JP4041657B2 - 等速自在継手 - Google Patents
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Description
【発明の属する技術分野】
本発明は等速自在継手に関し、詳しくは、自動車や各種産業機械の動力伝達系において使用されるもので、駆動側と従動側の二軸間で作動角度変位のみを許容する固定型等速自在継手に関する。
【0002】
【従来の技術】
例えば、自動車のドライブシャフト等の連結用継手として使用されている固定型等速自在継手(ツェパー型等速自在継手:BJ)は、球面状の内径面に曲線状のトラック溝を軸方向に形成した外側継手部材と、球面状の外径面に曲線状のトラック溝を軸方向に形成した内側継手部材と、外側継手部材のトラック溝とこれに対応する内側継手部材のトラック溝とが協働して形成されるボールトラックに配された複数のトルク伝達ボールと、トルク伝達ボールを保持するポケットを備えた保持器とで構成される。複数のトルク伝達ボールは、保持器に形成されたポケットに収容されて円周方向等間隔に配置されている。
【0003】
外側継手部材のトラック溝の中心は内径面の球面中心に対して、また、内側継手部材のトラック溝の中心は外径面の球面中心に対して、それぞれ、軸方向に等距離だけ反対側にオフセットされている。そのため、外側継手部材のトラック溝とこれに対応する内側継手部材のトラック溝とが協働して形成されるボールトラックは、軸方向の一方に向かって楔状に開いた形状になる。なお、外側継手部材の内径面の球面中心、内側継手部材の外径面の球面中心は、いずれも、トルク伝達ボールの中心を含む継手中心面内にある。
【0004】
この等速自在継手では、外側継手部材と内側継手部材とが角度変位すると、保持器のポケットに収容されたトルク伝達ボールは常にどの作動角においても、その作動角の2等分面内に維持され、継手の等速性が確保される。ここで、作動角とは、外側継手部材の回転軸と内側継手部材の回転軸とがなす角度を意味する。
【0005】
近年、自動車の衝突安全性向上の観点からホイールベースを長くすることがあるが、それに伴って車両回転半径が大きくならないようにするため、固定型等速自在継手の高角化による前輪の操舵角の増大が求められている。この高角化のニーズには、外側継手部材の開口側でのトラック溝形状を軸方向と平行にしたアンダーカットフリータイプの固定型等速自在継手(UJ)で対応している。このタイプの等速自在継手では、外側継手部材及び内側継手部材の両トラック溝はいずれも、アンダーカットがなく、大きな作動角を取り得る構造を有する。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】
この種の固定型等速自在継手(BJ,UJ)において、ボールトラックにおけるPCD(ピッチ円径)すきまをどのように定めるかは重要である。
【0007】
すなわち、前記PCDすきまが小さすぎると、トルク伝達ボールをボールトラックに挿入する上でのボール組み込みが困難となり、また、トルク伝達ボールに対する拘束力が大きくなってトルク伝達ボールの円滑な転動が阻害される。そのため、継手回転時、トルク伝達ボールとボールトラックとの接触部分で滑りを伴った転がり運動が生じ、継手内部の温度上昇、それによる寿命低下の一因となる。
【0008】
逆に、前記PCDすきまが大きすぎると、ポケットとトルク伝達ボールとの間で打音が発生したり、継手振動が増大したりするなど、継手性能面(NVH、耐久性)で好ましくない影響が生じる。
【0009】
特に、高負荷時には、トルク伝達ボールとトラック溝との接触楕円がトラック溝からはみ出してしまい、そこから欠けが生じ、フレーキングを引き起こす場合がある。ここで、PCDすきまが小さいと、前記接触楕円のトラック溝からのはみ出し防止に対して有効に作用するが、逆に、前記PCDすきまが大きいと、ボール接触点がPCDすきまにより移動し、接触楕円がトラック溝からはみ出し易くなる。
【0010】
一方、この種の等速自在継手では、6個のトルク伝達ボールを使用するものに対して、それと同等以上の強度、負荷容量及び耐久性を確保しつつ、より一層のコンパクト化、軽量化を実現するため、8個のトルク伝達ボールを備えた等速自在継手がある。この等速自在継手は、6個のトルク伝達ボールを備えた等速自在継手と基本構造が異なっており、PCDすきまの設定値もその構造に適した固有の値が存在すると考えられる。特に、6個のトルク伝達ボールを使用した等速自在継手に対して、8個のトルク伝達ボールを備えた等速自在継手では、ボール径が小さいため、トラック深さが浅く、PCDすきまが耐久性に及ぼす影響が大きい。
【0011】
そこで、本発明は、前記課題に鑑みて提案されたもので、その目的とするところは、8個のトルク伝達ボールを備えた固定型等速自在継手において、高負荷時での耐久性の向上および寿命ばらつきの安定化を実現し得ることにある。
【0012】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するための技術的手段として、本発明は、球面状の内径面に軸方向に延びる8本の曲線状のトラック溝を形成した外側継手部材と、球面状の外径面に軸方向に延びる8本の曲線状のトラック溝を形成した内側継手部材と、前記外側継手部材のトラック溝とこれに対応する前記内側継手部材のトラック溝とが協働して形成される8本のボールトラックに配された8個のトルク伝達ボールと、そのトルク伝達ボールを保持するポケットを有する保持器とを備えたドライブシャフト用等速自在継手において、前記ボールトラックにおけるPCDすきまを5〜50μmの正すきまとし、前記保持器のポケットとトルク伝達ボールとの間の軸方向すきまを−30〜+10μmとしたことを特徴とする。ここで、「PCDすきま」とは、外側継手部材のトラック溝のピッチ円径と内側継手部材のトラック溝のピッチ円径との差を意味する。
【0013】
本発明では、8個のトルク伝達ボールを備えたドライブシャフト用等速自在継手において、ボールトラックにおけるPCDすきまを5〜50μmの正すきまとしたことにより、高負荷時、トルク伝達ボールとトラック溝との接触楕円がトラック溝からはみ出しにくくなり、欠けやフレーキングの発生を抑制することが容易となる。また、保持器のポケットとトルク伝達ボールとの間の軸方向すきまを−30〜+10μmとしたことにより、6個のトルク伝達ボールを備えた等速自在継手と比べて、トルク伝達ボール1個当りについてポケットに加わる荷重が小さいため、ポケット摩耗量も少ないことから、ポケットによるトルク伝達ボールの拘束力を小さくしてトルク伝達ボールの円滑な転動を確保することができる。つまり、6個のトルク伝達ボールを備えた等速自在継手の場合(軸方向すきまが−50〜−10μm)よりもプラス側にシフトさせ、本発明の軸方向すきまを−30〜+10μm、好ましくは−10〜+10μmの範囲内にすることにより、ポケットにおけるトルク伝達ボールの接触による発熱の低減で継手内部の温度上昇が軽減できる。
【0014】
本発明は、▲1▼前記外側継手部材のトラック溝の中心が内径面の球面中心に対して、前記内側継手部材のトラック溝の中心が外径面の球面中心に対して、それぞれ、軸方向に等距離だけ反対側にオフセットされた固定型等速自在継手(BJ)と、▲2▼前記外側継手部材のトラック溝の中心が内径面の球面中心に対して、前記内側継手部材のトラック溝の中心が外径面の球面中心に対して、それぞれ、軸方向に等距離だけ反対側にオフセットされ、かつ、前記外側継手部材および内側継手部材の各トラック溝に直線状の溝底を有するストレート部が設けられた固定型等速自在継手(UJ)とに適用可能である。
【0017】
また、前記構成において、前記保持器と外側継手部材との間の径方向すきまを20〜100μmとすることが望ましく、さらに、前記保持器と内側継手部材との間の径方向すきまを20〜100μmとすることが望ましい。このようにすれば、保持器と外側継手部材との間、保持器と内側継手部材との間での作動性が良好となり、かつ、保持器と外側継手部材との間、保持器と内側継手部材との間で打音が発生したり、継手振動が増大したりすることを防止できる。
【0018】
【発明の実施の形態】
本発明に係る等速自在継手の実施形態を図1乃至図3を参照しながら以下に詳述する。図2はツェパー型等速自在継手である固定型等速自在継手(BJ)、図3はアンダーカットフリータイプの固定型等速自在継手(UJ)を示し、図2のA−A線に沿う断面と図3のB−B線に沿う断面構造は共通するため、図1で一つの断面図として示す。
【0019】
まず、図2に示す実施形態の等速自在継手(BJ)は、球面状の内径面1aに8本の曲線状のトラック溝1bを軸方向に形成した外側継手部材1と、球面状の外径面2aに8本の曲線状のトラック溝2bを軸方向に形成し、内径面にドライブシャフトの中間軸5の端部とのセレーション嵌合部2cを形成した内側継手部材2と、外側継手部材1のトラック溝1bとこれに対応する内側継手部材2のトラック溝2bとが協働して形成される8本のボールトラックに配された8個のトルク伝達ボール3と、トルク伝達ボール3を保持する保持器4とで構成される。8個のトルク伝達ボール3は、保持器4に形成されたポケット4cに収容されて円周方向等間隔に配置されている。
【0020】
外側継手部材1のトラック溝1bの中心O1は内径面1aの球面中心に対して、また、内側継手部材2のトラック溝2bの中心O2は外径面2aの球面中心に対して、それぞれ、軸方向に等距離Fだけ反対側(同図に示す例では、中心O1は継手の開口側、中心O2は継手の奥部側)にオフセットされている。そのため、外側継手部材1のトラック溝1bとこれに対応する内側継手部材2のトラック溝2bとが協働して形成されるボールトラックは、軸方向の一方(同図に示す例では継手の開口側)に向かって楔状に開いた形状になる。
【0021】
保持器4の外径面4aの球面中心、および、保持器4の外径面4aの案内面となる外側継手部材1の内径面1aの球面中心は、いずれも、トルク伝達ボール3の中心O3を含む継手中心面O内にある。また、保持器4の内径面4bの球面中心、および、保持器4の内径面4bの案内面となる内側継手部材2の外径面2aの球面中心は、いずれも、継手中心面O内にある。従って、外側継手部材1のトラック溝1bの中心O1のオフセット量Fは、中心O1と継手中心面Oとの間の軸方向距離、内側継手部材2のトラック溝2bの中心O2のオフセット量Fは、中心O2と継手中心面Oとの間の軸方向距離になり、両者は等しい。
【0022】
次に、図3に示す実施形態の等速自在継手(UJ)が、前述した図2に示す実施形態の等速自在継手(BJ)と異なる点は、外側継手部材1のトラック溝1bおよび内側継手部材2のトラック溝2bにそれぞれ直線状の溝底を有するストレート部U1,U2を設けた点のみであり、前述した実施形態の説明と重複する説明は省略する。この実施形態の等速自在継手(UJ)は、外側継手部材1のトラック溝1bおよび内側継手部材2のトラック溝2bにそれぞれストレート部U1,U2を設けたことにより、図2に示す実施形態の等速自在継手(BJ)に比べて最大作動角を大きくすることができる。
【0023】
これら図2および図3の等速自在継手では、外側継手部材1と内側継手部材2とが角度変位すると、保持器4のポケット4cに収容されたトルク伝達ボール3は常にどの作動角においても、その作動角の2等分面内に維持され、継手の等速性が確保される。
【0024】
前述した構成を具備した図2のツェパー型等速自在継手(BJ)と図3のアンダーカットフリータイプの等速自在継手(UJ)において、図1に示すように前記ボールトラックにおけるPCDすきま、つまり、外側継手部材1のトラック溝1bのピッチ円径PCDOUTと内側継手部材2のトラック溝2bのピッチ円径PCDINとの差を5〜50μmとする。このPCDすきまが5μmよりも小さくなると、トルク伝達ボール3の組み込み性や作動性が悪化する虞があり、逆に、50μmよりも大きくなると、トルク伝達ボール3とトラック溝1b,2bとの接触楕円がトラック溝1b,2bからはみ出し易くなって耐久性の向上を図ることが困難となる。
【0025】
また、図2および図3に示すように前記保持器4のポケット4cとトルク伝達ボール3との間の軸方向すきま、つまり、ポケット4cの軸方向寸法DPとトルク伝達ボール3の直径DBとの差を−30〜+10μm、好ましくは−10〜+10μmの範囲内とする。保持器4のポケット4cとトルク伝達ボール3との間の締代(負隙間)が−30μmより小さくなって過大となると、トルク伝達ボール3を拘束する力が大きくなり、トルク伝達ボール3の円滑な転動が阻害される。そのため、継手回転時、トルク伝達ボール3とトラック溝1b,2bとの接触部で滑りを伴った転がり運動が生じ、継手内部の温度上昇、それによる寿命低下の一因となる。逆に、保持器4のポケット4cとトルク伝達ボール3との間の遊び(正隙間)が+10μmより大きくなって過大であると、ポケット4cとトルク伝達ボール3との間で打音が発生したり、継手振動が増大したりするなど、継手性能に好ましくない影響が生じる。
【0026】
さらに、前記保持器4と外側継手部材1との間の径方向すきま、つまり、外側継手部材1の内径DOと保持器4の外径DK1との差を20〜100μmとし、前記保持器4と内側継手部材2との間の径方向すきま、つまり、保持器4の内径DK2と内側継手部材2の外径DIとの差を20〜100μmとする。これら径方向すきまが20μmよりも小さくなると、保持器4と外側継手部材1との間、保持器4と内側継手部材2との間での作動性が悪化し、逆に、径方向すきまが100μmよりも大きくなると、保持器4と外側継手部材1との間、保持器4と内側継手部材2との間で打音が発生したり、継手振動が増大したりする。
【0027】
【実施例】
図2に示す実施形態の等速自在継手、つまり、8個のトルク伝達ボールを備えたツェパー型等速自在継手(BJ)に関して、PCDすきまについての高負荷耐久試験の結果を図4に示す。この試験は、負荷トルクT=726N・m、回転数N=230rpm、作動角θ=6degの試験条件で試験継手を運転し、不具合が発生する運転時間を測定することにより行った。なお、この高負荷耐久試験は2つの試験継手A,Bについて行った。
【0028】
図4に示す結果から、PCDすきまが30,50μmの等速自在継手では、安定した耐久性を確保することができるのに対して、PCDすきまが70,100μmの等速自在継手では、スペックをクリアすることができても、寿命にばらつきがあり、また、PCDすきまが120μmの等速自在継手では、スペックをクリアすることが限界であり、さらに、PCDすきまが130μmの等速自在継手では、スペックをクリアすることが困難である。
【0029】
次に、前記ツェパー型等速自在継手(BJ)に関して、保持器のポケットにおける軸方向すきまについての耐久試験の結果を図5に示す。この試験は、負荷トルクT=186N・m、回転数N=1700rpm、作動角θ=6degの試験条件で試験継手を運転し、不具合が発生する運転時間を測定することにより行った。なお、この耐久試験は2つの試験継手A,Bについて行った。
【0030】
図5に示す結果から、軸方向すきまが−20,−30μmの等速自在継手では、安定した耐久性を確保することができるのに対して、軸方向すきまが−45μmの等速自在継手では、耐久性が低下し、寿命にばらつきがあった。
【0031】
【発明の効果】
本発明によれば、ボールトラックにおけるPCDすきまを5〜50μmの正すきまとしたことにより、8個のトルク伝達ボールを備えた等速自在継手のようにボール径が小さいため、トラック深さが浅くても、高負荷時、トルク伝達ボールとトラック溝との接触楕円がトラック溝からはみ出しにくくなり、欠けやフレーキングの発生を抑制することが容易となり、また、保持器のポケットとトルク伝達ボールとの間の軸方向すきまを−30〜+10μmとしたことにより、6個のトルク伝達ボールを備えた等速自在継手と比べて、トルク伝達ボール1個当りについてポケットに加わる荷重が小さいため、ポケット摩耗量も少ないことから、ポケットによるトルク伝達ボールの拘束力を小さくしてトルク伝達ボールの円滑な転動を確保することができ、ポケットにおけるトルク伝達ボールの接触による発熱の低減で継手内部の温度上昇が軽減できることから、等速自在継手の耐久性の向上および寿命ばらつきの安定化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明に係る等速自在継手の実施形態で、図2のA−A線または図3のB−B線に沿う断面図である。
【図2】本発明の実施形態で、ツェパー型等速自在継手(BJ)に適用した例示を示す縦断面図である。
【図3】本発明の他の実施形態で、アンダーカットフリータイプの等速自在継手(UJ)に適用した例示を示す縦断面図である。
【図4】PCDすきまについての高負荷耐久試験の結果を示す図である。
【図5】保持器のポケットにおける軸方向すきまについての耐久試験の結果を示す図である。
【符号の説明】
1 外側継手部材
1a 外側継手部材の内径面
1b 外側継手部材のトラック溝
2 内側継手部材
2a 内側継手部材の外径面
2b 内側継手部材のトラック溝
3 トルク伝達ボール
4 保持器
4c ポケット
PCDOUT−PCDIN ボールトラックにおけるPCDすきま
DP−DB 軸方向すきま
Claims (4)
- 球面状の内径面に軸方向に延びる8本の曲線状のトラック溝を形成した外側継手部材と、球面状の外径面に軸方向に延びる8本の曲線状のトラック溝を形成した内側継手部材と、前記外側継手部材のトラック溝とこれに対応する前記内側継手部材のトラック溝とが協働して形成される8本のボールトラックに配された8個のトルク伝達ボールと、そのトルク伝達ボールを保持するポケットを有する保持器とを備え、前記外側継手部材のトラック溝の中心が内径面の球面中心に対して、前記内側継手部材のトラック溝の中心が外径面の球面中心に対して、それぞれ、軸方向に等距離だけ反対側にオフセットされたドライブシャフト用等速自在継手であって、
前記ボールトラックにおけるPCDすきまを5〜50μmの正すきまとし、前記保持器のポケットとトルク伝達ボールとの間の軸方向すきまを−30〜+10μmとしたことを特徴とする等速自在継手。 - 球面状の内径面に軸方向に延びる8本の曲線状のトラック溝を形成した外側継手部材と、球面状の外径面に軸方向に延びる8本の曲線状のトラック溝を形成した内側継手部材と、前記外側継手部材のトラック溝とこれに対応する前記内側継手部材のトラック溝とが協働して形成される8本のボールトラックに配された8個のトルク伝達ボールと、そのトルク伝達ボールを保持するポケットを有する保持器とを備え、前記外側継手部材のトラック溝の中心が内径面の球面中心に対して、前記内側継手部材のトラック溝の中心が外径面の球面中心に対して、それぞれ、軸方向に等距離だけ反対側にオフセットされ、かつ、前記外側継手部材および内側継手部材の各トラック溝に直線状の溝底を有するストレート部が設けられたドライブシャフト用等速自在継手であって、
前記ボールトラックにおけるPCDすきまを5〜50μmの正すきまとし、前記保持器のポケットとトルク伝達ボールとの間の軸方向すきまを−30〜+10μmとしたことを特徴とする等速自在継手。 - 前記保持器と外側継手部材との間の径方向すきまを20〜100μmとしたことを特徴とする請求項1又は2に記載の等速自在継手。
- 前記保持器と内側継手部材との間の径方向すきまを20〜100μmとしたことを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の等速自在継手。
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Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US9291207B2 (en) | 2011-08-22 | 2016-03-22 | Ntn Corporation | Constant velocity universal joint and method for producing same |
Families Citing this family (19)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US7211002B2 (en) * | 2002-11-14 | 2007-05-01 | Gkn Driveline North America, Inc. | High angle constant velocity joint |
JP2005188620A (ja) | 2003-12-25 | 2005-07-14 | Ntn Corp | 固定式等速自在継手 |
JP4880902B2 (ja) * | 2005-01-11 | 2012-02-22 | 本田技研工業株式会社 | 等速ジョイント |
US7632190B2 (en) | 2004-01-15 | 2009-12-15 | Honda Motor Co., Ltd. | Constant velocity joint |
JP2005337290A (ja) * | 2004-05-24 | 2005-12-08 | Ntn Corp | Atv用ドライブシャフト |
JP2005337291A (ja) * | 2004-05-24 | 2005-12-08 | Ntn Corp | Atv用ドライブシャフト |
JP2008002624A (ja) * | 2006-06-23 | 2008-01-10 | Ntn Corp | 等速自在継手及びこれを用いたドライブシャフト、駆動車輪用軸受ユニット |
BRPI0713497A2 (pt) * | 2006-06-23 | 2012-01-24 | Ntn Toyo Bearing Co Ltd | junta universal de velocidade constante, eixo de acionamento usando junta universal de velocidade constante, e unidade de mancal para roda motriz |
JP2008002625A (ja) * | 2006-06-23 | 2008-01-10 | Ntn Corp | 等速自在継手及びこれを用いたドライブシャフト、駆動車輪用軸受ユニット |
JP2008020036A (ja) * | 2006-07-14 | 2008-01-31 | Ntn Corp | 等速自在継手 |
JP2008196635A (ja) * | 2007-02-14 | 2008-08-28 | Ntn Corp | 固定式等速自在継手 |
EP2119931B1 (en) | 2007-02-14 | 2018-03-21 | NTN Corporation | Fixed type constant velocity universal joint |
JP5340548B2 (ja) * | 2007-02-14 | 2013-11-13 | Ntn株式会社 | 固定式等速自在継手 |
JP2010014474A (ja) * | 2008-07-02 | 2010-01-21 | Ntn Corp | 固定型等速自在継手の接触疲労損傷が発生する状態を経時的に検出する検出方法 |
JP2010014473A (ja) * | 2008-07-02 | 2010-01-21 | Ntn Corp | 接触疲労損傷を発生したときに起こる経時変化を検出する検出方法 |
WO2012026632A1 (en) * | 2010-08-23 | 2012-03-01 | Hyundaiwia Corporation | Fixed type constant velocity joint |
JP5133395B2 (ja) * | 2010-12-21 | 2013-01-30 | Ntn株式会社 | 不整地走行用の鞍乗り型車両用ドライブシャフトおよびそれに用いるアンダーカットフリー型等速自在継手の製造方法 |
JP6125186B2 (ja) | 2012-10-12 | 2017-05-10 | Ntn株式会社 | 固定式等速自在継手 |
JP7188124B2 (ja) * | 2019-01-23 | 2022-12-13 | 株式会社ジェイテクト | 等速自在継手 |
-
2001
- 2001-04-24 JP JP2001126166A patent/JP4041657B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US9291207B2 (en) | 2011-08-22 | 2016-03-22 | Ntn Corporation | Constant velocity universal joint and method for producing same |
Also Published As
Publication number | Publication date |
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JP2002323061A (ja) | 2002-11-08 |
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