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JP4075268B2 - 回路基板の製造方法 - Google Patents

回路基板の製造方法 Download PDF

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JP4075268B2
JP4075268B2 JP2000048082A JP2000048082A JP4075268B2 JP 4075268 B2 JP4075268 B2 JP 4075268B2 JP 2000048082 A JP2000048082 A JP 2000048082A JP 2000048082 A JP2000048082 A JP 2000048082A JP 4075268 B2 JP4075268 B2 JP 4075268B2
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Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、樹脂に無機フィラーが充填された絶縁層と、金属製リードフレームとから形成され、高放熱性及び大電流化が容易となる回路基板の製造方法に関し、特にパワーエレクトロニクス分野に使用される回路基板の製造方法に関するものである。
【0002】
【従来の技術】
近年、電子機器の高機能化、小型薄型化の要求に伴い、半導体が高集積化され、これを高密度に実装する為に、これらを実装する回路基板には高放熱性を重視した設計が容易な事が要求されて来ている。
【0003】
このような高放熱性の回路基板としては、ガラス基材エポキシ樹脂積層板にて形成されるプリント配線板に、発熱部品の搭載部位のみに放熱フィンを設けた回路基板、アルミナや窒化アルミニウム等のセラミック基板に銅板からなる回路を直接接合したいわゆるDBC基板からなる回路基板、アルミニウム、銅等からなる放熱板の両面又は片面に絶縁層を介して回路を形成した回路基板等が提案されている。
【0004】
このうち、放熱フィンをプリント配線板に設けたのでは、嵩張り過ぎて、電子部品の小型薄型化に対応できないものであり、またDBC基板からなる回路基板では、基板の寸法がコストおよび機械的強度等の特性面によって規制されて、非常に小さいものに限定されてしまい、小型モジュールに限定されてしまうものであるため、アルミニウム、銅等からなる放熱板の両面又は片面に絶縁層を介して回路を形成した回路基板による放熱性の向上が図られることとなった。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、回路の形成に用いられる銅箔の厚みの上限は、一般的には105μm程度であり、これより厚くなると、エッチング処理によって回路を形成することが困難となって、大電流化への要望に対処しきれないものであった。
【0006】
また、生産効率を向上させるために、放熱板と絶縁層と回路層からなる大面積の成形体を作製すると共にこの成形体を切断して複数の回路基板を切り出す多数個取りの生産方法を採用すると、絶縁層の熱伝導性を向上させるために混入されている無機フィラーが切断用の治具に対して研磨材として働き、切断用の治具がすぐに摩耗してしまって、治具の交換頻度が高くなってしまうといった問題や、大面積の成形体を成形する際には、絶縁層の厚みの制御が困難であり、特に絶縁層を薄型化して電子部品の小型化を図ることが困難なものであった。
【0007】
そこで、予め回路形成がなされている厚肉のリードフレームと放熱板とを金型内に配置すると共に金型を加熱して無機フィラーが充填されている熱可塑性樹脂を射出することにより、リードフレームからなる回路と熱可塑性樹脂からなる絶縁層を有する回路基板を形成することも提案されているが、熱可塑性樹脂には無機フィラーを高濃度で充填することが困難であるため、放熱性の向上を行なうのは困難なものであった。
【0008】
また、図8に示すように、放熱板12と、無機フィラーが充填された熱硬化性樹脂のBステージ状態のシート状成形物3と、リードフレーム22とを積層し、金型23内で加熱加圧成形することにより、放熱板12、絶縁層10及び回路7を積層成形して回路基板17を作製する方法も提案されているが、この場合は、シート状成形物3の硬化物からなる絶縁層10を切断することによる切断用の治具の摩耗を回避するために、回路基板17を多数個取りで作製することができず、金型23内にて回路基板17を一つずつ作製しなければならないため、生産効率が低いものであった。
【0009】
本発明は上記の様な問題点を解決する為になされたものであり、無機フィラーを高充填しているにも関わらず、打抜き性が良好で機械的強度等にも優れており、また大面積の成形体から多数個取りで回路基板を切り出す際にも薄型化が容易であり、更に大電流化が容易となり、結果として、低コスト化が可能となる、高熱伝導性に優れた回路基板の製造方法を提供する事を目的とするものである。
【0010】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項1に係る回路基板17の製造方法は、回路7が形成されている複数の回路部6及び隣り合う回路部6間を仕切るように形成された枠部5によって構成された回路用金属板1と、回路用金属板1の回路部6に対応する箇所に形成された開口9及び開口9間を仕切るように形成された枠部8とで構成された開口付金属板2と、樹脂組成物をシート状に成形したシート状成形物3と、放熱板12を形成するための放熱用金属板4とを、回路用金属板1の回路部6と開口付金属板2の開口9とを位置合わせして順次積層して一体成形した後、この形成された成形体16に回路用金属板1及び開口付金属板2の枠部5、8が配置されている箇所において切断加工を施すことを特徴とするものである。
【0011】
また、請求項2に記載の発明は、請求項1の構成に加えて、熱硬化性樹脂、硬化剤、硬化促進剤及び無機フィラーを含有すると共に無機フィラーの含有量が70〜95質量%である樹脂組成物を溶剤に分散させて得られる樹脂ワニスをガラス不織布に含浸した後乾燥することにより得られるプリプレグをシート状成形物3として用いて成ることを特徴とするものである。
【0012】
また、請求項3に記載の発明は、請求項1の構成に加えて、熱硬化性樹脂、硬化剤、硬化促進剤及び無機フィラーを含有すると共に無機フィラーの含有量が70〜95質量%である樹脂組成物を溶剤に分散させて得られる樹脂ワニスをフィルム上に塗布した後乾燥して得られる樹脂シートをシート状成形物3として用いて成ることを特徴とするものである。
【0013】
また請求項4に記載の発明は、請求項2又は3の構成に加えて、無機フィラーとして、Al23、MgO、BN、AlN及びSiO2から選ばれた少なくとも1種類のものを用いて成ることを特徴とするものである。
【0014】
また請求項5に記載の発明は、請求項1乃至4のいずれかの構成に加えて、回路用金属板1の表面に耐熱性及び離型性を有する被覆層18が装着された状態で一体成形を行なうことを特徴とするものである。
【0015】
また請求項6に記載の発明は、請求項1乃至5のいずれかの構成に加えて、回路用金属板1、開口付金属板2及び放熱用金属板4として、銅、アルミニウム、鉄、これらの金属のうち少なくとも一種を含む合金、複数種の金属材からなるクラッド材、及び複数種の金属材からなる合金から選ばれた少なくとも1種類の材質から形成されたものを用いることを特徴とするものである。
【0016】
また請求項7に記載の発明は、請求項1乃至6のいずれかの構成に加えて、回路部6において回路7と枠部5とを接続する接続リード30と回路7との境界に溝部32(33)を凹設した後、接続リード30を除去することを特徴とするものである。
【0017】
また、請求項8に記載の発明は、請求項1乃至7のいずれかの構成に加えて、放熱用金属板4として、放熱フィン19を一体に形成したものを用いることを特徴とするものである。
【0018】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【0019】
熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、シアネート樹脂等を用いることができ、これらを単独で、あるいは複数種を適宜併用して用いることができる。これらの熱硬化性樹脂としては、臭素化されたものやリン変成されたものを用いることが、難燃性を付与することができて、好ましい。ここで難燃化された樹脂を用いずに、難燃剤を別途添加するようにすると、耐熱性や機械的強度が低下するおそれがある。熱硬化性樹脂の配合量は、5〜30質量%とすることが好ましい。
【0020】
熱硬化性樹脂としてエポキシ樹脂を用いる場合は、少なくとも一分子中に二個以上のエポキシ基を持つものであれば特に限定されないが、例えばo−クレゾールノボラック型エポキシ樹脂に代表されるノボラック型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、2官能のビフェニル型エポキシ樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、3官能のトリフェニルメタン型エポキシ樹脂等が挙げられる。これらを単独で用いても、2種類以上を併用してもよい。
【0021】
また、本発明におけるシート状成形物3を成形加工する際に、その溶融粘度が低いと成形時の圧力が充分に伝わらず、硬化物にボイドが残る場合がある。そこで、樹脂組成物として高分子量のエポキシ樹脂を併用することが好ましく、具体的には、ビスフェノールA型エポキシ樹脂の単独重合物であるフェノキシ樹脂を用いることが好ましい。また、このフェノキシ樹脂の重量平均分子量は、上記の目的を達成するためには、30000以上のものが好ましく、更に、フェノキシ樹脂を併用する量はエポキシ樹脂と硬化剤と硬化促進剤等の熱硬化性樹脂の全体量に対して、1〜80質量%が好ましい。より好ましくは、重量平均分子量が30000〜60000のフェノキシ樹脂を熱硬化性樹脂の全体量に対して3〜20質量%併用するようにする。
【0022】
エポキシ樹脂の硬化剤としては、例えばフェノールノボラック樹脂、フェノールアラルキル樹脂、シクロペンタジエン、フェノール重合体、ナフタレン型フェノール樹脂、ビスフェノールA、ビスフェノールF等のビスフェノール類等のような、少なくとも一分子中に2個以上のフェノール性水酸基を持つフェノール系樹脂が挙げられる。またジシアンジアミドや、ジアミノジフェニルメタン、トリエチレンテトラミン、BF3−モノエチルアミン等のアミン系硬化剤や、イミダゾール類や、酸無水物系硬化剤等を用いることもできる。これらの硬化剤は、単独で用いても、2種類以上を併用してもよい。硬化剤の総量の配合量は、通常、エポキシ熱硬化性樹脂に対して、当量比で0.3〜1.5の範囲で配合される。
【0023】
また、硬化促進剤としては、一般に使用される硬化促進剤を用いることができ、例えば、1,8ジアザビシクロ(5,4,0)−ウンデセン−7、1,5−ジアザビシクロ(4,3,0)−ノネン−5などの環式アミン類、2−メチルイミダゾール、2−フェニルイミダゾール、2−エチル−4−メチルイミダゾールなどのイミダゾール類、トリフェニルホスフィンなどの有機ホスフィン類などが挙げられる。硬化促進剤の配合量は0.01〜1質量%の範囲とすることが好ましい。
【0024】
また、硬化促進剤としては、下記式(1)で示すホスフィン系化合物であるテトラフェニルホスフォニウムテトラフェニルボレート(以下、TPPKと略称する)を、少なくとも一分子中に二個以上のフェノール性水酸基を持つフェノキシ化合物(フェノール樹脂も含む)と反応させた反応物を用いることもできる。硬化促進剤用のフェノール化合物としては、ビスフェノールA、ビスフェノールF、ビスフェノールE等のビスフェノール類、トリ(4−ヒドロキシフェニル)メタン等の3官能フェノール類、フェノールノボラック化合物(フェノールノボラック樹脂)等が挙げられる。
【0025】
【化1】
Figure 0004075268
【0026】
これらの中でも下記の式(2)に示すフェノールノボラック化合物(フェノールノボラック樹脂)が好ましく、さらに、軟化温度が80℃以下で、且つ3核体(n=1のもの)の含有量が45質量%以上で、4核体以上のもの(n=2以上のもの)の含有率が40質量%以下であるフェノールノボラック化合物が特に好ましい。軟化温度が80℃を超えるフェノールノボラック化合物、又はn=1のものが45質量%未満のフェノールノボラック化合物、又はn=2以上のものが40質量%を超えるフェノールノボラック化合物を用いると、TPPKとの反応物(硬化促進剤)の軟化温度が高くなり、さらにアセトン、メチルエチルケトンなどの溶剤に溶解しにくくなり、実用的ではない。尚、本発明のフェノールノボラック化合物の軟化温度は低いほど好ましいので、特に下限は設定されないが、入手可能なものとしては軟化温度が50℃のものである。また、本発明のフェノールノボラック化合物において3核体が多いほど好ましいので、特に上限は設定されないが、入手可能なものとしては3核体が100質量%以下のものである。さらに、本発明のフェノールノボラック化合物において4核体が少ないほど好ましいので、特に下限は設定されない。
【0027】
【化2】
Figure 0004075268
【0028】
上記の硬化促進剤を生成するにあたっては、フェノール化合物100質量部に対してTPPKを50質量部以下、好ましくは、フェノール化合物100質量部に対してTPPKを5〜40質量部の割合で混合し、フェノール化合物とTPPKを反応容器内で160〜200℃の範囲で加熱しながら1〜5時間撹拌してフェノール化合物とTPPKを反応させるようにする。反応の終点は、撹拌初期においてTPPKが溶融樹脂(フェノール化合物)に溶解せずに白濁しているが、1〜5時間の撹拌の間に全体がほぼ均一な透明になる。この時点が反応終点と判断することができる。反応終了後、均一な樹脂溶融物を反応容器から取り出して冷却することにより固形の硬化促進剤のマスターバッチ(混合物)を形成することができる。そしてこの反応物をエポキシ樹脂とフェノール系樹脂である硬化剤との硬化触媒(硬化促進剤)に用いると、樹脂組成物及びシート状成形物3の作製における有機溶剤を乾燥する工程で、乾燥温度が60〜90℃であってもBステージ化が急激に進まなくなって乾燥後の樹脂組成物及びシート状成形物3が可撓性を有するものとなり、かつ乾燥後の樹脂組成物及びシート状成形物3が短時間で硬化することが可能となるのである。
【0029】
フェノール化合物100質量部に対してTPPKが5質量部未満であると、生産性(反応性)が乏しくなり、硬化剤としてフェノール系樹脂以外の硬化剤を使用する時などにおいて、フェノール系樹脂が必要以上に混合される恐れがある。一方、フェノールノボラック化合物100質量部に対してTPPKが40質量部を超えると、反応物の軟化温度が大幅に上がり、同時に溶融粘度が上昇して樹脂組成物の調製時の混練操作において他の成分と均一に混合することが難しくなる恐れがある。
【0030】
無機フィラーとしては、Al23、MgO、BN、AlN、SiO2等から選ばれた少なくとも1種類のものを用いることが好ましい。これらの無機フィラーは熱伝導性に優れ、更に粒度分布に自由度があるため、高充填化するための粒度設計が容易なものである。この無機フィラーの配合量は、70〜95質量%の範囲とするものである。配合量がこの範囲に満たないと硬化物に充分な熱伝導性を付与することが困難となったり、硬化物の吸湿量が大きくなって線膨張率が大きくなったりするおそれがあり、逆に配合量がこの範囲を超えると無機フィラーを熱硬化性樹脂と均一に混合することが困難となるおそれがある。この無機フィラーとしては、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤にて表面処理を施したり、あるいは分散剤等を添加したりして、樹脂ワニス中への分散性を向上させることが好ましい。
【0031】
上記のような各成分から構成される樹脂組成物を、溶剤に分散させることによりスラリー状の樹脂ワニスを得ることができる。樹脂ワニスは、上記の各成分と溶剤とを配合し、プラネタリーミキサー等の混練機にて室温で混合することにより調製することができる。
【0032】
ここで、溶剤は低沸点溶剤である事が望ましく、また特に混合溶剤として使用する事により、樹脂ワニスにて成形されるシート状成形物3の表面形状が良好となる。このような溶剤としては、特にメチルエチルケトンやアセトン等を用いることが好ましい。一方、高沸点溶剤は、乾燥時に充分揮発せず残留する可能性が高く、硬化物の電気絶縁性や機械的強度を低下させるおそれがある。このような溶剤は、樹脂組成物がシート状に成形されやすくなったり、ガラス不織布に含浸されやすくなるための流動性を付与するためのものであり、調製される樹脂ワニスの粘度が5000〜50000mPa・sとなる範囲とすることが好ましい。
【0033】
樹脂ワニスは、上記の様な各成分を配合し、このような樹脂ワニスからシート状成形物3を成形するにあたっては、シート状成形物3を樹脂シートやプリプレグとして成形することができる。
【0034】
シート状成形物3を樹脂シートとして成形する場合は、樹脂ワニスをポリエチレンテレフタレート製等のキャリアフィルム上にコンマコーターを用いたりドクターブレード法等にて均一な厚みに塗布し、例えば60〜90℃で30〜120分間、加熱乾燥して半硬化させることにより、キャリアフィルム上にシート状成形物3を成形するものである。
【0035】
また、シート状成形物3をプリプレグとして成形する場合は、ガラス不織布の基材に樹脂ワニスを含浸させ、例えば100〜150℃で5〜30分間、加熱乾燥して半硬化させることにより得られるプリプレグを、シート状成形物3として用いても良い。
【0036】
上記のようにして成形されるシート状成形物3の厚みは特に限定はされないが、0.01〜5mmとすることが好ましい
回路用金属板1としては、両面に絶縁層10等との密着性を向上するために粗面化処理を施した金属板に打ち抜き加工等の切断加工を施して回路7を形成し、更に必要に応じてその表面に半田付け性・ワイヤーボンディング性向上ためのニッケルめっき等のめっき処理を施したものを用いることができる。この回路用金属板1は、回路7が形成された複数の回路部6及び隣り合う回路部6同士を仕切るように形成された枠部5とで構成されている。この回路部6に形成されている回路7のうち、枠部5と直接接続されている部分を接続リード30と呼称することとする。回路部6に形成されている回路7は接続リード30を介して枠部5に接続されて支持されている。
【0037】
開口付金属板2は、複数の開口9と、この開口9を仕切るように形成された枠部8とで構成されている。この開口9は回路用金属板1の回路部6に対応する箇所に形成され、回路部6と同一寸法及び同一形状を有するものである。従って、開口付金属板2の開口9及び枠部5は、回路用金属板1の回路部6及び枠部8と対応する位置にそれぞれ形成されている。
【0038】
放熱用金属板4は平板状に形成されている。
【0039】
回路用金属板1、開口付金属板2、放熱用金属板4等の金属板は銅、アルミニウム、鉄、これらの金属のうち少なくとも一種を含む合金、複数種の金属材からなるクラッド材、及び複数種の金属材からなる合金から選ばれた少なくとも1種類の材質から形成することが好ましい。特に基板のソリを発生させない様に材質及び厚みを設計する事が必要であるが、回路用金属板1は、銅や、銅を含有する合金等の銅系材料にて形成することが好ましい。また、放熱用金属板4や、開口付金属板2としては、コストの低減や軽量化を図るためにはアルミニウムを使用し、強度を優先するのであれば鉄を使用するのが好ましい。
【0040】
これらの各金属板1,2,4の厚みについては、0.018mm〜5mmの範囲とすることが好ましい。
【0041】
特に回路用金属板1の厚みは、大電流を流すことができるようにすると共に発熱部品(パワー部品)の1次ヒートスプレッダーとしての機能を兼ね備えさせるためには、0.2〜1mmとすることが好ましい。すなわち、回路用金属板1の厚みを0.2〜1mmとすると、回路用金属板1から形成される回路基板17の回路7に大電流を流すための充分な電流容量を保持させると共に、この回路7の熱容量を向上し、回路基板17に実装されたパワーIC等の発熱部品からの発熱を回路7にて吸収して、放熱効率を向上することができるものである。
【0042】
また開口付金属板2の厚みは0.2〜1mmが好ましい。また、放熱用金属板4の厚みは、最終的な放熱板12としての役目とソリ防止の為の補強板の役目が必要であるため、1〜5mmとすることが好ましい。
【0043】
上記の放熱用金属板4は、放熱フィン19を一体に形成しても良い。すなわち、図2に示すように、放熱用金属板4の、絶縁層10が形成される側とは反対側の一面から、複数のフィン20を立設し、放熱用金属板4の表面積を増大して放熱効率を向上するものである。通常、放熱用金属板4に放熱フィン19を熱伝導グリースや熱伝導シートを介してネジ止めして使用されるが、放熱フィン19との間に隙間が出来る事により放熱性が低下したり、コストが高くなる。放熱フィン19を放熱用金属板4と一体に形成すると、このような問題が無く、非常に放熱性に優れた回路基板17が得られる。
【0044】
次に、回路基板17の製造方法を例示する。ここで、以下の図1乃至6に示す例は、回路基板17の製造方法を模式的に示したものである。
【0045】
図1に示すように、まず、放熱用金属板4、シート状成形物3、開口付金属板2、回路用金属板1を順次上下に重ね合せて積層して積層物15を形成する。このとき、必要に応じて、回路用金属板1の表面に被覆用の銅箔やアルミニウム箔、或いはフッ素系フィルムやポリエチレンテレフタレート製フィルム等の離型フィルムを配置する。ここでシート状成形物3としては、必要に応じて複数枚を積層したものを使用することもできる。
【0046】
この積層物15の上下にステンレス板等のプレートを配置し、更に同様に形成した複数の積層物15をプレートを介して多段に積み重ねる。
【0047】
この状態で、積層物15を熱盤間に配置し、積層方向である上下方向の加圧力をかけると共に、シート状成形物3の硬化温度にて加熱して、直圧成形する。このときの加圧力は例えば0.5〜10MPa、加熱温度は150〜180℃、成形時間は5〜180分間とすることが好ましい。またこのとき減圧雰囲気下にて成形を行なうと、シート状成形物3の硬化物からなる絶縁層10中にボイドが混入しにくくなり、信頼性が向上するので、好ましい。尚、使用する樹脂の種類によっては、必要に応じて、2〜6時間、加熱処理してアフターキュアを行なうことが好ましい。例えば硬化剤としてフェノール系樹脂硬化剤を用いるときは、150〜180℃で5〜30分間加熱することにより直圧成形した後、150〜180℃で2〜6時間加熱することによりアフターキュアーを行なうことが好ましく、また硬化剤としてジシアンジアミド系硬化剤を用いる場合は、アフターキュアーは150〜180℃で1〜3時間加熱することにより行なうことが好ましい。
【0048】
この加熱直圧成形過程において、シート状成形物3は一旦溶融して軟化して流動し、この軟化した樹脂は開口付金属板2の開口9に流入し、更に回路用金属板1の回路部6における回路7間の隙間に,回路用金属板1の表面がシート状成形物3の表面と略面一になるまで流入する。このように、シート状成形物3を構成する樹脂によって開口9及び回路部6の回路7間の隙間が充填された後、硬化することにより、絶縁層10が形成され、放熱用金属板4、開口付金属板2、回路用金属板1が積層成形されると共に、絶縁層10が開口付金属板2の開口9及び回路用金属板1の回路部6の回路7間の隙間に形成された成形体16が得られる。このとき、開口付金属板2と放熱用金属板4の間から殆どの樹脂が開口9に流入することとなって、開口付金属板2と放熱用金属板4においては絶縁層10が形成されず、あるいはわずかの厚みにしか形成されない。
【0049】
この加熱加圧過程においては、開口付金属板2の枠部8がスペーサーの役割を果たすこととなり、平面視寸法が大面積である成形体16を成形する場合であっても、開口付金属板2の開口9内において、放熱用金属板4と回路用金属板1の間に枠部8の厚み(開口付金属板2の厚み)と同一の隙間が確保され、この隙間に形成される絶縁層10の厚みが一定に保たれる。
【0050】
また、この加熱加圧過程において、被覆用の銅箔、アルミニウム箔、離型フィルム等を用いている場合は、積層物15の加熱加圧成形の際にシート状成形物3が加熱加圧成形により再溶融して、回路用金属板1の回路7間に樹脂が充填される際に、樹脂が回路用金属板1の表面側まで流出して回路7が汚れることを防ぐことができる。この被覆用の銅箔等は、加熱加圧成形後に、成形体16から剥離する。このとき特に銅箔やアルミニウム箔を用いる場合は、その光沢面が回路用金属板1側に配置されるようにしておくと、回路用金属板1との密着性が向上して回路用金属板1と銅箔等との間への樹脂の流入を効果的に防ぐことができ、また硬化成形後にこの銅箔等を容易に引き剥がすことができるものである。
【0051】
このように無機フィラーを高充填させたシート状成形物3の硬化物にて形成された絶縁層10は、機械的強度にすぐれ、またその熱膨張係数が20ppm/℃以下となり、熱伝導率は3W/mK以上を得る事が出来る。これは、半導体チップとの電子部品とのいわゆるαマッチング性において非常に優れると共に熱変形し難い硬化物と言える。すなわち、回路基板17に実装される電子部品のシリコンチップの熱膨張係数αと、絶縁層10の熱膨張係数との差が小さくなり、半田付け工程等を経ることによる熱履歴による内部応力の蓄積を抑制して、クラックの発生を防止することができるものである。
【0052】
このようにして積層物15の加熱加圧成形後、銅箔や離型フィルムを配置していた場合はこの銅箔等を除去することにより、成形体16が得られる。この成形体16における回路用金属板1の回路部6の外周縁に沿って凹溝を凹設することにより、接続リード30と回路7とを分離する溝部32を形成する。溝部32を形成するにあたっては、例えば、回転刃を回転させながら成形体16上の回路金属板1側の面に沿って移動させることにより成形体16の表面を断面V字状に切削する方法(Vカット法)を採用することができる。この溝部32の深さは接続リード30の厚み(回路用金属板1の厚み)と略同一に形成されて、接続リード30が回路7から分離される。
【0053】
このように形成される成形体16を、回路基板17の回路部6を枠部5にて分割するように切断することにより、成形体16から回路基板17を切り出すことができる。成形体16に切断加工を施すにあたっては、成形体16から切り出される回路基板17に相当する形状の切断刃を有する打ち抜き用の金型等のような切断用の治具を用いて、枠部5が配置されている部分に打ち抜き加工を施すことができる。
【0054】
成形体16から回路基板17を切り出すにあたっては、まず、隣り合う回路部6同士を仕切る枠部5に沿って切断用の治具をあて、回路用金属板1及び開口付金属板2の枠部5,8を治具が通過してこの枠部5,8の全領域を含む打ち抜き領域11を打ち抜くようにして成形体16を切断する。このとき、成形体16から切り出された各回路基板17には、その上面に一つの回路部6が配置され、更に回路部6の外縁には、溝部32によって回路7から分離された接続リード30が配置されている。
【0055】
そして更に各回路基板17に残存する接続リード30を回路基板17から除去するものである。このときは、接続リード30を手作業で、あるいはクランプ等の治具を用いて引っ張ることにより接続リード30を回路基板17から除去するものであり、このとき接続リード30は溝部32によって回路7から分離されているので、容易に除去される。このように接続リード30が除去されることにより、回路基板17の上面の外周縁には、接続リード30の配置位置に、接続リード30が欠け落ちた形状の切欠部34が形成される。
【0056】
このようにして得られた回路基板17には、放熱用金属板4から形成された放熱板12と、回路用金属板1から切り出された回路7とが間隔を開けて配置されると共に、回路7と放熱板12の間から回路7間の隙間に亘って絶縁層10が形成されている。ここで、接続リード30が除去されたことにより、回路基板17の端面において回路7が表出することがなく、回路7と放熱板12との間に不用意な短絡の発生が、確実に防止されている。
【0057】
この回路基板17には、必要に応じてソルダーレジストが印刷硬化されてから、部品実装工程等の後工程に搬送されるものである。
【0058】
上記のようにして成形体16から切断加工にて回路基板17を切り出すにあたり、切断刃等の治具は、回路用金属板1の枠部5、開口付金属板2の枠部8及び放熱用金属板4を通過することとなり、開口付金属板2と放熱用金属板4の間にわずかに存在する絶縁層10を通過する以外は、金属からなる部分を通過して切断加工を施すこととなり、絶縁層10は殆ど切断しないこととなる。そのため、絶縁層10を切断することによる絶縁層10内の無機フィラーによる研磨効果による摩耗が抑制され、切断用の治具の寿命を向上することができるものである。
【0059】
また、従来のような、無機フィラーが充填された熱可塑性樹脂を射出成型することにより回路基板17の絶縁層10を形成する場合は、絶縁層10の厚みを変更したり、リードフレームの厚みを変更したりする場合に、成形用の金型の寸法を変化させなければならないので、金型を新規に作製する必要が生じるが、本発明では、上記のようにして回路基板17を作製しているので、絶縁層10の厚みは、開口付金属板2の厚みを変更するだけで容易に変更することができる。また、絶縁層10の厚みだけに限らず、放熱用金属板4や回路用金属板1等の金属板の厚みを変更するだけで、容易に設計変更が可能となるものである。
【0060】
以上の方法により高熱伝導性を有し、大電流が流せる基板を容易に製造する事が可能となる。
【0061】
上記のようにして回路基板17を作製する場合、図2に示すように、回路用金属板1の一面に予め耐熱性及び離型性を有する被覆層18を設けておくことができる。この被覆層18の厚みは10μm以上とすることが好ましい。
【0062】
この被覆層18は、ポリエチレンテレフタレート製やポリフェニレンサルファイド製等の樹脂フィルムにて設けることができ、この場合は樹脂フィルムをアクリル系等の接着剤にて回路用金属板1の表面に接着することにより被覆層18が設けられるものであり、また回路用金属板1から容易に引き剥がすことが可能なものである。
【0063】
また被覆層18を液状レジストの塗膜にて設けることもできる。この液状レジストとしては、樹脂系の液状レジストを用いることができ、更にその塗膜がアルカリ溶液等を用いて容易に除去可能なものが好ましい。例えば、不飽和ポリエステル、適宜の不飽和モノマー、光重合体等からなる感光性樹脂組成物や、ウレタン(メタ)アクリレートオリゴマー、水溶性セルロース樹脂、光重合開始剤、(メタ)アクリレートモノマー等からなる感光性樹脂組成物を用いることができる。このように感光性樹脂組成物を液状レジストとして用いる場合は、液状レジストを回路用金属板1の表面に塗布した後、露光硬化することにより被覆層18を形成することができ、この被覆層18は、水酸化ナトリウム溶液等のアルカリ溶液にて容易に除去することができる。
【0064】
このように被覆層18を設けた場合、放熱用金属板4、シート状成形物3、開口付金属板2及び回路用金属板1を積層成形して積層物15を形成するにあたっては、被覆層18がシート状成形物3とは反対側の上面側に配置されて露出されるようにする。
【0065】
そして、この積層物15を加熱直圧成形して成形体16を成形する過程においては、シート状成形物3は一旦溶融・軟化して流動し、この軟化した樹脂は開口付金属板2の開口9に流入し、更に回路用金属板1の回路部6における回路7間の隙間に,回路用金属板1に設けられた被覆層18の表面がシート状成形物3の表面と略面一になるまで流入する。
【0066】
このようして得られる成形体16から被覆層18を除去するにあたっては、被覆層18を樹脂フィルムにて形成した場合はこの被覆層18を引き剥がす等して機械的に剥離することにより除去することができる。また被覆層18を液状レジストにて形成した場合は、被覆層18をアルカリ性溶液等にて溶解させることにより除去することができる。ここで、成形体16を成形する際に軟化した樹脂が被覆層18の表面にまで回り込み、そのまま硬化してバリが形成されていても、この樹脂硬化物のバリは、被覆層18と共に成形体16から除去されることとなり、回路用金属板1の表面にバリが付着するような回路7の形成不良を防止することができるものである。
【0067】
この成形体16に切断加工を施して得られる回路基板17は、回路7の表面と、回路7間で露出する絶縁層10の表面とでは、回路7の表面よりも絶縁層10の表面が、被覆層18の厚みと同一の寸法だけ突出することとなる。このため、回路基板17の回路7が絶縁層10の表面より一段低く形成されることとなり、回路基板17への電子部品の実装時における半田等による回路7間の短絡(ブリッジ)を防止できるものであり、また、回路7間において絶縁層10の突出部分が障壁となり、絶縁信頼性的に有利となる。すなわち、隣り合う回路7間の、絶縁層10の表面に沿った距離である沿面距離は、絶縁層10の突出寸法分だけ大きくなるものである。その結果、回路7の微細化のために回路7間の間隔を狭く形成しても、回路7間に充分な電気的絶縁性を確保することができるものである。隣り合う回路7間における充分な電気的絶縁性を確保するためには、絶縁層10の突出寸法は10〜1000μmの範囲とすることが好ましい。突出寸法がこの範囲に満たないと充分な電気的絶縁性を得ることが困難な場合があり、また突出寸法がこの範囲を超えると、回路7が絶縁層10の表面よりも大きく凹みすぎて、回路7表面にソルダーレジストを印刷形成するなどの部品実装工程に支障をきたすおそれがある。
【0068】
上記の例では、回路用金属板1を、開口付金属板2、シート状成形物3及び放熱用金属板4と一体成形して成形体16を成形した後に、接続リード30の上面に溝部32を形成したものであるが、このような一体形成を行なう前に、予め接続リード30と回路7との境界の上面に溝部32を形成したり、あるいは接続リード30と回路7との境界の下面に溝部33を形成したりすることもできる。
【0069】
図3に示す例では、予め接続リード30と回路7との境界の上面に断面V字状の溝部32を凹設すると共に、接続リード30と回路7との境界の下面にも断面V字状の溝部33を凹設したものである。この溝部32,33はその底部の頂点部分同士が上下に近接しながら対向するように形成されている。
【0070】
このように形成されている回路用金属板1を用い、図1に示す場合と同様にして、積層一体化した後、打ち抜き領域11にて打ち抜き加工を施して回路基板17を得るものである。
【0071】
この回路基板17には、その上面に一つの回路部6が配置され、更に回路部6の外縁には、接続リード30が配置されているが、このとき接続リード30と回路7とは、溝部32,33の底部の頂点同士の間で僅かに接続されている。
【0072】
そして各回路基板17から接続リード30を、図1に示す場合と同様に手作業で、あるいはクランプ等の治具を用いて除去するものである。このとき接続リード30は溝部32、33によって、溝部32,33の底部の頂点同士の間で僅かに接続されている部分を残して回路7から分離されているので、容易に除去される。このように接続リード30が除去されることにより、回路基板17の上面の外周縁には、接続リード30の配置位置に、接続リード30が欠け落ちた形状の切欠部34が形成される。
【0073】
また、図4に示す例では、接続リード30と回路7との境界の上面のみに、予め断面V字状の溝部32を凹設したものである。
【0074】
このように形成されている回路用金属板1を用い、図1に示す場合と同様にして、積層一体化した後、打ち抜き領域11にて打ち抜き加工を施して回路基板17を得るものである。
【0075】
この回路基板17には、その上面に一つの回路部6が配置され、更に回路部の外縁には接続リード30が配置されているが、接続リード30は溝部32の底部の頂点よりも下方の部分にて回路7と僅かに接続されている。
【0076】
そして各回路基板17に残存する接続リード30を、図1に示す場合と同様に手作業で、あるいはクランプ等の治具を用いて除去するものである。このとき接続リード30は溝部32によって、溝部32の底部の頂点よりも下方の部分にて僅かに接続されている部分を残して回路7から分離されているので、容易に除去される。このように接続リード30が除去されることにより、回路基板17の上面の外周縁には、接続リード30の配置位置に、接続リード30が欠け落ちた形状の切欠部34が形成される。
【0077】
また、図5に示す例では、接続リード30と回路7との境界の下面のみに、予め断面V字状の溝部33を凹設したものである。
【0078】
このように形成されている回路用金属板1を用い、図1に示す場合と同様にして、積層一体化した後、打ち抜き領域11にて打ち抜き加工を施して回路基板17を得るものである。
【0079】
この回路基板17には、その上面に一つの回路部6が配置され、更に回路部6の外縁には、溝部32にて回路7から分離された接続リード30が配置されている。このとき接続リード30と回路7とは、溝部33の底部の頂点よりも上方の部分にて僅かに接続されている。
【0080】
そして各回路基板17に残存する接続リード30を、図1に示す場合と同様に手作業で、あるいはクランプ等の治具を用いて分離して除去するものである。このとき接続リード30は溝部33によって、溝部33の底部の頂点よりも上方の部分にて僅かに接続されている部分を残して回路7から分離されているので、容易に除去される。このように接続リード30が除去されることにより、回路基板17の上面の外周縁には、接続リード30の配置位置に、接続リード30が欠け落ちた形状の切欠部34が形成される。
【0081】
図3乃至5に示されるようにして得られた回路基板17も、接続リード30を除去されたことにより、回路基板17の端面において回路7が表出することがなく、回路7と放熱板14との間に不用意な短絡の発生が、確実に防止されている。
【0082】
上記のようにして回路基板17から接続リード30を除去する手法では、複数の接続リード30に一度に溝部32,33を形成することにより、複数の接続リード30を分離して除去しやすくすることができる。そのため、一つの回路部6において多数の接続リード30が形成されていると共にこの回路部6に形成されている回路7が微細な場合に特に有効なものである。
【0083】
上記の図1乃至5に示すような工法は、図7(a)(b)や、図7(c)(d)に示すように形成された成形体16に対して採用することができる。
【0084】
この図7(a)(b)に示す成形体16の構成は、図1〜5に示す成形体16と同様のものであり、回路用金属板1に形成されている回路部6には、複数の回路7と、この各回路7と枠部5とを接続する複数の接続リード30が形成されている。このような成形体16において、図中の一点鎖線に示す部分に、成形体16の成形前、又は成形体16の成形後に、回路用金属板1に溝部32,33を形成し、更にこの成形体16から回路基板17を切り出した後、接続リード30を回路基板17から除去するものである。
【0085】
また図7(c)(d)に示す成形体16の構成は、図7(a)(b)の場合よりも多数かつ複雑な回路を形成したものである。また接続リード30は回路部6の周縁の全周に亘って形成されており、この接続リード30を介して回路7が枠部5に接続されている。このようにすると、回路用金属板1に複雑な回路7を容易にできる。このように接続リード30が回路部6の周縁の全周に亘って形成されている場合であっても、図1〜5に示す場合と同様に、図中の一点鎖線に示す部分に、成形体16の成形前、又は成形体16の成形後に、回路用金属板1に溝部32,33を形成し、更にこの成形体16から回路基板17を切り出した後、接続リード30を回路基板17から除去することができるものである。
【0086】
一方、一つの回路部6において少数の接続リード30しか形成されておらず、また回路部6に形成されている回路7も微細ではない場合には、少数の接続リード30に対して溝部32,33の形成を行なった後に接続リード30を引張って分離除去するよりも、接続リード30の一つ一つに対して座ぐり加工等を施すことにより接続リード30を回路基板17から一つずつ除去する手法を採用した方が、端子回路30の除去を効率よく行なうことができる。
【0087】
図6はその一例を示すものであり、小数かつ簡単な形状の回路7と接続リード30しか形成されていない回路用金属板1を、溝部32,33を形成しない状態で開口用金属板2、シート状成形物3及び放熱用金属板4と積層一体化することにより、図6(a)及び図7(e)(f)に示すような成形体16が得られる。この成形体16に切断加工を施して打ち抜き部11を除去して回路基板17を形成している。そして、この回路基板17に座ぐり加工を施すことにより接続リード30を除去して、回路基板17の上面の外縁における接続リード30の配置位置に切欠部34を形成したものである。
【0088】
【実施例】
以下、本発明を実施例によって詳述する。
【0089】
尚、表1中の各成分としては、下記のものを用いた。
・カップリング剤 : γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン
・分散剤 : 第一工業製薬製の「A208F」
・MEK : メチルエチルケトン
・DMF : ジメチルホルムアミド
・クレゾールノボラック型樹脂 : 住友化学工業株式会社製「ESCN195XL4」
・多官能ビスフェノールA型エポキシ樹脂 : 三井化学株式会社製「VG3101」
・フェノキシ樹脂 : 東都化成株式会社製「YP50」
・臭素化ビスフェノール型エポキシ樹脂 : 住友化学工業株式会社製「ESB400T」
・フェノールノボラック樹脂 : 群栄化学株式会社製「タマノール752」
・DICY : 日本カーバイド社製の、ジシアンジアミド
・硬化促進剤a : 四国化成社製、2−エチル−4−メチルイミダゾール(2E4MZ)
・硬化促進剤b : 式(1)に示すテトラフェニルホスフォニウムテトラフェニルボレート(TPPK)と、式(2)に示すフェノールノボラック樹脂との反応物
ここで、上記の硬化促進剤bは、式(1)に示すテトラフェニルホスフォニウムテトラフェニルボレート(TPPK)25質量部と、3核体(n=1のもの)の含有量が70質量%、2核体(n=0のもの)の含有量が10質量%、4核体(n=2のもの)の含有量が16質量%、5核体以上(n=3以上のもの)の含有量が5質量%である軟化温度が63℃のフェノールノボラック化合物80質量部とを、500mlのステンレスビーカに入れ、、185℃のオイルバス中で3時間撹拌して得られる、均一透明褐色の反応物(TPPK−A)を用いた。
【0090】
また、以下に示す各実施例及び比較例に用いている放熱用金属板4、シート状成形物3、開口付金属板2、回路用金属板1としては、平面視寸法が300mm×500mmの寸法のものを用い、特に示さない限りは回路部6及び開口9は45mm×75mmの寸法のものを20mm間隔で形成した。
【0091】
(実施例1)
アルミナを70wt%含有する表1に示す組成を有するスラリーを室温でプラネタリーミキサーにて混練した。これに溶剤を加えて700mPa・sに調整後、ガラス不織布(オリベスト株式会社製;SASタイプ;53g/m3;厚み0.4mm)に含浸させた後、90℃の乾燥炉を1時間(速度0.03m/分)で通過させて乾燥させ、シート状成形物3として厚み400μmのBステージ状態のプリプレグを作製した。
【0092】
このシート状成形物3を1枚使用し、表1に示すアルミニウム製の放熱用金属板4、シート状成形物3、アルミニウム製の開口付金属板2、銅製の回路用金属板1の順に積層し、66.7hPa以下の高真空下で、圧力3.92MPa、温度175℃で30分間加熱加圧成形して積層一体化し、更に175℃で6時間加熱してアフターキュアーを行なって、成形体16を得た。
【0093】
この成形体16の接続リード30に断面V字状の溝部32を形成した後、打抜き加工を施して、回路基板17を得た。
【0094】
(実施例2)
シート状成形物3を作製するにあたって酸化マグネシウムを75wt%含有する表1に示す組成を有するスラリーを用い、このシート状成形物3を2枚積層して使用した。それ以外は実施例1と同様にして回路基板17を得た。
【0095】
(実施例3)
窒化ボロンを75wt%含有する表1に示す組成を有するスラリーを用い、実施例1と同様にしてシート状成形物3としてプリプレグを作製した。
【0096】
このシート状成形物3を3枚積層して使用し、表1に示す、放熱フィン19が形成されたアルミニウム製の放熱用金属板4、シート状成形物3、アルミニウム製の開口付金属板2、銅製の回路用金属板1の順に積層し、66.7hPa以下の高真空下で、圧力3.92MPa、温度175℃で30分間加熱加圧成形して積層一体化し、更に175℃で6時間加熱してアフターキュアーを行なって、成形体16を得た。
【0097】
この成形体16の接続リード30に断面V字状の溝部32を形成した後、打抜き加工を施して、回路基板17を得た。
【0098】
(実施例4)
窒化アルミニウムを85wt%含有する表1に示す組成を有するスラリーをプラネタリーミキサーにて混練した。これに溶剤を加えて粘度を15000mPa・sに調整し、コンマコーターにて厚み185μmの離型キャリアフィルム(ポリエチレンテレフタレート製)上に400μmの厚みに塗布した後、90℃の乾燥炉を1時間(速度0.03m/分)で通過させて乾燥させ、シート状成形物3として、Bステージ状態の樹脂シートを作製した。
【0099】
このシート状成形物3を1枚使用し、表1に示すアルミニウム製の放熱用金属板4、シート状成形物3、銅製の開口付金属板2、銅製の回路用金属板1の順に積層し、66.7hPa以下の高真空下で、圧力3.92MPa、温度175℃で30分間加熱加圧成形して積層一体化し、更に175℃で6時間加熱してアフターキュアーを行なって、成形体16を得た。
【0100】
この成形体16の接続リード30に断面V字状の溝部32を形成した後、打抜き加工を施して、回路基板17を得た。
【0101】
(実施例5)
シリカを85wt%含有する表1に示すスラリーをプラネタリーミキサーにて混練し、溶剤を加えて粘度を15000mPa・sに調整し、コンマコーターにてPETフイルム上に400μmの厚みに塗布乾燥し、シート状成形物3として、Bステージ状態の樹脂シートを作製した。
【0102】
このシート状成形物3を1枚使用し、表1に示すアルミニウム製の放熱用金属板4、シート状成形物3、銅製の開口付金属板2、銅製の回路用金属板1の順に積層し、66.7hPa以下の高真空下で、圧力3.92MPa、温度175℃で30分間加熱加圧成形して積層一体化し、更に175℃で6時間加熱してアフターキュアーを行なって、成形体16を得た。
【0103】
この成形体16の接続リード30に断面V字状の溝部32を形成した後、打抜き加工を施して、回路基板17を得た。
【0104】
(実施例6)
アルミナを95wt%含有する表1に示す組成を有するスラリーを室温にてプラネタリーミキサーを用いて一次混練した後、三本ロールを用いて二次混練して、高粘度のスラリーとして調製した。これに溶剤を加えて粘度を20000mPa・sに調整し、コンマコーターにて厚み185μmの離型キャリアフィルム(ポリエチレンテレフタレート製)上にPETフイルム上に400μmの厚みに塗布した後、90℃の乾燥炉を1時間(速度0.03m/分)で通過させて乾燥させ、シート状成形物3としてBステージ状態の樹脂シートを作製した。
【0105】
このシート状成形物3を2枚積層して使用し、表1に示すアルミニウム製の放熱用金属板4、シート状成形物3、アルミニウム製の開口付金属板2、鉄60%−ニッケル40%インバー製の回路用金属板1の順に積層し、66.7hPa以下の高真空下で、圧力4.90MPa、温度175℃で30分間加熱加圧成形して積層一体化し、更に175℃で6時間加熱してアフターキュアーを行なって、成形体16を得た。
【0106】
この成形体16の接続リード30に断面V字状の溝部32を形成した後、打抜き加工を施して、回路基板17を得た。
【0107】
(比較例1)
アルミナを85wt%含有する表1に示す組成を有するスラリーをプラネタリーミキサーにて混練した。これに溶剤を加えて粘度を1000mPa・sに調整後、ガラス不織布(オリベスト株式会社製;SASタイプ;53g/m3;厚み0.4mm)に含浸させた後、90℃の乾燥炉を1時間(速度0.03m/分)で通過させて乾燥させ、シート状成形物3として厚み400μmのBステージ状態のプリプレグを作製した。ここで、溶剤として高沸点溶剤であるDMFを用いているのは、硬化剤として用いているジシアンジアミドを溶解させるためである。
【0108】
このシート状成形物3を1枚使用し、表1に示す、アルミニウム製の放熱用金属板4、シート状成形物3、銅製の厚み105μmの回路用金属板1(銅箔)の順に積層し、66.7hPa以下の高真空下で、圧力3.92MPa、温度175℃で2時間加熱加圧成形して積層一体化し、成形体16を得た。
【0109】
この成形体16の接続リード30に断面V字状の溝部32を形成した後、打抜き加工を施して、回路基板17を得た。
【0110】
(比較例2)
銅製の回路用金属板1(銅箔)として厚み35μmのものを用いた以外は比較例1と同様にして回路基板17を得た。
【0111】
(比較例3)
シート状成形物3として厚み400μmのBステージ状態のプリプレグを作製した以外は比較例1と同様にして回路基板17を得た。
【0112】
(評価試験)
・熱伝導率測定
定常平板比較法にて測定を行なった。このとき、サンプルとしては、各実施例及び比較例にて用いられているシート状成形物3を適宜の枚数積層して800μm厚とし、加熱加圧成形することにより一体化して、絶縁層10を40×40mmの単板として形成し、この単板につき測定を行なった。
【0113】
・電流容量評価
電流容量は回路厚に比例するため、回路厚35μmの場合を1として、回路厚から電流容量を評価した。
【0114】
・熱膨張率測定
TMA測定機を使用して、40℃〜175℃の間での熱膨張率を測定し、各試料についての、ガラス転移温度までの熱膨張率にて評価した。
【0115】
・耐電圧測定
回路基板17として、各実施例及び比較例に示す方法で作製された、平面視寸法が60mm×60mm、回路7が直径25mmの円盤状に形成されたものを用いた。この回路基板17、JIS K6901に準拠し、油中にて回路7と放熱板12の間に電圧を印加し、500V/秒で昇圧し、絶縁破壊が起こる電圧(破壊電圧)を測定した。
【0116】
【表1】
Figure 0004075268
【0117】
【発明の効果】
上記のように本発明の請求項1に係る回路基板の製造方法は、回路が形成されている複数の回路部及び隣り合う回路部間を仕切るように形成された枠部によって構成された回路用金属板と、回路用金属板の回路部に対応する箇所に形成された開口及び開口間を仕切るように形成された枠部とで構成された開口付金属板と、樹脂組成物をシート状に成形したシート状成形物と、放熱板を形成するための放熱用金属板とを、回路用金属板の回路部と開口付金属板の開口とを位置合わせして順次積層して一体成形した後、この形成された成形体に回路用金属板及び開口付金属板の枠部が配置されている箇所において切断加工を施すため、回路用金属板を肉厚に形成することにより回路の厚みを大きく形成して容易に大電流化を図ることができるものであり、また開口付金属板の枠部がスペーサーとなって、成形体を大面積に形成しても回路用金属板と放熱用金属板との隙間を一定に確保することができ、この隙間に形成される絶縁層の厚みを容易に制御することができるものであり、更に成形体を切断するにあたっては切断用の治具等は絶縁層を殆ど通過することがなく、絶縁層に充填されている無機フィラーによる研磨効果による治具の摩耗を抑制して、高寿命化を図ることができるものであり、高放熱性の回路基板を効率よく生産することが可能となるものである。
【0118】
また、請求項2に記載の発明は、請求項1の構成に加えて、熱硬化性樹脂、硬化剤、硬化促進剤及び無機フィラーを含有すると共に無機フィラーの含有量が70〜95質量%である樹脂組成物を溶剤に分散させて得られる樹脂ワニスをガラス不織布に含浸した後乾燥することにより得られるプリプレグをシート状成形物として用いたため、無機フィラーが高充填されたシート状成形物にて回路基板の絶縁層を形成することができ、回路基板の放熱性を向上することができるものである。
【0119】
また、請求項3に記載の発明は、請求項1の構成に加えて、熱硬化性樹脂、硬化剤、硬化促進剤及び無機フィラーを含有すると共に無機フィラーの含有量が70〜95質量%である樹脂組成物を溶剤に分散させて得られる樹脂ワニスをフィルム上に塗布した後乾燥して得られる樹脂シートをシート状成形物として用いたため、無機フィラーが高充填されたシート状成形物にて回路基板の絶縁層を形成することができ、回路基板の放熱性を向上することができるものである。
【0120】
また請求項4に記載の発明は、請求項2又は3の構成に加えて、無機フィラーとして、Al23、MgO、BN、AlN及びSiO2から選ばれた少なくとも1種類のものを用いたため、これらのフィラーは熱伝導性に優れ、回路基板の放熱性を向上することができるものであり、更に粒度分布に自由度があり、高充填化するための粒度設計が容易なものである。
【0121】
また請求項5に記載の発明は、請求項1乃至4のいずれかの構成に加えて、回路用金属板の表面に耐熱性及び離型性を有する被覆層が装着された状態で一体成形を行なうため、加熱加圧工程において変形したシート状成形物が被覆層に回り込んだ状態で硬化して形成される樹脂硬化物のバリを、被覆層を除去する際に一緒に除去することができ、回路におけるバリの付着を防止して回路形成精度を向上することができるものである。また、被覆層を除去した結果得られる熱伝導基板においては、回路形成面に回路と、回路間において回路よりも突出している絶縁層の表面とが形成されることとなり、隣り合う回路間の、絶縁層の表面に沿った沿面距離が、絶縁層の表面の突出分だけ大きくなって、回路の微細化のために回路間の間隔を狭く形成しても隣合う回路間における電気的絶縁性を確保することができるものである。
【0122】
また請求項6に記載の発明は、請求項1乃至5のいずれかの構成に加えて、回路用金属板、開口付金属板及び放熱用金属板として、銅、アルミニウム、鉄、これらの金属のうち少なくとも一種を含む合金、複数種の金属材からなるクラッド材、及び複数種の金属材からなる合金から選ばれた少なくとも1種類の材質から形成されたものを用いるため、放熱性と強度に優れた回路基板を得ることができるものである。
【0123】
また請求項7に記載の発明は、請求項1乃至6のいずれかに記載の構成に加えて、回路部において回路と枠部とを接続する接続リードと回路との境界に溝部を凹設した後、接続リードを除去するため、回路基板の端面において放熱板と回路とが近接することを防止して、放熱板と回路との間の絶縁性を確保することができるものである。
【0124】
また請求項8に記載の発明は、請求項1乃至7のいずれかの構成に加えて、放熱用金属板として、放熱フィンを一体に形成したものを用いるため、放熱板と放熱フィンとの間に隙間が形成されることなく一体化されていることにより放熱特性を向上することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の実施の形態の一例を示すものであり、(a)乃至(e)は断面図である。
【図2】本発明の実施の形態の他例を示すものであり、(a)〜(e)は断面図である。
【図3】本発明の実施の形態の更に他例を示すものであり、(a)〜(e)は断面図である。
【図4】本発明の実施の形態の更に他例を示すものであり、(a)〜(e)は断面図である。
【図5】本発明の実施の形態の更に他例を示すものであり、(a)〜(e)は断面図である。
【図6】本発明の実施の形態の更に他例を示すものであり、(a)〜(c)は断面図、(d)は(c)の平面図である。
【図7】(a)(b)は本発明における成形体の一例を、(c)(d)は本発明における成形体の他例を、(e)(f)は本発明における成形体の更に他例を示すものであり、(a)(c)(e)は平面図、(b)(d)(f)は平面図である。
【図8】従来技術の一例を示すものであり、(a)(b)は、それぞれ断面図である。
【符号の説明】
1 回路用金属板
2 開口付金属板
3 シート状成形物
4 放熱用金属板
5 枠部
6 回路部
7 回路
8 枠部
9 開口
16 成形体
17 回路基板
18 被覆層
19 放熱フィン
30 接続リード
32 溝部
33 溝部

Claims (8)

  1. 回路が形成されている複数の回路部及び隣り合う回路部間を仕切るように形成された枠部によって構成された回路用金属板と、回路用金属板の回路部に対応する箇所に形成された開口及び開口間を仕切るように形成された枠部とで構成された開口付金属板と、樹脂組成物をシート状に成形したシート状成形物と、放熱板を形成するための放熱用金属板とを、回路用金属板の回路部と開口付金属板の開口とを位置合わせして順次積層して一体成形した後、この形成された成形体に回路用金属板及び開口付金属板の枠部が配置されている箇所において切断加工を施すことを特徴とする回路基板の製造方法。
  2. 熱硬化性樹脂、硬化剤、硬化促進剤及び無機フィラーを含有すると共に無機フィラーの含有量が70〜95質量%である樹脂組成物を溶剤に分散させて得られる樹脂ワニスをガラス不織布に含浸した後乾燥することにより得られるプリプレグをシート状成形物として用いて成ることを特徴とする請求項1に記載の回路基板の製造方法。
  3. 熱硬化性樹脂、硬化剤、硬化促進剤及び無機フィラーを含有すると共に無機フィラーの含有量が70〜95質量%である樹脂組成物を溶剤に分散させて得られる樹脂ワニスをフィルム上に塗布した後乾燥して得られる樹脂シートをシート状成形物として用いて成ることを特徴とする請求項1に記載の回路基板の製造方法。
  4. 無機フィラーとして、Al23、MgO、BN、AlN及びSiO2から選ばれた少なくとも1種類のものを用いて成ることを特徴とする請求項2又は3に記載の回路基板の製造方法。
  5. 回路用金属板の表面に耐熱性及び離型性を有する被覆層が装着された状態で一体成形を行なうことを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の回路基板の製造方法。
  6. 回路用金属板、開口付金属板及び放熱用金属板として、銅、アルミニウム、鉄、これらの金属のうち少なくとも一種を含む合金、複数種の金属材からなるクラッド材、及び複数種の金属材からなる合金から選ばれた少なくとも1種類の材質から形成されたものを用いることを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載の回路基板の製造方法。
  7. 回路部において回路と枠部とを接続する接続リードと回路との境界に溝部を凹設した後、接続リードを除去することを特徴とする請求項1乃至6のいずれかに記載の回路基板の製造方法。
  8. 放熱用金属板として、放熱フィンを一体に形成したものを用いることを特徴とする請求項1乃至7のいずれかに記載の回路基板の製造方法。
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