JP3973302B2

JP3973302B2 - 電子写真用熱可塑性樹脂フィルム

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Publication number: JP3973302B2
Application number: JP28733598A
Authority: JP
Inventors: 一郎大川内; 修弘渋谷; 友嗣高橋
Original assignee: Yupo Corp
Current assignee: Yupo Corp
Priority date: 1998-09-25
Filing date: 1998-09-25
Publication date: 2007-09-12
Anticipated expiration: 2018-09-25
Also published as: JP2000098647A

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真用紙に関するものであり、更に詳しくは導電層の、導電性の制御、安定性に優れ、画像の鮮明性等に優れた電子写真用熱可塑性樹脂フィルムに関するものである。
本発明により得られる電子写真用熱可塑性フィルムは、ヒートロール定着式電子写真プロセス式プリンターで記録した時に画像鮮明性及び排紙性に優れ、連続して安定した記録を可能とする。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真用紙として、パルプ系天然紙や画像受容層を設けたプラスチックフィルムが用いられ、普通電子写真複写機（ＰＰＣ）またはレーザービームプリンター（ＬＢＰ）によりトナー画像を形成し、これを熱のエネルギーにより定着する方式等があり、一般記録及び記録ラベル等使用されている。このような電子写真方式においては、記録媒体としてプラスチックフィルムや合成紙を使用した場合には、帯電のためにトナー定着後の排紙時に紙詰まりを起こしたり、円筒状にカールして多数枚の連続印刷に支障をきたすことがあったり、また、色濃度が不十分で印刷物の品位に影響を及ぼすという問題があった。このため上記の電子写真用紙に導電層を設け、該導電層により表面抵抗を制御することが行われていたが、表面抵抗値の制御ではレーザープリンターに通紙したときの画像鮮明性、排紙性との対応がとりにくく、試行錯誤的にレーザープリンター通紙による電子写真用紙の状態を観察する必要があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決するために導電性の制御、安定性に優れることにより、鮮明な画像が得られ、連続排紙のできる電子写真用紙を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂４０〜９９．５ｗｔ％、無機及び／又は有機微細粉末６０〜０．５ｗｔ％を含有する層を含み、次式で示される空孔率が８〜６０％であり、ＪＩＳＰ８１３８−１９７６に基づく不透明度が６０％〜１００％である熱可塑性樹脂フィルム基材（ｉ）の画像受容層の反対面に、スルホン化ポリアニリンを含有する導電性組成物からなる導電層（ｉｉ）を設けた電子写真用熱可塑性樹脂フィルムにおいて、前記導電層（ｉｉ）が、２３℃、５０％ＲＨの湿度においての帯電圧半減期が０．５〜２０秒の間になる導電性組成物の塗布層であることを特徴とする電子写真用熱可塑性樹脂フィルムである。
【式１】

【０００５】
（１）熱可塑性樹脂フィルム基材（ｉ）
本発明の熱可塑性樹脂フィルム基材（ｉ）において、使用される熱可塑性樹脂としては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン等のエチレン系樹脂、あるいはプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリメチル−１−ペンテン、エチレン−環状オレフィン共重合体、ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−６，１０、ナイロン−６，１２、ナイロン−６，Ｔ等のポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやその共重合体、ポリエチレンナフタレート、脂肪族ポリエステル等の熱可塑性ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート、アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン、ポリフェニレンスルフィド等の熱可塑性樹脂が挙げられる。これらは２種以上混合して用いることもできる。これらの中でも、ポリオレフィン系樹脂を用いることが好ましい。更にポリオレフィン系樹脂の中でも、プロピレン系樹脂が、耐薬品性、コストの面などから好ましい。
【０００６】
かかるプロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体でありアイソタクティックないしはシンジオタクティック及び種々の立体規則性を示すポリプロピレン、プロピレンを主成分とし、これと、エチレン、ブテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１，４−メチルペンテン−１等のα−オレフィンとの共重合体が使用される。この共重合体は、２元系でも３元系でも４元系でもよく、またランダム共重合体でもブロック共重合体であってもよい。
熱可塑性樹脂フィルム基材（ｉ）の成形に熱可塑性樹脂とともに使用される無機微細粉末としては、炭酸カルシウム、焼成クレイ、シリカ、けいそう土、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム、アルミナ等であって、その平均粒径が０．０１〜１５μｍのものが使用される。
【０００７】
熱可塑性樹脂フィルムがポリオレフィン系樹脂フィルムである場合には、有機微粉末としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−６，Ｔ、環状オレフィンの重合体等のポリオレフィン樹脂の融点よりは高い融点（例えば１７０〜３００℃）ないしはガラス転移温度（例えば、１７０℃〜２８０℃）を有するものが使用される。
【０００８】
更に必要により、安定剤、光安定剤、分散剤、滑剤等を配合してもよい。安定剤として、立体障害フェノール系やリン系、アミン系等の安定剤を０．００１〜１重量％、光安定剤として、立体障害アミンやベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系などの光安定剤を０．００１〜１重量％、無機微細粉末の分散剤例えば、シランカップリング剤、オレイン酸やステアリン酸等の高級脂肪酸、金属石鹸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸ないしはそれらの塩等を０．０１〜４重量％配合してもよい。
【０００９】
熱可塑性樹脂フィルム基材（ｉ）は、単層であっても、ベース層と表面層の２層構造であっても、ベース層の表裏面に表面層が存在する３層構造であっても、ベース層と表面層間に他の樹脂フィルム層が存在する多層構造であっても良く、基材（ｉ）は熱可塑性樹脂３５〜１００ｗｔ％に、無機及び／又は有機微細粉末６５〜０ｗｔ％を含有するものでも良い。
【００１０】
熱可塑性樹脂フィルム基材（ｉ）を形成する熱可塑性樹脂フィルムが単層のポリオレフィン系樹脂フィルムであり、無機及び／又は有機微細粉末を含有する場合は、通常ポリオレフィン系樹脂４０〜９９．５重量％、無機及び／又は有機微細粉末６０〜０．５重量％を含有し、好ましくはポリオレフィン系樹脂５０〜９７重量％、無機及び／又は有機微細粉末５０〜３重量％を含有する。熱可塑性樹脂フィルムが多層構造であって基材層及び表面層が無機及び／又は有機微細粉末を含有する場合は、通常基材層がポリオレフィン系樹脂４０〜９９．５重量％、無機及び／又は有機微細粉末６０〜０．５重量％を含有し、表面層がポリオレフィン系樹脂２５〜１００重量％、無機及び／又は有機微細粉末７５〜０重量％を含有し、好ましくは基材層がポリオレフィン系樹脂５０〜９７重量％、無機及び／又は有機微細粉末５０〜３重量％を含有し、表面層がポリオレフィン系樹脂３０〜９７重量％、無機微細粉末７０〜３重量％を含有する。
【００１１】
単層構造、又は多層構造のベース層に含有される無機及び／又は有機微細粉末が６０重量％を越えては、縦延伸後に行う横延伸時に延伸樹脂フィルムが破断し易い。表面層に含有される無機及び／又は有機微細粉末が７５重量％を越えては、横延伸後の表面層の表面強度が低くプリンタ記録後の使用時における機械的衝撃等により表面層が破壊しやすくなる。
【００１２】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、基材部分の次式で示される空孔率が５〜６０％、好ましくは、８〜３５％、より好ましくは８〜２５％である。５％未満では、軽量化が図りにくく、６０％を越えるとラベルとしての強度に難点が生じやすい。
【式２】

【００１３】
［樹脂フィルムの成形］
基材（ｉ）を形成する熱可塑性樹脂フィルムの成形方法は特に限定されず、公知の種々の成形方法が使用できるが、具体例としては、スクリュー型押出機に接続された単層または多層のＴダイやＩダイを使用して溶融樹脂をシート状に押し出すキャスト成形、カレンダー成形、圧延成形、インフレーション成形、熱可塑性樹脂と有機溶媒やオイルとの混合物のキャスト成形またはカレンダー成形後の溶剤やオイルの除去、熱可塑性樹脂の溶液からの成形と溶媒除去などの方法が挙げられる。
【００１４】
［延伸］
延伸には、公知の種々の方法が使用できるが、具体例としては、非結晶樹脂の場合は使用する熱可塑性樹脂のガラス転移点温度以上、結晶性樹脂の場合には非結晶部分のガラス転移点温度以上から結晶部の融点以下のそれぞれの熱可塑性樹脂に好適な公知の温度範囲で行うことができ、ロール群の周速差を利用した縦延伸、テンターオーブンを使用した横延伸、圧延、テンターオーブンとリニアモーターの組み合わせによる同時二軸延伸などを挙げることができる。
【００１５】
延伸倍率は、特に限定されず、目的と使用する熱可塑性樹脂の特性により適宜選択される。例を挙げると、熱可塑性樹脂としてポリプロピレン乃至その共重合体を使用する時には一方向に延伸する場合は約１．２〜１２倍、好ましくは２〜１０倍であり、二軸延伸の場合には面積倍率で１．５〜６０倍、好ましくは１０〜５０倍である。その他の熱可塑性樹脂を使用する時には一方向に延伸する場合は１．２〜１０倍、好ましくは２〜５倍であり、二軸延伸の場合には面積倍率で１．５〜２０倍、好ましくは４〜１２倍である。更に、必要に応じて高温での熱処理が施される。
【００１６】
延伸温度は使用する熱可塑性樹脂の融点より２〜６０℃低い温度であり、樹脂がプロピレン単独重合体（融点１５５〜１６７℃）のときは１５２〜１６４℃、高密度ポリエチレン（融点１２１〜１３４℃）のときは１１０〜１２０℃、ポリエチレンテレフタレート（融点２４６〜２５２℃）のときは１０４〜１１５℃である。
また、延伸速度は２０〜３５０ｍ／分の範囲である。
熱可塑性樹脂フィルムがポリプロピレン単独重合体を使用し、テンターオーブンを用いた横延伸工程を含む場合、後半に熱セットゾーンを設け、その設定温度をできるだけ高くし、延伸成形されたポリプロピレン系フィルムの温度を、最も高い場合はその融解温度近傍まで高くすることは、熱収縮率の低減に効果がある。この目的のために、熱セットゾーンの設定温度は、延伸工程のライン速度や熱セットゾーンで吹き付けられる高温空気の流速や流量、熱セットゾーンの構造等により種々の選択が可能であるが、一例として、１５８〜１６５℃の範囲が挙げられる。
【００１７】
熱可塑性樹脂フィルムが、無機微細粉末ないしは有機微細粉末を含有する場合には、フィルム表面に微細な亀裂が、フィルム内部には微細な空孔が生じる。
延伸後の熱可塑性樹脂フィルムの肉厚は、２０〜３５０μｍ、好ましくは３５〜３００μｍである。
ポリプロピレン系熱可塑性樹脂に無機微細粉末が含有したシート状の物を少なくとも一軸に延伸することにより得られる空孔含有ポリプロピレン樹脂フィルムは、耐水性、取り扱い性等の点から好適である。
【００１８】
本発明の導電層（ｉｉ）の形成に用いるスルホン化ポリアニリンを含有する組成物は、スルホン化ポリアニリン、溶剤、及びアミン類ないし４級アンモニウム塩類、及びバインダーとしてスルホン酸基、及び／またはそのアルカリ金属塩基の結合した水溶性または水分散性の共重合ポリエステルあるいはポリビニルアルコール、アクリル酸、メタクリル酸ないしは、それらのエステルやアミドないしはアルカリ金属塩の重合体や共重合体、ポリビニルピロリドン等の親水性ポリマーを含んでなる組成物である。
本発明の導電層（ｉｉ）に使用するスルホン化ポリアニリンとしては、アニリン、アニリン誘導体及びフェニレンジアミン類よりなる群から選ばれた少なくとも一種の化合物とアミノベンゼンスルホン酸化合物とを共重合することにより得られるアニリン系共重合体スルホン化物であることが好ましい。
【００１９】
ここで、アニリン誘導体としては、アニリンの窒素原子上ないしは芳香環上の水素をアルキル基、アリール基、アルキルエーテル基、スルホン酸基等で置換した化合物である。その具体例としては、Ｎ−メチルアニリン、Ｎ−エチルアニリン、Ｎ−ｎ−プロピルアニリン、Ｎ−ｉｓｏ−プロピルアニリン、Ｎ−ｎ−ブチルアニリン、Ｎ−ｔ−ブチルアニリン等のＮ−アルキルアニリン類等、アミノアニソール類等の化合物を挙げることができる。
【００２０】
アルコキシ基置換アミノベンゼンスルホン酸類とは、アミノアニソールスルホン酸類であり、具体例として、２−アミノアニソール−３−スルホン酸、２−アミノアニソール−４−スルホン酸、２−アミノアニソール−５−スルホン酸、２−アミノアニソール−６−スルホン酸、３ーアミノアニソール−２ースルホン酸、３ーアミノアニソール−４−スルホン酸、３−アミノアニソール−５−スルホン酸、３−アミノアニソールー６ースルホン酸、４−アミノアニソール−２−スルホン酸、４−アミノアニソール−３−スルホン酸等を挙げる事ができる。アニソールのメトキシ基がエトキシ基、ｎープロポキシ基、ｉｓｏ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基等のアルコキシなどのアルコキシ基に置換された化合物を用いることも可能である。
【００２１】
これらの中で好ましくは、２−アミノアニソール−３−スルホン酸、２−アミノアニソール−４−スルホン酸、２−アミノアニソール−５−スルホン酸、２−アミノアニソール−６−スルホン酸、３ーアミノアニソール−２ースルホン酸、３ーアミノアニソール−４−スルホン酸、３−アミノアニソールー６ースルホン酸である。
アニリン、前記アニリン誘導体及び前記フェニレンジアミン類よりなる群から選ばれた少なくとも一種の化合物と前記アミノベンゼンスルホン酸との共重合体を既知の種々のスルホン化剤、例えば、硫酸、オレウム、ピリジン−オレウム錯体、クロロスルホン酸などの、公知のスルホン化剤によりスルホン化して得られるスルホン化ポリアニリン共重合体も使用可能である。
【００２２】
本発明に使用するスルホン化ポリアニリン共重合体は、スルホン酸基が導入された芳香環が、該共重合体を構成する全芳香環繰り返し単位に対し１０％以上、好ましくは２０％以上、更に好ましくは４０％以上含まれるものである。該共重合体中にスルホン酸基を含む芳香環と含まない芳香環が混在したり、交互に並んだりしてもよく、スルホン酸基が導入された芳香環の繰り返し単位が１０％以上の該スルホン化ポリアニリン共重合体の混合物であってもよい。スルホン化ポリアニリン共重合体のスルホン酸基含有率が１０％未満であるものは、水、アルコールまたはそれらの混合溶媒系への溶解性または分散性が不十分になり、結果として基材フィルム上での塗布性や延展性が悪くなり、得られる塗布膜の導電性が不十分となる。本発明に用いるスルホン化ポリアニリン共重合体の分子量は３００〜５００，０００であり、溶媒への溶解性及び塗布膜の強度の点から好ましくは１，０００〜３００，０００の範囲である。
該スルホン化ポリアニリン共重合体は、特開平９−２７７４５５号公報に記載された方法により製造できる。
【００２３】
前記組成物におけるスルホン化アニリンの共重合体の使用割合は、溶媒１００重量部に対して０．１〜２０重量部であり、好ましくは０．５〜５重量部である。前記溶媒としては、ポリプロピレンフィルム等の基材を溶解または膨潤させない範囲で種々のものが使用可能であるが、水または／アルコール等の混合溶媒を用いることが使用環境面で好ましく、基材上への塗布性や導電性に、良い結果が得られる場合もある。
【００２４】
組成物に使用する有機溶媒としては、メタノール、エタノール、プロパノール、イソピルアルコール、ブタノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等のセロソルブ類、メチルプロピレングリコール、エチルプロピレングリコールなどのプロピレングリコール類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン等のピロリドン類等が挙げられる。これらは水と任意の割合で混合して用いられる。具体例として、水／メタノール、水／エタノール、水／プロパノール、水／イソプロピルアルコール、水／メチルプロピレングリコール、水／エチレンプロピレングリコールなどを挙げることができる。水と有機溶媒との比率の好ましい範囲は水／有機溶媒＝１／１０〜１０／１である。
【００２５】
本発明に使用する組成物の基材上での濡れ性の向上を目的として、少量の界面活性剤を加えることもできる。界面活性剤の具体例としては、アルキルスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルカルボン酸等の陰イオン界面活性剤、アルキルアミン、アルイル４級アミンなどの陽イオン界面活性剤、カルボキシベタイン、アミノカルボン酸等の両性界面活性剤、ポリエキシエチレンアルキルエーテルポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルなどの非イオン界面活性剤、およびフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルベンゼンスルホン酸、パーフルオロアルキル４級アンモニウム、パーフルオロアルキルポリオキシエチレンエタノール等のフッ素系界面活性剤が挙げられる。
【００２６】
塗布方法としては、グラビアロールコーティング法、リバースロールコーティング法、ナイフコータ法、ディップコート法、バーコート法、スピンコート法、スプレーコート法などがあるが、組成物に適したコート方法には特に制限はない。フィルムへの塗布を製膜工程内で同時に行うインラインコート法と製膜製造後独立して行うオフラインコート法があるが、用途に応じて好ましい方法を選ぶことが可能で特に制限はない。
【００２７】
［帯電圧半減期］
本発明における帯電圧半減期は、２３℃、５０％ＲＨの相対湿度の雰囲気において樹脂フィルムに高電圧、例えば、５００〜２０００Ｖの直流高電圧をチャージし、そのチャージ量と漏洩する量がほぼ一定になる時間、例えば、２０〜６０秒印加したのち、電圧の印加を止め、その時点を起点として樹脂フィルムの帯電圧が印加時の半分になるまでに要する時間である。
帯電圧半減期は、市販の装置、例えばシシド静電気（株）製のＳＴＡＴＩＣ
ＨＯＮＥＳＴＯＭＥＴＥＲＴＹＰＥ−５１０９などを使用し、１０ＫＶの電圧を２５秒間印加したのち、電圧の印加を止めて、樹脂フィルムの帯電圧が半分に減衰するまでに要する時間を付属のデータ処理装置や、レコーダーなどにより知ることができる。
【００２８】
本発明では導電層の帯電圧半減期が０．５〜２０秒であることが好ましく、より好ましくは１〜１０秒である。帯電圧半減期が０．５秒未満であると画像濃度が低下し、２０秒を越えるとプリンター排紙時に帯電によるカールが発生し、排紙性が悪くなり、連続印字に支障をきたす。
さらに、支持体の画像濃度、画像鮮明性を付与するために、画像受容面に画像受容層を設けることが可能である。
【００２９】
［導電層の塗工量］
本発明の電子写真用熱可塑性樹脂フィルムにおける導電層の塗工後乾燥前の塗工量は、導電層を設けた面の帯電圧半減期が０．５〜２０秒を満足する範囲で適宜選択されるが、通常０．１〜１０ｇ／ｍ²の範囲であり、好ましくは０．２〜７ｇ／ｍ²、より好ましくは０．１〜１ｇ／ｍ²の範囲である。
上記のように製造された電子写真用熱可塑性樹脂フィルムは、ヒートロール定着式電子写真プリンター方式を利用するカラーレーザープリンターで、導電層の反対面に画像を形成することができる。
【００３０】
本発明の電子写真用熱可塑性樹脂フィルムは、特定のスルホン化ポリアニリンを含有する導電性組成物を画像受容層の反対面に導電層として設けることにより、画像面を白色の熱可塑性フィルムにすることで導電性組成物の色調を考えなくてもよい。さらに、特定の帯電圧半減期に制御することで電子写真プロセスプリンターで鮮明な画像が得られる。また、静電気の帯電によるカールなど排紙時の弊害がない。かつ、煩雑な分散工程も不要であり、製造工程の簡略化、コストの削減に効果がある。
【００３１】
［画像受容層の形成］
熱可塑性樹脂フィルム（ｉ）に表面処理を介し、画像受容面側に印字後の画像受容性向上のために無機及び／又は有機顔料とバインダーとからなる画像受容層を設けても良い。
無機顔料としては、軽質ないしは重質の炭酸カルシウム、クレー、酸化チタン、シリカ、アルミナ等の通常のピグメントコート層に使用されるものが使用可能である。画像受容性向上層の厚みは、通常０．１〜２０μｍであり、好ましくは０．５〜１５μｍである。バインダーとしては、アクリル系、スチレン系、アクリル−スチレン系、天然ゴム系、合成ゴム系、エチレン−アクリルないしはメタクリル系、ウレタン系などの高分子系のものが挙げられ、通常ディスパージョンやエマルジョンといった水に分散された形態で使用することが可能である、
画像受容層は、熱可塑性樹脂フィルム基材（ｉ）の表面上に塗工して形成する。塗工は、ロールコーター、ブレードコーター、バーコーター、エアーナイフコーター、グラビアコーター、リバースコーター、ダイコーター、リップコーター、スプレーコーター等により行われる。さらに、必要によりスムージングを行ったり、乾燥工程を経て画像受容層が形成される。
【００３２】
［表面処理］
熱可塑性樹脂フィルム基材（ｉ）を形成する熱可塑性樹脂フィルムのトナー密着性向上、トナー画像受容層と熱可塑性樹脂フィルム基材（ｉ）との接着向上のために少なくともプリンタ印字面、ないしは両面に表面処理を行うことが好ましい。表面処理の方法としては、表面酸化処理、ないしは表面酸化処理と表面処理剤の組み合わせである。
表面酸化処理としては、フィルムに一般的に使用されるコロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理、グロー放電処理、オゾン処理などを単独または組み合わせて使用できる。これらのうちで好ましくは、コロナ処理、フレーム処理である。処理量は、コロナ処理の場合、６００〜１２, ０００Ｊ／ｍ²（１０〜２００Ｗ・分／ｍ²）、好ましくは１，２００〜９，０００Ｊ／ｍ²（２０〜１８０Ｗ・分／ｍ²）、フレーム処理の場合、８，０００〜２００，０００Ｊ／ｍ²、好ましくは２０，０００〜１００，０００Ｊ／ｍ²が用いられる。
【００３３】
表面処理剤は主として下記のプライマーより選ばれたもので、単独あるいは２成分以上の混合物である。
▲１▼ プライマー
プライマーとしては、例えば、ポリエチレンイミン、炭素数１〜１２の範囲のアルキル変性ポリエチレンイミン、ポリ（エチレンイミン−尿素）及びポリアミンポリアミドのエチレンイミン付加物及びポリアミンポリアミドのエピクロルヒドリン付加物等のポリエチレンイミン系重合体、アクリル酸アミド−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸アミド−アクリル酸エステル−メタクリル酸エステル共重合体、ポリアクリルアミドの誘導体、オキサゾリン基含有アクリル酸エステル系重合体、ポリアクリル酸エステル等のアクリル酸エステル系重合体、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、樹脂等の水溶性樹脂、また、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニリデン、塩素化ポリプロピレン、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体等の水分散性樹脂等を用いることができる。
これらの内で好ましくは、ポリエチレンイミン系重合体及びウレタン樹脂、ポリアクリル酸エステル等であり、より好ましくはポリエチレンイミン系重合体であり、更に好ましくは重合度は２０〜３，０００のポリエチレンイミン、ポリアミンポリアミドのエチレンイミン付加体、ないしはこららに炭素数が１〜２４のハロゲン化アルキル、ハロゲン化アルケニル、ハロゲン化シクロアルキル、ハロゲン化ベンジル基によって変性された変性ポリエチレンイミンである。
【００３４】
本発明の前段の表面処理剤は、必要に応じて以下の任意成分を含有するものであってもよい。
▲２▼ 任意成分１：架橋剤
架橋剤を添加することにより、さらに塗膜強度や耐水性を向上させることができる。架橋剤としては、グリシジルエーテル、グリシジルエステル等のエポキシ系化合物、エポキシ樹脂、イソシアネート系、オキサゾリン系、ホルマリン系、ヒドラジド系等の水分散型樹脂を挙げることができる。架橋剤の添加量は、通常、上記の表面処理剤の溶媒を除いた有効成分１００重量部に対して１００重量部以下の範囲である。
【００３５】
▲３▼ 任意成分２：アルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩
アルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩として、水溶性の無機塩、例えば、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、亜硫酸ナトリウム、その他のアルカリ性塩、及び塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、硝酸ナトリウム、トリポリ燐酸ナトリウム、ピロ燐酸ナトリウム、アンモニウム明礬等を挙げることができる。任意成分の量は、通常、上記の表面処理剤の溶媒を除いた有効成分１００重量部に対して５０重量部以下である。
▲４▼ 任意成分３：表面処理剤は、更に、界面活性剤、消泡剤、水溶性或いは水分散性の微粉末物質その他の助剤を含有させることもできる。任意成分の量は、通常、上記の表面処理剤の溶媒を除いた有効成分１００重量部に対して２０重量部以下である。
【００３６】
［表面処理層の形成］
上記表面処理層の各成分は、水或いはメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等の親水性溶剤に溶解させてから用いるものであるが、中でも水溶液の形態で用いるのが普通である。溶液濃度は通常０．１〜２０重量％、好ましくは０．１〜１０重量％程度である。
塗工方法としては、ロールコーター、ブレードコーター、バーコーター、エアーナイフコーター、サイズプレスコーター、グラビアコーター、リバースコーター、ダイコーター、リップコーター、スプレーコーター等により行われ、必要によりスムージングを行ったり、乾燥工程を経て、余分な水や親水性溶剤が除去される。
塗工量は乾燥後の固形分として０．００５〜５ｇ／ｍ²、好ましくは０．０１〜２ｇ／ｍ²である。
熱可塑性樹脂フィルム基材（ｉ）を形成する熱可塑性樹脂フィルムが延伸フィルムの場合、表面処理層の塗工はその縦または横延伸の前後を問わず、一段の塗工でも多段の塗工でも構わない。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下に示す実験例および比較例によって、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれに限定されない。なお、これら実験例において使用した原料素材及び評価方法は、以下に示すものを採用した。また、成分配合比における「部」は「重量部」を示す。
［評価］
下記評価にあたっては、電子写真用熱可塑性樹脂フィルムを２３℃、相対湿度５０％の恒温恒湿室内で１日間放置後、測定を実施した。
［帯電圧半減期］
得られた電子写真用熱可塑性樹脂フィルムを５０ｍｍ×５０ｍｍに断裁し、ＳＴＡＴＩＣＨＯＮＥＳＴＯＭＥＴＥＲＴＹＰＥ−５１０９（シシド静電気（株）製）で、１０ＫＶの電圧を２５秒間印加させたのち、電圧の印加を止めサンプルの帯電圧が半分になるまでに要する時間を半減期とした。
【００３８】
［排紙性］
得られた電子写真用熱可塑性樹脂フィルムをＡ−４（２１０ｍｍ幅×２９７ｍｍ長）に断裁し、２３℃、相対湿度５０％の恒温恒湿室内で１日間放置後、市販のヒートロール定着式電子写真カラープリンター、Ｐｈａｓｅｒ５６０（ソニーテクトロニクス（株）製、商品名）で排紙時印字面が上に向いた通紙方法（フェースアップ通紙）で印字を行った。その排紙直後の用紙の静電気帯電による変形カールを観察した。
得られた電子写真用熱可塑性樹脂フィルムの変形が、通常のレーザープリンター用に市販されているＰＰＣ用パルプ紙に印字したものと比較して同等であれば、問題なし（○）、４隅のカール高さが５０ｍｍ以上で１００ｍｍ以内であれば（△）、円筒形の場合（×）とした。
【００３９】
［印字濃度、鮮明性］
目視にて評価し、通常のレーザープリンター用に市販されているＰＰＣ用パルプ紙に印字したものと比較して同等であれば、問題なし（○）、印字の太りや変形、地汚れ、印字濃度不足等が目立てば不良（×）とした。
［導電剤の合成］
スルホン酸基含有ポリアニリン塗布液の調整
フェニレンジアミン１０重量部とｐ−アミノベンゼンスルホン酸１９重量部を塩酸酸性条件下で硫酸アンモニウムの塩酸溶液に滴下した。滴下終了後、さらに所定時間攪拌した後、反応生成物を濾別洗浄、乾燥し、粉末状の共重合体を得た。この共重合体を濃硫酸１０００重量部中に加え、所定の温度で６時間攪拌しスルホン化した。反応生成物をエタノール液中に滴下し、得られた沈殿物を濾別洗浄、乾燥し、スルホン化ポリアニリンを得た。この化合物はＩＲスペクトルにおいて１１００ｃｍ^-1付近にスルホン酸基の吸収が認められた。このスルホン化ポリアニリンのスルホン酸基の含有量は５０％であった。上記スルホン化ポリアニリン１．５重量部、トリメチルアミン１．２重量部を水５０重量部及びイソプロパノール５０重量部に溶解した。この塗布液を導電性組成物とした。色相は、濃緑色で外観上は不溶物が全く見られなかった。
【００４０】
【実施例１】
＜可塑性樹脂フィルム（ｉ）＞
メルトフローレート（ＭＦＲ）３．５ｇ／１０分のポリプロピレンに、平均粒径１．５μｍの重質炭酸カルシウム１５重量％、チタンホワイト０．７重量％、ＭＦＲが１０ｇ／１０分の高密度ポリエチレン５重量％を配合した組成物（C'）を、２５０℃に設定した押出機にて混練した後、２４０℃に設定した押出機に接続したＴダイよりシート状に押出し、冷却装置にて冷却して無延伸シートを得た。
尚、上記のシート状に押出した組成物及び以下の押出しや積層に使用する組成物には、使用するポリプロピレンと炭酸カルシウムの合計量１００部にたいして３−メチル−２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール０．０５部とフェノール系安定剤であるイルガノックス１０１０（チバガイキー社製、商品名）０．０５部、リン系安定剤であるウエストン６１８（ゼネラルエレクトリック（株）製、商品名）０．０５部を配合した。
このシートを１４２℃の温度に加熱して、周速の異なるロール群からなる縦延伸機で縦方向に４．５倍延伸した。
【００４１】
ＭＦＲが８ｇ／１０分のポリプロピレン４６重量％、マレイン酸変性ポリプロピレン４重量％、高密度ポリエチレン（ＭＦＲ；１０ｇ／１０分）５％と平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム４４．３重量％、チタンホワイト０．７重量％とを混合した組成物（A'）を２４０℃に設定した押出機により溶融混練したものと、ＭＦＲが１０ｇ／１０分のポリプロピレン５０重量％と平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム４４．５重量％、高密度ポリエチレン（ＭＦＲ；１０ｇ／１０分）５％、チタンホワイト０．５重量％を混合した組成物（B'）を２４０℃に設定した別の押し出し機で溶融混練したものをダイ内で積層し、この積層物を（A'）が外側となるように、上記（C'）の樹脂組成物を押出して延伸して得られた縦４．５倍延伸シートの両面に共押出しして５層積層物（A'／B'／ C' ／B'／A'）を得た。
＜延伸＞
上記の５層積層物をテンターオーブンにて１５７℃に加熱した後、横方向に９．４倍の延伸を行い、次いでテンターオーブンに続いた熱セットゾーン（設定温度１６８℃）を通過させて、厚さ１２０μｍの５層積層フィルム（各層の厚さ；７μｍ／２３μｍ／６０μｍ／２３μｍ／７μｍ）を得た。
【００４２】
［画像受容層の形成］
＜表面処理層の形成＞
このフィルムの両面に、印加エネルギー密度１００Ｗ・分／ｍ²にてコロナ放電処理を行った。
ついで、このフィルムの両面に、ブチル変性ポリエチレンイミン、ポリアミンポリアミドのエチレンイミン付加物、及び第４級アンモニウム塩構造を含む基を分子鎖内に含むアクリル酸アルキルエステル共重合体系帯電防止剤の等量混合物を含有する水溶液をロールコーターを用いて乾燥後の塗工量が片面あたり約０．１ｇ／ｍ²となるように塗工し、乾燥して表面処理層を形成した。
【００４３】
＜物性測定＞
このものの、ＪＩＳＰ８１１８−１９７６により測定された厚さは１２０μｍ、密度は１ｇ／ｃｍ³、ＪＩＳＰ８１３８−１９７６により測定された不透明度は９０％、空孔率は１２％であった。
このものを、縦横ともに１００ｍｍの正方形に断裁し、気温２３℃、相対湿度５０％の恒温恒湿室内でカセトメーターを用いてその寸法を測定した後、１３０℃の通風オーブン中に３０分間熱処理し、取り出した後、同様の恒温恒湿室内で１時間放冷し、寸法を測定して、オーブン処理前の寸法と比較して収縮率を算出したところ、縦１．２％、横０．６％で、平均０．９％であった。
上記フィルムの（ｉ）画像受容層とは反対面に導電性組成物をメイヤーバー＃４でコートし、８０℃で１分間乾燥して塗工量が０．３５ｇ／ｍ²のフィルムを得た。このフィルムの帯電圧半減期は１秒であった。
次いで、この熱可塑性フィルムの画像面に任意の画像をヒートロール定着式電子写真カラープリンター（Ｐｈａｓｅｒ５６０、ソニーテクトロニクス（株）製、商品名）を用いて出力した。この結果を表−１に示した。
【００４４】
【実施例２】
導電性組成物をメイヤーバー＃３でコートし、塗工量が０．２８ｇ／ｍ²のフィルムとした以外は実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの帯電圧半減期は３．５秒であった。
次いで、実施例１と同様に得られた熱可塑性樹脂フィルムの画像面に任意の画像を出力した。その結果を表−１に示す。
【比較例１】
実施例１記載の熱可塑性フィルム（ｉ）を電子写真用紙として、実施例１と同じプリンターで印字した。その結果を表−１に示す。
【００４５】
【比較例２】
導電性組成物を画像受容層にコートした以外は実施例１と同様にしてフィルムを得た。
画像受容層に濃緑色の導電性組成物を塗布すると画像面のベース色調が緑色となり、画像の鮮明性に欠け、任意画像のイエロー系トナー部が紫色に変化し、誤色が発生する。
【比較例３】
導電性組成物を画像受容層にコートした以外は実施例２と同様にしてフィルムを得た。
画像受容層に濃緑色の導電性組成物を塗布すると画像面のベース色調が緑色となり、画像の鮮明性に欠け、任意画像のイエロー系トナー部が紫色に変化し、誤色が発生する。
【００４６】
【実施例３】
画像受容面に画像受容層を設けた以外は実施例１と同様にしてフィルムを得た。
＜画像受容層の形成＞
上記フィルムの画像受容層に、以下の操作により、塗工量約１０ｇ／ｍ²の画像受容層を形成した。
水１００ｇにブリリアントＳ−１５（沈降性炭酸カルシウム系顔料、５０重量％水分散液、白石工業（株）製；商品名）４０部、ウルトラホワイト９０（クレー系顔料、エンゲルハード（株）製；商品名）の５０重量％水分散液１０部、モビニールＭ７３５（アクリル系エマルジョン、乾燥固形分４３％、ヘキスト合成（株）製；商品名）４５部、Ｚ−１００（変性ポリビニルアルコール、日本合成化学工業（株）製；商品名）の１５重量％水溶液を５部、をスリーワンモーターを取り付けた攪拌翼にて十分攪拌しながら順に加え、全成分を加え終わった後、室温にて２時間攪拌し、塗工液を作製した。この塗工液を、上記のフィルム（ｉ）の片面に、バーコーターを用いて乾燥後の塗工量が約１０ｇ／ｍ²となるよう塗工し、１０５℃の通風オーブン中で２分間乾燥し、取り出した後室温にて４時間放置した。
以上、得られたフィルムの結果を表−１にまとめた。
【００４７】
【表１】

【００４８】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明は、熱可塑性樹脂フィルムに特定の導電層を設け、帯電圧半減期を制御することにより印字安定性に優れ、画像の鮮明性等に優れた電子写真用紙が得られ、特に、ヒートロール定着式電子写真プロセス式プリンターで記録した時に鮮明な画像及び排紙性が優れ、連続して安定した記録を可能とする。また、この電子写真熱可塑性樹脂フィルムは、電子写真記録ラベルとしても用いることができる。

Claims

ポリオレフィン系樹脂４０〜９９．５ｗｔ％、無機及び／又は有機微細粉末６０〜０．５ｗｔ％を含有する層を含み、次式で示される空孔率が８〜６０％であり、ＪＩＳＰ８１３８−１９７６に基づく不透明度が６０％〜１００％である熱可塑性樹脂フィルム基材（ｉ）の画像受容層の反対面に、スルホン化ポリアニリンを含有する導電性組成物からなる導電層（ｉｉ）を設けた電子写真用熱可塑性樹脂フィルムにおいて、前記導電層（ｉｉ）が、２３℃、５０％ＲＨの湿度においての帯電圧半減期が０．５〜２０秒の間になる導電性組成物の塗布層であることを特徴とする電子写真用熱可塑性樹脂フィルム。
【式１】
ポリオレフィン系樹脂が、プロピレン系樹脂である請求項１に記載の電子写真用熱可塑性樹脂フィルム。
スルホン化ポリアニリンが、アニリン、アニリン誘導体及びフェニレンジアミン類よりなる群から選ばれた少なくとも一種の化合物とアミノベンゼンスルホン酸化合物とからなる共重合体をスルホン化する事により得られるアニリン系共重合体スルホン化物であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真用熱可塑性樹脂フィルム。
スルホン化ポリアニリンが、アニリン、アニリン誘導体及びフェニレンジアミン類よりなる群から選ばれた少なくとも一種の化合物とアルコキシ基置換アミノベンゼンスルホン酸化合物とを共重合する事により得られるアニリン系共重合体スルホン化物である事を特徴とする請求項１または２に記載の電子写真用熱可塑性樹脂フィルム。