JP3905154B2

JP3905154B2 - 複合部材およびその製造方法

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Publication number: JP3905154B2
Application number: JP22649396A
Authority: JP
Inventors: 博昭有田; 晴雄市川; 弘相根
Original assignee: Daicel Chemical Industries Ltd
Current assignee: Daicel Corp
Priority date: 1995-08-28
Filing date: 1996-08-28
Publication date: 2007-04-18
Anticipated expiration: 2016-08-28
Also published as: JPH09124803A

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱可塑性樹脂成分及びゴム成分で構成された複合部材およびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ゴムは金属、繊維、プラスチックなどの他の材料との接着によって複合材料の一成分として用いられる。しかしながら、加硫ゴムと他の材料との接着は、一般にいくつかの工程を経なければならない。
被着体としての加硫ゴムが他の被着体と異なる点は、ゴム以外に軟化剤、充填剤、加硫促進剤、老化防止剤など多くの配合剤が含まれていることである。通常ゴムの表面はそれら配合剤のブルームや打粉、ちり等の付着によって汚染されている場合が多い。従って、加硫ゴムを他の材料に接着する場合、サンドペーパー、ワイヤーブラシ、ブラストなどでゴムの表面を荒した後、表面に付着しているゴムの削り粉をエアで除去したり、アセトン、トルエンなどのゴムの溶媒で拭きとる。次いで、適切なプライマーや接着剤を介在させて他の材料に接着し、乾燥するプロセスが採用されている。
しかし、プライマーや接着剤には多くの場合溶媒が含まれており、作業環境上または安全上問題が少なくない。さらにこれらの煩雑ないくつかの工程は、複合化プロセスの自動化を困難にする。
【０００３】
ゴムと他の材料との接着工程を単純化するためにいくつかの試みがみられる。例えば、脂肪族ポリアミドを基材とする一方の成形用材料と、他方のカルボキシル基含有ゴムとの化学的複合体の製造法（特開平２−１５０４３９号公報記載）には、ゴムとプラスチックとの界面におけるアミド結合の形成によって、接着剤なしで強固な接着性を達成する方法が開示されている。特開平３−１３８１４４号公報には、繊維強化ポリアミド成形体と、加硫ゴム成形体とが結合した複合部材が開示されている。
しかしながら、これらの複合体では、ゴム成分がカルボキシル基含有ゴムに限定されるだけでなく、ゴムの加硫も過酸化物加硫に限定されるという大きな制約がある。しかも、現在最も一般的な硫黄加硫による通常のゴムに適用すると、脂肪族ポリアミドと硫黄加硫ゴムとが接着しないという問題がある。
【０００４】
最近、加硫ゴムとポリアミドとの複合体の新しい製造方法が提案された（特開平７−１１０１３号公報）。この方法は、特定の構造式を有するシラン化合物を標準的な市販ゴムに配合することにより、通常のゴムとポリアミドとが強固に結合した複合体を製造する方法である。この方法では、ゴム成分がカルボキシル基含有ゴムや過酸化物加硫ゴムでなければならないという制約はないものの、プラスチックがポリアミド又はポリアミド含有樹脂組成物に限定され、ゴムには特定の構造式を有するシラン化合物を配合しなければならない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、煩雑な物理化学的処理や接着剤の使用を必要とせず、熱可塑性樹脂とゴムとが強固に結合した複合部材およびその製造方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、比較的広い範囲の熱可塑性樹脂とゴムとの複合化に適用でき、しかも熱可塑性樹脂とゴムとが強固に結合した複合部材およびその製造方法を提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、硫黄加硫したゴムであっても熱可塑性樹脂と強固に結合した複合部材およびその製造方法を提供することにある。
本発明の別の目的は、煩雑な複合化プロセスを簡略化でき、大幅なコスト削減が可能な複合部材の製造方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らはこれらの課題を解決するため、多数の熱可塑性樹脂とゴムとの組合せについて鋭意検討した結果、アクリロニトリルの単独重合体又は共重合体で構成された熱可塑性樹脂の成形体と、アクリロニトリルをコモノマーとするゴム組成物の成形体とを加熱することにより、熱可塑性樹脂と加硫ゴムとの界面が強固に結合した複合部材が得られることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明の複合部材は、シアン化ビニルの単独又は共重合体で構成された熱可塑性樹脂の成形部と、シアン化ビニルをコモノマーとするゴム組成物で構成され、かつ予め加硫したゴム成形部とが直接結合している複合部材であって、シアン化ビニルの単独又は共重合体が、アクリロニトリル−スチレン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂、およびアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂を含むポリマーアロイから選択された少くとも一種であり、ゴムがアクリロニトリル−ブタジエンゴムであり、前記樹脂成形部とゴム成形部とが、物理化学的処理を利用することなく直接密着している。
【０００８】
この複合部材は、シアン化ビニルの単独又は共重合体で構成された熱可塑性樹脂の樹脂成形部と、シアン化ビニルをコモノマーとするゴム組成物で構成され、かつ予め加硫したゴム成形部とを密着させる方法であって、シアン化ビニルの単独又は共重合体が、アクリロニトリル−スチレン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂、およびアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂を含むポリマーアロイから選択された少くとも一種であり、ゴムがアクリロニトリル−ブタジエンゴムであり、前記樹脂成形部およびゴム成形部のうち少くともいずれか一方の成形部を加熱して密着させることにより製造できる。
【０００９】
なお、本明細書において「加熱」とは、熱可塑性樹脂及び／又はゴム組成物を溶融して注入するための加熱、ゴム組成物の加硫のための加熱、熱可塑性樹脂及び／又はゴム組成物の予備成形体の加熱なども含む意味に用いる。また、熱可塑性樹脂又はその組成物を単に「熱可塑性樹脂」と総称する場合がある。
【００１０】
【発明の実施の形態】
樹脂成形部は、シアン化ビニルの単独又は共重合体で構成された熱可塑性樹脂で形成され、ゴム成形部は、シアン化ビニルをコモノマーとするゴムで構成された組成物で形成されている。前記シアン化ビニルとしては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが含まれ、アリロニトリルが好ましい。
【００１１】
［熱可塑性樹脂］
熱可塑性樹脂は、シアン化ビニルの単独重合体又は共重合体であれば特に制限はない。具体的には、熱可塑性樹脂としては、例えば、ＰＡＮ（ポリアクリロニトリル）、ＡＳ樹脂（アクリロニトリル−スチレン共重合体）、ゴム変性ＡＳ樹脂（ゴム変性アクリロニトリル−スチレン共重合体）などが挙げられる。
ゴム変性ＡＳ樹脂におけるゴム成分としては、例えば、ポリブタジエン，アクリルゴムゴム，塩素化ポリエチレン，エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＤＭ），エチレン−酢酸ビニル共重合体が挙げられる。
ゴム変性ＡＳ樹脂には、例えば、ポリブタジエンを含有するＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）、アクリルゴムを含有するＡＡＳ樹脂（アクリロニトリル−アクリル酸エステル−スチレン共重合体）、塩素化ポリエチレンを含有するＡＣＳ樹脂（アクリロニトリル−塩素化ポリエチレン−スチレン共重合体）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）を含有するＡＥＳ樹脂（アクリロニトリル−ＥＰＤＭ−スチレン共重合体）、エチレン−酢酸ビニル共重合体を含有するＡＸＳ樹脂（アクリロニトリル−ＥＶＡ−スチレン共重合体）などが含まれる。ゴム変性ＡＳ樹脂はゴム成分にアクリロニトリルおよびスチレンがグラフト重合したグラフト重合体である場合が多い。
これらの熱可塑性樹脂は、単独で又は二種以上組合せて使用できる。
好ましい熱可塑性樹脂は、ＡＳ樹脂、ゴム変性ＡＳ樹脂（特にＡＢＳ樹脂など）である。
【００１２】
熱可塑性樹脂において、シアン化ビニル含有量は、例えば、樹脂全体の１０〜１００重量％、好ましくは２０〜１００重量％程度の範囲から選択でき、ＡＳ樹脂において、シアン化ビニル含有量は、例えば、１０〜５０重量％（好ましくは２０〜３５重量％）程度であり、ゴム変性ＡＳ樹脂におけるゴム成分の含有量は５〜５０重量％（例えば、１０〜５０重量％）、好ましくは１０〜３０重量％程度、シアン化ビニル含有量は１０〜５０重量％（好ましくは１５〜３０重量％）程度である。
【００１３】
熱可塑性樹脂又はその樹脂組成物は、加熱工程において変形しないのが望ましい。例えば、後述する二段階法のように、熱可塑性樹脂又はその組成物の成形品を予め作製し、ゴム組成物を密着させて加熱し、ゴム組成物の加硫と接着を行う場合、ゴムの加硫温度は１４０〜１８０℃前後である。そのため、本発明において、熱可塑性樹脂又はその組成物の軟化温度又は熱変形温度は、加硫温度以上（例えば、１４５〜２２０℃、好ましくは１５０〜２００℃程度）であるのが適している。
一般に、前記熱可塑性樹脂は軟化温度が１４０℃以下であるので、エンジニアリングプラスチックなどの高い軟化温度を有する高分子をブレンドし、所定の熱変形温度を有する樹脂組成物として使用してもよい。エンジニアリングプラスチックとしては、例えば、ポリアミド（ナイロン６，ナイロン６６，ナイロン６１０，ナイロン６１２など）、ポリエステル（ポリエチレンテレアタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリＣ_2-6アルキレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートなどのポリＣ_2-6アルキレンナフタレートなど）、ポリカーボネート（ビスフェノールＡ型ポリカーボネートなど）、ポリアセタール（ポリオキシメチレンホモポリマー，オキシメチレン単位を有するコポリマー）、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンサルファイドなどが挙げられる。また、ポリイミド、ポリスルホン、ポリエーテルケトンなどのスーパーエンジニアリングプラスチックも使用できる。これらのエンジニアリングプラスチックは単独で又は二種以上組合せて使用できる。これらの樹脂組成物は、ＡＢＳ樹脂などのゴム変性ＡＳ樹脂と前記高い軟化温度を有する高分子とを含むポリマーアロイであってもよい。
好ましい熱可塑性樹脂組成物には、ＡＢＳ樹脂などのゴム変性ＡＳ樹脂と、ポリアミド，ポリエステル，ポリカーボネートなどの高分子とのポリマーアロイが含まれる。
ポリマーアロイにおいて、高軟化温度の高分子の割合は、例えば、熱可塑性樹脂１００重量部に対して１０〜３００重量部、好ましくは２０〜２００重量部程度の範囲から選択してもよい。
【００１４】
高い熱変形温度を得るため、熱可塑性樹脂又はその組成物（ポリマーアロイなど）に、フィラーを添加することもできる。フィラーとしては、例えば、ガラス繊維，炭素繊維，ポリエステル繊維，ナイロン繊維，ビニロン，芳香族ポリアミド繊維，ホウィスカなどの繊維状充填剤、シリカ，マイカ，タルク，クレー，炭酸カルシウム，炭酸マグネシウム，カーボンブラックなどの粉粒状充填剤などが例示できる。これらのフィラーは単独で又は二種以上組合せて使用できる。フィラーの添加量は、例えば、熱可塑性樹脂１００重量部に対して５〜１００重量部、好ましくは１０〜７０重量部（例えば、１０〜５０重量部）程度である。
【００１５】
なお、加硫剤、加硫活性化剤、助剤などの組合せによりゴム組成物を低温で加硫できる場合、ゴムの加硫過程で熱可塑性樹脂の成形部が多少変形しても実用上支障がない場合がある。このような場合では、軟化温度の低い熱可塑性樹脂又はその組成物を使用してもよい。また、ゴム組成物を予め加硫し、その加硫成形体に対して熱可塑性樹脂又はその組成物を溶融状態で注入して接触させる場合などでも、軟化温度の低い熱可塑性樹脂や樹脂組成物を使用してもよい。
【００１６】
さらに、熱可塑性樹脂又はその組成物には、樹脂成形部の要求性能に応じて、種々の添加剤、例えば、酸化防止剤、紫外線防止剤、可塑剤、難燃剤、帯電防止剤などを添加してもよい。
【００１７】
［ゴム］
シアン化ビニル（特にアクリロニトリル）をコモノマーとするゴム（以下、単にゴムという場合がある）は、シアン化ビニルをコモノマーとするゴムであれば特に制限はない。具体的には、ゴムとしては、例えば、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ニトリルゴム，ＮＢＲ）、水添アクリロニトリル−ブタジエンゴム（水素添加ＮＢＲ）、アクリロニトリル−イソプレンゴム（ＮＩＲ）、アクリロニトリル−イソプレン−ブタジエンゴム（ＮＢＩＲ）、アクリロニトリル−アクリル酸アルキルエステル共重合体で構成されたアクリルゴムなどが例示でき、アクリル酸アルキルエステルとしては、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルなどのアクリル酸Ｃ_2-8アルキルエステルなどが含まれる。ゴムは、（メタ）アクリル酸，無水マレイン酸などのカルボキシル基又は酸無水物基含有モノマーによりカルボキシル化されていてもよく、ジビニルベンゼンなどにより部分架橋していてもよく、他のゴム成分（ＥＰＤＭゴム，ポリブタジエンゴムなど）や樹脂（ポリ塩化ビニルなど）とのブレンド物であってもよい。さらに、ゴムはアクリロニトリルなどのシアン化ビニルを含有する熱可塑性エラストマーであってもよい。
好ましいゴムには、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、カルボキシル化ＮＢＲ、ゴム成分やポリ塩化ビニルなどの樹脂とのポリマーブレンドなどが含まれる。
【００１８】
ゴムのシアン化ビニル含量が多い程、熱可塑性樹脂の成形部に対する結合が強固となる傾向を示す。シアン化ビニル含量は、例えば、ゴム全体の１０重量％以上（例えば、１０〜６０重量％程度）、好ましくは２０重量％以上（例えば、２０〜５０重量％程度）である。
【００１９】
ゴムは、通常、加硫可能である。そのため、通常、これらのゴムは、加硫剤、加硫促進剤、軟化剤、充填剤などを配合したゴム組成物として使用される。
加硫剤としては、硫黄及び硫黄含有化合物、有機過酸化物、金属酸化物などを挙げることができる。硫黄含有化合物の具体例としては、例えば、ジチオジモルフォリン、ジペンタメチレンチウラムヘキサスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、２−モルフォリノジチオジベンゾチアゾール、カプロラクタムジスルフィドなどの硫黄供与剤が挙げられる。
有機過酸化物の具体例としては、例えば、２，５−ジメチル−２，５−ビス−（第三−ブチルパーオキサイド）−ヘキサン、ジクルミパーオキサイド、４，４−ジ−第三−ブチルパーオキシ−ｎ−ブチルバレラート、１，１−ジ−第三−プチルパーオキシ−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、ビス−（第三−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼンなどが挙げられる。
金属酸化物としては、例えば、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、一酸化鉛などが例示できる。
これらの加硫剤の配合量は、例えば、ゴム１００重量部に対して１〜１０重量部程度の範囲が望ましい。
【００２０】
加硫促進剤または活性剤は、加硫剤の種類に応じて選択できる。硫黄または硫黄含有化合物を加硫剤として用いる場合は、ベンゾチアゾール類（２−メルカプトベンゾチアゾールＭＢＴ，ジベンゾチアジルジスルフィドＭＢＴＳなど）、ベンゾチアゾールスルフェンアミド類（Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミドＢＢＳ，Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミドＣＢＳなど）、ジチオカルバメート塩類、キサントゲン類、チオウレア類、ジチオカルバミルスルフェンアミド類、グアニジン類、チウラム類などが挙げられる。有機過酸化物を加硫剤として用いる場合は、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリレート類、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルフォスフェート、トリアリルトリメリレートなどのトリアリルレート類、メタフェニレンジマレイミドなどを挙げることができる。
加硫促進剤又は活性剤の配合量は、要求されるゴム物性、加硫速度、加硫剤との組合せなどによって選択でき、例えば、ゴム１００重量部に対して０．５〜５重量部（例えば、０．５〜４重量部）程度の範囲で選択できる。
【００２１】
軟化剤としては、一般の石油系プロセス油が用いられる。具体的には、パラフィン油、ナフテン油、芳香族油である。また、フタル酸エステル、セバシン酸エステル、アジピン酸エステル、リン酸エステルなどの低分子可塑剤を用いることができる。その他種々のポリエステル系可塑剤、塩素化ポリエチレン等も用途に応じて用いることができる。
軟化剤の配合量は、要求されるゴムの物性に応じて、例えば、ゴム１００重量部に対し０〜１５０重量部程度の範囲で任意に選択できる。
【００２２】
充填材としては、ゴム組成物に用いられる一般的な物質、例えば、カーボンブラック、珪酸、珪酸塩、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、硫酸バリウム、硫酸マグネシウム、タルク、カオリン等を用いることができる。
充填材の配合量は、例えば、要求されるゴムの物性に応じて、ゴム１００重量部に対して１０〜３００重量部（好ましくは２０〜３００重量部、例えば５０〜３００重量部）程度の範囲で選択できる。
【００２３】
その他、ゴム組成物の成形部の要求性能に応じて、種々の添加剤、例えば、老化防止剤、酸化防止剤、オゾン劣化防止剤、紫外線吸収剤、粘着付与剤、可塑剤、滑剤、着色剤などを添加してもよい。
【００２４】
これらのゴム、加硫剤、加硫促進剤、軟化剤、充填材、その他の添加剤は、通常のゴム組成物の混練と同様の方法でブレンドできる。すなわち、一般には、ゴムと充填材、軟化剤をニーダーやロールで混練した後、得られた組成物にロールを用いて低温で加硫剤、加硫促進剤又は活性剤などを混練する方法が用いられる。配合剤の分散性やスコーチの危険性などから、これらの成分の添加および混練順序は多少変更してもよい。
【００２５】
［複合部材およびその製造方法］
本発明の複合部材は、熱可塑性樹脂の樹脂成形体と、この成形体の接合部において直接結合し、かつゴム組成物で構成されたゴム成形体とで構成されている。前記ゴム成形部は、加硫ゴムで構成されているのが好ましい。すなわち、複合部材は、樹脂成形部と加硫ゴム成形部とが接合部において直接密着及び結合しているのが好ましい。樹脂成形部とゴム成形部は、接合部において加熱により融着しているようである。
【００２６】
このような複合部材は、樹脂成形部およびゴム成形部のうち少くともいずれか一方の成形部を加熱して、前記樹脂成形部とゴム成形部との界面を密着させることにより得ることができる。加熱温度は、熱可塑性樹脂のガラス転移温度以上であり、前記樹脂成形部およびゴム成形部のうち少くともいずれか一方の接合面を加熱すればよく、樹脂成形部及び／又はゴム成形部の全体を加熱してもよい。前記複合部材は、溶融又は加熱した樹脂成形部と、溶融又は加熱したゴム成形部とを緊密に接触させるのが好ましい。前記ゴム成形部は予め加硫していてもよく、未加硫の予備成形体であってもよい。樹脂成形部又はゴム成形部の溶融物を用いる場合を除き、加熱温度は、熱可塑性樹脂の熱変形温度以下の温度（例えば、１００〜２５０℃程度）であって、しかもゴム成形体が加硫可能な加硫温度（１１０〜２００℃程度）の範囲から選択するのが好ましい。加熱温度は、熱可塑性樹脂およびゴム組成物の種類に応じて選択でき、例えば、１２０〜２００℃、好ましくは１３０〜１９０℃、特に１５０〜１８０℃程度である。
【００２７】
複合部材は、例えば、成形工程数に応じて、一段階法，二段階法または三段階法で製造することができる。より具体的には、樹脂成形部とゴム成形部とを密着させる方法は次の通りである。
（１）一段階法では、一段階二色射出成形と同様に、熱可塑性樹脂および加硫可能なゴム組成物をそれぞれ溶融して、金型に注入して成形し、ゴム組成物の加硫条件下で加熱し、樹脂成形部とゴム成形部とを密着させてもよい。この方法では、先ず、熱可塑性樹脂及びゴム組成物のうちいずれか一方を金型内に射出成形した後、他方をさらに金型内に射出成形してもよい。ゴム組成物は、予め射出成形し、所定時間、所定温度で加圧して加硫してもよい。
【００２８】
（２）二段階法では、プレス成形、射出成形、押出し成形などの成形法により、熱可塑性樹脂および加硫可能なゴム組成物のうち一方を予め成形体として成形し、この成形体に対して他方の溶融物を金型内で注入接触させて成形し、樹脂成形部とゴム成形部とを密着させることができる。熱可塑性樹脂とゴム組成物とを組合せる際、ゴム組成物は、予め、予備成形してもよく、加硫した成形体として成形してもよい。また、熱可塑性樹脂の成形体とゴム組成物とを圧着させ、所定のゴムの加硫条件下で加硫してもよい。
【００２９】
（３）三段階法では、プレス成形，射出成形、又は押出し成形などの成形法により、熱可塑性樹脂の成形体と、加硫したゴム組成物の成形体とを圧着し、前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度以上に加熱し、樹脂成形部とゴム成形部とを密着させることができる。
【００３０】
加硫条件又は密着条件はゴム組成物、特にその加硫系および成形体の形状などに応じて選択でき、通常、圧力５０〜２０００ｋｇｆ／ｃｍ²（好ましくは２００〜１０００ｋｇｆ／ｃｍ²）程度で加圧密着し、温度１２０〜２００℃（好ましくは１４０〜１８０℃）、圧着時間１０秒〜６０分（好ましくは３０秒〜３０分）程度である。なお、加硫に際しては、熱可塑性樹脂で構成された樹脂成形部の熱変形や焼けにも留意する必要がある。
【００３１】
本発明の複合部材は、例えば、水中カメラ、水中メガネ、ゴム被覆ロール、ホース接合部材、フランジ、振動・衝撃吸収部材、コンベアーベルト、駆動ベルト、パッキン、フラップなどの広い用途に利用できる。
【００３２】
【発明の効果】
本発明では、煩雑な物理化学的処理や接着剤を利用することなく、簡略化された複合化プロセスにより、熱可塑性樹脂とゴムとが強固に結合した複合部材を得ることができる。また、シアン化ビニルを共通の構成単位として含む比較的広い範囲の熱可塑性樹脂とゴムとの複合化に適用できる。しかもゴムが硫黄加硫していたとしても、熱可塑性樹脂とゴムとが強固に結合した複合部材を得ることができる。このように、本発明では、煩雑な複合化プロセスを簡略化でき、大幅なコスト削減が可能である。
【００３３】
【実施例】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
［ゴム組成物の調製］
表１に示す６種類のゴム組成物（１）〜（３）（５）（６）（７）を調製するとともに、市販の下記のゴム組成物（４）を用いた。なお、ゴム組成物（１）〜（５）を用いた例は本発明の実施例に相当し、ゴム組成物（６）（７）を用いた例は本発明の比較例に相当する。
ゴム組成物の調製においては、ゴム、充填剤、軟化剤をニーダーで混練し、その後、加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤をロールを用いて混練した。
（１）ゴム１：ＮＢＲ（日本合成ゴム（株）製，商品名JSR N215SL，アクリロニトリルＡＮ含量４８重量％）使用
（２）ゴム２：ＮＢＲ（日本合成ゴム（株）製，商品名JSR N230SL，ＡＮ含量３５重量％）使用
（３）ゴム３：ＮＢＲ（日本合成ゴム（株）製，商品名JSR N250S，ＡＮ含量２０重量％）使用
（４）ゴム４：ポリ塩化ビニル含有ＮＢＲ（日本合成ゴム（株）製，商品名JSR NV，ＮＢＲ／ＰＶＣ＝７０／３０（重量％））
（５）ゴム５：ゴム（ＥＰＤＭ）含有ＮＢＲ（日本合成ゴム（株）製，商品名JSR NE，ＮＢＲ／ＥＰＤＭ＝７０／３０（重量％））使用
（６）ゴム６：ＮＲ（天然ゴム）使用
（７）ゴム７：ＳＢＲ（日本合成ゴム（株）製，商品名JSR SBR 1714）使用
【００３４】
【表１】

［熱可塑性樹脂組成物］
以下の８種類の樹脂組成物を用いた。なお、熱可塑性樹脂組成物（ａ）〜（ｆ）を用いた例は本発明の実施例に相当し、（ｇ）（ｈ）を用いた例は本発明の比較例に相当する。
（ａ）ガラス繊維強化ＡＳ樹脂（ガラス繊維（ＧＦ）強化２０％）（ダイセル化学工業（株）製，商品名セビアンＮ−ＧＲＳＪ）
（ｂ）ＡＢＳ樹脂（ダイセル化学工業（株）製，商品名セビアンＶ５００）
（ｃ）ＡＢＳ−ナイロン６アロイ（ダイセル化学工業（株）製，商品名ノバロイＡ２３０２（ＧＦ１０％））、
（ｄ）ＡＢＳ−ナイロン６アロイ（ダイセル化学工業（株）製，商品名ノバロイＡ２５０２（ＧＦ１０％））、
（ｅ）ＡＢＳ−ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）アロイ（ダイセル化学工業（株）製，商品名ノバロイＢ）
（ｆ）ＡＢＳ−ポリカーボネート（ＰＣ）アロイ（ダイセル化学工業（株）製，商品名ノバロイＳ）
（ｇ）ナイロン６（宇部興産（株）製，商品名ＵＢＥナイロン３０１４Ｕ）
（ｈ）ガラス繊維強化ポリブチレンテレフタレートＰＢＴ（ＧＦ強化３０％）
（ポリプラスチックス（株）製，商品名ジュラネックス）
参考例１［接着試験片の作製］
樹脂片（２５ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍ）２枚を、金型のキャビティ（２５ｍｍ×１４０ｍｍ×３ｍｍ）のうち長手方向の両端部に嵌込み、中央部にキャビティ（２５ｍｍ×４０ｍｍ×３ｍｍ）を残した。この中央部のキャビティにゴム組成物を置き、プレス圧５００ｋｇｆ／ｃｍ²、温度１７０℃で、１０〜２０分間プレスした。ゴムのバリなどを除去し、界面を明瞭にした後、引張試験に供し、引張速度５０ｍｍ／分で破断強度（ｋｇｆ／ｃｍ²）を測定した。結果を表２に示す。
【００３５】
【表２】

実施例２
加硫したゴム片（２５ｍｍ×１４０ｍｍ×１．５ｍｍ）を、金型のキャビティ（２５ｍｍ×１４０ｍｍ×３ｍｍ）に嵌込み、ゴム片の上にキャビティ（２５ｍｍ×１４０ｍｍ×１．５ｍｍ）を残した。そして、ゴム片の一方の端部に離型紙を置した後、熱可塑性樹脂成形体を置き、プレス圧５００ｋｇｆ／ｃｍ²、温度２００℃で１０秒間プレスした。バリなどを除去し、界面を明瞭にした後、引張試験に供し、引張速度５０ｍｍ／分で破断強度（ｋｇｆ／ｃｍ²）を測定した。結果を表３に示す。
【００３６】
【表３】

実施例３
加硫したゴム片（１２０ｍｍ×６０ｍｍ×３ｍｍ）を、射出成形機の金型のキャビティ（１２０ｍｍ×６０ｍｍ×８ｍｍ）内に嵌込み、ゴム片の一方の端部に離型紙をおき、樹脂の種類に応じて熱可塑性樹脂組成物を温度１９０〜２５０℃で射出成形した。試験片を取出し、引張試験に供し、引張速度５０ｍｍ／分で破断強度（ｋｇｆ／ｃｍ²）を測定した。結果を表４に示す。
【００３７】
【表４】

Claims

シアン化ビニルの単独又は共重合体で構成された熱可塑性樹脂の樹脂成形部と、シアン化ビニルをコモノマーとするゴム組成物で構成され、かつ予め加硫したゴム成形部とが直接密着している複合部材であって、シアン化ビニルの単独又は共重合体が、アクリロニトリル−スチレン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂、およびアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂を含むポリマーアロイから選択された少くとも一種であり、ゴムがアクリロニトリル−ブタジエンゴムであり、前記樹脂成形部とゴム成形部とが、物理化学的処理を利用することなく直接密着している複合部材。
シアン化ビニルがアクリロニトリルである請求項１記載の複合部材。
シアン化ビニルの単独又は共重合体で構成された熱可塑性樹脂の樹脂成形部と、シアン化ビニルをコモノマーとするゴム組成物で構成され、かつ予め加硫したゴム成形部とを密着させる方法であって、シアン化ビニルの単独又は共重合体が、アクリロニトリル−スチレン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂、およびアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂を含むポリマーアロイから選択された少くとも一種であり、ゴムがアクリロニトリル−ブタジエンゴムであり、前記樹脂成形部およびゴム成形部のうち少くともいずれか一方の成形部を加熱して密着させる請求項１記載の複合部材の製造方法。
樹脂成形部とゴム成形部とを下記の方法で密着させる請求項３記載の複合部材の製造方法。
熱可塑性樹脂の成形体と、加硫したゴム組成物の成形体とを圧着し、前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度以上に加熱し、樹脂成形部とゴム成形部とを密着させる方法。
熱可塑性樹脂組成物の熱変形温度以下の温度であって、しかもゴム組成物の加硫温度で加熱する請求項３記載の複合部材の製造方法。