施形態>
次に、図16は第3実施形態の空気調和機の室内機を示す側面断面図である。説明の便宜上、前述の図1〜図13に示す第1実施形態と同様の部分には同一の符号を付している。本実施形態はフロントパネル3の下部が開口し、該開口を塞ぐ可動パネル21が回動軸22により下端で枢支される。その他の部分は第1実施形態と同様である。
空気調和機の停止時には図16に示すように可動パネル21はフロントパネル3の下部を塞ぐように配される。また、第1実施形態と同様に横ルーバ111、112により吹出口5が遮蔽される。
空気調和機の駆動時には図17に示すように、可動パネル21が回動軸22で回動し、可動パネル21により送風経路6の傾斜面6b5が形成される。これにより、クロスフローファン7の直径をDとしてクロスフローファン7よりも下流側の送風経路6の上壁6bの長さが1.5D以上に形成される。また、クロスフローファン7よりも下流側の送風経路6の上壁6bの長さと下壁6cの長さの和が3.5D以上に形成される。従って、第1実施形態と同様の効果を得ることができる。
<第4実施形態>
次に、図18は第4実施形態の空気調和機の室内機を示す側面断面図である。前述の図1〜図13に示す第1実施形態と同様の部分には同一の符号を付している。本実施形態は、前述のように第1実施形態の横ルーバ113を省いている。送風経路6の上壁6b及び下壁6cの長さを含むその他の部分は第1実施形態と同様である。
本実施形態の空気調和機によると、第1実施形態の空気調和機に比べて最下段の横ルーバ113が省かれるため送風経路6の下方を流通する気流の運動エネルギーの回収の効率がやや低下する。しかしながら、前述の図6のK2に示すように、図7の比較例K4よりも消費電力を小さくすることができ、従来よりも省エネルギー化を図ることができる。
<第5実施形態>
次に、図19は第5実施形態の空気調和機の室内機を示す側面断面図である。前述の図1〜図13に示す第1実施形態と同様の部分には同一の符号を付している。本実施形態は、前述のように第1実施形態の横ルーバ113を省くとともに、横ルーバ111、112の長さ及び配置を変更している。送風経路6の上壁6b及び下壁6cの長さを含むその他の部分は第1の実施形態と同様である。
上下に配される横ルーバ111、112は屈曲部6b4に対向し、後端が屈曲部6b4よりも後方に配置される。横ルーバ111、112の前端は屈曲部6b4よりも前方で前後方向で略同じ位置に配される。また、横ルーバ111、112により送風経路6の前方案内部6aを略等間隔に分割した流路が形成される。
本実施形態の空気調和機によると、第1、第2実施形態の空気調和機に比べて送風経路6内を流通する気流の運動エネルギーの回収の効率が低下する。しかしながら、前述の図6のK3に示すように、図7の比較例K4よりも消費電力を小さくすることができ、従来よりも省エネルギー化を図ることができる。
本発明に係る空気調和機を第1〜第5実施形態により説明したが、本発明は上記実施形態に限定される訳ではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜の変更を加えて実施することができる。
本発明によると、室内の空気を取り入れて調和する空気調和機に利用することができる。
本発明の第1実施形態の空気調和機の室内機の運転時の状態を示す側面断面図 本発明の第1実施形態の空気調和機の室内機の送風経路の詳細を示す側面断面図 本発明の第1実施形態の空気調和機の室内機の送風経路の屈曲部の詳細を示す側面断面図 本発明の第1実施形態の空気調和機の室内機の運転停止時の状態を示す側面断面図 本発明の第1実施形態の空気調和機の室内機の吹出口近傍の詳細を示す側面断面図 本発明の第1実施形態の空気調和機の室内機のクロスフローファンの風量とファン駆動モータの入力の関係を示す図 本発明の第1実施形態の空気調和機の室内機の比較例を示す側面断面図 本発明の第1実施形態の空気調和機の室内機の比較例の静圧の推移を説明する図 本発明の第1実施形態の空気調和機の室内機の比較例の静圧の推移を示す図 本発明の第1実施形態の空気調和機の室内機の静圧の推移を説明する図 本発明の第1実施形態の空気調和機の室内機の静圧の推移を示す図 本発明の第1実施形態の空気調和機の室内機の送風経路の上壁の長さ、下壁の長さ、クロスフローファンの消費電力の関係を示す図 本発明の第1実施形態の空気調和機の室内機の送風経路の上壁の長さ、下壁の長さ、クロスフローファンの気流の到達距離の関係を示す図 本発明の第2実施形態の空気調和機の室内機の運転停止時の状態を示す側面断面図 本発明の第2実施形態の空気調和機の室内機の運転時の状態を示す側面断面図 本発明の第3実施形態の空気調和機の室内機の運転停止時の状態を示す側面断面図 本発明の第3実施形態の空気調和機の室内機の運転時の状態を示す側面断面図 本発明の第4実施形態の空気調和機の室内機の運転時の状態を示す側面断面図 本発明の第5実施形態の空気調和機の室内機の運転時の状態を示す側面断面図
符号の説明
1 室内機
2 キャビネット
3 フロントパネル
4 吸込口
5 吹出口
6 送風経路
6a 前方案内部
6b 上壁
6b5 傾斜面
6c 下壁
7 クロスフローファン
8 エアフィルタ
9 室内熱交換器
10、13 ドレンパン
111、112、113 横ルーバ
12 縦ルーバ
21 可動パネル
22、23 回動軸
61 温度センサ

Claims (5)

  1. 室内の空気を室内機の筐体内に取り入れる吸込口と、筐体下部に設けられる吹出口と、
    前記吸込口と前記吹出口との間を連通させる送風経路と、冷媒管を複数段かつ複数列に並
    設するとともに前記筐体内面に沿って屈曲して前記送風経路内で前記吸込口に対向配置さ
    れる室内熱交換器と、前記送風経路内の前記室内熱交換器と前記吹出口との間に配される
    クロスフローファンとを備えた空気調和機において、
    室内機の筐体の前面部を形成するフロントパネルと、
    前記フロントパネルと前記室内熱交換器との間に設けられ、前記吸込口から吸い込まれた空気に含まれる塵埃を捕集・除去するエアフィルタと、
    前記フロントパネルと前記室内熱交換器との間に設けられ、前記エアフィルタに蓄積した塵埃を除去するエアフィルタ清掃装置と、
    前記クロスフローファンよりも下流側の前記送風経路の上壁に対向して設けられ、前記吹出口の風向を上下に可変する第1風向板と、
    第1風向板の下方に設けられ、前記吹出口の風向を上下に可変する第2風向板と、
    を備え、前記送風経路は前方下方に空気を案内して下流へ行くほど流路面積が拡大される前方案内部を有し、
    前記クロスフローファンよりも下流側の前記送風経路の上壁の長さと下壁の長さの和を前記クロスフローファンの直径の3.5倍以上にするとともに、前記上壁の長さを前記クロスフローファンの直径の1.5倍以上にし
    前記上壁は前方下方に傾斜した前記前方案内部上面の終端から屈曲部で屈曲して前方上方に傾斜した傾斜面を有し、
    前記吹出口から空気を前方上方に送出する際に、第1風向板は前端が前記上壁の前端よりも後方であって第2風向板の前端よりも前方に配置されるとともに後端が前記屈曲部よりも前方に配置され、第2風向板は前記屈曲部に対向して後端が前記屈曲部よりも後方に配置され、
    前記上壁と第1風向板との間を流通する気流の流路及び第1風向板と第2風向板との間を流通する気流の流路が下流に行くほど徐々に拡大されるように第1、第2風向板が配置されることを特徴とする空気調和機。
  2. 前記屈曲部に少なくとも一つの平面を設け、該平面の端部を滑らかな曲面でそれぞれ繋ぐとともに、前記前方案内部の上面と前記平面との成す角および前記平面と前記傾斜面との成す角は17°以下に形成されることを特徴とする請求項1に記載の空気調和機。
  3. 前記傾斜面と第1風向板のなす角及び第1、第2風向板のなす角を10゜〜15゜にし
    ことを特徴とする請求項1または請求項2に記載の空気調和機。
  4. 第2風向板の下方に第3風向板を設け、第3風向板の後端を第2風向板の後端よりも前方に配置するとともに第2、第3風向板のなす角を10゜〜15゜にしたことを特徴とす請求項3に記載の空気調和機。
  5. 最も下方に配される風向板の後端と前記前方案内部の下面とが気流に垂直な方向で前記前方案内部の下壁の終端に近い位置で重なるように配置されるとともに、最も下方に配される風向板と前記下壁の終端の接線とのなす角を10゜〜15゜にしたことを特徴とする請求項3または請求項4に記載の空気調和機。
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