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JP3911854B2 - 振動検出装置 - Google Patents

振動検出装置 Download PDF

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  • Measurement Of Mechanical Vibrations Or Ultrasonic Waves (AREA)

Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガスメータなどに設置されて地震の振動を検知する振動検出装置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】
従来この種の振動検出装置は、特開平8−247818号公報のようなものが知られていた。以下、その方法について図10を参照しながら説明する。
【0003】
図10に示すように、地震の振動に応じてアナログ信号を出力する感震センサ1と、ガスの流れを遮断する遮断弁2とがあり、感震センサ1から出力される信号がある設定値以上である時には遮断弁を閉じる制御を行う制御装置3を備えた構成となっていた。ここで、4はインピーダンス変換回路、5は増幅回路、6はフィルタ回路、7はコンパレータ回路、8はインターフェイス回路、9は流量センサである。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来技術では、感震センサ1から制御装置3まですべてに通電しておかなければならず、ガスメータのように電池を電源に使用する装置では、電池の消耗が速く長期間の動作が保証できないという課題があった。
【0005】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために、それぞれ直交するX,Y,Z方向の振動レベルを検出し各方向の振動レベルに応じた信号を出力する振動レベル検出手段と、前記振動レベル検出手段の信号が一つでも第1の所定レベル以上か否かを判別する第1のレベル判別手段と、前記振動レベル検出手段の信号が一つでも第1の所定レベル以上であると前記第1のレベル判別手段が判別した時に動作し前記振動レベル検出手段の信号波形を検出する信号波形検出手段と、前記信号波形検出手段の検出した信号が第1の所定レベルより高い第2の所定レベル以上か否かを判別する第2のレベル判別手段と、前記信号波形検出手段の信号が地震信号か否かを判別する地震判別手段とを備え 前記第1のレベル判別手段は前記振動レベル検出手段の各方向の振動レベルに応じて出力される信号をそれぞれ入力する3つの高インピーダンス半導体素子回路を並列動作させて前記振動レベル検出手段の信号を常時判別し、かつ前記第2のレベル判別手段は第2の所定レベル以上と判別した時に前記地震判別手段を動作させて前記信号波形検出手段の信号が地震信号か否かを判別する構成とした。
【0006】
上記発明によれば、振動レベル検出手段が第1の所定レベル以上になるまでは、信号波形検出手段が動作せず、消費電流を抑えた状態で待機させることができ、低消費電力化が図れる。
【0007】
【発明の実施の形態】
本発明は、振動レベルを検出する振動レベル検出手段と、前記振動レベル検出手段の信号が第1の所定レベル以上か否かを判別する第1のレベル判別手段と、前記第1のレベル判別手段が第1の所定レベル以上と判別した時に、前記振動レベル検出手段の信号波形を検出する信号波形検出手段と、前記信号波形検出手段の信号が地震信号か否かを判別する地震判別手段とを備えた。そして、振動レベル検出手段が第1の所定レベル以上になるまでは、信号波形検出手段が動作せず、消費電流を抑えた状態で待機させることができ、低消費電力化とすることができる。
【0008】
また、振動レベルを検出する振動レベル検出手段と、前記振動レベル検出手段の信号が第1の所定レベル以上か否かを判別する第1のレベル判別手段と、前記第1のレベル判別手段が第1の所定レベル以上と判別した時に前記振動レベル検出手段の信号波形を検出する信号波形検出手段と、前記信号波形検出手段の検出した信号が第2の所定レベル以上か否かを判別する第2のレベル判別手段と、前記第2のレベル判別手段が第2の所定レベル以上と判別した時に前記信号波形検出手段の信号が地震信号か否かを判別する地震判別手段とを備えた。そして、振動レベル検出手段が第1の所定レベル以上になるまでは、信号波形検出手段と第2のレベル判別手段が動作せず、かつ第2の所定レベル以上になるまでは、地震判別手段が動作せず、消費電流を抑えた状態で待機させることができる。
【0009】
また、第1のレベル判別手段は、振動レベル検出手段から出力される信号の電圧レベルにより高インピーダンス半導体素子回路を動作させて判別する構成とした。そして、振動レベル検出手段の信号により高インピーダンスの半導体素子回路を開閉してトリガ信号とすることで、低消費電流のスイッチ動作が可能とできるとともに、振動の大きさに対応して信号波形検出手段の起動が可能となり、常時信号波形検出手段が動作する必要がなく低消費電流化が図れる。
【0010】
また、第1のレベル判別手段は、振動レベル検出手段から出力される信号の1方向の電圧レベルの変化により動作させて判別する構成とした。そして、1方向の電圧レベルのみとすることで、第1のレベル判別手段の簡素化と低消費電流化が図れる。
【0011】
また、複数個の振動レベル検出手段と、複数個の第1のレベル判別手段からなり、複数個の第1のレベル判別手段の出力信号は並列に接続され、いずれか1つでも第1の所定レベル以上と判別すればその判別信号が出力される構成とした。
【0012】
そして、複数個のセンサの信号により、複数方向の振動が検出できるとともに、並列接続とすることで1個に比べ動作の個数が増加し見逃しを少なくすることができ信頼性を向上することができる。
【0013】
また、複数個の振動レベル検出手段は、切換えて1つの信号波形検出手段に入力する構成とした。そして、切換えて入力することで信号波形検出手段の簡素化と低消費電流化を可能とすることができる。
【0014】
また、信号波形検出手段が所定時間になれば検出動作を行い、第1のレベル判別手段と振動レベル検出手段の異常確認を行うよう制御する動作確認手段を備えた構成とした。そして、所定時間ごとに信号波形検出手段を動作させて、第1レベル判別手段と振動レベル検出手段の動作をチェックすることで異常を検出することができる。
【0015】
また、第2のレベル判別手段は、第1のレベル判別手段が第1の所定レベル以上と判別した後、所定時間において複数回の検出動作と判別動作を繰り返して信号レベルを監視する構成とした。そして、所定時間において監視することで、大小のレベル変動を伴う周期的な信号を精度よく検出することができる。
【0016】
また、地震判別手段が地震でないと判別した時でも、所定時間にわたって第2のレベル判別手段が動作しつづける構成とした。そして、第1のレベル判別手段を介さずにレベル判別が可能となり、誤動作の要因を少なくすることがすることができる。
【0017】
また、第2のレベル判別手段の検出レベルすべてが、第1の所定レベル以下のとき、異常を報知する報知手段を設けた構成とした。そして、第2のレベル判別手段での判別により、第1の所定レベルの動作を確認することができ、信頼性を向上することができる。
【0018】
また、電池を駆動電源とする構成とした。そして、電池を駆動電源に使用することで電源のない屋外でも設置することができるとともに、災害などで停電が発生しても動作させることができる。
【0019】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【0020】
(実施例1)
図1は本発明の実施例1の振動検出装置のブロック図である。図1において、10、11、12は、それぞれ直交するX、Y、Z方向の振動加速度を検出するセンサX、センサY、センサZ、13は各センサの信号を増幅するアンプ、14は、各センサX、Y、Zと各アンプ13を収納した振動レベル検出手段としての振動センサ、15は前記振動センサの信号が第1の所定レベル以上か否かを判別する第1のレベル判別手段としての高インピーダンス半導体素子のFET、16は前記振動センサ14の信号波形を検出する信号波形検出手段としてのA/D変換器、17は、前記A/D変換器16の検出した信号が第2の所定レベル以上か否かを判別する第2のレベル判別手段18と、第2の所定レベル以上と判別した時に前記A/D変換器16の信号が地震信号か否かを判別する地震判別手段19とを処理するマイコンである。
【0021】
ここで、20は振動センサ14の信号を切換える切換装置、21は切換信号を出力する切換出力器、22は前記FET15の出力信号を入力する割込み入力器、23は動作確認手段24により異常が確認された時に異常信号を出力する異常報知手段、25は地震報知手段、26はガス遮断装置、27、28,29、30は回路抵抗、31はコンデンサ、32は電池、33は前記FET15の出力を接続する並列接続部である。
【0022】
次に動作、作用について図2から図8を用いて説明する。図2に示すように、本発明の振動センサ14からの出力信号は、電池32を電源にした単電源駆動のアンプ13を用いているため、振動がゼロの時、オフセット電圧を発生する。振動が検知されるとオフセット電圧を中心にして振動加速度に応じた信号の変動が発生する。この信号の変動が、第1の所定レベル(例えば、80ガルから150ガル相当の電圧。100ガルが最も適している。)を超えると、FET15が導通するように、抵抗28、29を用いて設定する。1つでもFET15が導通すると並列接続部33は、HighレベルからLowレベルに変化する。この変化をトリガ信号としてマイコン17の割込み入力器22が検知して、割り込み処理を開始するのである。この構成では、振動センサ14の信号がオフセット電圧より増加した場合の1方向の振動のみにしか判別できないが、第1の所定レベルを低い振動レベル(例えば、100ガル相当の電圧)に設定することで、検知レベルを上げて信号の見逃しを防止することにしている。
【0023】
図3に示すように、割り込み処理が開始すると、A/D変換器16によってセンサ信号を更に詳しく測定する。すなわち、1つの割込み信号によってA/D変換を所定時間(例えば、1秒間)、一定間隔(例えば、20ミリ秒間隔)で行いデジタル信号に変換する。更に、3つのセンサを切換えながらA/D変換を行い、3方向の信号からベクトル合成して正確な振動レベルを検出するものである。ここで、切換時間は、1信号のA/D変換が完了した後すぐに行うことで各方向の計測時間を極力少なくなるようにする。本装置で対象にしている地震振動は、1Hz前後の低い周波数の信号のため、わずかな計測のずれ(数ミリ秒以下のずれ)は信号レベルに影響を及ぼすことが少ないことを利用しているのである。また、所定時間A/D変換を繰り返しながら、ベクトル合成した信号レベルが、第2の所定レベル(例えば、200ガルから250ガル相当の電圧。230ガルが最も適している。)と比較し、第2の所定レベル未満であれば、再度割込み待機の状態になり、待機する状態を繰り返す。
【0024】
そして、図4のように、ベクトル合成した信号レベルが第2の所定レベル以上の時は、地震信号かどうか地震判別手段19によって判別し、地震ではないと判別した時は、再度割込み待機の状態になる。また、地震と判別された時は、地震報知信号によりガス遮断装置26を動作させて待機する。
【0025】
以上の処理のフローチャートを図5〜図7に示す。ここで、図5に示す時間割込みは、定期的に振動センサ14の信号を検出するためのもので、図6に示すように切換装置20を切換えて3方向の振動レベルを検出する。検出した信号が所定のオフセット電圧と異常に違っていたり、第1の所定レベル以上の信号が出ているにもかかわらず、割込み信号が発生しないのかどうかなど、いろいろな異常状態をチェックすることができる。何らかの原因で振動センサ14と第1のレベル判別手段15の動作が充分に機能しない場合でも、定期的に動作を確認することで異常を早期に発見することができる。また、図7に示すように、3方向のベクトル合成値が第2の所定レベル以上と判別された時は、所定時間(例えば、1秒から3秒。2秒が最も適している。)A/D変換処理を繰り返し、所定時間の信号データから地震判別手段19で地震か否かを判別する。そして、所定時間経過しても地震ではない時は、再び割込み待機の状態になる。
【0026】
また、動作確認手段24は、図8のように、第2のレベル判別手段18が動作する所定時間(例えば、1秒から3秒。2秒が最も適している。)の検出レベルが、すべて第1の所定レベル以下のとき、異常報知手段23が異常を報知する構成とした。
【0027】
そして、第2のレベル判別手段18での判別により、第1の所定レベルの動作を確認することができ、信頼性を向上することができる。この異常は、異常を報知するだけで動作を中止するほどの強制力はないが、長期間にわたっていつもこの異常が報知されている場合は、第1のレベル判別手段15、または第2のレベル判別手段18の異常が発生しているものと考えられ、早期に改善することができる。
【0028】
このように、振動レベルが第1の所定レベル以上になるまでは、A/D変換器16や地震判別処理などを動作させる必要がなく、消費電流を抑えた状態で待機させることができ、低消費電力化とすることができる。そして、3個のセンサX、Y、Zで3方向の振動を検出することで、1個に比べ動作の個数が増加し見逃しを少なくすることができ信頼性を向上することができる。また、切換えて入力することでA/D変換器16は1個でよく回路の簡素化と低消費電流化を可能とすることができる。
【0029】
そして、高インピーダンスのFET151素子を開閉してトリガ信号とすることで、回路の簡素化と低消費電流のスイッチ動作が可能とできるとともに、振動の大きさに対応して割込み処理の起動が可能となり、常時A/D変換器16が動作する必要がなく低消費電流化が図れる。また、1方向の振動変化のみを対象としていることで、レベル判別手段の簡素化と低消費電流化が図れる。また、所定時間ごとに信号波形検出手段16を動作させて、第1レベル判別手段15と振動センサ14の動作をチェックすることで早期に異常を検出することができる。そして、A/D変換を所定時間において監視することで、大小のレベル変動を伴う周期的な信号でも精度よく検出することができる。また、電池32を駆動電源に使用することで電源のない屋外でも設置することができるとともに、災害などで停電が発生しても動作させることができる。また、振動レベル検出手段14が低レベルの第1の所定レベル以上になるまでは、信号波形検出手段16と第2のレベル判別手段18が動作せず、かつ高レベルの第2の所定レベル以上になるまでは、地震判別手段19が動作せず、消費電流を抑えた状態で待機させることができる。そして、第2のレベル判別手段18でベクトル合成した値を判別に用いてレベル判別の精度を向上して低レベルでの誤動作を防止することができる。
【0030】
なお、本実施例では、FET15を用いて説明したが、C−MOS、MOS−FET、高インピーダンスの低消費電力タイプのコンパレータなどを用いた場合も同様の効果が得られる。また、振動センサ14としては、圧電タイプや静電容量タイプの加速度センサを用いるとよい。そして、3方向の信号に対して第1のレベル判別手段15を配置したが、地震振動は水平方向に発生することが多いので、水平2方向のみに第1のレベル判別手段15を配置してもよいし、更に簡素化と低消費電流化を図るためには、水平方向のうちいずれか1方向のみに第1のレベル判別手段15を用いてもよい。
【0031】
(実施例2)
実施例2について、図1と図9を用いて説明する。図9は本発明の実施例2の振動検出装置を示すタイミングチャートである。実施例1と異なる点は、第2のレベル判別手段18が第2の所定レベル以上と判別し、地震判別手段19が動作して、その判別結果が地震でないと判別した時でも、所定時間にわたって第2のレベル判別手段18が動作しつづける構成としたことにある。
【0032】
次に動作、作用について図9を用いて説明する。第1のレベル判別手段15により割込み信号が入力され、第2のレベル判別手段18が動作する。そして、第2のレベル判別手段18が第2の所定レベル以上と判別し地震判別手段19が動作する。そして、地震ではないと判別した時、実施例1では、再び割込み待機の状態としたが、実施例2では、第2のレベル判別手段18を所定時間(例えば、5秒から60秒間。30秒が最もよい。)または、振動が所定レベル(例えば、80ガルから200ガル以下。80ガル以下が最もよい。)が所定時間(例えば、10秒間。)継続するまで動作させる構成とした。所定時間または所定レベル以下が所定時間継続するいずれかの現象が第2のレベル判別手段18によって確認された時、第2のレベル判別手段18の処理を中止し、割込み待機の状態になる。
【0033】
このように、第1のレベル判別手段15を介さずにレベル判別が可能となり、誤動作の要因を少なくすることがすることができる。特に、1度、第1のレベル判別手段15で振動が検知された後、余震が続くことが充分に考えられ、いちいち第1のレベル判別手段15を介して第2のレベル判別手段18を起動しているより、第1のレベル判別手段15の動作の影響を受けず、かつより速く第2のレベル判別手段18が起動することができる。
【0034】
上説明したように本発明の実施の形態における振動検出装置によれば、次の効果が得られる。
【0035】
振動レベル検出手段の信号が第1の所定レベル以上と判別した時に、信号波形検出手段と地震判別手段が動作することで、振動レベル検出手段が第1の所定レベル以上になるまでは、信号波形検出手段と地震判別手段が動作せず、消費電流を抑えた状態で待機させることができ、低消費電力化とすることができる。
【0036】
また、振動レベル検出手段の信号が第1の所定レベル以上と判別した時に前記振動レベル検出手段の信号波形を検出する信号波形検出手段と、前記信号波形検出手段の検出した信号が第2の所定レベル以上と判別した時に地震信号か否かを判別する地震判別手段とを備えることで、振動レベル検出手段が第1の所定レベル以上になるまでは、信号波形検出手段と第2のレベル判別手段が動作せず、かつ第2の所定レベル以上になるまでは、地震判別手段が動作せず、消費電流を抑えた状態で待機させることができる。
【0037】
そして、振動レベル検出手段から出力される信号の電圧レベルにより高インピーダンス半導体素子回路を動作させて判別することで、低消費電流のスイッチ動作が可能とできるとともに、振動の大きさに対応して信号波形検出手段の起動が可能となり、常時信号波形検出手段が動作する必要がなく低消費電流化が図れる。
【0038】
また、1方向の電圧レベルのみとすることで、第1のレベル判別手段の簡素化と低消費電流化が図れる。
【0039】
そして、複数個のセンサの信号により、複数方向の振動が検出できるとともに、1個に比べ動作の個数が増加し見逃しを少なくすることができ信頼性を向上することができる。
【0040】
また、複数個の振動レベル検出手段を切換えて1つの信号波形検出手段に入力することで、信号波形検出手段の簡素化と低消費電流化を可能とすることができる。さらに、所定時間ごとに信号波形検出手段を動作させて、第1レベル判別手段と振動レベル検出手段の動作をチェックすることで異常を検出することができる。
【0041】
また、所定時間において第2のレベル判別手段を動作することで、大小のレベル変動を伴う周期的な信号でも精度よく検出することができる。
【0042】
そして、地震判別手段が地震でないと判別した時でも、所定時間にわたって第2のレベル判別手段が動作しつづける構成とすることで、第1のレベル判別手段を介さずにレベル判別が可能となり、誤動作の要因を少なくすることがすることができる。
【0043】
また、第2のレベル判別手段の検出レベルすべてが、第1の所定レベル以下のとき異常を報知することで、第2のレベル判別手段での判別により、第1の所定レベルの動作を確認することができ、信頼性を向上することができる。
【0044】
また、電池を駆動電源に使用することで電源のない屋外でも設置することができるとともに、災害などで停電が発生しても動作させることができる。
【0045】
【発明の効果】
本発明の振動検出装置は、振動レベル検出手段の信号が第1の所定レベル以上と判別した時に前記振動レベル検出手段の信号波形を検出する信号波形検出手段と、前記信号波形検出手段の検出した信号が第2の所定レベル以上と判別した時に地震信号か否かを判別する地震判別手段とを備えることで、振動レベル検出手段が第1の所定レベル以上になるまでは、信号波形検出手段と第2のレベル判別手段が動作せず、かつ第2の所定レベル以上になるまでは、地震判別手段が動作せず、消費電流を抑えた状態で待機させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】 本発明の実施例1の振動検出装置のブロック図
【図2】 同振動検出装置の動作を示す信号波形図
【図3】 同振動検出装置の動作を示すタイミングチャート
【図4】 同振動検出装置の動作を示すタイミングチャート
【図5】 同振動検出装置の処理を示すフローチャート
【図6】 同振動検出装置の処理を示すフローチャート
【図7】 同振動検出装置の処理を示すフローチャート
【図8】 同振動検出装置の処理を示すフローチャート
【図9】 本発明の第2の実施例を示すタイミングチャート
【図10】 従来の振動検出装置を示すブロック図
【符号の説明】
10 センサX(振動レベル検出手段)
11 センサY(振動レベル検出手段)
12 センサZ(振動レベル検出手段)
15 FET(第1のレベル判別手段)
16 A/D変換器(信号波形検出手段)
18 第2のレベル判別手段
19 地震判別手段
20 切換装置
21 切換出力器
22 割込み入力器
23 異常報知手段
24 動作確認手段
25 地震報知手段
32 電池

Claims (6)

  1. それぞれ直交するX,Y,Z方向の振動レベルを検出し各方向の振動レベルに応じた信号を出力する振動レベル検出手段と、前記振動レベル検出手段の信号が一つでも第1の所定レベル以上か否かを判別する第1のレベル判別手段と、前記振動レベル検出手段の信号が一つでも第1の所定レベル以上である前記第1のレベル判別手段が判別した時に動作し前記振動レベル検出手段の信号波形を検出する信号波形検出手段と、前記信号波形検出手段の検出した信号が第1の所定レベルより高い第2の所定レベル以上か否かを判別する第2のレベル判別手段と、前記信号波形検出手段の信号が地震信号か否かを判別する地震判別手段とを備え 前記第1のレベル判別手段は前記振動レベル検出手段の各方向の振動レベルに応じて出力される信号をそれぞれ入力する3つの高インピーダンス半導体素子回路を並列動作させて前記振動レベル検出手段の信号を常時判別し、かつ前記第2のレベル判別手段は第2の所定レベル以上と判別した時に前記地震判別手段を動作させて前記信号波形検出手段の信号が地震信号か否かを判別する振動検出装置。
  2. 信号波形検出手段が所定時間になれば検出動作を行い、第1のレベル判別手段と振動レベル検出手段の異常確認を行うよう制御する動作確認手段を備えた請求項1記載の振動検出装置。
  3. 第2のレベル判別手段は、第1のレベル判別手段が第1の所定レベル以上と判別した後、所定時間にわたって複数回の検出動作と判別動作を繰り返して信号レベルを監視する請求項1または2記載の振動検出装置。
  4. 地震判別手段が地震でないと判別した時でも、所定時間にわたって第2のレベル判別手段が動作しつづける請求項1から3のいずれか1項記載の振動検出装置。
  5. 第2のレベル判別手段の検出レベルすべてが、第1の所定レベル以下のとき、異常を報知する異常報知手段を設けた請求項1から4のいずれか1項記載の振動検出装置。
  6. 電池を駆動電源とした請求項1から5のいずれか1項記載の振動検出装置。
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Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US20150160071A1 (en) * 2012-06-18 2015-06-11 Nec Corporation Vibration detecting apparatus and vibration detecting method
JP2019168421A (ja) * 2018-03-26 2019-10-03 パナソニックIpマネジメント株式会社 マイコン式ガスメーター

Families Citing this family (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2009258063A (ja) * 2008-04-21 2009-11-05 Ohbayashi Corp 損傷監視システム、測定装置
JP5428727B2 (ja) * 2009-10-08 2014-02-26 三菱電機株式会社 エレベータ
JP5591898B2 (ja) * 2012-10-09 2014-09-17 有限会社アルニック 感振装置
JP6346627B2 (ja) * 2016-01-27 2018-06-20 ミネベアミツミ株式会社 センサ情報収集装置
CN108267220A (zh) * 2018-02-05 2018-07-10 山东理工大学 一种基于场效应管栅极敏感效应的压电振动传感装置
JP7435419B2 (ja) 2020-11-24 2024-02-21 オムロン株式会社 感震センサ

Family Cites Families (14)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2557072B2 (ja) * 1987-09-25 1996-11-27 株式会社金門製作所 地震感知装置
JP2899705B2 (ja) * 1989-09-19 1999-06-02 オムロン株式会社 感震器
JPH0427828A (ja) * 1990-05-24 1992-01-30 Omron Corp 検出装置
JP3097173B2 (ja) * 1991-04-18 2000-10-10 オムロン株式会社 感震器
JP3247762B2 (ja) * 1993-04-30 2002-01-21 大阪瓦斯株式会社 地震検出装置
JPH0877475A (ja) * 1994-07-05 1996-03-22 Omron Corp 地震警報装置
JPH08247818A (ja) * 1995-03-08 1996-09-27 Kimmon Mfg Co Ltd ガスメータ
JPH08315261A (ja) * 1995-05-23 1996-11-29 Kikutetsuku:Kk 避難誘導標識
JPH09273953A (ja) * 1996-04-05 1997-10-21 Tokyo Gas Co Ltd 感震器を有するガスメータ
JP3075180B2 (ja) * 1996-05-31 2000-08-07 松下電器産業株式会社 感震装置
JPH10177032A (ja) * 1996-12-17 1998-06-30 Wako:Kk 加速度センサ
JP3687253B2 (ja) * 1997-03-06 2005-08-24 松下電器産業株式会社 感震装置
JP3728898B2 (ja) * 1997-10-06 2005-12-21 松下電器産業株式会社 振動検出装置
JP3642163B2 (ja) * 1997-10-17 2005-04-27 松下電器産業株式会社 振動検出装置

Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US20150160071A1 (en) * 2012-06-18 2015-06-11 Nec Corporation Vibration detecting apparatus and vibration detecting method
US9664554B2 (en) * 2012-06-18 2017-05-30 Nec Corporation Vibration detecting apparatus and vibration detecting method
JP2019168421A (ja) * 2018-03-26 2019-10-03 パナソニックIpマネジメント株式会社 マイコン式ガスメーター
WO2019188157A1 (ja) * 2018-03-26 2019-10-03 パナソニックIpマネジメント株式会社 マイコン式ガスメーター

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