JP4080990B2

JP4080990B2 - 携帯型電子装置

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Publication number: JP4080990B2
Application number: JP2003400828A
Authority: JP
Inventors: 哲也釘宮; 法靖川村; 稔向井
Original assignee: Toshiba Corp
Current assignee: Toshiba Corp
Priority date: 2003-11-28
Filing date: 2003-11-28
Publication date: 2008-04-23
Anticipated expiration: 2023-11-28
Also published as: EP1555594B1; KR20050052371A; KR100760224B1; US7106580B2; US20050130470A1; CN100414476C; EP1555594A1; JP2005165475A; CN1622000A

Description

この発明は、携帯型電子装置に係り、特に、耐衝撃特性の向上を図った携帯型電子装置に関する。

近年、携帯型電子装置には、例えば、ノートブック型パーソナルコンピュータ或いは、ＰＤＡ（パーソナルディジタルアシスタント）には、周辺機器としてのハードディスク、磁気ディスクドライブ或いは光学ドライブなどの精密機器が内蔵されている。また、通常、携帯型電子装置は、ユーザとのインターフェースとして表示部及びキーボード部を備えている。このような携帯型電子装置が誤って落下された場合には、その落下衝撃によって携帯型電子装置の筐体が破損されて表示部或いはキーボード部の破損に至る虞があると共にその落下衝撃によってその筐体内に格納された精密機器が破損されるそれがある。

従来、このような携帯型電子装置においては、携帯型電子装置が落下した際にその筐体及びその内蔵部品の落下衝撃による損傷を防ぐために構造的な工夫が施されている。一例として、特許文献１及び特許文献２に開示されるように、複数のゴム系樹脂等の小さな耐衝撃部材が別部品として電子装置の筐体に装着されているものがある。耐衝撃部材はウレタン系樹脂やシリコーン系樹脂等のゴム系樹脂によって作られ、筐体の四隅または筐体の周囲に交換可能に装着され、或いは、接着材等により固着されている。また、従来、非特許文献１に開示されるように特に内蔵されている精密機器を保護するために、精密機器の直下に位置する筐体底部に筐体に一体成型された小さな突起或いは緩衝材が配置された電子装置、或いは、前記精密機器の直下の筐体をドーム状に膨らませて緩衝効果を与えている装置がある。
特開平１０−３２２０３９特許第２３９２２６５ＩＢＭホームページ「ＨＤＤショック・アブソーバ」、[平成１５年１１月２７日検索]、インターネット<www-6.ibm.com./jp/pc/design/hddshock.html>

しかしながら，従来のこのような耐衝撃部材によって電子機器を保護する手段においては、耐衝撃部材を別個に用意する必要があり、部品点数の増加を招き、材料コストならびに製造コストが増加してしまうという問題がある。また、塗装を施すことが困難なゴム系樹脂を用いることでデザイン性の自由度を損なうという問題もある。さらに、本体筐体と耐衝撃部材との間の取り付け強度が不足する虞があり、衝撃が加わった際に、耐衝撃部材が外れて電子機器を確実に保護することが困難となる問題もある。

更にまた、比較的小さな突起や緩衝材によって内装された電子機器を落下衝撃から保護する構造においては、落下高さが高くなって床面から受ける衝撃力が大きくなる場合には、突起や緩衝材の周辺の局所的な領域において底部筐体が変形するとともに、突起や緩衝材の配置された点を支持点とした筐体のたわみが生じて、筐体と床面との接触領域が拡大する傾向がある。このような事態においては、接触領域の直上に位置する内蔵電子機器が筐体内側と接触する場合は、この内蔵精密機器は、床面へ直接落下する場合と同等か、或いは、突起配置の不具合による回転モーメントが発生したときは床面へ直接落下する以上の衝撃が与えられる問題がある。また、前記精密内蔵機器の直下に緩衝材や緩衝構造を設けた場合、落下高さが高くなり緩衝効果が失われたときに、直上の内蔵機器に直接衝撃が伝わるという問題もある。

この発明は、上述したような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、携帯型電子装置の落下に対する耐落下衝撃性をより向上を図ることができる携帯型電子装置を提供することにある。

また、この発明の他の目的は、耐衝撃性を保ち、しかも、軽量化および低コスト化を図ることができる携帯型電子装置を提供することにある。

この発明によれば、
表示部と、
この表示部の外周部を覆い、この表示部を格納保持する略矩形箱形形状の第１筐体と、
電子機器と、
その内に前記電子機器を保持する構造を備え、前記第１筐体を折り畳んで前記表示部を閉じることが可能となるように前記第１筐体が取り付けられている略矩形箱形状の第２筐体であって、この第２筐体に一体的に成形されている四隅角部が、前記第２筐体の辺部に対して外方に張り出すようにスロープ部を介して前記辺部に連接され、前記表示部が閉じられた状態において前記第１筐体の辺部よりも外方に突出しており、その内が空洞化されている膨出部に形成されている第２筐体と、
を具備することを特徴とする携帯型電子装置が提供される。

また、この発明によれば、
表示部と、
この表示部の外周部を覆い、この表示部を格納保持する略矩形箱形形状の第１筐体と、
外部衝撃に対して保護すべき機械的な精密機構を有する電子機器と、
略平坦な底面を備え、その内に前記電子機器を保持する構造を備え、前記第１筐体を折り畳んで前記表示部を閉じることが可能となるように前記第１筐体が取り付けられている略矩形箱形状の第２筐体であって、この第２筐体に一体的に成形されている四隅角部が、前記第２筐体の辺部に対して外方に張り出すようにスロープ部を介して前記辺部に連接され、前記表示部が閉じられた状態において前記辺部よりも外方に突出しており、その内が空洞化されている膨出部に形成され、前記電子機器を前記底面に平面投影して定められ、互いに対向辺を有する前記底面の投影領域外で近接し、その対向辺に沿って夫々延出し、前記底面から突出する１対の帯状突部が前記底面に設けられている第２の筐体と、
を具備することを特徴とする携帯型電子装置が提供される。

以上のように、この発明の携帯型電子装置によれば、携帯型電子装置の落下に対する耐落下衝撃性をより向上を図ることができる。

また、この発明の携帯型電子装置によれば、耐衝撃性を保ち、しかも、軽量化および低コスト化を図ることができる。

以下図面を参照しながら、この発明の実施形態に係る携帯型電子装置ついて詳細に説明する。

図１は、この発明の第１の実施形態に係る携帯型電子装置を示している。

携帯型電子装置として図１に示すようなノートブック型パーソナルコンピュータ、或いは、ＰＤＡ（パーソナルディジタルアシスタント）等が知られている。ノートブック型パーソナルコンピュータでは、図１に示すように蓋部に相当する略矩形箱型形状の第１の筐体１２が同様に略矩形箱型形状の基部に相当する第２の筐体１３にヒンジ機構１４によって折り畳み可能に設けられている。この第１の筐体１２には、矩形の液晶表示部１１が収納され、その周囲の筐体１２の額縁に保護されている。また、第２の筐体１３には、キーボード１５がその上面に設けられ、この第２の筐体１３内には、ハードディスク、磁気ディスクドライブ或いは光学ドライブ等の外部からの衝撃によってその機能を損なう虞がある機械的な精密機構を有する精密機器３が内蔵されている。

このようなノートブック型パーソナルコンピュータでは、その使用時にその蓋部である第１の筐体１２が開かれて第２の筐体１３に設けたキーボードが操作され、また、携帯時には、第１の筐体１２が折り畳まれて第２の筐体１３上に配置されて全体形状が略矩形箱状の状態で装置が携帯される。

携帯電子装置としてのＰＤＡ（図示せず）では、蓋部が設けられたタイプもあるが、通常、携帯時のノートブック型パーソナルコンピュータと同様に矩形箱型形状の外形に形成され、その箱形形状の筐体１３の上面に表示部及び操作部が設けられている。操作時には、その表示部に表示された表示画面をタッチし、或いは、操作部が操作されて画面が切り替えられるような使用態様が取られ、携帯時には、画面表示がオフされた状態でそのまま携帯される。

この発明の実施形態に係る携帯電子装置においては、図１、図２及び図３に示されるように第２の筐体１３の四隅角部（コーナー部）には、外側に張出した膨出部１６が筐体１３に設けられている。この膨出部１６は、筐体１３に一体成形されて形成されている。即ち、筐体１３は、矩形の辺に相当する直線状の外壁１３ａ、矩形角部に相当する膨出壁１３ｂ及び直線状の外壁１３ａと膨出壁１３ｂとを繋ぐスロープ壁１３ｃから全体を矩形に保つように構成されている。直線状の外壁１３ａからは、スロープ壁１３ｃが連続して延出されて筐体１３に屈曲を与え、このスロープ壁１３ｃに膨出壁１３ｂが連接されている。この膨出壁１３ｂは、筐体１３の角部に丸みを与えるように略Ｌ字状に屈曲されている。ここで、スロープ壁１３ｃは、直線状の壁面１３aに対して膨出壁１３ｂに段差Ａを与えて膨出部１６の内を空洞に維持している。ここで、空洞を形成する為の段差Ａは、落下時の衝撃を吸収する為に、所定落下高さに対して必要な制動距離Δｘ以上に定められている。ここで、所定の落下高さとは、電子装置の落下について記述した日本工業規格のJIS-C0044に基づいて定められ、また、制動距離Δｘは、この高さから携帯電子装置を落下した際にその筐体１３が変形してその衝撃を吸収するに必要な距離を意味している。

尚、図２に示される筐体１３は、その筐体１３を構成する直線状の外壁１３ａ、膨出壁１３ｂ及びスロープ壁１３ｃの厚みＴａが略等しくなる例に相当している。

筐体１３がその側面から比較的平坦な床等の面に落下してその側面に落下衝撃が与えられた際には、当初、落下時の筐体１３の姿勢に応じて衝撃が筐体１３の側面に与えられる。落下時における筐体１３の姿勢は、常に一定でないが、床等の面からの衝撃は、殆どの場合、膨出部１６のいずれかに与えられる。また、この膨出部１６に与えられる衝撃の方向は、一定ではなく、筐体１３の姿勢に応じて種々の方向から膨出部１６に与えられる。しかし、膨出壁１３ｂ及びスロープ部１３ｃを含む被衝突面が段差Ａに相当する空洞部内に変形することから、その衝撃がこの被衝突面で吸収され、筐体１３内に内蔵された部品が衝撃から保護される。また、膨出部１６は、その内が空洞に形成されることから、膨出部１６が破壊される程の衝撃が与えられない限り、膨出部１６が変形されてもその膨出部１６の構造的弾性力或いは材質の弾性力によって比較的容易に原形状に復帰させることができる。

図３に示すように、携帯時の状態に相当する液晶表示部を含む第１の筐体１２に本体筐体である第２の筐体１３を合わせるよう折り畳んで両者を対面密着させた状態に配置したときには、第２の筐体１３に対向する第１の筐体１２の直線状側面１７は、第２の筐体１３の四隅角部に張出した膨出部１６よりも内側に配置されている。従って、筐体１３の側面からに与えられる衝撃に対しては、上述したように第２の筐体１３の膨出部が初めに衝撃を受け、この膨出部１６が変形して第１の筐体１２の直線状側面１７には最初の衝撃が加わらない。膨出部１６が衝撃を吸収した後に床等の面に第１の筐体１２の直線状側面１７が当接されることとなるが、この衝撃は、落下衝撃に比べて十分に小さい値であり、第１の筐体１２の直線状側面１７は、実質的に落下衝撃が与えられない非衝突面となる。従って、第１の筐体１２に収納される液晶表示部１１を衝撃から保護することができる。

落下衝撃に関しては、携帯型電子装置の自重による変形量が落下衝突による変形量に比べて十分に小さいときには、図４（ａ）及び（ｂ）に示すような１自由度ばねモデルで説明することができる。ここで、図４（ａ）は、落下前における１自由度ばねモデルの状態を示し、図４（ｂ）は、落下衝撃が加わった際の１自由度ばねモデルの状態を示す。

図４（ａ）及び（ｂ）のモデルでは、携帯型電子装置が質量ｍの質点と看なされ、衝突部のよる変形が線形ばねに置き換えられている。落下高さｈ［ｍ］、重力加速度ｇ［ｍ／ｓ² ］とすると床面との衝突時の速度は、数１で表され、質点の速度が数２となるまでの制動距離Δｘは、質点に作用する最大加速度を数３とすると数４で表される。

携帯型電子装置は、最大でも数ｋｇ程度の質量であり，このときＪＩＳ−Ｃ００４４の附属書Ｂ表に示される落下高さは１ｍである。また，ＭＩＬ規格（ＭＩＬ−ＳＴＤ−８１０Ｆ−５１６．５）では、１ｍ２２ｃｍの落下高さを要求している。ここで、落下高さｈ＝１［ｍ］とし，内蔵する電子部品が許容する限界加速度を１０００［Ｇ］＝９８００［ｍ／ｓ² ］とすると、必要な制動距離は、Δｘ＝０．００２［ｍ］となる。従って、上述した空洞を形成する為の段差Ａは、少なくとも０．００２［ｍ］であり、好ましくは、筐体１３のデザインを損なわない範囲で０．００２［ｍ］以上の数値に選定される。

携帯型電子装置の本体筐体四隅角部に設けられた膨出部の衝突面と本体筐体１３の非衝突面の段差が上記制動距離以上ある場合は内蔵部品の限界加速度を下回る加速度しか発生しないが、段差が制動距離よりも小さい場合は内臓部品の限界加速度を超える加速度が発生し、動作不具合の原因となる。また、膨出部は本体筐体と一体成形により形成されることにより部品点数の増加によるコストや重量の増加を避けて耐衝撃性の向上を図ることができる。

図５には、図２及び図３に示す携帯電子装置における電子機器に与えられる衝撃の特性Ａ及び比較例として膨出部１６が設けられていない携帯電子装置における電子機器に与えられる衝撃の特性Ｂのグラフが示されている。図５において、縦軸は、加速度を示し、横軸は、時間を示している。膨出部１６が設けられていない筐体１３を有する携帯電子装置における特性Ｂで示される第１の加速度のピーク値Ｇｂ、加速度作用時間Ｔｂと膨出部１６を設けている筐体１３を有する携帯型電子装置における特性Ａで示される第１の加速度ピーク値Ｇａ、加速度作用時間Ｔａを比較すると、膨出部１６を有する筐体１３では衝突時に膨出部が変形することにより、作用時間が伸びて加速度ピーク値が下がっていることがわかる。グラフＡ及びグラフＢとの比較から明らかなように膨出部１６が筐体１３に設けられている場合には、第１の加速度ピークによる大きな衝撃が電子機器に与えられない。従って、図２及び図３に示した構造によれば、確実に衝撃に対して携帯電子装置を保護することが可能となる。

更に、図２及び図３に示される携帯電子装置は、ユーザが携帯することを前提とし、その携帯時に落下された場合における対策として内部が空洞の膨出部が設けられている。この携帯電子装置は、図２及び図３に示す形状から明らかなように単純な矩形に形成されず、膨出部が設けられることによって矩形状の辺の部分が実質的に凹んだような形状となっている。従って、ユーザが把持した際に常にその凹み部で把持することとなり、この窪み部の把持によってユーザが確実に携帯電子装置を携帯することができ、このような形状の携帯電子装置は、誤って落下させる危険性をより少なくすることができる付随的な効果もある。

次に、図６〜図９を参照してこの発明の変形実施形態に係る携帯電子装置について説明する。尚、以下の説明において、既に説明した装置の同一部分は、同一符号を付してその説明を省略する。

図６は、この発明の他の実施形態に係る携帯電子装置における１つの筐体角部を破断して概略的に示す部分断面図である。

図６に示す第２筐体１３においては、第２筐体１３の膨出壁１３ｂ及びスロープ壁１３ｃの板厚Ｔａが第２筐体１３の直線状外壁１３ａの板厚ｔよりも小さいなるように定められている。第２の筐体１３を構成する材料がヤング率の高い金属材料のような場合、膨出部１６の板厚を薄くすることにより、四隅角部の剛性を低下させ、衝突時の張出部の変形を大きくすることができ、その結果として膨出部１６の衝撃吸収能力を向上させることができる。

図７は、この発明の他の変形実施形態に係る携帯電子装置における１つの筐体角部を破断して概略的に示す部分断面図である。

図７に示す第２筐体１３においては、膨出壁１３ｂ及びスロープ壁ｃの板厚Ｔが第２筐体１３の直線状外壁１３ａの板厚ｔよりも小さいなるように定められている。第２の筐体１３を構成する材料がヤング率や引張強度の低い樹脂材料のような場合、膨出部１６の板厚を厚くすることにより、四隅角部の剛性を向上させ，衝突時の膨出部１６の変形による衝撃吸収の効果を保ったまま、膨出部１６の破損を防ぐことができる。

図８は、この発明のまた他の変形実施形態に係る携帯電子装置における１つの筐体角部を破断して概略的に示す部分断面図である。

図８に示すように第２筐体１３のスロープ部に少なくとも１つの孔１８が設けてられて衝撃吸収効果の向上が図られている。スロープ部の剛性は、孔１８が設けられることにより低下され、衝突時の張出部の変形を大きくすることができ、結果としてより衝撃吸収を向上させることができる。

図１及び図２に示される携帯電子装置においては、第２筐体１３にのみ膨出部１６が設けられているが、図９に示されるように更に他の変形実施例として第１の筐体１２の四隅角部にも膨出部２０が設けられても良い。図９に示されるように第１の筐体１２の膨出部２０は、第２筐体１３の膨出部１６と同様にその内に空洞部が設けられようにスロープ壁１２ｃを介して直線状の外壁１２ａに膨出壁１２ｂ連接されて構成される。膨出部１８が設けられた第１の筐体１２は、好ましくは、膨出部１６が設けられた第２の筐体１３に比べてそのサイズが小さく設定され、第１及び第２筐体１２，１３が当接されて第１筐体１２が閉じられた状態で、第２筐体１３の上面周囲に周縁部２２が残り、第２筐体１３の周側面が第１筐体１２の周側面に対して外方に飛び出して配置されている。

このような構造においては、携帯電子装置が携帯中に誤ってその側面から落下された場合、第１筐体１２の周側面に対して外方に飛び出している第２筐体１３の周側面が床等の面に初めに接触し、しかも、その接触は主に第２筐体１３の膨出部１６に限られることから、主にこの膨出部１６で衝撃が吸収される。通常、第２筐体１３に格納される電子機器の重量は、第１筐体１２に収納される液晶表示部１１等の重量に比べて大きく、携帯時に装置が落下した際には、第１筐体１２に比べて第２筐体１３が初めに床等の面に接触するが依然性が大きい。従って、落下時には、当初、第２筐体１３の膨出部１６で衝撃が吸収され、その後、第１筐体１２が床等の面に当接される。第１筐体１２の側面が床等の面に衝突されても第１筐体１２の膨出部２０がその衝撃を吸収することから、確実に第１筐体１２に格納された表示部１１を保護することができる。

尚、第１筐体１２の壁面の厚みに関しても第２筐体１３に関して説明した図５〜図７に説明した実施例を適宜適用することができることは説明するまでもなく明らかである。

上述した実施例においては、携帯電子端末装置が側面から落下した場合について述べたが、常に携帯電子端末装置は、携帯中に側面から落下するとは限らず、その底面から落下する場合もあり、また、側面から落下してリバンドしてその底面に衝撃が加わる虞もある。この観点から、図１に示される携帯電子装置、特に、精密機械部品を伴う電子機器を内蔵する第２の筐体１３の底面は、落下衝撃に対して保護されることが好ましい。

図１０には、第２の筐体１３に膨出部１６に加えてその底面に１対の突起状帯状突部４が設けられているこの発明の他の実施例に係る携帯電子装置を概略的に示す背面斜視図が示されている。

第２筐体１３の底面３１ａの四隅には、この電子装置を机等の平坦面に載置する際の支持部としてゴム等の可撓性材料で作られた突起部、即ち、支持パッド３５が設けられ、その底面が直接載置面に接触することが防止され、安定的に電子装置を平坦面に載置可能としている。

この第２筐体１３に収納される精密機器３３は、通常、その外形がスリムな矩形箱型形状に形成され、第２の筐体１３から脱着可能とする為にその側壁部に支持用のフレーム（図示せず）を利用してネジ等により固定され、図１１に示すようにその第２の筐体１３内において、その内底部との間に僅かなギャップＧを空けるように第２の筐体１３内の支持構造にフレームを介して支持されている。第２の筐体１３の外底面には、支持パッド３５の高さと略同一或いはこの支持パッド３５の高さよりも低い高さを有する１対の突起状帯状突部３４が互いに略平行に延出されている。この帯状突部３４は、支持パッド３５とは異なり、第２の筐体１３の材料と同一材料で第２の筐体１３を成形するに際して一体的に成形されても良い。或いは、この帯状突部３４は、支持パッド３５と同様に第２の筐体１３の材料とは異なる緩衝性を有する材料で作られ、底面に貼付固定されても良い。

この１対の帯状突部３４は、精密機器３３を第２の筐体１３の底面３１ａに平面投影した際に定められる略矩形領域３２（図面上斜線で投影領域を示している。）の互いに対向する両辺３６の外側に配置され、その両側３６に沿って延出されている。この帯状突部３４は、精密機器３３が固定されている側壁に略平行に延びる略矩形領域３２の幾何学的な中心を通る中心線３８にその中心が一致されるように底面３１ａに配置されている。即ち、帯状突部３４は、中心線３８に関して対称に配置されている。また、帯状突部３４は、この帯状突部３４が沿う辺３６の長さの１／２以上の長さを有している。好ましくは、帯状突部３４は、この帯状突部３４が沿う辺３６の長さに略等しい長さ或いは辺３６の長さよりも僅かに長い長さを有している。また、帯状突部４は、この帯状突部４が沿う辺６の長さに略等しい長さ或いは辺６の長さ以上の長さを有している。

図１０に示される構造の携帯型電子装置においては、筐体１３が底部から床等の地面に落下した場合には、支持パッド３５が地面に接地されると同時或いは僅かな遅れ（この僅かな遅れは実質上同時と見なされる。）を伴って帯状突部３４が地面に接地される。この帯状突部３４が設けられていることから、第２の筐体１３の底面３１ａ、特に、比較的他の部品に比べて重量物である精密機器３３がその上に配置される底面３１ａの略矩形領域３２が直接に落下面に接触されることが防止される。帯状突部３４が設けられていても帯状突部３４に与えられた衝撃は、第２の筐体１３に伝達されると共に精密機器３３に伝達され、比較的重量物である精密機器３３が第２の筐体１３と共に移動される。しかし、一対の帯状突部３４及びこの帯状突部３４間に支えられた略矩形領域３２に相当する底面部が剛構造のフレームとして作用し、底面３１ａ全体が撓むことが防止される。より詳細には、第２の筐体１３の落下時には、帯状突部３４に与えられた衝撃によってその間の略矩形領域３２の底面にテンションが与えられ、通常の状態に比してより剛性を増し、この剛構造フレームが確実に精密機器３３を保護することが可能となる。また、この剛構造のフレームに与えられた衝撃は、筐体１３全体に分散され、大きな衝撃が直接的に精密機器３３に作用することが防止される。即ち、帯状突部３４には挟まれた矩形領域３２は、帯状突部３４の高さに加え、支持点間距離が小さくなったことにより曲げたわみ量が低減され、このことから、床面との接地を回避すること可能となる。よって矩形領域３２の直上に位置する精密機器３３は筐体底面３１ａを介した床面からの直接的な衝撃力の入力を受けなくなる。また、帯状突部３４が幾何学的な中心線３８に関して対称に配置されていることから、この帯状突部３４に加わった衝撃は、帯状突部３４を介して精密機器３３に対して比較的均一に分散され、特定箇所に衝撃が集中するようなことを防止することができる。

比較例として帯状突部３４を設けない、携帯型電子装置においては、筐体１３が地面に落下した場合には、支持パッド５が地面に接地されると同時に精密機器３３が移動されて底面３１ａ全体が撓み、落下と同時に重量物が配置された矩形領域３２が地面に向けて膨らんで接地し、その結果、直接的に衝撃が精密機器３３に印加される。

上述した実施の形態では、精密機器３３を第２の筐体１３の底面３１ａに平面投影した際に定められる略矩形領域３２の両辺３６の外側に帯状突部３４が配置されている。この帯状突部３４は、矩形領域３２の両辺３６の外側に配置されることが必要とされ、矩形領域３２上に設けられることは好ましくない。矩形領域３２上に帯状突部３４が設けられる場合には、帯状突部３４が設けられていない場合と同様に矩形領域３２の底面が撓み、直接的に衝撃が精密機器３３に与えられる。

図１２には、図１０に示したように略矩形領域２の両辺６の外側に帯状突部４が配置されている携帯電子装置における電子機器に与えられる衝撃の特性Ｃ及び比較例として帯状突部３４が配置されていない携帯電子装置における電子機器に与えられる衝撃の特性Ｄのグラフが示されている。図１２において、縦軸は、加速度を示し、横軸は、時間を示している。帯状部を設けていない筐体に内蔵された電子機器においては、図１２のグラフＤに示すように落下の直後に大きな加速度が電子機器に与えられ、その後、電子機器に衝撃が与えられたことに伴い大きなリバウンドが発生され、電子機器が上下動するような振動が比較的長く続いている。これに対して、帯状突部４を設けている筐体１に内蔵された電子機器においては、図１２のグラフＣに示すように落下の直後に即座に比較的小さい第１の加速度が電子機器に与えられ、その後、第１の加速度に比べて大きな第２及び第３の加速度が電子機器に与えられ、その後、その加速度は、次第に減衰されている。グラフＣにおける第１、第２及び第３の加速度は、グラフＤにおける加速度のピークに比べて十分に小さく、時間的に分散されて第１〜第３の加速度が電子機器に与えられている。グラフＣ及びグラフＤとの比較から明らかなように帯状突部３４が筐体１３に設けられている場合には、大きな衝撃が電子機器に与えられず、しかも、その衝撃が分散され、緩やかに衝撃が減衰される。従って、図９に示した構造によれば、確実に衝撃に対して筐体内の電子機器を保護することが可能となる。

次に、図１３及び図１４を参照して図１０に示された筐体１３の変形実施形態に関して説明する。

図１３に示される一対の帯状突部３４の夫々は、図１３に示されるように２つの部分３４ａ、３４ｂに分けられも良い。即ち、略矩形領域３２の両辺３６の外側には、夫々中心線３８に対して対称に帯状セグメント３４ａ，３４ｂが配置され、帯状セグメント３４ａ，３４ｂは、中心線が通る空隙で分離されている。帯状セグメント３４ａ，３４ｂは、図９と同様に略矩形領域３２の両側３６に沿って延出されている。この帯状セグメント４ａ，４ｂは、幅が略同一で、直線状に配列された帯状セグメント４ａ，４ｂの全長は、この帯状突部４が沿う辺６の長さに略等しい長さ或いは辺６の長さよりも長い長さを有している。

図１３に示す筐体１では、帯状セグメントが直線状に配列されており、その分割部の間にネジ穴などを配置することができる。また、帯状セグメントは、２つに限らず、３つ以上のセグメントが直線状に配列されても良いことは明らかである。

図１４に示される筐体１３においては、略矩形領域２の長辺側に相当する両辺３６に沿って帯状突部４が設けられているが、図１４に示されるように略矩形領域３２の互いに対向する長辺３６ａに沿って帯状突部３４ｅを設けるとともに、略矩形領域３２の互いに対向する短辺３６ｂに沿って帯状突部３４ｆが設けられても良い。ここで、略矩形領域３２は、筐体１３の側壁にまで延在されている場合があるが、このような場合には、側壁に近接した短辺３６ｂに沿う帯状突部３４ｆは、略矩形領域３２内に配置されても良く、或いは、設けられなくとも良い。即ち、短辺側３６ｂに沿う帯状突部３４ｆは、略矩形領域３２外に短辺３６ｂに沿って少なくとも１つ設けられれば良く、他の帯状突部３４ｆは、略矩形領域３２内に設けられても良い。また、図１０においては、筐体１３の底面３１ａに帯状突部３４ｆに配置されているが、この帯状突部３４ｆは、筐体１３の底面３１ａではなく、第２の筐体１３ａの側面または筐体内上面に配置されたても良い。

図１４に示される筐体１３によれば、略矩形領域３２に相当する底面３１ａは、その短辺側及び長辺側が帯状突部３４，３４ｅ、３４ｆで支持された構造を有していることから、図９に示される構造に比べてより剛性の高い構造とすることができ、また、衝撃をより分散することができる。従って、筐体１内に内蔵された電子機器３３をより確実に外部からの衝撃に対して保護することが可能となる。

上述した帯状突部３４ｅ，３４ｆ或いは帯状セグメント３４ａ、３４ｂは、図１１に示されるように筐体１３と一体的に形成され、その内が中実であっても良く、図１５に示されるように中空に或いは窪みに形成されても良いことは、明らかである。また、図１６に示されるように帯状突部３４，３４ｅ，３４ｆ或いは帯状セグメント３４ａ、３４ｂがゴム系樹脂、プラスチック、金属等の別材料で作られ、この帯状突部３４，３４ｅ，３４ｆ或いは帯状セグメント３４ａ、３４ｂが筐体１３に接着或いは接合されて固定されても良い。

この発明の１実施の形態に係る携帯電子装置を概略的に示す斜視図である。図１に示す携帯電子装置の第２の筐体の断面を概略的に示す横断面図である。図１に示される携帯電子装置において、第１の筐体が第２の筐体上に閉じられた状態における携帯電子装置を概略的に示す斜視図である。（ａ）は、図１に示される携帯電子装置が落下する前における1自由度ばねモデルを示し、及び（ｂ）は、図１に示される携帯電子装置に落下衝撃が加わった際の1自由度ばねモデルを示す模式図である。図１に示された携帯電子装置及び比較例に係る携帯電子装置の落下に対する衝撃特性を示すグラフである。この発明の変形実施の形態に係る携帯電子装置の第２筐体の一部を概略的に示す一部断面図である。この発明の他の変形実施形態に係る携帯電子装置の第２筐体の一部を概略的に示す一部断面図である。この発明の更に他の変形実施形態に係る携帯電子装置の第２筐体の一部を概略的に示す一部断面図である。この発明の更にまた他の変形実施形態に係る携帯電子装置を概略的に示す斜視図である。この発明の他の実施形態に係る携帯電子装置の背面を概略的に示す斜視図である。図１０に示す携帯電子装置の断面を概略的に示す断面図である。図１０に示された携帯電子装置及び比較例に係る携帯電子装置の落下に対する衝撃特性を示すグラフである。この発明の変形実施の形態に係る携帯電子装置の背面を概略的に示す斜視図である。この発明の他の変形実施形態に係る携帯電子装置の背面を概略的に示す斜視図である。この発明の更に他の変形実施形態に係る携帯電子装置の断面を概略的に示す断面図である。この発明の更にまた他の変形実施形態に係る携帯電子装置の断面を概略的に示す断面図である。

符号の説明

１１．．．液晶表示部、１２．．．第１の筐体、１３．．．第２の筐体、１３ａ．．．底面、１５．．．キーボード、１６．．．膨出部、直線状側面、３２．．．矩形状領域、３３．．．電子機器、３４、３４ｅ、３４ｆ．．．帯状突部、３４ａ、３４ｂ．．．帯状セグメント、３５．．．支持パッド、３６，３６ａ、３６ｂ．．．辺

Claims

表示部と、
この表示部の外周部を覆い、この表示部を格納保持する略矩形箱形形状の第１筐体と、
電子機器と、
その内に前記電子機器を保持する構造を備え、前記第１筐体を折り畳んで前記表示部を閉じることが可能となるように前記第１筐体が取り付けられている略矩形箱形状の第２筐体であって、この第２筐体に一体的に成形されている四隅角部が、前記第２筐体の辺部に対して外方に張り出すようにスロープ部を介して前記辺部に連接され、前記表示部が閉じられた状態において前記第１筐体の辺部よりも外方に突出しており、その内が空洞化されている膨出部に形成されている第２筐体と、
を具備することを特徴とする携帯型電子装置。
前記膨出部は、前記第２筐体の辺部の板厚とは異なる板厚を有することを特徴とする請求項１記載の携帯型電子装置。
前記スロープ部には、少なくとも１つの貫通孔が設けられていることを特徴とする請求項１記載の携帯型電子装置。
表示部と、
この表示部の外周部を覆い、この表示部を格納保持する略矩形箱形形状の第１筐体と、
外部衝撃に対して保護すべき機械的な精密機構を有する電子機器と、
略平坦な底面を備え、その内に前記電子機器を保持する構造を備え、前記第１筐体を折り畳んで前記表示部を閉じることが可能となるように前記第１筐体が取り付けられている略矩形箱形状の第２筐体であって、この第２筐体に一体的に成形されている四隅角部が、前記第２筐体の辺部に対して外方に張り出すようにスロープ部を介して前記辺部に連接され、前記表示部が閉じられた状態において前記辺部よりも外方に突出しており、その内が空洞化されている膨出部に形成され、前記電子機器を前記底面に平面投影して定められ、互いに対向辺を有する前記底面の投影領域外で近接し、その対向辺に沿って夫々延出し、前記底面から突出する１対の帯状突部が前記底面に設けられている第２の筐体と、
を具備することを特徴とする携帯型電子装置。
前記投影領域の略幾何学的中心を通る基準線に関して前記帯状突部が略対称に配置されることを特徴とする請求項４記載の携帯型電子装置。
前記帯状突部は、前記筐体に一体成型されて設けられることを特徴とする請求項４記載の携帯型電子装置。
前記帯状突部は、前記筐体とは別体として設けられ、前記筐体に固定されていることを特徴とする請求項４記載の携帯型電子装置。
前記帯状突部は、前記投影領域の互いに対向する辺の長さと略同一或いはそれ以上の長さを有することを特徴とする請求項４記載の携帯型電子装置。
前記膨出部と前記辺部との間に空洞を形成する為の段差は、前記電子機器が許容する限界加速度及び規格で定められた所定の落下高さから求められる制動距離以上の距離に定められていることを特徴とする請求項１又は請求項４に記載の携帯型電子装置。
前記制動距離をΔｘ［ｍ］、前記所定の落下高さをｈ［ｍ］、重力加速度ｇ［ｍ／ｓ ^２］及び前記限界加速度Ｇmax［ｍ／ｓ ^２］とすると、
Δｘ＝２ｇｈ／Ｇmax
で、前記制動距離Δｘが表されることを特徴とする請求項９に記載の携帯型電子装置。