JP3934120B2 - 液封入式防振装置、及び、その液封入式防振装置に使用される弾性仕切り膜 - Google Patents

Description

本発明は、第１取付け具と、筒状の第２取付け具と、その第２取付け具と前記第１取付け具とを連結すると共にゴム状弾性材から構成される防振基体と、前記第２取付け具に取付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の第１液室と前記ダイヤフラム側の第２液室とに仕切る仕切り体と、前記第１液室と第２液室とを連通させるオリフィスとを備え、前記仕切り体が、弾性仕切り膜と、前記弾性仕切り膜の変位量をその両側から規制する一対の格子部材とを備えて構成される液封入式防振装置、及び、その液封入式防振装置に使用される弾性仕切り膜に関するものである。

上記の液封入式防振装置は、例えば、自動車のエンジンと車体フレームとの間に設けられている。そして、走行路面の凹凸に起因して、大振幅の振動が生じると、液体がオリフィスを通って両液室間を流動し、その流体流動効果によって振動を減衰させる。一方、微振幅の振動が生じると、両液室間を液体流通することはなく、弾性仕切り膜が往復動変形して振動を減衰させる。

この種の液封入式防振装置では、弾性仕切り膜が格子部材に衝突したときに異音が発生しやすい。そこで、従来、特開平６−２２１３６８号公報の図４に開示されているように、格子部材に放射状のリブが設けられていた。また弾性仕切り膜は、格子部材とは離れて位置することができるようになっていた。
特開平６−２２１３６８号公報（図４）

しかしながら、上記従来の構成によれば、ある程度異音を低減することができるものの、弾性仕切り膜が格子部材のリブと衝突する際の衝突音を避けることができず、異音を十分低減することができないという問題点があった。

本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、異音を十分に低減することができる液封入式防振装置、及び、その液封入式防振装置に使用される弾性仕切り膜を提供することを目的としている。

この目的を達成するために、請求項１記載の液封入式防振装置は、第１取付け具と、筒状の第２取付け具と、その第２取付け具と前記第１取付け具とを連結すると共にゴム状弾性材から構成される防振基体と、前記第２取付け具に取付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の第１液室と前記ダイヤフラム側の第２液室とに仕切る仕切り体と、前記第１液室と第２液室とを連通させるオリフィスとを備え、前記仕切り体が、弾性仕切り膜と、前記弾性仕切り膜の変位量をその両側から規制する一対の格子部材とを備えて構成されるものであって、前記弾性仕切り膜の両面にリブ群がそれぞれ突設され、このリブ群は、互いに混在した複数の第１リブと複数の第２リブとを備えて構成され、前記第１リブは、その頂部が前記格子部材と離れて位置するように高さ寸法を設定され、前記第２リブは、その頂部が前記格子部材に当接するように高さ寸法を設定され、かつ、前記第１リブよりも小幅のリブ幅に設定されている。

請求項２記載の液封入式防振装置は、請求項１記載の液封入式防振装置において、前記第１リブは、所定数の格子孔ごとにそれら格子孔を取り囲み可能に前記弾性仕切り膜の面に配置され、前記第２リブは、前記弾性仕切り膜の面に分散配置されている。

請求項３記載の液封入式防振装置は、請求項２記載の液封入式防振装置において、前記格子孔は、前記格子部材の周方向に複数列配置され、前記複数の第１リブは環状に形成されて、前記格子部材の径方向で各格子孔列の両側の格子部材部分に各別に当接可能に構成され、前記複数の第２リブは前記弾性仕切り膜の軸芯に対して放射状に配置されている。

請求項４記載の液封入式防振装置は、請求項１記載の液封入式防振装置において、前記第１リブ及び第２リブは、所定数の格子孔ごとにそれら格子孔を取り囲み可能に前記弾性仕切り膜の面に配置されている。

請求項５記載の液封入式防振装置は、第１取付け具と、筒状の第２取付け具と、その第２取付け具と前記第１取付け具とを連結すると共にゴム状弾性材から構成される防振基体と、前記第２取付け具に取付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の第１液室と前記ダイヤフラム側の第２液室とに仕切る仕切り体と、前記第１液室と第２液室とを連通させるオリフィスとを備え、前記仕切り体が、弾性仕切り膜と、この弾性仕切り膜を収容する筒部と、前記筒部内の弾性仕切り膜の変位量をその両側から規制する一対の格子部材とを備えて構成されるものであって、前記一対の格子部材のうちの一方の格子部材は、前記筒部の内周面間にその筒部と一体に連設され、前記弾性仕切り膜の両面に、所定数の格子孔ごとにそれら格子孔を取り囲み可能な複数のリブがそれぞれ形成されると共に、複数の補助リブがそれぞれ分散配置され、前記リブは、その頂部が前記格子部材と離れて位置するように高さ寸法を設定され、前記補助リブは、その頂部が前記格子部材に当接するように高さ寸法を設定され、かつ、前記リブよりも小幅のリブ幅に設定されている。

請求項６記載の液封入式防振装置は、請求項５記載の液封入式防振装置において、前記格子孔は、前記格子部材の周方向に複数列配置され、前記複数のリブは、環状に形成されて、前記格子部材の径方向で各格子孔列の両側の格子部材部分に各別に当接可能に構成され、前記補助リブは前記弾性仕切り膜の軸芯に対して放射状に配置されている。

請求項７記載の液封入式防振装置は、第１取付け具と、筒状の第２取付け具と、その第２取付け具と前記第１取付け具とを連結すると共にゴム状弾性材から構成される防振基体と、前記第２取付け具に取付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の第１液室と前記ダイヤフラム側の第２液室とに仕切る仕切り体と、前記第１液室と第２液室とを連通させるオリフィスとを備え、前記仕切り体が、弾性仕切り膜と、前記弾性仕切り膜の変位量をその両側から規制する一対の格子部材とを備えて構成されるものであって、前記弾性仕切り膜の一面側に突設される第１変位規制突起と、前記弾性仕切り膜の他面側またはその他面側に対向する前記格子部材から突設される第２変位規制突起とを備え、前記第１変位規制突起は、前記弾性仕切り膜の厚さ方向中央を通る仮想平面に対して、前記第２変位規制突起と非対称となる位置に配置されている。

請求項８記載の液封入式防振装置は、請求項７記載の液封入式防振装置において、前記第２変位規制突起は、前記弾性仕切り膜の他面側から突設されるものである。

請求項９記載の液封入式防振装置は、請求項７又は８に記載の液封入式防振装置において、前記第２変位規制突起の少なくとも一部は、前記弾性仕切り膜の軸心に対して放射状に複数本が配置され、前記第１変位規制突起の少なくとも一部は、前記放射状に配置され互いに隣接する一対の第２変位規制突起の間の略中間位置において、前記弾性仕切り膜の軸芯に対して放射状に配置されている。

請求項１０記載の液封入式防振装置は、請求項８記載の液封入式防振装置において、前記第１変位規制突起および第２変位規制突起はそれぞれｎ本が前記弾性仕切り膜の軸芯に対して放射状かつ周方向略等間隔に配置され、前記第１変位規制突起が前記第２変位規制突起に対して略π／ｎの回転角だけ周方向にずれて配置されると共に、前記第１変位規制突起と第２変位規制突起とが略同一の突起高さ及び突起幅を有して構成されている。

なお、請求項１０記載の液封入式防振装置においては、各変位規制突起が「軸芯に対して」放射状に配設されるとは、「軸芯から外方へ向けて」放射状に配設されることを意味し、上記ｎ本の「ｎ」とは、１以上の整数を意味する。また、上記「π」とは、円周率（略３．１４）を意味し、「π／ｎの回転角」の単位は、［ｒａｄ］である。

例えば、後述する第２実施例における弾性仕切り膜１１５（図１６参照）は、第１及び第２変位規制突起１５１ａ，１５１ｂがそれぞれ４本（ｎ＝４本）ずつ周方向略等間隔（９０度間隔）に配置され、第１変位規制突起１５１ａが、第２変位規制突起１５１ｂに対して４５度（＝π／４［ｒａｄ］）の回転角だけ周方向にずれて配置されている場合である。

請求項１１記載の液封入式防振装置は、請求項７から１０のいずれかに記載の液封入式防振装置において、前記第１変位規制突起および前記第２変位規制突起は、その頂部が前記格子部材または前記弾性仕切り膜に当接可能な高さに構成されている。

請求項１２記載の液封入式防振装置は、請求項７から１１のいずれかに記載の液封入式防振装置において、前記弾性仕切り膜の一面側及び他面側にそれぞれ突設される補助突起を備え、その補助突起は、少なくとも前記第１変位規制突起よりも突起高さが低く、かつ、突起幅が狭くなるように構成されている。

請求項１３記載の弾性仕切り膜は、請求項１から１２のいずれかに記載の液封入式防振装置に使用されるものである。

請求項１記載の液封入式防振装置によれば、複数の第１リブがその頂部を格子部材から離間させ、弾性仕切り膜のいずれの面の側においても、複数の第２リブがその頂部を格子部材に当接させている状態にすることができる。これにより、振動に伴って弾性仕切り膜が格子部材側に向かう場合には、第２リブが抵抗になって第１リブの頂部を格子部材面に緩やかに衝突させることができるので、異音を十分に低減させることができるという効果がある。

また、第１リブと第２リブは混在させてあり、第２リブは第１リブよりも小幅にして剛性を弱くしてあるから、弾性仕切り膜が往復動しにくくなるのを回避することができるという効果がある。

請求項２記載の液封入式防振装置によれば、請求項１記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、第２リブは弾性仕切り膜の面に分散配置されているから、複数の第２リブの抵抗力が弾性仕切り膜の一部分に集中するのを回避できるという効果がある。そして、第１リブが所定数の格子孔ごとにそれら格子孔を取り囲み可能に弾性仕切り膜の面に配置されているので、大振幅の振動状態においては、第１リブの頂部が格子部材に当接したときに、第１リブが所定数の格子孔ごとにそれらを取り囲み、前記所定数の格子孔と、これらとは別の格子孔との間で流体が流動するのを回避できるので、防振性能をより向上させることができるという効果がある。

請求項３記載の液封入式防振装置によれば、請求項２記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、大振幅の振動状態においては、第１リブの頂部が格子部材に当接したときに、複数の第１リブが各格子孔列ごとにそれらの格子孔を取り囲み、そして、任意の格子孔列の格子孔と、これに隣り合う別の格子孔列の格子孔との間で液体が流動するのを防止することができるので、防振性能をより向上させることができるという効果がある。

また、第２リブは弾性仕切り膜の軸芯に対して放射状に配置されているから、複数の第２リブの抵抗力が弾性仕切り膜の一部分に集中するのを回避できるという効果がある。

第４発明の液封入式防振装置によれば、第１発明の液封入式防振装置の奏する効果に加え、第１リブ及び第２リブが所定数の格子孔ごとにそれら格子孔を取り囲み可能に弾性仕切り膜の面に配置されているので、大振幅の振動状態においては、第１リブの頂部が格子部材に当接したときに、第１リブと第２リブが所定数の格子孔ごとにそれら格子孔を取り囲むから、所定数の格子孔と、これらとは別の格子孔との間で流体が流動するのを防止することができて、防振性能をより向上させることができるという効果がある。

請求項５記載の液封入式防振装置によれば、振動に伴って弾性仕切り膜が格子部材に衝突する場合に、リブがクッションの役割を果たし、弾性仕切り膜を格子部材に緩やかに衝突させることができるので、異音を低減できるという効果がある。

そして、大振幅の振動状態においては、リブの頂部が格子部材に当接したときに、リブが所定数の格子孔ごとにそれらを取り囲むから、所定数の格子孔と、これらとは別の格子孔との間で液体が流動するのを回避でき、防振性能の低下を防止することができる。

また、一対の格子部材のうちの一方の格子部材は、筒部の内周面間にその筒部と一体に連設されているから、例えばいずれの格子部材も筒部とは別部材から成る構成に比べると、筒部に対する格子部材の姿勢（例えば、筒部の軸芯に対する直角度）を正確に設定することができる。さらに、別の格子部材を筒部に取り付けたときの両格子部材同士の間隔を正確に設定できて、弾性仕切り膜と両格子部材との間の隙間を正確に設定することができる。よって、これにより、防振性能をより向上させることができるという効果がある。

更に、複数のリブがその頂部を格子部材から離間させ、弾性仕切り膜のいずれの面の側においても、複数の補助リブがその頂部を格子部材に当接させている状態にすることができる。これにより、振動に伴って弾性仕切り膜が格子部材に向かう場合に、補助リブが抵抗になって、リブの頂部を格子部材に緩やかに衝突させることができるので、異音を十分に低減させることができるという効果がある。

また、補助リブは弾性仕切り膜の面に分散配置されているから、複数の補助リブの抵抗力が弾性仕切り膜の一部分に集中するのを回避できると共に、補助リブはリブよりも小幅にして剛性を弱くしてあるから、弾性仕切り膜が往復動しにくくなるのを回避することができるという効果がある。

そして、大振幅の振動状態においては、リブの頂部が格子部材に当接したときに、リブが所定数の格子孔ごとにそれらを取り囲むから、前記所定数の格子孔と、これらとは別の格子孔との間で流体が流動するのを回避でき、防振性能をより向上させることができるという効果がある。

請求項６記載の液封入式防振装置によれば、請求項５記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、大振幅の振動状態においては、リブの頂部が格子部材に当接したときに、複数のリブが各格子孔列ごとにそれらの格子孔を取り囲む。そして、任意の格子孔列の格子孔と、これに隣り合う別の格子孔列の格子孔との間で液体が流動するのを回避でき、防振性能の低下を防止することができるという効果がある。

また、補助リブは弾性仕切り膜の軸芯に対して放射状に配置されているから、複数の補助リブの抵抗力が弾性仕切り膜の一部分に集中するのを回避できるという効果がある。

第８発明の液封入式防振装置によれば、弾性仕切り膜の一面側に突設される第１変位規制突起と、弾性仕切り膜の他面側またはその他面側に対向する格子部材から突設される第２変位規制突起とを備えている。よって、大振幅の振動に伴って弾性仕切り膜が格子部材へ向けて変位する場合には、その変位方向側に配置されている第１又は第２変位規制突起によって弾性仕切り膜の変位を規制することができるので、弾性仕切り膜と格子部材との衝突を抑制して、異音の低減を図ることができるという効果がある。

更に、弾性仕切り膜の少なくとも片面側（一面側）には、第１変位規制突起が第２変位規制部材と非対称となる位置に突設されている。よって、大振幅の振動に伴って弾性仕切り膜が第２変位規制突起側の格子部材へ向けて変位する場合には、その変位方向と反対側に突設される第１変位規制突起が弾性仕切り膜の剛性を局部的に補強して、その弾性仕切り膜を変位し難くさせることができるので、その分、弾性仕切り膜と格子部材との接触を抑制して、異音のより一層の低減を図ることができるという効果がある。

一方、上記のように第１及び第２変位規制突起を互いに非対称となる位置に配置することで、一方の変位規制突起が他方の変位規制突起側の非変位規制部の剛性に与える影響をより小さくすることができるので、弾性仕切り膜全体としての剛性を低く抑えつつも、弾性仕切り膜と格子部材との接触を効果的に抑制することができるという効果がある。即ち、小振幅入力時の低動ばね特性は維持しつつ、大振幅入力時の異音を低減することができるという効果がある。

ここで、異音発生に対する寄与度は、弾性仕切り膜の接触先が第１液室側の格子部材であるか第２液室側の格子部材であるかに応じて大きく異なるところ、上記のように第１及び第２変位規制突起を互いに非対称となる位置に配置する構成であれば、弾性仕切り膜の一面側と他面側との剛性比率を適宜調整することができるので、一方の面の剛性を高くして、異音発生に対する寄与度が大きい側の格子部材に弾性仕切り膜が接触し難くしつつ、他方の面の剛性は低くすることで、弾性仕切り膜全体としての剛性の上昇を抑制することができる。その結果、大振幅入力時の異音の低減と小振幅入力時の低動ばね特性の維持という相反する要求を両立させることができるという効果がある。

請求項８記載の液封入式防振装置によれば、請求項７記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、第２変位規制突起は弾性仕切り膜の他面側から突設されるものであるので、格子部材への煩雑な加工を不要として、第２変位規制突起の形成に伴う製造コストを低減することができ、その分、液封入式防振装置全体としての製品コストの低減を図ることができるという効果がある。

請求項９記載の液封入式防振装置によれば、請求項７又は８記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、第１及び第２変位規制突起の少なくとも一部は、弾性仕切り膜の軸芯に対して放射状に配置されているので、弾性仕切り膜全体としての剛性の上昇を抑制して小振幅入力時の低動ばね特性を維持しつつ、弾性仕切り膜を格子部材へ接触し難くして大振幅入力時の異音を低減することができるという効果がある。

更に、第１変位規制突起の少なくとも一部は、第２変位規制突起の間の中間位置、即ち、弾性仕切り膜の変位量が最も大きくなり、格子部材に最も接触し易くなる部位に突設されている。よって、異音発生に対する寄与率の最も大きな部位の剛性のみを第１変位規制突起によって集中的に補強することができるので、弾性仕切り膜全体としての剛性の上昇は抑制しつつ、大振幅入力時の異音を効果的に低減することができるという効果がある。その結果、小振幅入力時の低動ばね特性は維持しつつ、弾性仕切り膜を格子部材へ接触し難くして大振幅入力時の異音を低減するという、相反する要求を高次に両立することができるという効果がある。

請求項１０記載の液封入式防振装置によれば、請求項８記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、第１及び第２変位規制突起は、それぞれｎ本が放射状かつ周方向等間隔に配置され、第１変位規制突起は、第２変位規制突起に対して、略π／ｎの回転角だけ周方向にずれて配置されている。即ち、各第１変位規制突起は、第２変位規制突起の隣接間の中間位置に配置されるので、上記したように、弾性仕切り膜全体としての剛性上昇を抑制しつつ、異音発生に対する寄与率の大きな部位の剛性のみを集中的に補強することができるので、小振幅入力時の低動ばね特性を維持しつつ、大振幅入力時の異音を低減するという、相反する要求を高次に両立することができるという効果がある。

更に、第１及び第２変位規制突起は、互いに略同一の突起高さ及び突起幅を有して構成されているので、弾性仕切り膜の両面の剛性をそれぞれ略同一とすることができる。よって、液封入式防振装置の組み立て工程において、弾性仕切り膜を仕切り体の格子部材間に組み込む場合には、かかる弾性仕切り膜の裏表を識別する必要がないので、組み込み作業を簡素化して、その分、作業コストの低減を図ることができるという効果がある。

また、弾性仕切り膜の裏表の組み込み方向を作業者等が誤った場合でも、その弾性仕切り膜の剛性は裏表同一であるので、異音に対する影響を最小限に抑制することができるという効果がある。

請求項１１記載の液封入式防振装置によれば、請求項７から１０のいずれかに記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、第１変位規制突起および第２変位規制突起は、その頂部が格子部材または弾性仕切り膜に当接可能な高さに構成されている。即ち、各変位規制突起と弾性仕切り膜または格子部材との間に隙間がない状態であるので、振動に伴って弾性仕切り膜が格子部材へ向けて変位する場合に、各変位規制突起が弾性仕切り膜または格子部材に接触して、異音が発生することを回避することができるという効果がある。

請求項１２記載の液封入式防振装置によれば、請求項７から１１のいずれかに記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、弾性仕切り膜の一面側及び他面側にそれぞれ突設される補助突起を備えているので、弾性仕切り膜が格子部材に接触する場合でも、補助突起の頂部を格子部材に接触させることで、格子部材との接触面積を小さくすることができると共に、補助突起の緩衝作用によって弾性仕切り膜を格子部材へ緩やかに接触させることができるので、その分、異音の低減を図ることができるという効果がある。

更に、補助突起は、少なくとも前記第１変位規制突起よりも突起高さが低く、かつ、突起幅が狭くなるように構成されているので、弾性仕切り膜全体としての剛性が上昇してしまうことを抑制して、小振幅入力時の低動ばね特性を維持することができるという効果がある。

請求項１４記載の液封入式防振装置によれば、請求項１から１３のいずれかに記載の液封入式防振装置に使用される弾性仕切り膜と同様の効果を奏する。

以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。図１に第１実施例における液封入式防振装置１００を示してある。

この液封入式防振装置１００は、図１に示すように、自動車のエンジンに取り付けられる第１取付け金具１と、エンジンの下方の車体フレームに取付けられる筒状の第２取付け金具２と、これらを連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体３とを備えている。

図１に示すように、第１取付け金具１は板状に形成され、その中央部には、上向きの取付けボルト６が突設されている。第２取付け金具２は、防振基体３が加硫成形される筒状金具４と、カップ状の底金具５とを備え、底金具５の中央部には、下向きの取付けボルト６が突設されている。

防振基体３は円錐台形状に形成されている。そして、図１に示すように、その上端面が第１取付け金具１に、下端部が筒状金具４の上広がり状の上端開口部に、それぞれ加硫接着されている。この防振基体３の下面部には、上窄まりの中空部が形成され、防振基体３の下端部には、筒状金具４の内周面を覆うゴム膜７が連なっている。

第２取付け金具２には、図１に示すように、ゴム膜から部分球状に形成されるダイヤフラム９が取り付けられており、このダイヤフラム９と防振基体３の下面との間に液体封入室８が形成される。液体封入室８には、液体が封入されている。ダイヤフラム９は、底金具５によって覆われている。

図１に示すように、液体封入室８は、仕切り体１２（図１０及び図１１参照）によって、防振基体３側の第１液室１１Ａと、ダイヤフラム９側の第２液室１１Ｂとに仕切られている。仕切り体１２は、第２取付け金具２の内周部側に設けた挟持部材１４と防振基体３とによって挟持固定されている。

仕切り体１２は、ゴム膜から円盤状に構成される弾性仕切り膜１５と、この弾性仕切り膜１５を収容して内周面側の格子壁１８で受け止める筒部材１６と、この筒部材１６の一端部側（図１上側）の開口を覆う格子円盤状の仕切り膜変位規制部材１７とを備えて構成される。つまり、格子壁１８と仕切り膜変位規制部材１７とが弾性仕切り膜１５の変位量をその膜１５の両側から規制している。

筒部材１６の外周面と第２取付け金具２の内周面との間には、オリフィス２５が形成されている。ここで、図２から図４を参照して、オリフィス２５について説明する。オリフィス２５は、第１液室１１Ａと第２液室１１Ｂ同士を連通させるオリフィス流路であり（図１参照）、図２から図４に示すように、筒部材１６の軸芯Ｏ周りに２周している。

すなわち、上側の１周分のオリフィス流路Ｒ１と、下側の１週分のオリフィス流路Ｒ２とを備えて構成される。上下のオリフィス流路Ｒ１，Ｒ２は、オリフィス形成壁２２により区画される。また、上側のオリフィス流路Ｒ１は、仕切り膜変位規制部材１７の開口１９（図５参照）と切欠き５５とを介して第１液室１１Ａと連通している。下側のオリフィス流路Ｒ２は、挟持部材１４の開口５８（図１参照）を介して第２液室１１Ｂと連通している。

図１に戻って説明する。挟持部材１４は、図１に示すように、外周部側平板部２８と、ゴム膜７の下端部に内嵌する第１筒部２９と、筒部材１６の筒部材１６の他端部に押圧作用する中間部側平板部３０と、筒部材１６の他端部側（図１下側）の開口部に内嵌する第２筒部３１とを備えて構成される。外周部側平板部２８は、筒状金具４の下端部を折り返すことにより、ダイヤフラム９の取付け板１０および底金具５と共にかしめ固定されている。

次いで、図５及び図６を参照して、仕切り膜変位規制部材１７について説明する。仕切り膜変位規制部材１７は、図５及び図６に示すように、その外周側に円筒部２０を備え、この円筒部２０が筒部材１６の一端部に外嵌されている（図１参照）。そして、仕切り膜変位規制部材１７の上端部は、防振基体３の段部５７に筒部材１６の軸芯方向で受け止められている（図１参照）。

仕切り膜変位規制部材１７の格子孔５４は、図５及び図６に示すように、中心側の格子孔５４Ｃと、仕切り膜変位規制部材１７の周方向に２列に並ぶ格子孔５４Ａ，５４Ｂとを備えて構成されている。

内側の列の格子孔５４Ａの数は４個、外側の列の格子孔５４Ｂの数は８個である。図５に示すように、それぞれ均等な角度（９０度又は４５度）ごとに配置されている。そして、内側の列の格子孔５４Ａを、外側の列の４５度ごとの格子孔５４Ｂと周方向における位置をあわせてある。

格子孔列の形状は、図５に示すように、周方向に沿う環状の孔を放射状に分断して成る形状である。なお、開口１９は、上述したように、第１液室１１Ａとオリフィス２５とを連通させる開口である。

また、格子壁１８の格子孔５４も、中心側の格子孔５４Ｃと、格子壁１８の周方向に２列に並ぶ格子孔５４Ａ，５４Ｂとを備えて構成される（図２から図４を参照）。そのパターン（個数、形状、格子壁１８の軸芯Ｏ周りでの位置等）は、仕切り膜変位規制部材１７側のパターンと同じである。

但し、格子壁１８の格子孔５４Ａ，５４Ｂと仕切り膜変位規制部材１７の格子孔５４Ａ，５４Ｂとが周方向で位置ずれするように、仕切り膜変位規制部材１７の円筒部２０が筒部材１６に外嵌されている（図１０参照）。中心側の格子孔５４Ｃ同士の位置は同一である。

次いで、図７から図９を参照して、弾性仕切り膜１５について説明する。弾性仕切り膜１５の両面には、図７から図９に示すように、リブ群５０がそれぞれ突設されている。一方の面のリブ群５０のパターンと、他方の面のリブ群５０のパターンとは同一である。

このリブ群５０は、複数の第１リブ５１と、複数の第２リブ５２とをそれぞれ備えて構成される。

複数の第１リブ５１は、図７に示すように、弾性仕切り膜１５の軸芯Ｐに対して環状に形成され、その頂部が格子壁１８（又は、仕切り膜変位規制部材１７）と離れて位置するように高さ寸法が設定されている（図１１参照）。即ち、液圧が作用しない定常状態においては、第１リブ５１の頂部と格子壁１８（又は、仕切り膜変位規制部材１７）との間に所定寸法の隙間が形成される。

なお、請求の範囲第１又は第６項に記載した「第１リブの頂部が格子部材と離れて位置する」とは、第１リブの高さ寸法が上記定常状態において上記隙間を有するように設定されているという趣旨である。よって、液圧が作用して弾性仕切り膜が変位した際にも「第１リブの頂部が格子部材と離れて位置する」ことを要求するものではない。

複数の第１リブ５１は、液圧が作用して、弾性仕切り膜１５が変位した場合には、格子壁１８（又は、仕切り膜変位規制部材１７）の径方向で各格子孔列の両側の格子部材部分５３（図２及び図５参照）に各別に当接可能に構成されている。これにより、複数の第１リブ５１が前記各列（内側の列、外側の列）ごとに格子孔５４を取り囲む。

なお、請求の範囲第２項又は第５項に記載した「第１リブが格子孔を取り囲み可能に配置される」とは、上記のように、第１リブ５１が格子部材部分５３に当接した場合に、その第１リブ５１が格子孔５４を取り囲むという趣旨である。よって、液圧が作用していない定常状態においても「第１リブにより格子孔が取り囲まれている」ことを要求するものではない。

第２リブ５２は、弾性仕切り膜１５の全面にわたって分散配置されている。具体的には、図７に示すように、弾性仕切り膜１５の軸芯Ｐに対して放射状に配置されている。

そして、この第２リブ５２は、その頂部が格子壁１８（又は、仕切り膜変位規制部材１７）に当接するように高さ寸法を設定され、かつ、第１リブ５１よりも小幅のリブ幅に設定されている。

即ち、図９の拡大図に示すように、組み付け状態では、弾性仕切り膜１５の一方の面の第２リブ５２が、その頂部を仕切り膜変位規制部材１７に当接させるとともに、他方の面の第２リブ５２が、その頂部を格子壁１８に当接させている。

なお、上記のように、複数の第１リブ５１と複数の第２リブ５２とは互いに混在している。

以上、第１実施例に基づき本発明を説明したが、本発明は上記第１実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。

［１］上記第１実施例では、複数の第１リブ５１が複数の格子孔５４ごとにそれらを取り囲み可能に構成されたが、１個の格子孔５４ごとにそれらを取り囲み可能に構成されていても良い。

即ち、前記リブ群５０は、１個の格子孔５４ごとにそれらを取り囲み可能な複数の第１リブ５１と、弾性仕切り膜１５の面に分散配置された複数の第２リブ５２とを備えて構成されていても良い。この場合、下記［４］でも述べるように、第２リブ５２のパターンは放射状以外のパターンであっても良い。

［２］上記第１実施例では、所定数の格子孔５４を取り囲むのは弾性仕切り膜１５の第１リブ５１だけであったが、これに代えて、例えば、第１リブ５１と第２リブ５２から形成される四角枠状のリブで前記所定数（１個あるいは複数個）の格子孔５４を取り囲むように構成しても良い。この場合、四角枠の横の２辺を第１リブ５１に、縦の２辺を第２リブ５２に設定することもできる。

［３］前記第１リブ５１や第２リブ５２が格子孔５４を取り囲まない場合であっても、本発明は適用することができる。

［４］前記格子孔５４のパターンや第１リブ５１や第２リブ５２のパターンは上記第１実施例のパターンに限られるものではなく、他のパターンを本発明に適用することは当然可能である。

次に、図１２から図２３を参照して第２実施例について説明する。第１実施例では、弾性仕切り膜１５の両面にリブ群５０が対称に配置されていたのに対し、第２実施例では、第１及び第２変位規制突起１５１ａ，１５１ｂが弾性仕切り膜１１５の厚さ方向中央を通る仮想平面Ｆに対して非対称に配置されている。なお、前記した第１実施例と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。

図１２は、本発明の第２実施例における液封入式防振装置２００の縦断面図である。液封入式防振装置２００は、第１実施例と同様に、自動車のエンジン側に取り付けられる第１取付け金具１０１と、エンジン下方の車体フレームに取付けられる筒状の第２取付け金具１０２と、これら第１及び第２取付け金具１０１，１０２を連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体１０３とを備えている。

第１取付け金具１０１は円柱状に形成され、図１２に示すように、その上端面には、めねじ部１０１ａが凹設されている。第２取付け金具１０２は、第１実施例と同様に、防振基体１０３が加硫成形される筒状金具１０４と、カップ状の底金具１０５とを備えている。なお、底金具１０５の底部は傾斜して構成されている。

防振基体１０３は、第１実施例と同様に、円錐台形状に形成され、第１取付け金具１０１と筒状金具１０４との間に加硫接着されている。また、防振基体１０３の下端部には、筒状金具１０４の内周面を覆うゴム膜１０７が連なっている。

第２取付け金具１０２には、第１実施例と同様に、ダイヤフラム９が取り付けられ、このダイヤフラム９と防振基体１０３の下面との間に液体封入室８が形成されている。そして、液体封入室８は、仕切り体１１２によって、防振基体１０３側の第１液室１１Ａと、ダイヤフラム９側の第２液室１１Ｂとに仕切られている。

なお、ダイヤフラム９は、その取付け板１０が第２取付け金具１０２にかしめ固定されており、仕切り体１１２は、ダイヤフラム９と防振基体１０３の段部５７との間に挟持固定されている。

仕切り体１１２は、ゴム膜から円盤状に構成される弾性仕切り膜１１５と、この弾性仕切り膜１１５を収容して内周面側の格子壁１１８で受け止める筒部材１１６と、この筒部材１１６の下側（図１下側）の開口に内嵌される格子円盤状の仕切り膜変位規制部材１１７とを備えて構成される。

このように、格子壁１１８と仕切り膜変位規制部材１１７とが所定間隔を隔てつつ互いに対向して配置されることにより、第１実施例と同様に、弾性仕切り膜１５の変位量が上下両側から規制されている。

筒部材１１６の外周面と第２取付け金具１０２の内周面を覆うゴム膜１０７との間には、第１液室１１Ａと第２液室１１Ｂとを連通させるオリフィス１２５が筒部材１１６の軸芯Ｑ周りに１周して形成されている。

なお、第２実施例においては、弾性仕切り膜１１５の外周部が格子壁１１８と仕切り膜変位規制部材１１７との間で隙間無く挟持され、後述する格子孔１５４を介しての第１液室１１Ａと第２液室１１Ｂとの間の連通が完全に遮断されている。よって、液体封入室８内の液体は、オリフィス１２５を介してのみ第１液室１１Ａと第２液室１１Ｂとの間で流通する。

次いで、図１３及び図１４を参照して、仕切り体１１２を構成する筒部材１１６について説明する。

筒部材１１６は、図１３及び図１４に示すように、軸芯Ｑを有する円筒状に形成されている。筒部材１１６の軸方向上下端には、略フランジ状のオリフィス形成壁１２２が突設されており、それらオリフィス形成壁１２２の対向面間にオリフィス流路Ｒ１が形成されている。

なお、上下のオリフィス形成壁１２２には、それぞれ切欠き１５５，１５８が形成されており、オリフィス流路Ｒ１は、切欠き１５５を介して第１液室１１Ａに連通する一方、切欠き１５８を介して第２液室１１Ｂに連通する。

筒部材１１６の内周側には、図１３及び図１４に示すように、格子壁１１８が形成され、その格子壁１１８には、格子孔１５４が穿設されている。格子孔１５４は、格子壁１１８の周方向に並ぶ３列の格子孔１５４Ａ〜１５４Ｃを備えている。

図１３に示すように、各格子孔１５４Ａ〜１５４Ｃの数は、内側の列（格子孔１５４Ａ）が６個、中間の列（格子孔１５４Ｂ）が８個、外側の列（格子孔１５４Ｃ）が４個であり、それぞれ周方向等間隔（内側の列から順に６０度、４５度および９０度ごと）に配置されている。

各格子孔列の形状は、図１３に示すように、内側の列は、円弧状の格子孔１５４Ａを周方向に並べた形状であり、中間及び外側の列は、周方向に沿う環状の孔を放射状に分断して成る形状である。なお、格子孔１５４Ｂの幅は、格子孔１５４Ａの直径と略同一とされ、かつ、格子孔１５４Ｃの幅よりも広くなるように構成されている。

次いで、図１５を参照して、仕切り体１１２を構成する仕切り膜変位規制部材１１７について説明する。

仕切り膜変位規制部材１１７は、図１５（ａ）及び（ｂ）に示すように、軸芯Ｓを有する円盤状に形成されている。仕切り体１１２は、この仕切り膜変位規制部材１１７を筒部材１１６の内周側に内嵌して組み立てられる（図１２参照）。なお、この場合、仕切り膜変位規制部材１１７の位置決めは、筒部材１１６の内周側に形成された段部（図１４参照）に仕切り膜変位規制部材１１７の上端部が係合することにより行われる。

仕切り膜変位規制部材１１７は、図１５に示すように、周方向に並ぶ３列の格子孔１５４Ａ〜１５４Ｃを備えて構成される。これら各格子孔１５４Ａ〜１５４Ｃのパターン（個数、形状、軸芯Ｓ周りでの位置等）は、格子壁１１８側のパターンと同じであるので、その説明は省略する。

なお、仕切り体１１２の組み立て状態（図１２参照）においては、格子壁１１８に対する仕切り膜変位規制部材１１７の周方向の位置関係は特に限定されるものではない。即ち、仕切り膜変位規制部材１１７側の各格子孔１５４Ａ〜１５４Ｃの周方向位置は、格子壁１１８側の各格子孔１５４Ａ〜１５４Ｃに対して、周方向に位置ずれしていても良く、或いは、周方向に一致していても良い。

次いで、図１６及び図１７を参照して、弾性仕切り膜１１５について説明する。

弾性仕切り膜１１５は、図１６及び図１７に示すように、一面側から突設される第１変位規制突起１５１ａ及び第１補助突起１５２ａと、他面側から突設される第２変位規制突起１５１ｂ及び第２補助突起１５２ｂとを備えている。

第１及び第２変位規制突起１５１ａ，１５１ｂは、互いに同一の突起高さ及び突起幅を有して構成されるリブ状突起であり、図１６に示すように、弾性仕切り膜１１５の軸芯Ｔから外方へ向けて４本ずつが放射直線状にそれぞれ延設されている。

これら第１及び第２変位規制突起１５１ａ，１５１ｂは、図１６に示すように、周方向へ等間隔（９０度間隔）に配置され、一面側の第１変位規制突起１５１ａは、他面側の第２変位規制突起１５１ｂに対して、所定の回転角だけ周方向へずれて配置されている。よって、第１変位規制突起１５１ａは、仮想平面Ｆに対して、第２変位規制突起１５１ｂと非対称となる位置に配置されている。

なお、仮想平面Ｆとは、図１７に示すように、弾性仕切り膜１１５（各変位規制及び補助突起１５１ａ，１５１ｂ，１５２ａ，１５２ｂが突設される膜部）の厚さ方向中央を通り、かつ、弾性仕切り膜１１５の軸線Ｔに直交する仮想的な平面をいう。

例えば、本実施例では、第１及び第２変位規制突起１５１ａ，１５１ｂの突起高さが同一に構成されているので、仮想平面Ｆは、軸線Ｔを含む断面形（図１７）において、第１変位規制突起１５１ａの頂部を連ねる平面、及び、第２変位規制突起１５１ｂの頂部を連ねる平面の両面に対して平行となる。

ここで、一面側の第１変位規制突起１５１ａが他面側の第２変位規制突起１５１ｂに対して周方向へずれる回転角は、４５度とされている。そのため、第１変位規制突起１５１ａ（又は、第２変位規制突起１５１ｂ）は、図１６（ａ）又は（ｃ）に示す弾性仕切り膜１１５の平面視において、一対の第２変位規制突起１５１ｂ（又は、第１変位規制突起１５１ａ）の隣接間の中間位置に配置されている。

また、第１及び第２変位規制突起１５１ａ，１５１ｂの突起高さは、図１７に示すように、弾性仕切り膜１１５の外周部の高さと略同一に構成されている。よって、第１及び第２変位規制突起１５１ａ，１５１ｂは、仕切り体１１２の組み立て状態において（図１２参照）、その頂部が仕切膜変位規制部材１１７又は格子壁１１８に当接される。

一方、第１及び第２補助突起１５２ａ，１５２ｂは、互いに同一の突起高さ及び突起幅を有して構成されるリブ状突起であり、図１６に示すように、弾性仕切り膜１１５の軸芯Ｔに対して放射状の部位と環状の部位とが組み合わされて形成されている。

また、第１及び第２補助突起１５２ａ，１５２ｂは、図１６に示すように、第１及び第２変位規制突起１５１ａ，１５１ｂよりも突起幅が小幅に設定され、かつ、図１７に示すように、第１及び第２変位規制突起１５１ａ，１５１ｂよりも突起高さが低く設定されている。

次いで、図１８から図２０を参照して、異音評価試験の結果について説明する。

異音評価試験は、クランキング振動等の比較的大振幅の振動が入力された場合に発生する異音を測定する試験であり、第２実施例における液封入式防振装置２００を使用し、その弾性仕切り膜１１５の形状を種々変更しつつ異音を測定した。

具体的には、図１８に示す３種類の弾性仕切り膜（以下、「比較例１〜３」と称す。）と、図１９に示す３種類の弾性仕切り膜（以下、「本発明１〜３」と称す。）との合計６種類の弾性仕切り膜に対して異音を測定した。

なお、図１８及び図１９では、理解を容易とするために、第１及び第２変位規制突起にハッチングを付して図示すると共に、第１及び第２補助突起の図示を省略している。

ここで、比較例１〜３及び本発明１〜３の差異は、第１及び第２変位規制突起の形状が異なる点のみであり、その他の形状や特性（弾性仕切り膜の厚さ寸法やゴム硬度など）はすべて同一である。

なお、図１８及び図１９に示すように、比較例１〜３は、一方の面の変位規制突起が、弾性仕切り膜の厚み方向中央を通る仮想平面Ｆに対して、他方の面の変位規制突起と対称に配置され、本発明１〜３は、非対称に配置されている。また、第２実施例で説明した弾性仕切り膜１１５には、本発明２が対応する。

図２０は、比較例１〜３及び本発明１〜３の異音評価試験の結果を示した図であり、縦軸はエンジン側（第１取付け金具１０１側）から所定の振動（周波数：１５Ｈｚ、振幅：±１ｍｍ）が入力された場合に、車体フレーム側（第２取付け金具１０２側）から出力される加速度値を異音指標として示している。また、横軸は、アイドリング時（周波数：３０Ｈｚ、振幅：±０．０５ｍｍ）の動ばね値を示している。

ここで、液封入式防振装置２００には、アイドリング時の小振幅入力時（一般的には、周波数：２０Ｈｚ〜４０Ｈｚ、振幅：±０．０５ｍｍ〜±０．１ｍｍ）の低動ばねと、クランキング振動等の大振幅入力時（一般的には、周波数：１０Ｈｚ〜２０Ｈｚ、振幅：±１ｍｍ〜±２ｍｍ）の異音低減という２つの特性の両立が要求されている。従って、異音評価試験としては、図２０において、異音指標が良好となり、かつ、アイドル時動ばね値も低くなる左下領域ほど好ましい結果といえる。

図２０中の測定値を比較すると、本発明１〜３は、比較例１〜３と同様に、第１及び第２変位規制突起による弾性仕切り膜の拘束面積を広くすると（図１８及び図１９参照）、弾性仕切り膜の剛性が高くなるので、異音指標は良好となるが、弾性仕切り膜が動きにくくなるため、アイドル時動ばね値が悪化するという傾向を示す。

しかしながら、図２０に示すように、本発明１〜３は、比較例１〜３と比較して、アイドル時動ばね値が同等であれば、異音指標をより向上させることができる一方、異音指標値が同等であれば、アイドル時動ばね値をより低くできることが確認された。これは、後述するように、一面側の変位規制突起を他面側の変位規制突起に対して非対称に配置したことに起因する。

例えば、本発明２は、比較例１に対し、第１及び第２変位規制突起１５１ａ，１５１ｂを互いに周方向にずらして配置した（即ち、弾性仕切り膜１１５の厚さ方向中央を通過する仮想平面Ｆに対して非対称となる位置に配置した）ものであるが、これらを比較すると、本発明２は、比較例１と同等のアイドル時動ばね値を確保しつつ、略６０％の異音指標の低減を達成し得ることが確認できる。

次いで、図２１から図２３を参照して、大振幅入力時に上述した比較例１及び本発明２の弾性仕切り膜が変位する様子について両者を比較説明する。なお、図２１から図２３では、補助突起１５２ａ，１５２ｂの図示が省略されている。

比較例１の弾性仕切り膜は、図２２（ａ）に示すように、一方の面と他方の面とに第１及び第２変位規制突起１５１ａ，１５１ｂが対称に配置されている。大振幅の入力により、格子孔１５４（図示せず）を介して、液圧変動が弾性仕切り膜へ伝達されると、図２２（ｂ）又は図２２（ｃ）に示すように、液圧方向（矢印Ｘ又は矢印Ｙ方向）、即ち、液圧の大きな側から小さな側へ向かう方向へ弾性仕切り膜が変位される。

この場合、比較例１の弾性仕切り膜は、その非変位規制部（第１及び第２変位規制突起１５１ａ，１５１ｂにより液圧方向への変位が拘束されない部位）が変位し、特に、剛性の最も小さい略中間位置の変位量が最大となる。その結果、図２２（ｂ）又は図２２（ｃ）に示すように、非変位規制部の略中間位置部が仕切り膜変位規制部材１７又は格子壁１８へ衝突して、異音が発生する。

これに対し、本発明２の弾性仕切り膜では、図２３（ａ）に示すように、一方の面の第１変位規制突起１５１ａが、他方の面の第２変位規制突起１５１ｂに対して非対称となる位置に配置されている。より詳しくは、第１変位規制突起１５１ａ（又は、第２変位規制突起１５１ｂ）は、第２変位規制突起１５１ｂ（又は、第１変位規制突起１５１ａ）間の中間位置、即ち、弾性仕切り膜の変位量が最も大きくなり、格子部材に最も接触し易くなる部位の反対面側に突設されている。

よって、本発明２の弾性仕切り膜では、大振幅の入力により、かかる弾性仕切り膜が液圧方向（矢印Ｘ又は矢印Ｙ方向）へ向けて変位されても、図２３（ｂ）又は図２３（ｃ）に示すように、非変位規制部の中間位置部、即ち、異音発生に対する寄与率の最も大きな部位の剛性が第１又は第２変位規制突起１５１ａ，１５１ｂによって集中的に補強されているので、弾性仕切り膜全体としての剛性の上昇は抑制しつつも、非変位規制部の中間位置部を変位しにくくして、大振幅入力時の異音を効果的に低減する。

その結果、本発明２の弾性仕切り膜によれば、異音低減に必要な箇所の剛性のみを集中的に補強して、小振幅入力時の低動ばね特性を維持しつつも、弾性仕切り膜を格子部材へ接触し難くして、大振幅入力時の異音を効果的に低減するという、相反する２つの要求を高次に両立することができる。

以上、第２実施例に基づき本発明を説明したが、本発明は上記第２実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。

例えば、上記第２実施例では、例えば、４本の第１変位規制突起１５１ａを軸芯Ｔから外方へ向けて放射直線状に形成する場合を説明したが、必ずしもこの本数に限られるわけではなく、かかる本数を３本以下、或いは、５本以上とすることは当然可能である。第２変位規制突起１５１ｂの形成本数についても同様である。

また、上記第２実施例では、第１及び第２変位規制突起１５１ａ，１５１ｂを弾性仕切り膜１１５の軸芯Ｔに対して放射状に配置する場合を説明したが、必ずしもこのパターンに限られるわけではなく、他のパターンを適用することは当然可能である。

他のパターンとしては、例えば、軸芯Ｔに対して環状に配置するパターンや、放射状及び環状を組み合わせて配置するパターンなどが例示される。また、放射状とは、必ずしも直線状である必要はなく、例えば、渦巻き状の曲線などであっても良い。一方、環状とは、必ずしも真円である必要はなく、楕円形状や多角形状も含む趣旨である。

また、上記第２実施例では、第１及び第２変位規制突起１５１ａ，１５１ｂをともに弾性仕切り膜１１５から突設する場合を説明したが、必ずしもこれら両変位規制突起１５１ａ，１５１ｂを弾性仕切り膜１１５から突設させる必要はなく、少なくとも一方の変位規制突起１５１ａ，１５１ｂが弾性仕切り膜１１５の一方の面に設けられ、かつ、両変位規制突起１５１ａ，１５１ｂが互いに非対称に配置されていれば、他方の変位規制突起１５１ｂ，１５１ａを仕切り膜変位規制部材１１７又は格子壁１１８から突設して構成することは当然可能である。

また、上記第２実施例では、弾性仕切り膜１１５に第１及び第２補助突起１５２ａ，１５２ｂを突設する場合を説明したが、必ずしもこれらを突設する必要はなく、これら第１及び第２補助突起１５２ａ，１５２ｂの一方または両方の突設を省略することは当然可能である。

第１及び第２補助突起１５２ａ，１５２ｂの突設を省略した場合には、弾性仕切り膜１１５の非変位規制部（第１及び第２変位規制突起１５１ａ，１５１ｂが設けられていない部位）表面にシボ加工を施しても良い。なお、第１及び第２補助突起１５２ａ，１５２ｂの表面にシボ加工を施すことも当然可能である。これにより、弾性仕切り膜１１５を仕切り膜変位規制部材１１７又は格子壁１１８へ緩やかに衝突させて、異音の低減を図ることができる。

また、上記第２実施例では、仕切り体１１２の組み立て状態において、第１及び第２変位規制突起１５１ａ，１５１ｂの頂部が仕切り膜変位規制部材１１７及び格子壁１１８に当接するようにその突起高さを設定したが、必ずしもこれに限られるわけではなく、その頂部と仕切り膜変位規制部材１１７又は格子壁１１８との間に隙間が形成されるように突起高さを設定しても良い。かかる隙間は、仕切り体１１２の組み立て状態において、略０．３ｍｍ以下であることが好ましい。

また、上記第２実施例では、第１液室１１Ａと第２液室１１Ｂとを１本のオリフィス１２５で連通したいわゆるシングルオリフィスタイプの液封入式防振装置２００に弾性仕切り膜１１５を使用する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるわけではなく、本発明をいわゆるダブルオリフィスタイプの液封入式防振装置に適用することは当然可能である。

なお、ダブルオリフィスタイプの液封入式防振装置とは、主液室と、第１及び第２の２つの副液室と、これら第１及び第２の副液室と主液室とをそれぞれ連通する第１及び第２の２本のオリフィスとを備えて構成されるものをいう。

本発明の第１実施例における液封入式防振装置の縦断面図である。 筒部材の平面図である。 筒部材の縦断正面図である。 筒部材の側面図である。 仕切り膜変位規制部材の平面図である。 仕切り膜変位規制部材の正面図である。 弾性仕切り膜の平面図である。 図７のＡ−Ａ断面図である。 図７のＢ−Ｂ断面図である。 仕切り体の平面図である。 図１０のＣ−Ｏ−Ｃ断面図である。 本発明の第２実施例における液封入式防振装置の縦断面図である。 （ａ）は、筒部材の平面図であり、（ｂ）は、筒部材の側面図である。 図１３のＤ−Ｄ断面図である。 （ａ）は、仕切り膜変位規制部材の平面図であり、（ｂ）は、図１５（ａ）のＥ−Ｅ断面図である。 （ａ）は、弾性仕切り膜の上面図であり、（ｂ）は、弾性仕切り膜の側面図であり、（ｃ）は、弾性仕切り膜の下面図である。 図１６（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。 比較例１〜３の上面及び下面を示す図である。 本発明１〜３の上面及び下面を示す図である。 異音評価試験の結果を示す図である。 （ａ）は、比較例１の平面図であり、（ｂ）は、本発明２の平面図である。 （ａ）から（ｃ）は、図２１（ａ）のＧ−Ｇ断面を平面に展開して示した模式図であり、弾性仕切り膜の変形状態を表している。 （ａ）から（ｃ）は、図２１（ｂ）のＨ−Ｈ断面を平面に展開して示した模式図であり、弾性仕切り膜の変形状態を表している。

符号の説明

１００，２００ 液封入式防振装置
１，１０１ 第１取付け金具（第１取付け具）
２，１０２ 第２取付け金具（第２取付け具）
３，１０３ 防振基体
８ 液封入室
９ ダイヤフラム
１１Ａ 第１液室
１１Ｂ 第２液室
１２，１１２ 仕切り体
１６，１１６ 筒部材（筒部）
２５，１２５ オリフィス
１５，１１５ 弾性仕切り膜
１７，１１７ 仕切り膜変位規制部材（格子部材）
１８，１１８ 格子壁（格子部材）
５０ リブ群
５１ 第１リブ（リブ）
５２ 第２リブ（補助リブ）
１５１ａ 第１変位規制突起
１５１ｂ 第２変位規制突起
１５２ａ 第１補助突起（補助突起）
１５２ｂ 第２補助突起（補助突起）
５４，１５４ 格子孔
５４Ａ〜５４Ｃ，１５４Ａ〜１５４Ｃ 格子孔
Ｐ，Ｔ 弾性仕切り膜の軸芯

Claims (13)

1. 第１取付け具と、筒状の第２取付け具と、その第２取付け具と前記第１取付け具とを連結すると共にゴム状弾性材から構成される防振基体と、前記第２取付け具に取付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の第１液室と前記ダイヤフラム側の第２液室とに仕切る仕切り体と、前記第１液室と第２液室とを連通させるオリフィスとを備え、
   前記仕切り体が、弾性仕切り膜と、前記弾性仕切り膜の変位量をその両側から規制する一対の格子部材とを備えて構成される液封入式防振装置であって、
   前記弾性仕切り膜の両面にリブ群がそれぞれ突設され、このリブ群は、互いに混在した複数の第１リブと複数の第２リブとを備えて構成され、
   前記第１リブは、その頂部が前記格子部材と離れて位置するように高さ寸法を設定され、
   前記第２リブは、その頂部が前記格子部材に当接するように高さ寸法を設定され、かつ、前記第１リブよりも小幅のリブ幅に設定されていることを特徴とする液封入式防振装置。
2. 前記第１リブは、所定数の格子孔ごとにそれら格子孔を取り囲み可能に前記弾性仕切り膜の面に配置され、前記第２リブは、前記弾性仕切り膜の面に分散配置されていることを特徴とする請求項１記載の液封入式防振装置。
3. 前記格子孔は、前記格子部材の周方向に複数列配置され、
   前記複数の第１リブは環状に形成されて、前記格子部材の径方向で各格子孔列の両側の格子部材部分に各別に当接可能に構成され、
   前記複数の第２リブは前記弾性仕切り膜の軸芯に対して放射状に配置されていることを特徴とする請求項２記載の液封入式防振装置。
4. 前記第１リブ及び第２リブは、所定数の格子孔ごとにそれら格子孔を取り囲み可能に前記弾性仕切り膜の面に配置されていることを特徴とする請求項１記載の液封入式防振装置。
5. 第１取付け具と、筒状の第２取付け具と、その第２取付け具と前記第１取付け具とを連結すると共にゴム状弾性材から構成される防振基体と、前記第２取付け具に取付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の第１液室と前記ダイヤフラム側の第２液室とに仕切る仕切り体と、前記第１液室と第２液室とを連通させるオリフィスとを備え、
   前記仕切り体が、弾性仕切り膜と、この弾性仕切り膜を収容する筒部と、前記筒部内の弾性仕切り膜の変位量をその両側から規制する一対の格子部材とを備えて構成される液封入式防振装置であって、
   前記一対の格子部材のうちの一方の格子部材は、前記筒部の内周面間にその筒部と一体に連設され、
   前記弾性仕切り膜の両面に、所定数の格子孔ごとにそれら格子孔を取り囲み可能な複数のリブがそれぞれ形成されると共に、複数の補助リブがそれぞれ分散配置され、
   前記リブは、その頂部が前記格子部材と離れて位置するように高さ寸法を設定され、
   前記補助リブは、その頂部が前記格子部材に当接するように高さ寸法を設定され、かつ、前記リブよりも小幅のリブ幅に設定されていることを特徴とする液封入式防振装置。
6. 前記格子孔は、前記格子部材の周方向に複数列配置され、
   前記複数のリブは、環状に形成されて、前記格子部材の径方向で各格子孔列の両側の格子部材部分に各別に当接可能に構成され、
   前記補助リブは前記弾性仕切り膜の軸芯に対して放射状に配置されていることを特徴とする請求項５記載の液封入式防振装置。
7. 第１取付け具と、筒状の第２取付け具と、その第２取付け具と前記第１取付け具とを連結すると共にゴム状弾性材から構成される防振基体と、前記第２取付け具に取付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の第１液室と前記ダイヤフラム側の第２液室とに仕切る仕切り体と、前記第１液室と第２液室とを連通させるオリフィスとを備え、
   前記仕切り体が、弾性仕切り膜と、前記弾性仕切り膜の変位量をその両側から規制する一対の格子部材とを備えて構成される液封入式防振装置であって、
   前記弾性仕切り膜の一面側に突設される第１変位規制突起と、前記弾性仕切り膜の他面側またはその他面側に対向する前記格子部材から突設される第２変位規制突起とを備え、
   前記第１変位規制突起は、前記弾性仕切り膜の厚さ方向中央を通る仮想平面に対して、前記第２変位規制突起と非対称となる位置に配置されていることを特徴とする液封入式防振装置。
8. 前記第２変位規制突起は、前記弾性仕切り膜の他面側から突設されるものであることを特徴とする請求項７記載の液封入式防振装置。
9. 前記第２変位規制突起の少なくとも一部は、前記弾性仕切り膜の軸心に対して放射状に複数本が配置され、
   前記第１変位規制突起の少なくとも一部は、前記放射状に配置され互いに隣接する一対の第２変位規制突起の間の略中間位置において、前記弾性仕切り膜の軸芯に対して放射状に配置されていることを特徴とする請求項７又は８に記載の液封入式防振装置。
10. 前記第１変位規制突起および第２変位規制突起はそれぞれｎ本が前記弾性仕切り膜の軸芯に対して放射状かつ周方向略等間隔に配置され、
    前記第１変位規制突起が前記第２変位規制突起に対して略π／ｎの回転角だけ周方向にずれて配置されると共に、前記第１変位規制突起と第２変位規制突起とが略同一の突起高さ及び突起幅を有して構成されていることを特徴とする請求項８記載の液封入式防振装置。
11. 前記第１変位規制突起および前記第２変位規制突起は、その頂部が前記格子部材または前記弾性仕切り膜に当接可能な高さに構成されていることを特徴とする請求項７から１０のいずれかに記載の液封入式防振装置。
12. 前記弾性仕切り膜の一面側及び他面側にそれぞれ突設される補助突起を備え、その補助突起は、少なくとも前記第１変位規制突起よりも突起高さが低く、かつ、突起幅が狭くなるように構成されていることを特徴とする請求項７から１１のいずれかに記載の液封入式防振装置。
13. 請求項１から１２のいずれかに記載の液封入式防振装置に使用されるものであることを特徴とする弾性仕切り膜。

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