JP4084841B2 - モータ - Google Patents
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Description
【発明の属する技術分野】
この発明は、CD−ROM,CD−R,CD−RW,DVD―ROM,DVD―RAM,DVD―RW等のディスクの駆動用に使用されるモータに関する。
【0002】
【従来の技術】
従来、CD−ROM等のディスクの駆動用に使用されるモータにおいて、スリーブ軸受などのすべり軸受を使用する場合、例えば特開2000−152550号公報に記載のように、シャフトの下端部をスラスト受けに押し付けることによりスラスト方向下方への荷重を支持するようにし、その際にロータマグネットとステータとの磁気センタをずらすことで、この押付力を発生するようになっている。
【0003】
ところが、このように磁気センタをずらす構造の場合、ロータマグネットの回転に伴う磁場の移動とステータの磁極の切り換わりに応じて軸方向に振動を誘起すると同時に、本来回転力として作用させるべき磁束を軸方向にも作用させることになるため、モータの効率の低下を招くという問題があった。
【0004】
一方、特開平8−149772号公報の図2〜4に記載のように、ロータマグネットとは別に吸引用マグネットを設け、この吸引用マグネットによりロータをステータ側に磁気吸引して上記した押付力を発生することも考えられている。この場合、磁気センタをずらす構造のような軸方向への振動やモータの効率の低下もなく、有利である。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、特開平8−149772号公報に記載のモータにおける吸引用マグネットとして、上面側が一方の磁極(例えば、N極)に、下面側が他方の磁極(例えば、S極)に片面単極着磁されたものを使用すると、モータの回転に伴う極の切り換えがないことから、鉄損がなく、しかも一度に多くの吸引用マグネットを着磁できるという効果が得られる。
【0006】
しかしながら、このような片面単極着磁された吸引用マグネットの磁気ループは、マグネットの上下面間で形成され、マグネットの周囲に影響を与えるおそれがあり、その結果、例えばロータをシャフトに嵌着する付近に吸引用マグネットを配設するとステータの磁束を乱し、ロータマグネットの下方に吸引用マグネットを配設すると回転位置検出用のホール素子の出力に影響を及ぼすといった不都合が生じる。
【0007】
そこで、本発明は、簡単な構成により、予圧マグネットの磁気ループを小さくできてステータ等への影響を防止できるようにしたモータを提供することを目的とする。
【0008】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、本発明は、前記予圧マグネットが、一方面側を一方の磁極、他方面側を他方の磁極に片面単極着磁された環状のもので、前記予圧マグネットの一方面に当接する基部と、前記基部に形成され前記予圧マグネットの周面を保持する周壁部とを有する磁性材製の支持部材をロータに一体的に備えていることを特徴としている(請求項1)。
【0009】
このような構成によれば、予圧マグネットを、一方面側を一方の磁極、他方面側を他方の磁極に片面単極着磁された環状のものとすることで、この予圧マグネットの磁気ループが一方面と他方面との間で形成されるが、ロータに一体的に設けられた基部及び周壁部を有する支持部材により予圧マグネットを支持することにより、磁気ループの拡大を防止することができる。
【0010】
その結果、予圧マグネットの磁気ループのステータへの影響を防止することができ、更に回転位置検出用にホール素子が設けられる場合であっても、そのホール素子の出力への影響をも防止することができる。
【0011】
このとき、支持部材の周壁部が、予圧マグネットの外周面であると、予圧マグネットの外方への磁気ループの広がりを抑制でき、ステータへの影響の防止効果をいっそう発揮することができる。
【0012】
また、本発明は、前記基部が、前記ロータの一部を成していることを特徴としている。このような構成によれば、ロータの一部を支持部材の基部として利用することができ、基部として新たな部材を設ける必要もなく、構成の簡素化を図ることができる。
【0013】
また、本発明は、前記周壁部が、前記ロータの切り起こし加工により形成された複数の係止爪から成り、これらが前記予圧マグネットの外周面に係止することを特徴としている(請求項2)。
【0014】
このような構成によれば、ロータの切り起こし加工により形成される複数の係止爪から周壁部を構成するため、各係止爪を例えばプレスによる切り起こしにより容易に形成することができる。このとき、1個当りの係止爪の周方向の長さ及び係止爪の個数は、磁束漏れとロータの強度の関係に基づいて最適な値に設定するのが望ましい。
【0015】
また、本発明は、前記周壁部が前記予圧マグネットの周面全周を覆う環状を成していることを特徴としている(請求項4)。このような構成によれば、複数の係止爪により、部分的に予圧マグネットの周面を被覆する場合に比して、磁束漏れをいっそう低減することができ、高い予圧効果を発揮することができる。
【0016】
また、本発明は、前記固定部材の一部を成し前記ステータが外嵌された円筒状のブッシュと、前記ブッシュの端部側に前記予圧マグネットの他方面に対向して前記ブッシュに一体的に設けられた鍔部とを備え、前記ブッシュは磁性材から成ることを特徴としている(請求項4)。
【0017】
このような構成によれば、予圧マグネットに対向して鍔部をブッシュの端部に形成するため、支持部材と共に予圧マグネットの磁気ループをいっそう小さく制限するための磁路を形成することができ、ステータへの影響を確実に防止することができる。ここで、鍔部はブッシュに一体的に形成されてもよいし、別個に形成した鍔部をブッシュに固着してもよい。
【0018】
また、本発明は、前記ステータが、歯部を有するステータコアと、前記歯部に巻回される巻線と、を有し、前記鍔部は、前記巻線に向かい延びることを特徴としている(請求項5)。また、本発明は、前記鍔部が前記予圧マグネットの他方面に対して、軸方向に対向する環状の平面を有することを特徴としている(請求項6)。また、本発明は、前記ロータより軸線方向上側に、前記シャフトに外嵌され、緩衝材を介してディスクを載置するターンテーブル部と、前記ターンテーブル部の中央部に配設された、ディスクのセンターホールに嵌着されるセンタボス部と、を有することを特徴としている(請求項7)。このような構成によれば、CD−ROM等のディスクの駆動用にこのモータを使用することができ、回転ぶれのない安定した回転性能を有するディスク駆動用モータを得ることができる。
【0019】
【発明の実施の形態】
この発明をCD−ROM等のディスク駆動用モータに適用した場合の一実施形態について図1及び図2を参照して説明する。但し、図1は断面図、図2は一部の斜視図である。
【0020】
図1に示すように、固定部材であるフレーム1に例えば絞り加工により透孔2が形成され、この透孔2には軸受を保持する鉄、SUS等の磁性材から成る有底円筒状のブッシュ3が圧入され、このブッシュ3内には、シャフト5が嵌入されたすべり軸受である円筒状のスリーブ軸受6が収納されている。そして、ブッシュ3の底部にはプレス加工により段差部31が形成され、ブッシュ3の底に配設された円板状のスラスト受け板8にシャフト5の下端が当接してシャフト5が押し付けられ、スラスト受け板8により下方への荷重が支持されている。また、リング体9が段差部31に載置され、このリング体9にスリーブ軸受6の下端が当接することによりリング体9が挟持されている。このリング体9はシャフト5の下部の環状溝に係合可能となっており、シャフト5の抜け止めとして機能する。
【0021】
更に、図1に示すように、ブッシュ3の開口側である上端には鍔部32がプレス加工により一体的に形成されており、この鍔部32に後述する予圧マグネットが対向して配設されるようになっている。一方、ブッシュ3にはステータコア11aが外嵌され、ステータコア11aの歯部にステータ巻線11bが巻回されてステータ11が構成されている。
【0022】
また、図1に示すように、鉄等の磁性材から成るロータ13が、円板状の本体部13aと、この本体部13aの周縁に下方に垂下して一体形成された垂下部13bと、本体部13aの中央に透設された円形孔の周縁に形成されたボス状部13cとにより構成され、プレスによって成形加工される。そして、ボス状部13cがシャフト5の中央部やや上寄りの位置に外嵌され、シャフト5と一体的にロータ13が回転するようになっている。
【0023】
特に、図2に示されるように、ロータ13の本体部13aの複数カ所(図2では4カ所)にはプレスによる切り起こし加工が施され、支持部材の周壁部としての4個の係止爪15が形成され、この係止爪15に連続するボス状部13c寄りの本体部13aが支持部材の基部を成し、この基部と各係止爪15とにより環状の予圧マグネット16が支持されている。より詳細には、ボス状部13c寄りの基部としての本体部13aに予圧マグネット16の上面が当接され、予圧マグネット16の外周面に各係止爪15が係止した状態で予圧マグネット16が支持されている。これにより、ロータ13を軸線方向であってステータ11側に磁気吸引してシャフト5に対するスラスト受け板8への押付力が発生されている。
【0024】
この予圧マグネット16は、片面単極着磁されており、例えば上面側がS極、下面側がN極に着磁され、このような片面単極着磁により、モータの回転に伴う極の切り換えがなく鉄損はゼロとなり、一度に多くの予圧マグネット16を着磁して予圧マグネット16を量産することができるのである。また、1個当りの係止爪15の周方向の長さ及び個数は、磁束漏れとロータ13の強度の関係に基づいて、最適な値に設定すればよい。
【0025】
更に、図1に示すように、ロータ13の垂下部13bの内側には円筒状のロータマグネット18が内嵌され、ステータ11に相対向する位置に配設されている。ロータ13の上方に突出したシャフト5の上端部には、CD−ROM等のディスクを装着する装着部として円盤状のターンテーブル部19が外嵌されている。このターンテーブル部19の上面には、緩衝材20が取り付けられ、この緩衝材20を介してディスク(図示せず)がターンテーブル部19上に載置される。
【0026】
また、図1に示すように、ディスクのセンタホールに嵌着される非磁性材から成るセンタボス部21がシャフト5の上端部に外嵌され、ターンテーブル部19の中央部にセンタボス部21が配設されており、このセンタボス部21の上面に埋設されたクランプマグネット22により、図示しない駆動装置側のディスク押圧手段が磁気吸引されてディスクが固定される。
【0027】
尚、図1において、25はフレーム1上に配設された回路基板、26は基板25に実装されてモータの回転位置を検出するための複数個のホール素子である。
【0028】
そして、片面単極着磁された環状の予圧マグネット16を、磁性材製のロータ13に一体的に形成された基部(ここでは、本体部13a)及び複数の係止爪15を有する支持部材により支持し、しかも予圧マグネット16の下面に対向するように磁性材製のブッシュ3の鍔部32が配設されるため、支持部材と鍔部32とにより磁路を形成することができ、予圧マグネット16の磁気ループがステータ11にまで拡大することを防止でき、予圧マグネット16の磁気ループを小さくすることができる。
【0029】
従って、上記した実施形態によれば、予圧マグネット16の磁気ループのステータ11への影響を防止することができ、更に回転位置検出用に設けられたホール素子26の出力への影響をも防止することができ、安定した回転性能のディスク駆動用モータを得ることができる。
【0030】
また、予圧マグネット16を支持する支持部材の基部としてロータ13の本体部13aを利用しているため、ロータ13の一部を支持部材の基部として利用することができ、基部として新たな部材を設ける必要もなく、構成の簡素化を図ることができる。
【0031】
更に、ロータ13の本体部13aの切り起こし加工により形成される複数の係止爪15から周壁部を構成するため、各係止爪15をプレスにより容易に形成することができる。
【0032】
なお、この発明の他の実施形態として、図3及び図4に示すように、シャフト5に外嵌されるボス部28aが中央に形成された円盤状の基部28bと、この基部28bの周縁から下方に垂下した環状の周壁部28cとにより支持部材28を構成し、周壁部28cにより予圧マグネット17の外周面全周を覆うようにしても構わない。
【0033】
この場合、複数の係止爪15により、部分的に予圧マグネット16の外周面を被覆する場合に比して、磁束漏れをいっそう低減することができ、高い予圧効果を発揮することができる。また、このように予圧マグネット17の外周面全周を覆う周壁部28cに相当するリング状部材のみを、ロータ13に固着するようにしても構わない。
【0034】
更に、上記した実施形態では、予圧マグネット16の外周面を切り起こし加工による係止爪15を被覆する場合について説明したが、係止爪15は切り起こし以外の方法により形成されたもの、或いは別途ロータ13の反対部13aに固着したものでなどであってもよく、要するに予圧マグネット16の磁気ループを小さく制限するための磁路を形成できるものであればよい。
【0035】
また、上記した各実施形態では、ブッシュ3に鍔部32を一体的に形成した例を示しているが、ブッシュ3とは別個に鍔部32を作成し、その後ブッシュ3に鍔部32を固着してもよく、鍔部32に相当するリング状部材をブッシュ3と一体にせずブッシュ3から切り離し、このような独立した鍔部相当のリング状部材を予圧マグネット16の下面に対向配置してもよい。また、鍔部32は必ずしも設ける必要はないが、この場合には、支持部材の係止爪15a或いは周壁部28cを予圧マグネット16の下面よりも下方にまで伸張しておき、ステータ11への磁気ループの広がりを抑制できるようにしておくのが望ましい。
【0036】
更に、上記した実施形態では、ディスク駆動用のモータに本発明を適用した場合について説明したが、本発明が適用可能な範囲はディスク駆動用に限定されるものではなく、その他の用途に使用されるモータであって予圧マグネットを備えたものにも適用することができて、上記した実施形態と同等の効果を得ることができるのは勿論である。
【0037】
また、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。
【0038】
【発明の効果】
以上のように、請求項1に記載の発明によれば、一方面側を一方の磁極、他方面側を他方の磁極に片面単極着磁された環状の予圧マグネットを、ロータに一体的に設けられた基部及び周壁部を有する支持部材により支持するため、磁気ループの拡大を防止することが可能になり、その結果、予圧マグネットの磁気ループのステータへの影響を防止することができ、更に回転位置検出用にホール素子が設けられる場合であっても、そのホール素子の出力への影響をも防止することが可能になる。
【0039】
また、ロータの一部を支持部材の基部として利用することができ、基部として新たな部材を設ける必要もなく、構成の簡素化を図ることが可能になる。
【0040】
また、請求項2に記載の発明によれば、ロータの切り起こし加工により形成される複数の係止爪から周壁部を構成するため、各係止爪を例えばプレスによる切り起こしにより容易に形成することが可能になる。
【0041】
また、請求項3に記載の発明によれば、複数の係止爪により、部分的に予圧マグネットの周面を被覆する場合と比して、磁束漏れをいっそう低減することができ、高い予圧効果を発揮することが可能になる。
【0042】
また、請求項4に記載の発明によれば、予圧マグネットに対向して鍔部をブッシュの端部に一体に形成するため、支持部材と共に予圧マグネットの磁気ループをいっそう小さく制限するための磁路を形成することができ、ステータへの影響を確実に防止することが可能になる。
【0043】
また、請求項7に記載の発明によれば、CD−ROM等のディスクの駆動用にこのモータを使用することができ、回転ぶれのない安定した回転性能を有するディスク駆動用モータを得ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図1】この発明の一実施形態におけるモータの断面図である。
【図2】この発明の一実施形態における一部の斜視図である。
【図3】この発明の他の実施形態における一部の斜視図である。
【図4】この発明の他の実施形態における一部の断面図である。
【符号の説明】
1 フレーム(固定部材)
3 ブッシュ
5 シャフト
6 スリーブ軸受
11 ステータ
13 ロータ
15 係止爪(周壁部)
16 予圧マグネット
18 ロータマグネット
28 支持部材
28b 基部
28c 周壁部
32 鍔部
Claims (7)
- 固定部材と、シャフトと、前記シャフトと一体的に回転可能な磁性材から成るロータと、前記シャフト及び前記ロータを回転自在に支持するために前記シャフトと前記固定部材との間に介在する軸受と、前記ロータに装着されたロータマグネットと、前記ロータマグネットに対向する位置で前記固定部材に支持されたステータと、前記ロータを軸線方向であって前記固定部材側に磁気吸引する予圧マグネットを備えたモータにおいて、
前記予圧マグネットが、一方面側を一方の磁極、他方面側を他方の磁極に片面単極着磁された環状のもので、
前記ロータは単一の部材から構成され、前記ロータは、前記予圧マグネットの一方面に当接する基部と、前記基部に形成され前記予圧マグネットの周面を保持する周壁部とを一体的に備えていることを特徴とするモータ。 - 前記周壁部が、前記ロータの切り起こし加工により形成された複数の係止爪から成り、これらが前記予圧マグネットの外周面に係止することを特徴とする請求項1に記載のモータ。
- 前記周壁部が前記予圧マグネットの周面全周を覆う環状を成していることを特徴とする請求項1に記載のモータ。
- 前記固定部材の一部を成し前記ステータが外嵌された円筒状のブッシュと、前記ブッシュの端部側に前記予圧マグネットの他方面に対向して前記ブッシュに一体的に設けられた鍔部とを備え、前記ブッシュは磁性材から成ることを特徴とする請求項1ないし3のいずれかに記載のモータ。
- 前記ステータは、歯部を有するステータコアと、前記歯部に巻回される巻線と、を有し、前記鍔部は、前記巻線に向かい延びることを特徴とする請求項4に記載のモータ。
- 前記鍔部は、前記予圧マグネットの他方面に対して、軸方向に対向する環状の平面を有することを特徴とする請求項4および請求項5のいずれかに記載のモータ。
- 前記ロータより軸線方向上側には、前記シャフトに外嵌され、緩衝材を介してディスクを載置するターンテーブル部と、前記ターンテーブル部の中央部に配設された、ディスクのセンターホールに嵌着されるセンタボス部と、を有することを特徴とする請求項1乃至請求項6のいずれかに記載のモータ。
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