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JP3916328B2 - 非接触通信システム - Google Patents

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  • Near-Field Transmission Systems (AREA)

Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、質問器から送信された高周波変調信号である電波を応答器が受信して該電波から電力を生成するとともに、受信した該電波の変調信号から情報を復調し、その情報に対する返答情報を質問器に送り返す非接触通信システムに関する。
【0002】
【従来の技術】
従来より、非接触通信システムとしてアンテナから送信されてくる電波から電力を得て、内部に記憶している情報を送信する高周波タグ(RF・TAG)やIDカードが使用されており、スキー場のリフトや鉄道の改札、荷物の仕分けなどに利用されている。
【0003】
この高周波タグやIDカードは内部に不揮発性のメモリを有し、また、送受信機構を有しているが、バッテリーなどの電源を有していない非接触型カードとして形成される。そして、該非接触カードを動作させる電力は、受信した高周変調波信号としての電波から生成される。また、情報のやり取りは電波によって行うために、非接触で情報のやり取りができるというメリットがある。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】
このような非接触通信システムでは、前記非接触カードである応答器が質問器から送信される電波を受信して、その電波から電力を得るようになっているため、前記質問器から、常時、前記応答器を比較的離れた所でも動作させることのできる大きさの電力の通信用の電波を送出するようにしていた。しかしながら、この非接触通信システムでは、応答器が通信可能な範囲内に存在していないときであっても、前記通信用の電波が前記質問器から送出され続けなければならないので、明らかに消費電力の無駄である。
【0005】
また、このような非接触通信システムにおいて、上記のように、前記質問器が常に前記応答器を動作させるのに必要な電力をもった電波を出力し続けるために、他の電気機器への不用意な妨害を与えたり、人体に悪影響を及ぼしたりするおそれがあり、好ましくなかった。
【0006】
本発明は、前記質問器が前記電波を出力するのに消費する消費電力を減少させるような非接触通信システムを提供することを目的とする。
【0007】
本発明は、前記質問器が前記応答器との通信動作を行っていないときに出力する電波が、他の電気機器の動作に妨害を与えたり、人体に悪影響を及ぼしたりしないことを目的とする非接触通信システムを提供することを目的とする。
【0008】
【課題を解決するための手段】
請求項1に記載の非接触通信システムは、電波を送信する第1通信器と、前記電波を受信するとともに該電波から電力を再生する機能を有し、前記第1通信器から送信された前記電波に変化を与えることにより前記第1通信器と通信する第2通信器とからなる非接触通信システムにおいて、前記第1通信器は、送信する前記電波の出力を制御する制御手段を備え、前記第1通信機が、第1の電波を送信するとともに該第1の電波に所定の変化が与えられたことを検出することによって、前記制御手段が出力を調整して前記第1の電波より強い第2の電波を送信することを特徴とする
【0009】
このような構成の非接触通信システムによれば、第2通信器が検知用の電波に対して変化を与えることができるような範囲内に近づくと、検知用の電波のレベルが大、小の変化を繰り返す。このような変化を、第1通信器が検知し、送信電波を検知用の電波から通信用の電波に変更する。この通信用の電波によって、第1通信器は、第2通信器と所定の通信動作を行う。尚、第2通信器が通信可能な範囲に入ってこない場合は、第1通信器は常に検知用の電波を送出し続ける。
【0010】
請求項2に記載の非接触通信システムは、前記第1通信器が、前記第1の電波前記第2の電波とを共通の送信手段を通して、どちらか一方のみを送信することを特徴とする。
【0011】
請求項3に記載の非接触通信システムは、前記第2通信器が前記第1通信器と通信可能な範囲に存在したとき、前記第1通信器によって送信された前記第1の電波によって前記第2通信器で再生された電力が、前記第2通信器を継続させて動作させるのに十分な大きさではないため、前記第2通信器が一定の周期で作動と停止とを繰り返動作を行い、前記第2通信器がこのような繰り返し動作をすることによって、前記第1通信器から送信される前記第1の電波に変化を生じさせるとともに、前記第1通信器が、前記第1の電波に生じる該変化を検知する検知手段と、該検知手段の出力に基づいて、前記第2通信器が前記第1通信器と通信可能な範囲に存在するか否かを判定する判定手段と、を備え、該判定手段の出力に基づいて、前記制御手段が前記第2の電波を送信することを特徴とする。
【0012】
請求項4に記載の非接触通信システムは、前記第1通信器に前記第2通信器が通信可能な範囲に存在することを認識させるために、前記第2通信器が、前記第1の電波を受信したとき返信信号を生成する信号生成手段を備えていることを特徴とする。
【0013】
このような構成の非接触通信システムによれば、前記信号生成手段によって生成された返信信号に合わせて、前記第2通信器内のインピーダンスをスイッチング素子などを用いて変化させることによって、前記第1通信器より送出される前記第1の電波を変化させて、該第1通信器に前記第2通信器が通信可能な範囲に存在することを認識させた後、所定の通信動作を行う。
【0014】
また、通信用の電波を放射する第1通信器と、該第1通信器と通信を行う第2通信器とからなる非接触通信システムにおいて、第1通信器内に機械的または光学的なセンサを設けることで、前記第2通信器が前記第1通信器と通信できる範囲に存在することを、第1通信器が認識することによって、前記第1通信器が前記通信用の電波を送出し始めることとしても構わない。
【0015】
このような構成の非接触通信システムによれば、前記第1通信器に設けた光センサ上に前記第2通信器を近づけたり、また、前記第1通信器に設けたタッチパネルに前記第2通信器を接触させるといった所定の動作を使用者が行った後、前記第1通信器と前記第2通信器が所定の通信動作を始める。尚、上記のような動作が行われない場合、前記第1通信器は内部に備えたセンサにより前記第2通信器を感知するために駆動しているが、該第1通信器から電波は全く送出されていない。
【0016】
【発明の実施の形態】
本発明の第1の実施形態について、図1〜3を参照して、説明する。図1は本実施形態において使用する質問器1の内部構成を示したブロック図である。
【0017】
質問器1は、所定の周波数fのキャリアを供給するキャリア供給回路2と、該キャリアを全体制御部8から送られるデータに従って変調する変調回路3と、前記キャリアの出力電力を制御する出力電力調整部4と、電波の送信・受信機能を有した同調回路5と、後述する応答器10からの返信信号を検出する第1信号検出部6及び第2信号検出部7と、前記キャリア供給回路2、変調回路3、出力電力調整部4、第1信号検出部6、及び第2信号検出部7を制御するマイクロコンピュータ等で構成された全体制御部8を有している。
【0018】
また、図2は本発明において使用したIC回路11を有する応答器10の内部構成を示したブロック図である。応答器10は、質問器1より送出された周波数fのキャリアと同調する同調回路12を有するとともに、IC回路11内に整流回路13、スイッチ14、復調回路15、レギュレータ16、情報処理回路17を有している。
【0019】
このような構成の質問器1と応答器10を用いた非接触通信システムにおいて、応答器10が質問器1と通信可能な範囲に存在していないとき、出力電力調整部4によって通常の通信時に使用される電波(以下、通信用電波と呼ぶ。)の電力より10dB程度弱い電力に調整された電波が同調回路5より送出されるように、全体制御部8によって出力電力調整部4が制御される。これ以降、このように応答器10が通信可能な範囲に存在するか否かを検出するために送出される電波を、応答器検出用電波と呼ぶ。
【0020】
上記のような応答器検出用電波の電力は、他の電気機器に影響を及ぼさない程度の大きさで、且つ、一定の範囲内で応答器10が動作可能な電力を得られるか否かの臨界点となる大きさである。この臨界点は、応答器の性能によって異なる。また、該応答器検出用電波は、全体制御部8より変調回路3に変調信号が送出されていない、図3(a)のような、電波である。
【0021】
尚、本実施形態で使用される応答器検出用電波には、上記のように変調信号が与えられていない電波を用いたが、変調信号が与えられた電波を応答器検出用電波として用いても良い。
【0022】
このとき、全体制御部8によって、キャリア供給回路2、出力電圧制御部4、及び第2信号検出部7が動作を行い、第1信号検出部6が停止した状態になるように制御される。また、変調回路3に、全体制御部8から変調信号は送出されない。これ以降、このような状態を検出モードと呼び、応答器10と共に非接触通信を行っているときの状態を通信モードと呼ぶ。
【0023】
また、図4(a)のように、質問器1の同調回路5から空間を介した応答器10の負荷までを一つのアンテナ回路と見なせるため、質問器1の同調回路5にかかるインピーダンスは、応答器10が動作していないときのものを図4(b)のようにZ0、応答器10が動作を行い、且つスイッチ14が解放状態であるときのものを図4(c)のようにZ1、そして、応答器10が動作を行い、且つスイッチ14が接続されたときのものを図4(d)のようにZ2、とおける。それぞれのインピーダンスの関係は、Z0>Z1>Z2となる。
【0024】
同調回路12により該応答器検出用電波と同調すると、整流回路13によって、IC回路11内に供給される電力が生成され、応答器10が動作を行おうとする。このとき応答器10内のスイッチ14は解放状態にあるので、質問器1の同調回路5にかかるインピーダンスが、Z0からZ1に変わる。このように、該インピーダンスが変化することによって、応答器10内部で電力が消費されるため、前記応答器検出用電波の振幅が減少するとともに、その電力も弱まる。
【0025】
該応答器検出用電波の電力は、一定の範囲内で応答器10を動作させるのには充分ではない電力しか得られない電界強度になるように出力制御されているため、その電波の振幅が上記のように変化すると、応答器10を動作させるために寄与する電力よりも弱い電力しか得られなくなるために、応答器10の動作が停止する。これにより、再び、前記インピーダンスの値がZ0に戻るとともに、該応答器検出用電波の振幅も元の大きさに戻る。このため、応答器10が再び動作し始める。
【0026】
このようにして、応答器10が作動と停止を繰り返すため、前記応答器検出用電波は、図3(b)のように、ある一定の周波数f1で変調された信号となる。また、上記のような動作を繰り返すので、質問器1から情報を含んだ電波が送出されていても、その電波の情報を情報処理回路17で充分に処理することができないので、該情報処理回路17によりスイッチ14が制御されることがなく、そのため、応答器10が動作しているとき、スイッチ14は解放状態にあるので、前記インピーダンスがZ1となる。
【0027】
質問器1の同調回路5から出力される上記のように変調された信号を、第2信号検出部7において、該信号の周波数f1に同調させた共振回路を用いて検出し、検出出力を全体制御部8に送る。
【0028】
ここで、前記周数f1の信号が検出されると、質問器1は、全体制御部8によって、応答器10が通信可能な範囲に存在することを認識する。このとき、全体制御部8は、送信信号の出力を増幅させるように出力電力調整部4を制御し、第2信号検出部7の動作が停止させるとともに第1信号検出部6を作動させ、また、同時に変調回路3に変調信号を送出し始める。これにより、検出モードから通信モードに移行する。
【0029】
このとき、キャリア供給回路2によって供給されるキャリアを、変調回路3で全体制御部8より送られるデータQに従って変調した後、同調回路5より出力電力調整部4で増幅した応答器10を動作させるのに充分な電力を有した通信用電波が送出される。この通信用電波は、図3(c)のように、T1の期間のデータQによって変調された変調波とT2の期間のデータQによって変調されていない無変調波が交互に送出された高周波信号である。
【0030】
応答器10が該通信用電波を同調回路12にて受信すると、該通信用電波を整流回路13にて整流して電力を生成し、この電力によって応答器10が動作し始める。このとき、該通信用電波のT1期間内の変調信号を復調回路15にて復調して得たデータQが情報処理回路17で処理されるとともに、該処理回路から返答データAが出力される。該返答データAはパルス列化されており、これにより、スイッチ14のON、OFFが制御される。このようにスイッチ14が制御されることによって、質問器1の同調回路5にかかる前記インピーダンスが、それぞれスイッチ14がOFFの時はZ1、スイッチ14がONの時はZ2、というように変化する。
【0031】
同調回路5にかかる前記インピーダンスが変化すると、期間T2の無変調波が、図3(d)のように、前記返答データAにて振幅変調された形となる。この信号を第1信号検出部6で検出し、全体制御部8に検出した信号を送出する。
【0032】
上記のようにして、質問器1と応答器10の間で通信が行われた後、再び、通信モードから検出モードへ移行し、全体制御部8によって、変調回路3への変調信号の送出を停止されるとともに出力電力調整部4からの出力が弱まるように該出力電力調整4の設定値を切り替え、更に、第2信号検出部7が作動されるとともに第1信号検出部6が停止される。
【0033】
尚、本実施形態において、質問器1が前記応答器検出用電波と前記通信用電波を送信するための同調回路を同調回路5のみとし、該同調回路5に出力する電波と該同調回路5にかかるインピーダンス変化を認識し信号を検出する信号検出部6、7を検出モードと通信モードのそれぞれの状態に応じて使用したが、図7のように、質問器1’が、前記応答器検出用電波を送信するための同調回路5aと前記通信用電波を送信するための同調回路5bとを有し、該同調回路5a、5bと出力電力調整部4との間に出力切り替え部20を設け、更に、同調回路5a、5bがそれぞれ信号検出部6、7に接続したような質問器1’であっても良い。
【0034】
このような質問器1’を使用したとき、応答器10が通信可能な範囲に存在することを認識する手段と、応答器10とお互いに通信する通信手段は上記した手段を用いる。ただし、検出モードと通信モードの間で行う全体制御部8による切り替え動作は、出力電力調整部4の出力の設定値の切り替え動作と、出力切り替え部20の同調回路5a、5bへの出力の切り替え動作とである。すなわち、検出モードでは、微弱な電波が同調回路5aから送出されるように、また、通信モードでは、増幅された電波が同調回路5bより送出されるように出力切り替え部20が制御される。
【0035】
また、応答器が第2の実施形態で後述する応答器検出用電波で動作するような専用の回路を備えた応答器10’(図5)であるとき、図3(b)におけるインピーダンスZ1と図3(d)におけるインピーダンスZ1は異なることがある。
【0036】
図1及び図5を使用して、第2の実施形態について説明する。本実施形態に於いて使用する質問器は、第1の実施形態で使用する図1の質問器と同一の構成の質問器である。
【0037】
図5は本実施形態で使用する応答器10’の内部構成を示したブロック図である。該応答器10’は、第1の実施形態で使用される応答器10と同様に、質問器1より送出された周波数fのキャリアと同調する同調回路12と、IC回路11内に整流回路13、スイッチ14、復調回路15、レギュレータ16を有している。更に、前記IC回路11内には、小電力でも動作可能な第1情報処理回路17aと、通信モードでの信号処理を行う第2情報処理回路17bと、スイッチ18と、該スイッチ18を制御するスイッチング制御部19とを有している。
【0038】
このような構成の質問器1と応答器10’を用いた非接触通信システムにおいて、応答器10’が質問器1と通信可能な範囲に存在していないとき、第1の実施形態と同様に質問器1は検出モードの状態であり、前記通信電波の電力より10dB程度弱い電力の前記応答器検出用電波が同調回路5より送出されるように、出力電力調整部4によって該通信用電波の出力電力が制御される。
【0039】
尚、本実施形態においても、第1の実施形態と同様に該応答器検出用電波に変調信号が与えられていない電波を用いるが、変調信号が与えられた電波を応答器検出用電波として用いても良い。
【0040】
このような応答器検出電波を、応答器10’の同調回路12で受信すると、該応答器検出用電波を整流回路13にて整流して電力を生成し、この電力によって応答器10’が動作し始める。このとき、スイッチ18は接点a側に接続されているので、整流回路13で生成された電力は第1情報処理回路17aに供給され動作可能になる。一方、該第2情報処理回路17bには電力が供給されず動作不能のままになっている。
【0041】
該第1情報処理回路17aが作動すると、ある一定の周波数f2のパルス列化されたデータが該第1情報処理回路17aより出力される。この出力されたデータの周期にあわせて、スイッチ14のON、OFFを繰り返して同調回路12のインピーダンスを変化させる。
【0042】
上記のように、同調回路12のインピーダンスを変化させることによって、前記応答器検出用電波が周波数f2によって振幅変調された形となる。このように変調された信号によって、質問器1の同調回路5の両端間のインピーダンスが変化する。この変化を、第2信号検出部7において、該信号の周波数f2に同調させた共振回路を用いて検出し、検出出力を全体制御部8に送る。
【0043】
ここで、前記信号が検出されると、質問器1は、全体制御部8によって、応答器10’が通信可能な範囲に存在することを認識する。このとき、全体制御部8は、送信信号の出力を増幅させるように出力電力調整部4を制御し、第2信号検出部7の動作を停止させるとともに第1信号検出部6を作動させる。これにより、検出モードから通信モードに移行する。通信モードにおいて、質問器1は第1の実施形態同様の動作を行って、変調回路3に変調信号を送出しながら通信用電波を送信する。該通信用電波に応答器10’が同調回路12によって同調すると、該電波を生成した電力が急激に大きくなったことをスイッチング制御部19によって検知するとともに、スイッチ18の接点b側を接続するように制御する。
【0044】
このようにして、応答器10’が質問器1との通信が行える状態になると、第1の実施形態で行った通信と同様の通信が行われ、通信が終わるか、応答器10’に供給される電力が弱まると、質問器1は検出モードに切り替わるために、スイッチング制御部19によりスイッチ18が接点a側に接続される。尚、本実施形態における第2情報処理回路17bが、第1の実施形態での情報処理回路17に相当し、同様の動作を行う。更に、第1の実施形態と同様に本実施形態においても、図7に示した検出モードと通信モードで別々の同調回路を使用する質問器1’を使用しても良い。
【0045】
図2及び図6を使用して、第3の実施形態について説明する。本実施形態において使用する応答器は、第1の実施形態で使用する図2の応答器と同一の構成の応答器である。
【0046】
図6は、本実施形態で使用する質問器1”の内部構造を示したブロック図である。該質問器1”は、所定の周波数fのキャリアを供給するキャリア供給回路2と、該キャリアを全体制御部8から送られるデータに従って変調する変調回路3と、電波の送信・受信機能を有した同調回路5と、応答器10からの返答信号を検出する第1信号検出部6と、応答器10が質問器1”と通信可能な範囲に存在していることを認識するための光センサなどを有したセンサ部9と、前記キャリア供給回路2、変調回路3及び第1信号検出回路6を制御するマイクロコンピュータ等で構成された全体制御部8’とで構成されている。
【0047】
上記のような質問器1”に、応答器10をセンサ部9に近づけたとき、センサ部9内の光センサによって、光学的に、応答器10が質問器1”に近づいたことを検知する。この検知した出力を、全体制御部8’に送る。その結果、質問器1”が応答器10と通信を行うように、全体制御部8’が質問器1”全体を作動させる。
【0048】
このとき行われる動作は、第1及び第2の実施形態において、質問器1”が通信モードのときに行う動作と検出モード時に検出用電波を出力していないこと以外は同一であるので、詳細な説明は省略する。
【0049】
尚、本実施形態において、質問器1”が通信動作を行うためのスイッチとして、光センサという光学的な手法を用いたが、タッチパネル触れることによって質問器1”が通信動作を始めさせるような機械的な手法を用いても良い。
【0050】
第1〜3の実施形態でいう質問器及び応答器は、それぞれ、請求項の第1通信器、第2通信器に相当する。また、第1の実施形態の第1信号検出回路6が請求項3の検知手段に相当し、全体制御部8が請求項3の判定手段及び制御手段を行う。更に、請求項4の信号生成手段は、第2実施形態の第1情報処理回路17aに相当する。
【0051】
【発明の効果】
請求項1に記載の非接触通信システムによると、第2通信器である応答器が第1通信器である質問器と通信可能な範囲に存在せず、お互いが通信動作を行っていないときには、該質問器は、通常の通信を行うときに使用する電波よりも弱い電力しか得られない電波を出力するので、通信用の強い電力が得られる電波を出力し続けるような従来のシステムと比べて消費される電力が低減し、そのエネルギー効率が良くなる。
【0052】
請求項1に記載の非接触通信システムによると、応答器が質問器と通信可能な範囲に存在せず、お互いが通信動作を行っていないときには、該質問器は、通常の通信を行うときに使用する電波よりも弱い電力の電波を出力するようにしているので、通信動作を行っていないときに他の電気機器に対して不用意な妨害を与えたり、人体に悪影響を及ぼしたりする可能性が低くなる。
【0053】
請求項2に記載の非接触通信システムによると、通信用の電波と検知用の電波を送信するための送信手段に共通の送信手段を用いているので、通信用の電波と検知用の電波のそれぞれを送信するための送信手段を別々に備える必要がなく、前記第1通信器は、従来の第1通信器の構造に少し手を加えた構造の第1通信器でよく、大がかりな構造のものにならない。
【0054】
請求項3に記載の非接触通信システムによると、応答器が質問器と通信可能な範囲に存在していないときに質問器が発生する検知用の電波が、通信時用の電波に比べて微弱な電波であり、かつ、該電波によって生成する電力が応答器を動作させるための臨界点となる大きさの電力であるので、応答器が作動と停止をある一定の周期で行い、これによって、質問器の同調回路にかかるインピーダンスが一定の周期で変化する。このとき、質問器がこのような一定の周期の変化を読み取ることによって、応答器の存在を検知することができ、更に、質問器に応答器の存在を検知させるための通信以外の回路を応答器が必要としないので、従来と同一の構造の応答器を用いて本非接触通信システムを行うことができる。
【0055】
請求項4に記載の非接触通信システムによると、質問器より発生する通信時よりも弱い電波により得られる少ない電力でも動作可能な回路を応答器が所有し、また、該回路によって、前記電波が常に同一の周波数で変調される。よって、応答器が通信可能な範囲に存在することを質問器に認識させるときに、応答器内部に構成される通信を行うための回路の特性に左右されることのない信号を質問器に検知させることができるので、汎用性がある。
【0056】
また、応答器の接近を光センサや圧電スイッチ回路等で感知したときに初めて通信用の電波を送出して非接触通信を行い始めるように構成すると、両通信器が通信を行わないときの消費電力を低減させることができるとともに、他の電気機器に有害な妨害を与えたり、人体に悪影響を及ぼしたりすることがない。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の第1及び第2の実施形態で採用した質問器の内部構成を示したブロック図。
【図2】本発明の第1及び第3の実施形態で採用した応答器の内部構成を示したブロック図。
【図3】応答器検出用電波及び通信用電波の波形図。
【図4】アンテナ回路の等価回路。
【図5】本発明の第2の実施形態で採用した応答器の内部構成を示したブロック図。
【図6】本発明の第3の実施形態で採用した質問器の内部構成を示したブロック図。
【図7】本発明で採用した2つの同調回路を備えた質問器の内部構成を示したブロック図。
【符号の説明】
1 質問器(第1通信器)
2 キャリア供給回路
3 変調回路
4 出力電力調整部
5 同調回路
6 第1信号検出部
7 第2信号検出部
8 全体制御部
9 センサ部
10 応答器(第2通信器)
11 IC回路
12 同調回路
13 整流回路
14 スイッチ
15 復調回路
16 レギュレータ
17 情報処理回路
18 スイッチ
19 スイッチング制御部
20 出力切り替え部

Claims (5)

  1. 電波を送信する第1通信器と、
    前記電波を受信するとともに該電波から電力を再生する機能を有し、前記第1通信器から送信された前記電波に変化を与えることにより前記第1通信器と通信する第2通信器とからなる非接触通信システムにおいて、
    前記第1通信器は、送信する前記電波の出力を制御する制御手段を備え、
    前記第1通信機が、第1の電波を送信するとともに該第1の電波に所定の変化が与えられたことを検出することによって、前記制御手段が出力を調整して前記第1の電波より強い第2の電波を送信することを特徴とする非接触通信システム。
  2. 前記第1通信器は、前記第1の電波前記第2の電波とを共通の送信手段を通して、どちらか一方のみを送信することを特徴とする請求項1に記載の非接触通信システム。
  3. 前記第2通信器が前記第1通信器と通信可能な範囲に存在したとき、前記第1通信器によって送信された前記第1の電波によって前記第2通信器で再生された電力が、前記第2通信器を継続させて動作させるのに十分な大きさではないため、前記第2通信器が一定の周期で作動と停止とを繰り返動作を行い、前記第2通信器がこのような繰り返し動作をすることによって、前記第1通信器から送信される前記第1の電波に変化を生じさせるとともに、
    前記第1通信器が、前記第1の電波に生じる該変化を検知する検知手段と、
    該検知手段の出力に基づいて、前記第2通信器が前記第1通信器と通信可能な範囲に存在するか否かを判定する判定手段と、を備え、
    該判定手段の出力に基づいて、前記制御手段が前記第2の電波を送信することを特徴とする請求項1又は2に記載の非接触通信システム。
  4. 前記第1通信器に前記第2通信器が通信可能な範囲に存在することを認識させるために、前記第2通信器が、前記第1の電波を受信したとき返信信号を生成する信号生成手段を備えていることを特徴とする請求項1又は2に記載の非接触通信システム。
  5. 前記信号生成手段によって生成された返信信号に基づいて、前記第2通信器内のインピーダンスを変化させて前記第1の電波を変化させることを特徴とする請求項4に記載の非接触通信システム。
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