JP3977546B2 - 蒸気タービン発電設備 - Google Patents
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Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、蒸気条件が650℃以上の蒸気タービンを有する蒸気タービン発電設備に関する。
【0002】
【従来の技術】
火力発電プラントの蒸気条件の高温・高圧化は、その効率向上に寄与する非常に重要かつ基本的な要因であるが、1960年代後半に24.1MPa、538/566℃の一段再熱の蒸気条件がわが国の事業用火力タービンの標準的なものとして確立されてからは、最近に至るまで画期的な進展はみられなかった。しかし、オイルショック以来、省エネルギー化が強力に推進され、その後の地球温暖化問題に対する急速な関心の高まりから火力発電プラントの高効率化が押し進められている。
【0003】
発電効率を上げるためには蒸気タービンの蒸気温度を上げるのが最も有効な手段であるが、従来の蒸気タービン設備の蒸気条件が600℃級以下の蒸気温度であることから、蒸気タービンのロータ、翼等の主要部材にはフェライト系耐熱鋼が用いられている。すなわち、従来の高効率タービン用材料としては、例えば特公昭60−31898号公報、特公昭60−54385号公報、或は特開平2−149649号公報にみられるような高強度耐熱鋼が知られており、特にこれらの材料として高温強度のより優れた耐熱鋼としては、特開平8−3697号公報や特開平7−34202号公報にみられるような高強度耐熱鋼が知られている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、蒸気タービン設備の蒸気条件が650℃級以上の蒸気温度になった場合には、蒸気タービンのノズル、翼、ロータ等の主要部材には、フェライト系材料では強度的に厳しくなることから、Ni基合金やオーステナイト系材料等が用いられる。
【0005】
しかしながら、これらNi基合金、オーステナイト系材料は、低熱伝導・高線膨張係数の特性を有するため、フェライト系の材料と比較して大きな熱応力が発生し易く、蒸気タービンの起動を含む運用上の制約が生じるという問題がある。また、Ni基合金やオーステナイト系材料は、フェライト系の材料と比較して一般的にコスト的に高い傾向があり、さらに大型鋼塊の製造に限界があるという問題がある。
【0006】
本発明はこのような点に鑑み、蒸気条件が650℃級以上の蒸気タービンを有する蒸気タービン発電設備において、Ni基合金、オーステナイト系材料を使用した蒸気タービンの運用制限を極力抑制し、材料コストアップをできる限り抑え、また蒸気タービンの製造上有利となるようなシステムを具備した蒸気タービン発電設備を得ることを目的とする。
【0007】
第1の発明は、オーステナイト系超合金鋼製のタービンロータとフェライト系合金鋼製のタービンロータと、その互いに異なった材質を有する2つの独立したロータを同一外部車室内で互いに連結する連結装置を備える蒸気タービン設備において、前記連結装置の外周に冷却流体を供給するようにしたことを特徴とする。
【0008】
また、第2の発明は、ボイラ加熱器で発生する650℃以上の蒸気が流入するオーステナイト系超合金鋼製の超々高圧高温タービンロータと、ボイラ第1段再熱器で発生する650℃以上の蒸気が流入するオーステナイト系超合金鋼製の超高圧タービンロータとを同一外部車室内で互いに連結したことを特徴とする。
また、第3の発明は、ボイラ加熱器で発生する650℃以上の蒸気が流入するオーステナイト系超合金鋼製の超高圧タービンロータと、ボイラ第1段再熱器で発生する650℃以上の蒸気が流入するオーステナイト系超合金鋼製の高圧タービンロータとを同一外部車室内で連結したことを特徴とする。
【0019】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図1は本発明の蒸気タービン発電設備の第1の実施の形態を示すシステム構成図であって、超々高圧高温タービン1、超高圧タービン2、高圧タービン3、中圧タービン4、第1の低圧タービン5、第2の低圧タービン6及び発電機7が一軸に連結されている。
【0020】
しかして、ボイラ加熱器8で発生された650℃以上の高温高圧の蒸気が超々高圧高温タービン1に導入され、そこで仕事をした後、第1段再熱器9で650℃以上に再熱され、この再熱蒸気が超高圧タービン2に導入される。上記超高圧タービン2に導入され仕事を行った蒸気は高圧タービン3に導入されそこで仕事を行い、この高圧タービン3で仕事を行った蒸気は第2段再熱器10で再び加熱され、650℃以下の所定温度の蒸気となり、中圧タービン4、第1及び第2の低圧タービン5,6に順次導入され仕事を行い、発電機7を駆動する。
【0021】
このように、図1に示す第1の実施の形態においては、各タービンが一軸上に連結され、第1段再熱器9及び第2段再熱器10で再熱されるように構成され、タンデムコンパウンド型2段再熱蒸気タービンシステムとしてある。
【0022】
ところで、超々高圧高温タービン1及び超高圧タービン2には前述のように650℃以上の蒸気が導入されることから、超々高圧高温タービン1及び超高圧タービンでは高温強度を維持するため、ロータの材料としてオーステナイト系超合金鋼が採用され、高圧タービン3以降の各タービン3,4,5,6においては、650℃以下の蒸気が導入されることから、それらのロータはフェライト系合金鋼ロータで構成されている。
【0023】
また、超々高圧高温タービン1、超高圧タービン2及び高圧タービン3はそれぞれ1個のロータで構成されており、特に超高圧タービン2と高圧タービン3は同一の外部車室内に組み込まれており、オーステナイト系ロータからなる超高圧タービン2とフェライト系ロータからなる高圧タービン3の異種材のロータ同志がロータ連結装置11でボルト締めによって接続されている。
【0024】
通常、超高圧タービン2と高圧タービン3が同一の外部車室内に組込まれている場合、超高圧タービンと高圧タービンのロータが一体で構成されオーステナイト系ロータ材を採用するが、ロータ全長が長くなるため、鍛造や熱処理に問題が生じ、満足した高強度ロータの製造が困難になることがある。
【0025】
これに対し、本実施の形態においては、前述のように高温部の超高圧タービン2のみを1本の独立した高強度オーステナイト系ロータによって構成したので、ロータ1本当たりの長さを短くすることができ、材料コストアップをできる限り抑えることができ、また蒸気タービンの製造を有利とすることができる。
【0026】
図2は、上記図1に示す蒸気タービン設備がタンデムコンパウンド型2段再熱蒸気タービンシステムを採用したのに対して、クロスコンパウンド型2段再熱蒸気タービンシステムとしたものである。すなわち、第1及び第2の低圧タービン5,6の軸が超々高圧高温タービン1等の軸と別に構成され、超々高圧高温タービン1等の軸によって第1の発電機7aが駆動され、第1及び第2の低圧タービン5,6の軸によって第2の発電機7bが駆動されるようにしてある。
その他の点は、図1に示す設備と同一であり、同様な作用効果を奏する。
【0027】
図3は本発明の第2の実施の形態を示すシステム構成図であり、超高圧タービン2、高圧タービン3、中圧タービン4、第1の低圧タービン5及び第2の低圧タービン6、並びに発電機7によって構成されており、それらが一軸に連結されている。
【0028】
しかして、ボイラ加熱器8で発生された650℃以上の高温高圧の蒸気が超高圧タービン2に導入され仕事をした後、高圧タービン3を通り、ボイラ第1段再熱器9で650℃以下の所定温度に再熱され、中圧タービン4、第1及び第2の低圧タービン5,6に順次導入され仕事を行い、発電機7を駆動する。
【0029】
このように、第2の実施の形態においては、各タービンが一軸上に連結され、第1段再熱器9で再熱させるよう構成され、タンデムコンパウンド型1段再熱蒸気タービンシステムとしてある。
【0030】
さらに、超高圧タービン2には、ボイラ加熱器7で発生する650℃以上の高温蒸気が導入されるため、そのロータはオーステナイト系超合金鋼ロータにより構成され、一方高圧タービン3以降の各タービン3,4,5,6には650℃以下の蒸気が導入されることから、それらのロータはフェライト系合金鋼ロータで構成されている。そして、この場合も、超高圧タービン2と高圧タービン3は同一の外部車室内に組み込まれ、互いに種類の異なるロータ同志がロータ連結装置でボルト締めにより接続されている。
【0031】
また、図4は図3の変形例であり、低圧タービン5,6の軸を超高圧タービン2等の軸と別軸とした2軸とし、各軸によって発電機7a,7bがそれぞれ駆動される、クロスコンパウンド型1段再熱蒸気タービンシステムとしてある。
【0032】
したがって、図3及び図4に示すものにおいても、図1及び図2に示すものと同様に高強度オーステナイト系ロータのロータ1本当たりの長さを短くすることができ、材料コストアップをできる限り抑えることができるとともに、蒸気タービンの製造を有利とすることができる。
【0033】
図5は、図1に示す設備の他の変形を示す第3の実施の形態を示す図であり、超々高圧高温タービン1と超高圧タービン2が同一外部車室内に組み込まれ、オーステナイト系からなる同種材のロータ同志がロータ連結装置11でボルト締めによって接続されている。また、高圧タービン3と中圧タービン4は一本のロータによって構成されている。そして、その他の点は図1に示すものと同一であり、タンデムコンパウンド型2段再熱蒸気タービンシステムとしてある。
【0034】
また、図6は図5に示す設備の発電機を2軸としたものであって、超々高圧高温タービン1、超高圧タービン2、高圧タービン3及び中圧タービン4によって第1の発電機7aを駆動し、第1及び第2の低圧タービン5,6によって第2の発電機7bを駆動するようにしてあり、クロスコンパウンド型2段再熱蒸気タービンシステムとして構成されている。
【0035】
しかして、これらの場合も、超々高圧高温タービン1及び超高圧タービン2のオーステナイト系超合金鋼ロータの1本当りの長さを短くすることができ、第1の実施の形態と同様な効果を奏する。
【0036】
図7は図3に示す設備の他の変形を示す第4の実施の形態を示す図であり、超高圧タービン2で仕事を行った蒸気がボイラ第1段再熱器9で650℃以上の温度に再熱され、高圧タービン3に導入され、そこで仕事を行った蒸気が中圧タービン4及び第1,第2低圧タービン5,6に順次導入される。そして、この場合高圧タービン3も、蒸気タービンの高温強度を維持するため、そのロータがオーステナイト系超合金鋼ロータにより形成されている。その他の点は図3に示すものと同一であり、タンデムコンパウンド型1段再熱蒸気タービンシステムとして構成されている。
【0037】
また、図8は図7に示す設備の発電機を2軸としたものであって、超高圧タービン2、高圧タービン3、及び中圧タービン4によって第1の発電機7aを駆動し、第1及び第2の低圧タービン5,6によって第2の発電機7bを駆動するようにしてあり、クロスコンパウンド型1段再熱蒸気タービンシステムとして構成されている。しかして、これらのものも、図1等に示すものと同様な効果を奏する。
【0038】
図9は、本発明の第5の実施の形態を示す図であり、超々高圧高温タービン1、超高圧タービン2及び高圧タービン3等によって構成されており、650℃以上の高温蒸気が導入される超々高圧高温タービン1のロータが、超高圧タービン2及び高圧タービン3と別軸に設置され減速装置12を介して超高圧タービン2のロータと互いに接続されている。
【0039】
ところで、超々高圧高温タービン1には前述のように650℃以上の高温蒸気が導入されるため、そのロータがオーステナイト系超合金鋼ロータによって形成されている。しかし、オーステナイト系の材料は、材料コストが高く加工性も悪く、また熱伝導が低く、高い線膨張率の材料であるのでタービン起動停止時には過大な熱応力が発生し易い。
【0040】
そこで、本実施の形態においては、上述のように、超々高圧高温タービン1を減速装置12を介して超高圧タービン2に接続しているので、超々高圧高温タービン1を高速化することができ、段落熱落差を大きくし、羽根、ロータに触れる蒸気の雰囲気温度を下げるとともに、タービン主要部品である車室、ロータ、ノズル、羽根を小型化することが可能となり、オーステナイト系材料の使用量を減らし、安価なタービンの製造が可能となる。さらに、起動時の熱応力を低減できるので運転性が向上する。
【0041】
図10は本発明の第6の実施の形態を示すタービン段落断面図であって、超々高圧高温タービン1の初段に2列の動翼13及び案内羽根14から構成されたカーチス段落が設けられており、上記動翼13の上流側にカーチス用ノズル15が設けられている。
【0042】
このカーチス段落は、カーチス用ノズル15での膨張が大きいので初段の2列動翼13やロータ廻りの雰囲気温度が極端に下がる。また、高負荷域で最高効率となるので、1段当りの出力を大きくとれ、段落熱落差すなわち温度降下を大きくできる。したがって、羽根、ロータの高温クリープ寿命を長くすることが可能となる。また、第2段落以降の温度が下がるので耐熱に関する材料の質を下げることも可能となりコンパクトで安価なタービン設備とすることができる。
【0043】
また、図11は第7の実施の形態を示す図であり、(a)はグランドシール部の断面図、(b)はそのグランドシール部に使用されるパッキンの斜視図である。
【0044】
超々高圧高温タービンにおいては、極めて高い圧力となるため、図10のA部に示すようにグランドシール部が必然的に長くなる。そのため、オーステナイト系の材料で構成された超々高圧高温タービンのロータの全長が長くなり、高コストと製造的な問題があり、従来の非接触型シール構造ではシール効果に限界がある。
【0045】
そこで、本発明においては、図11(a)(b)に示すように、パッキンリングの内径面に多数の鋼線16を植設したブラシシールパッキン17がロータ外周面に当接するように配設されている。
【0046】
しかして、このブラシシールパッキン17はその多数の鋼線16の先端がロータ外周に直接当たるので、グランド漏洩蒸気をほぼ完全に遮断することが可能である。したがって、このブラシシールパッキン17の採用によってロータ全長を大幅に短縮でき、ロータの製造性を向上するとともに低コストでコンパクトにできる。しかも運転時においても、スチームホワールの発生を防止し振動特性を向上させることもできる。
【0047】
図12は第8の実施の形態を示すシステム構成図であり、超々高圧高温タービン1で仕事を行った蒸気をボイラ第1段再熱器9に送給する低温再熱管18には弁19を有するタービンパイパス管20が分岐導出してあり、そのタービンバイパス管20が図示しない復水器に接続してある。
【0048】
しかして、起動時には超々高圧高温タービン1へ暖機用蒸気を供給するとともに、その排気を弁19及びタービンバイパス管20を介して復水器に排出させることにより、超々高圧高温タービン1のウォーミングを行うことができる。
【0049】
超々高圧高温タービン1においては、ロータ、羽根、ケーシング等がオーステナイト系材料のため、熱伝導率が低く、膨張率が大きいのでタービン起動時に過大な熱応力と伸び差が発生する。特に、冷機起動時には大きな温度差が発生し急速起動が難しい。しかしながら、本実施の形態においては、上述のように起動時に暖機用蒸気をタービン内に供給しタービンバイパス管20を介して復水器に排出させることによって超々高圧高温タービン1内をウォーミングすることができ、タービンの熱応力、伸び差を低減でき、急速起動を行うことができる。
【0050】
また、蒸気温度が650℃以上の蒸気が使用される蒸気タービン設備においては、超々高圧高温タービンの排気温度をタービン主要部品の材料がオーステナイト系からフェライト系の材料になる使用限界温度である600℃程度にすることにより、超々高圧高温タービンの下流に位置する超高圧タービン、高圧タービンの入口温度を下げることができ、それらの主要部品にフェライト系材料を使用することができる。
【0051】
すなわち、第9の実施の形態として、超々高圧高温タービン1の段落数を排気温度が600℃近くになる4〜6段にするとともに、回転数をロータ強度と最適段落熱落差から計算で求め、超高圧タービン、高圧タービンに対し1〜1.5倍と規定する。しかして、このように排気温度、段落数、及び回転数に規定することで、超高圧タービン以降の蒸気タービンの主要部品にフェライト系材料を使用することができ、タービン材料の信頼性を向上でき、運転性が優れたものとすることができる。
【0052】
図13は第10の実施の形態を示す図であり、例えば超高圧タービン2のロータ2aと高圧タービン3のロータ3aとを締め付けボルト21によって連結したロータ連結装置11の外周には、その連結装置を覆う遮熱板22が設けられており、その遮熱板22にはその遮熱板22の内部に冷却流体を送入する冷却蒸気供給管23が設けられている。
【0053】
しかして、上記冷却蒸気供給管23から送給される冷却流体によって、連結装置部のロータ2a,3aと締め付けボルト21が冷却されて材料強度が高くなり、コンパクト化が可能となる。したがって材料コストアップをできる限り押えることができ、また蒸気タービンの製造上有利とすることができる。
【0054】
【発明の効果】
上記説明したように、本発明によれば、蒸気温度が650℃以上の蒸気タービン設備において、オーステナイト系超合金鋼製タービンとフェライト系合金鋼製タービンの異なった材質を有するロータを同一外部車室内で互いに連結し、または、オーステナイト系超合金鋼製の超高温タービンと再熱タービンの同じ材質を有するロータを同一外部車室内で互いに連結するうよにしたので、ロータ1本当たりの長さが短い高強度オーステナイト系ロータにできるので、材料コストアップをできる限り抑えられ、また蒸気タービンの製造上有利となる。
【0055】
また、超々高圧高温タービンを高速回転で小型化し、または初段にカーチス段落を採用し、或はグランドシール部にブラシシールパッキンを採用することによって、材料のコストアップを抑えることができ、また蒸気タービンの製造上有利とすることができる。
【0056】
また、超々高圧高温タービン排気の低温再熱管にバイパス管を設置し、起動時に超々高圧高温タービンをウォーミングをすることで、急速起動が可能とすることもできる。
【0057】
また、超々高圧高温タービンの排気温度、段落数を4〜6段、回転数を規定することによって、下流に位置する超高圧タービン、高圧タービンの入口温度を下げられ使用実績のあるフェライト系の材料が使用可能になり、材料的な信頼性を向上することになる。
【0058】
また、同一外部車室内で2つの独立したロータを互いに接続する連結装置の内部に冷却流体を送入し、連結装置内のロータと締め付けボルトを冷やすようにした場合には、材料強度が高くなりコンパクト化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の第1の実施の形態を示すタンデムコンパウンド型2段再熱システムの構成図。
【図2】本発明の第1の実施の形態の他の実施例を示すクロスコンパウンド型2段再熱システムの構成図。
【図3】本発明の第2の実施の形態を示すタンデムコンパウンド型1段再熱システムの構成図。
【図4】本発明の第2の実施の形態を示すクロスコンパウンド型1段再熱システムの構成図。
【図5】本発明の第3の実施の形態を示すタンデムコンパウンド型2段再熱システムの構成図。
【図6】本発明の第3の実施の形態の他の実施例を示すクロスコンパウンド型2段再熱システムの構成図。
【図7】本発明の第4の実施の形態を示すタンデムコンパウンド型1段再熱システムの構成図。
【図8】本発明の第4の実施の形態の他の実施例を示すクロスコンパウンド型1段再熱システムの構成図。
【図9】本発明の第5の実施の形態を示すシステム構成図。
【図10】本発明の第6の実施の形態を示すタービン断面図。
【図11】本発明の第7の実施の形態を示す図。
【図12】本発明の第8の実施の形態を示すシステム構成図。
【図13】本発明の第10の実施の形態を示す図。
【符号の説明】
1 超々高圧高温タービン
2 超高圧タービン
3 高圧タービン
4 中圧タービン
5 第1の低圧タービン
6 第2の低圧タービン
7 発電機
8 ボイラ加熱器
9 ボイラ第1段再熱器
10 ボイラ第2段再熱器
11 ロータ連結装置
12 減速装置
13 2列の動翼
14 案内羽根
15 カーチス用ノズル
16 鋼線
17 ブラシシールパッキン
20 タービンバイパス管
21 締め付けボルト
22 遮熱板
23 冷却蒸気供給管
Claims (10)
- オーステナイト系超合金鋼製のタービンロータとフェライト系合金鋼製のタービンロータと、その互いに異なった材質を有する2つの独立したロータを同一外部車室内で互いに連結する連結装置を備える蒸気タービン設備において、前記連結装置の外周に冷却流体を供給するようにしたことを特徴とする、蒸気タービン発電設備。
- ボイラ加熱器、ボイラ第1段再熱器で発生する650℃以上の蒸気が流入するオーステナイト系超合金鋼製の超々高圧高温タービンロータおよび超高圧タービンロータを、ボイラ第2段再熱器で発生する650℃以下の蒸気が流入するフェライト系合金鋼製のタービンロータと連結したことを特徴とする、請求項1記載の蒸気タービン発電設備。
- ボイラ加熱器で発生する650℃以上の蒸気が流入するオーステナイト系超合金鋼製の超高圧タービンを、ボイラ第1段再熱器で発生する650℃以下の蒸気が流入するフェライト系合金鋼製のタービンロータと連結したことを特徴とする、請求項1記載の蒸気タービン発電設備。
- ボイラ加熱器で発生する650℃以上の蒸気が流入するオーステナイト系超合金鋼製の超々高圧高温タービンロータと、ボイラ第1段再熱器で発生する650℃以上の蒸気が流入するオーステナイト系超合金鋼製の超高圧タービンロータとを同一外部車室内で互いに連結したことを特徴とする、蒸気タービン発電設備。
- ボイラ加熱器で発生する650℃以上の蒸気が流入するオーステナイト系超合金鋼製の超高圧タービンロータと、ボイラ第1段再熱器で発生する650℃以上の蒸気が流入するオーステナイト系超合金鋼製の高圧タービンロータとを同一外部車室内で連結したことを特徴とする、蒸気タービン発電設備。
- タービン入口蒸気温度が650℃以上の超々高圧高温タービンを有する蒸気タービン発電設備において、超々高圧高温タービンロータを、それより低圧側の蒸気タービンロータと減速装置を介して連結したことを特徴とする、請求項2または4記載の蒸気タービン発電設備。
- タービン入口蒸気温度が650℃以上の超々高圧高温タービンを有する蒸気タービン発電設備において、超々高圧高温タービンの段落数を4〜6段、排気温度を600℃以上、回転数を低圧側の蒸気タービンの1.0〜1.5倍としたことを特徴とする、請求項2または4記載の蒸気タービン発電設備。
- タービン入口蒸気温度が650℃以上の超々高圧高温タービンを有する蒸気タービン発電設備において、上記超々高圧高温タービンの初段にカーチス段落を採用したことを特徴とする、請求項2または4記載の蒸気タービン発電設備。
- タービン入口蒸気温度が650℃以上の超々高圧高温タービンを有する蒸気タービン発電設備において、上記超々高圧高温タービンのグランドパッキン及びノズルラビリンスパッキンにブラシシールパッキンを採用したことを特徴とする、請求項2または4記載の蒸気タービン発電設備。
- タービン入口蒸気温度が650℃以上の超々高圧高温タービンを有する蒸気タービン発電設備において、上記超々高圧高温タービンに接続された低温再熱管から、復水器に接続するタービンバイパス管を分岐導出したことを特徴とする、請求項2または4記載の蒸気タービン発電設備。
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