JP3962357B2 - 吹きこぼれ及び蒸気圧の制御システムを具えたマイクロウェーブ調理器 - Google Patents
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Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、マイクロウェーブ調理器、すなわち、電子レンジを利用する調理器に関し、特に、調理器の蓋体に加熱膨張蒸気の手動及び/又は自動コントロール排出機能システムを具えた食品調理器に関する。
【0002】
【従来の技術】
従来、電子レンジは、専ら、飲食品を簡便に温める便利な道具として存在してきた。電子レンジで、食品(生鮮食品から加工食品まで含む。)を収納したまま加熱調理するための調理器として、耐熱性プラスチックシート製の密封型蓋付き調理器が用いられている。この密封型蓋付き調理器は、飲食品を収納したまま、簡便に電子レンジで加熱・調理できるので、広く普及している。
【0003】
このような密閉型蓋付き調理器で、摂氏120度前後の熱に耐えることができ、加熱時に発生する膨張蒸気を調理器の外に逃がす目的で、蓋の頂部や縁部に穴を開けたり、蓋の一部をカットしたり、又、容器本体と蓋体との嵌合部に凹状の溝を作り、蓋をした状態でもその嵌合部から膨張蒸気を調理器の外に出すことができるように工夫した調理器がある(例えば、特許文献1参照。)。
【0004】
【特許文献1】
特許第3009863号公報
【0005】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、これら従来の電子レンジ用食品調理器は、本格的に調理を行うと、容器本体と蓋体の嵌合が蒸気圧により外れたり、嵌合部に設けられた凹型の溝部から煮汁が調理器の外部に飛び散り電子レンジ内部を汚すとともに、調理用の煮汁が少なくなって、結局、調理が成り立たなくなるという問題がある。
【0006】
これは、従来技術の調理器が、専ら、食品を温めることを目的として構造仕様化されているためで、生鮮材料からの調理過程に必要とされる調理器に水又は煮汁を一杯に入れた状態では煮炊きができる構造的仕様になっていないからである。また、蒸気圧を逃すために、調理器表面の一部に小さな開口部等を設けることが考えられるが、そうすると、今度は、塵や埃が調理器内に混入してしまうという問題がある。
【0007】
本発明は、上記問題に鑑み、生鮮食品を従来の鍋(圧力鍋も含む。)や釜、ガスコンロや電気コンロ等の調理器具を用いて本格的に調理をするように、人の手を借りて調理を行う、すなわち、鍋に入れてある食材と煮汁(水及び湯も含む。)を燃焼熱の熱伝導により加熱した結果、煮汁が沸点に達したとき、当初強火で加熱していた物から中火又は弱火又は鍋蓋の開口面積等を巧みに調整して、鍋内で沸騰し飛び跳ねている煮汁を吹き溢れないように微調整を繰返しながら調理を行うと同等の結果を、電子レンジ利用において得ることが可能なように形成されたプラスチックシート製の調理器において、生鮮食品から加工食品までを密封して保存や搬送が出来、加熱調理した際は、蒸気圧を手動又は自動で制御したり、煮汁を一切調理器外部に漏らすことがないようにした電子レンジ用の食品調理器を提供することを目的とする。
【0008】
【課題を解決するための手段】
本発明は、容器本体、蓋体、及びキャップからなるマイクロウェーブ調理器であって、前記容器本体は、上部に本体嵌合部を具え、前記蓋体は、下部に蓋体下部嵌合部、上部に蓋体凹部を具え、前記蓋体凹部は、側面に蓋体凹部周壁、中心に蓋体上部嵌合部を具え、前記キャップは、側面にキャップ周壁、中心にキャップ嵌合部を具え、前記本体嵌合部と前記蓋体下部嵌合部、前記蓋体上部嵌合部と前記キャップ嵌合部がそれぞれ嵌合一体化され、前記蓋体凹部周壁と前記キャップ周壁の間から調理器内の空気及び蒸気の排出が行なわれ、前記蓋体上部嵌合部が蓋体上部段部、蓋体上部壁部、及び蓋体上部環状突部からなり、前記キャップ嵌合部が、キャップ段部、キャップ壁部、及びキャップ係合部からなることを特徴とするマイクロウェーブ調理器によって、及び、容器本体、蓋体、及びキャップからなるマイクロウェーブ調理器であって、前記容器本体は、上部に本体嵌合部を具え、前記蓋体は、下部に蓋体下部嵌合部、上部に蓋体凹部を具え、前記蓋体凹部は、側面に蓋体凹部周壁、中心に蓋体上部嵌合部を具え、前記キャップは、側面にキャップ周壁、中心にキャップ嵌合部を具え、前記本体嵌合部と前記蓋体下部嵌合部、前記蓋体上部嵌合部と前記キャップ嵌合部がそれぞれ嵌合一体化され、前記蓋体上部嵌合部が蓋体上部段部、蓋体上部壁部、及び蓋体上部環状突部からなり、前記キャップ嵌合部が、キャップ段部、キャップ壁部、及びキャップ係合部からなり、さらに、前記蓋体上部嵌合部の周りに蓋体開口部、前記キャップ嵌合部の周りに前記蓋体開口部に対応するキャップ開口部が形成され、前記キャップを回転させて前記蓋体開口部と前記キャップ開口部の重なり度を調整することにより、前記蓋体開口部及び前記キャップ開口部から調理器内の空気及び蒸気の排出程度が調整可能であることを特徴とするマイクロウェーブ調理器によって、前記の課題を解決した。
【0009】
【作用】
本発明のマイクロウェーブ調理器によれば、蒸気圧が高まると、キャップが自動的に上方に押上げられ、蓋体凹部周壁とキャップ周壁の間から、調理器内に発生する水蒸気が自動的に排出されるので、容器本体と蓋体の嵌合が蒸気圧により外れたり、煮汁が調理器の外部に飛び散り電子レンジ内部を汚したりすることがない。
また、キャップを回転させ、キャップ開口部と蓋体開口部の重なり度を調整することで、蓋体開口部とキャップ開口部から直接発生した蒸気を排出させる程度を調整することができる。
【0010】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を図1及び図2に基づいて説明する。
図1は本発明のマイクロウェーブ調理器の分解斜視図、図2は図1に対応する断面図である。
図中、符号1は容器本体、2は蓋体、3はキャップである。
本発明のマイクロウェーブ調理器10は、容器本体1、蓋体2、及びキャップ3からなり、容器本体1は上部に本体嵌合部7を具え、蓋体2は下部に蓋体下部嵌合部23、上部に蓋体凹部20を具え、蓋体凹部20は、側面に蓋体凹部周壁18、中心に蓋体上部嵌合部19、蓋体上部嵌合部19の周りに蓋体開口部17を具え、キャップ3は側面にキャップ周壁27、中心にキャップ嵌合部31、キャップ嵌合部31の周りに蓋体開口部17に対応するキャップ開口部34を具え、本体嵌合部7と蓋体下部嵌合部23、蓋体上部嵌合部19とキャップ嵌合部31が嵌合一体化されている。
【0011】
図3に示すように、容器本体1と蓋体2の嵌着は、本体嵌合部7の本体段部7a、本体壁部7b、本体環状突部7c、及び本体フランジ11が、蓋体下部係合部23c、蓋体下部壁部23b、蓋体下部段部23a、蓋体フランジ25に密着して嵌合することによってなされる。
一方、蓋体2及びキャップ3の嵌着は、蓋体上部嵌合部19の蓋体上部壁部19b、蓋体上部環状突部19c、蓋体上部段部19aと、キャップ嵌合部31のキャップ壁部31b、キャップ係合部31c、キャップ段部31aが嵌合することによってなされる。
【0012】
ここで、本発明のマイクロウェーブ調理器10は、蓋体2の頂点中心部における階段型逆円錐形状の蓋体凹部20とキャップ3が嵌合し、蓋体底部の蓋体下部嵌合部23と容器本体1上部の本体嵌合部7が嵌合する、内嵌合型に形成され、液体を外に漏らさない構造になっている。
蓋体2の高さは、容器本体1の高さと同等以上あることが望ましい。
【0013】
図4に示すように、キャップ開口部34と蓋体開口部17が重なり合わないようにキャップ3を蓋体凹部20に嵌着させ、マイクロウェーブ調理器10全体をマイクロ波によって加熱すると、マイクロウェーブ調理器10内の食品及び煮汁が加熱沸騰して蒸気が発生するが、この蒸気は蓋体開口部17及びキャップ開口部34を通って排出されることはなく、調理器内の蒸気圧が高まる。キャップ3は、蒸気圧に比例する比率で、自動的に上方に押上げられ、水蒸気は蓋体凹部周壁18とキャップ周壁27の間隙及び蓋体頂部15とキャップフランジ28の間隙を通ってマイクロウェーブ調理器10外に排出される。加熱が終了すると、マイクロウェーブ調理器10内部の温度が下がりマイクロウェーブ調理器10の内圧が急激に低下するので、一旦押上げられたキャップ3が自動的に蓋体2に嵌着し、再びキャップフランジ28が蓋体頂部15に密着してマイクロウェーブ調理器10内部を密封する。
【0014】
一方、常時、蒸気を調理器から排出しながら行なう料理方法の場合は、図5(b)、(c)に示すように、キャップ3を回転させ、キャップ開口部34と蓋体開口部17が重なり合うようにすれば、マイクロウェーブ調理器10内の蒸気を、蓋体開口部17及びキャップ開口部34から直接排出させながら、調理をすることができる。
【0015】
容器本体1、蓋体2、及びキャップ3は、例えば、延伸ポリスチレン(OPS)、耐熱延伸ポリスチレン(耐熱OPS)、又はポリプロピレン等の耐熱性の良好なプラスチックシートを用い、圧空成形や真空成形等のサーモフォーミング法により成形することができる。
【0016】
容器本体1は、本体底部4の周囲から上方に開拡しつつ適宜の高さで本体周壁5が立ち上がるように本体開口部6を形成し、本体周壁5の上部内側に本体段部7a、本体壁部7b及び本体環状突部7cを形成することにより、蓋体下部嵌合部23が嵌合可能な本体嵌合部7が設けてあり、この本体嵌合部7上の周縁は、適宜な幅で平坦に又はやや湾曲させて外方に張出した本体フランジ11を介してやや下向きに外折れした本体折れ縁12とし、蓋体2の蓋体下部嵌合部23と嵌合する本体段部7aは縁部が密着するように平坦な面に形成されている。
【0017】
蓋体2は、ほぼ円形の蓋体頂部15より蓋体周壁14を下方開拡しつつ延伸させ、その周縁に容器本体1の本体段部7a及び本体環状突部7cに嵌合し得るように上向きに折返した蓋体下部係合部23c、蓋体下部壁部23b、さらに水平に延びる蓋体下部段部23a、蓋体フランジ25とを一体に連ね、容器本体1の本体嵌合部7内に圧嵌可能な形状に形成されている。
【0018】
本体環状突部7cは、蓋体2の周縁部下面が密着し得る適宜な幅を有して本体周壁5の内側全周に亘って設けた本体段部7aから、本体壁部7bを経て内側に突出する環状突部としてあり、その上端部を蓋体2の縁部外径よりもやや小さい開口径として本体フランジ11に連なってなり、上端部を越えて本体環状突部7c内に嵌め入れた蓋体2を本体段部7a上で支持できるように形成されており、容器本体1と蓋体2の嵌合部から蒸気や沸騰した煮汁が飛び出ないようになっている。
【0019】
図3に示すように、キャップ開口部34と蓋体開口部17が重なり合わないようにキャップ3を蓋体凹部20に嵌着させると、水蒸気は、図4(b)に示すように、蓋体2とキャップ3との嵌合部において、キャップ壁部31bより蓋体上部壁部19bを数ミリ単位で大きく寸法差が設けられているので、蓋体2とキャップ3が嵌着した状態においてキャップ3が上下方向に相対移動して、蓋体開口部17を通り上昇して、蓋体凹部周壁18とキャップ周壁27の間及びキャップフランジ28と蓋体頂部15の間を通り外部に放出される。
しかし、マイクロウェーブ調理器10の食品内容物によって水蒸気の発生量やこれに伴う膨張比がそれぞれ異なるため、急激に膨張しエネルギーをキャップ3の構造のみで100%の圧力を受けるのではなく、図4(c)に示すように、蓋体2と容器本体1との嵌合部において、蓋体下部係合部23cより本体壁部7bを数ミリ単位で大きく寸法差を設けることにより、蓋体2が上下方向に相対移動して、蓋体2全体でこの瞬間的水蒸気を一時的に受けて、キャップ3にかかるエネルギー量を緩和することができる。
【0020】
一方、本発明の調理器では、キャップ3を回転させることにより蒸気の排出量の調節が可能であり、図5(b)に示すように、キャップ開口部34と蓋体開口部17の一部が重なり合うようにしたり、図5(c)に示すように、キャップ開口部34と蓋体開口部17が重なり合う部分が最大となるようにすることができる。このように、発生する水蒸気の排出を適度に調節することで、あらゆる調理に対応できる。
なお、図3(c)に示すように、蓋体2とキャップ3の嵌着部は、蓋体上部壁部19bと、キャップ壁部31bが、周方向に相対して互いに配置された凸部と凹部で係合するようにされており、材料の弾性を利用して、段階的に係合場所を変えることができるようになっている。
キャップ開口部34及び蓋体開口部17は、キャップ底面29及び蓋体2の蓋体凹部底面16にそれぞれ等間隔で複数配置されることが好ましい。
【0021】
図6は、キャップ開口部と蓋体開口部が重なり合わない場合の、マイクロウェーブ調理器10内部からマイクロウェーブ調理器10外部に放出される水蒸気(水蒸気圧)の通る方向を示したものである。
図7は、キャップ開口部と蓋体開口部が重なり合う場合の、マイクロウェーブ調理器10内部からマイクロウェーブ調理器10外部に放出される水蒸気(水蒸気圧)の通る方向をそれぞれ示したものである。
【0022】
一方、本発明のマイクロウェーブ調理器10は、図8に示すような、容器本体1が収納可能な底面42と側壁44とを具えたシート状又はプレート状の金属素材からなるマイクロ波進入量コントロール容器40とともに用いることが可能である。
このマイクロ波進入量コントロール容器40は、特開2001−057285に開示されているもので、電子レンジのマイクロ波照射を調整することで、各種の飲食品の条件に応じて、「火加減」を調節しながら調理を行うことができるものである。
このマイクロ波進入量コントロール容器40を、本発明のマイクロウェーブ調理器10に用いることで、各種の飲食品の条件に応じて、より適切な調理をすることができる。
【0023】
上記において、図7に示したとおり、マイクロウェーブ調理器10が加熱されると、密封されたマイクロウェーブ調理器10の中の蒸気圧は上昇し、通常の鍋等による調理時より飛び跳ね率と量が高くなる。これに対しては、蓋体2の高さhを、容器本体1の高さと同等以上にすることが望ましい。このようにすることで、飛び跳ねた煮汁が、熱い煮汁等がマイクロウェーブ調理器10外に飛出すことを防ぐことができる。
【0024】
このように構成された本発明のマイクロウェーブ調理器10は、煮汁が多量の料理の調理・加熱だけでなく、生の生鮮食品と加工レトルト食品を同時に調理することもできる。また、マイクロウェーブ調理器10の取扱い中、容器本体1と蓋体2、蓋体2とキャップ3は、不用意に嵌合が外れたりすることなく、安定的に嵌着する。 キャップ開口部と蓋体開口部が重なり合う場合においても、蓋体2の高さhが十分にあるため、マイクロウェーブ調理器10内の食品の汁や液が沸騰により外に漏れることはなく、調理中は、空気や水蒸気が開口部から常に外に排出されマイクロウェーブ調理器10内部に埃や塵が混入することはないので、調理後にキャップ開口部を蓋体開口部と重なり合わないようにして開口部を塞ぎさえすれば、埃や塵がマイクロウェーブ調理器10内部に混入することを防ぐことができる。
【0025】
このマイクロウェーブ調理器10に食品を入れ電子レンジで加熱すると、食品及び汁が加熱され水蒸気となり、徐々にマイクロウェーブ調理器10の蒸気圧が高まるが、図4に示されているように、キャップ3を押上げて、水蒸気を外部に効果的に排出することができるので、容器本体1と蓋体2の嵌合が蒸気圧により外れたり、煮汁がマイクロウェーブ調理器10の外部に飛び散り電子レンジ内部を汚すことを防ぐことができる。そして、加熱終了後は、マイクロウェーブ調理器10の内圧が低下するのに連動して、キャップ3も、蓋体2に自動的に落下して再びマイクロウェーブ調理器10全体が密封する。また、加熱後において食するときは、容器本体1からキャップ3付き蓋体2を取外して、調理された食品を賞味することができる。
【0026】
一方、調理器から蒸気を常に排出したい場合には、キャップ3を回転させ、キャップ開口部34と蓋体開口部17が重なり合うようにすれば、マイクロウェーブ調理器10内の蒸気を、蓋体開口部17及びキャップ開口部34から直接排出させることができる。
【0027】
【発明の効果】
以上のように、本発明のマイクロウェーブ調理器によれば、蒸気圧が高まると、キャップが自動的に上方に押上げられ、調理器内に発生する水蒸気が自動的に排出されるので、容器本体と蓋体の嵌合が蒸気圧により外れたり、煮汁が調理器の外部に飛散って電子レンジ内部を汚すことを防ぐことができる。
また、調理加熱後キャップが自動減圧システムにより調理前と同じ嵌着状態に戻り、調理前と同様に、容器本体と蓋体、蓋体とキャップが、嵌合部により安定的に嵌着されるので、食品の汁を漏らしたり、埃や塵が調理器内部に混入することを防ぐことができるという顕著な効果を奏する。
【0028】
また、キャップを回転させ、キャップ開口部と蓋体開口部が重なり合うようにすることで、蓋体開口部とキャップ開口部から、直接、発生した蒸気を排出させる調理方法も可能である。
また、本発明のマイクロウェーブ調理器に、マイクロ波進入量コントロール容器を用いることで、各種の飲食品の条件に応じたより適切な調理をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】 本発明のマイクロウェーブ調理器の分解斜視図。
【図2】 本発明のマイクロウェーブ調理器の3要素を分離して示した断面図。
【図3】 (a)は本発明のマイクロウェーブ調理器の嵌合状態の断面図、(b)〜(d)は要部拡大断面図。
【図4】 (a)は本発明のマイクロウェーブ調理器におけるキャップの下降状態の拡大断面図、(b)はキャップの上昇状態の拡大断面図、(c)は蓋体の下降状態の拡大断面図、(d)は蓋体の上昇状態の拡大断面図。
【図5】 蓋体開口部とキャップ開口部の開口状態を示す図であって、(a)は密閉状態を示す拡大断面図、(b)は半開状態を示す拡大断面図、(c)は全開状態を示す拡大断面図。
【図6】 キャップ開口部と蓋体開口部が重なり合わない場合の蒸気の流れの説明図。
【図7】 キャップ開口部と蓋体開口部が重なり合う場合の蒸気の流れの説明図。
【図8】 (a)はマイクロ波進入量コントロール容器の概要図、(b)はマイクロ波進入量コントロール容器に収納した本発明のマイクロウェーブ調理器の概要図。
【符号の説明】
1:容器本体
2:蓋体
3:キャップ
7:本体嵌合部
10:マイクロウェーブ調理器
17:蓋体開口部
19:蓋体上部嵌合部
20:蓋体凹部
23:蓋体下部嵌合部
31:キャップ嵌合部
34:キャップ開口部
Claims (6)
- 容器本体、蓋体、及びキャップからなるマイクロウェーブ調理器であって、
前記容器本体は、上部に本体嵌合部を具え、
前記蓋体は、下部に蓋体下部嵌合部、上部に蓋体凹部を具え、
前記蓋体凹部は、側面に蓋体凹部周壁、中心に蓋体上部嵌合部を具え、
前記キャップは、側面にキャップ周壁、中心にキャップ嵌合部を具え、
前記本体嵌合部と前記蓋体下部嵌合部、前記蓋体上部嵌合部と前記キャップ嵌合部がそれぞれ嵌合一体化され、
前記蓋体凹部周壁と前記キャップ周壁の間から調理器内の空気及び蒸気の排出が行なわれ、
前記蓋体上部嵌合部が蓋体上部段部、蓋体上部壁部、及び蓋体上部環状突部からなり、前記キャップ嵌合部が、キャップ段部、キャップ壁部、及びキャップ係合部からなることを特徴とする、
マイクロウェーブ調理器。 - 容器本体、蓋体、及びキャップからなるマイクロウェーブ調理器であって、
前記容器本体は、上部に本体嵌合部を具え、
前記蓋体は、下部に蓋体下部嵌合部、上部に蓋体凹部を具え、
前記蓋体凹部は、側面に蓋体凹部周壁、中心に蓋体上部嵌合部を具え、
前記キャップは、側面にキャップ周壁、中心にキャップ嵌合部を具え、
前記本体嵌合部と前記蓋体下部嵌合部、前記蓋体上部嵌合部と前記キャップ嵌合部がそれぞれ嵌合一体化され、
前記蓋体上部嵌合部が蓋体上部段部、蓋体上部壁部、及び蓋体上部環状突部からなり、前記キャップ嵌合部が、キャップ段部、キャップ壁部、及びキャップ係合部からなり、さらに、
前記蓋体上部嵌合部の周りに蓋体開口部、前記キャップ嵌合部の周りに前記蓋体開口部に対応するキャップ開口部が形成され、前記キャップを回転させて前記蓋体開口部と前記キャップ開口部の重なり度を調整することにより、前記蓋体開口部及び前記キャップ開口部から調理器内の空気及び蒸気の排出程度が調整可能であることを特徴とする、
マイクロウェーブ調理器。 - 前記本体嵌合部が本体段部、本体壁部、及び本体環状突部からなり、蓋体下部嵌合部が蓋体下部段部、蓋体下部壁部、及び蓋体下部係合部からなる、請求項1又は2のマイクロウェーブ調理器。
- 前記本体壁部と蓋体下部係合部の上下方向寸法が異なり前記蓋体の上下方向相対移動が可能である、請求項3のマイクロウェーブ調理器。
- 前記蓋体の高さが前記容器本体の高さと同等以上である、請求項1から4のいずれかのマイクロウェーブ調理器。
- 前記容器本体を収納可能な底面と側壁とを具えたシート状又はプレート状の金属素材からなるマイクロ波進入量コントロール容器をさらに有する、請求項1から5のいずれかのマイクロウェーブ調理器。
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Families Citing this family (6)
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JP5103122B2 (ja) * | 2007-09-28 | 2012-12-19 | 株式会社吉野工業所 | 加熱調理用容器 |
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Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN110864291A (zh) * | 2019-10-09 | 2020-03-06 | 宁波方太厨具有限公司 | 一种灶具燃烧器 |
CN110864292A (zh) * | 2019-10-09 | 2020-03-06 | 宁波方太厨具有限公司 | 一种灶具燃烧器 |
CN110864292B (zh) * | 2019-10-09 | 2021-04-16 | 宁波方太厨具有限公司 | 一种灶具燃烧器 |
CN110864291B (zh) * | 2019-10-09 | 2021-04-16 | 宁波方太厨具有限公司 | 一种灶具燃烧器 |
Also Published As
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