JP3828619B2 - プリンタ - Google Patents
プリンタ Download PDFInfo
- Publication number
- JP3828619B2 JP3828619B2 JP29322396A JP29322396A JP3828619B2 JP 3828619 B2 JP3828619 B2 JP 3828619B2 JP 29322396 A JP29322396 A JP 29322396A JP 29322396 A JP29322396 A JP 29322396A JP 3828619 B2 JP3828619 B2 JP 3828619B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- paper
- paper feed
- feed tray
- tray unit
- main body
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Images
Landscapes
- Sheets, Magazines, And Separation Thereof (AREA)
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリンタに関し、特に本体ケースの上面側に２つの給紙トレイユニットを設けて給紙可能に構成したものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、プリンタには、プリントする用紙を順々に給紙する固定型の給紙トレイや着脱型の給紙トレイ（通常、給紙カセットという）が設けられている。プリンタの場合、複写機とは違って比較コンパクトに構成する要請もあり、プリンタ内部の用紙搬送機構とプリント機構との連動も必要であるため、従来のプリンタでは、プリント時に給紙可能な給紙トレイとして１つの固定型又は着脱型の給紙トレイしか装備していなかった。それ故、プリントの際１種類の用紙しか給紙することができなかった。尤も、着脱型の給紙トレイを適用する場合には、サイズの異なる用紙を収容した複数の給紙トレイのうちの１つを選択的に装着するようになっていた。
【０００３】
尚、参考までに、特公平２−５３３４０号公報に記載された複写機の給紙装置においては、複数の着脱型の給紙トレイを本体ケースに装着可能に構成し、それら給紙トレイに対応する給紙ローラを本体ケース側に設け、それら複数の給紙トレイから択一的に給紙可能に構成してあるが、複数の給紙トレイ装着部を複数段に設けるため、本体ケースの全高が大きくなっている。
【０００４】
従来の固定型の給紙トレイは、多数の用紙を受けて案内する用紙受け部と、用紙幅を規制するスライダとを有する。従来の着脱型の給紙トレイは、箱状のカセットケースと、その底部に設けられた用紙を受ける用紙受け板と、その用紙受け板と、カセットケースの上面に着脱自在に装着される蓋板等からなり、この着脱型の給紙トレイには、給紙ローラが装備されていない。そして、従来のプリンタでは、１組の給紙ローラを含む用紙搬送機構が本体ケース側に固定的に装備されていた。また、従来の着脱型の給紙トレイは、プリンタの本体ケースの前面側又は後面側の装着部に水平姿勢に装着され、給紙トレイの約半分の長さ部分は本体ケースからはみ出す状態に装着されるようになっていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来のプリンタでは、１つの給紙トレイしか装備していなかったため、サイズの異なる用紙にプリントする場合に頻繁に用紙又は着脱式給紙トレイを交換しなければならなかったのでその作業が煩雑であり、また、給紙トレイに収容できる用紙の枚数も制約されるため、用紙補給の頻度も高くなっていた。
また、着脱型の給紙トレイはプリンタの本体ケースの前面側又は後面側の装着部に水平姿勢に装着され、給紙トレイの約半分の長さ部分は本体ケースからはみ出す状態に装着されるため、プリンタの前後方向長さが大きくなり、プリンタの占有スペースが大きくなる。
【０００６】
従来のプリンタでは、１組の給紙ローラを含む用紙搬送機構が本体ケース側に固定的に装備されているだけであるので、複数の給紙トレイを装備することが困難であった。即ち、給紙トレイから給紙する為には、給紙トレイの一端部を給紙ローラの近くに配置しなければならないため、複数の給紙トレイから１組の給紙ローラで給紙するように構成することは到底不可能である。そして、給紙トレイから給紙された用紙を搬送する用紙搬送路は紙詰まりの際にその用紙を除去できるような構造であることが必要であるので、用紙搬送路の構造上の制約からも、複数の給紙トレイから給紙可能に構成することは難しかった。
【０００７】
本発明の目的は、用紙を給紙可能な給紙トレイを２つ装備して用紙の収容枚数を増したり或いは２種類のサイズの用紙を択一的に給紙可能にすること、プリンタの全長を小さくすること、２つの給紙トレイを装備してもプリンタの本体ケースの全高が増加しないようにすること、紙詰まりした用紙を容易に除去可能にすること、１つの給紙トレイを着脱可能にすること、着脱可能にした給紙トレイから給紙可能にすること、給紙トレイへの用紙の補給を容易にすること等である。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１のプリンタは、プリンタの本体ケースの後部の上面側に、複数の用紙を後方上がり傾斜状に収容して給紙可能な第１給紙トレイユニットを設け、前記本体ケースのうちの第１給紙トレイユニットの前側の部位に、複数の用紙を後方上がり傾斜状に収容して給紙可能な第２給紙トレイユニットを着脱可能に設け、前記第１給紙トレイユニットから給紙されレジストレーションされるまでの用紙の搬送路は、前記本体ケースに装着された第２給紙トレイユニットの下面に沿って延びる下面側搬送路が大部分を含むように構成され、
前記下面側搬送路には、前記第１給紙トレイユニットから供給された用紙の先端を検出する検出子が設けられており、前記下面側搬送路における前記第２給紙トレイユニットの前側付近位置に配設され、前記第１給紙トレイユニットから供給されて前記下面側搬送路を通る用紙と前記第２給紙トレイユニットから供給される用紙とをレジストレーションする一対のレジストローラを備え、前記下面側搬送路が前記第２給紙トレイユニットを取り外した状態で、前記下面側搬送路に紙詰まりした用紙を除去することができるように外部に開放されることを特徴とするものである。
【０００９】
前記第１給紙トレイユニットは、プリンタの本体ケースに固定的に設けてもよく、着脱可能に設けてもよい。第１，第２給紙トレイユニットに同種の用紙を収容した場合にはその合計収容枚数を多くすることができるし、第１，第２給紙トレイユニットに異なるサイズの用紙を収容する場合には、異なるサイズの用紙を択一的に給紙することができる。尚、第１，第２給紙トレイユニットに夫々専用の給紙ローラを設けることが望ましい。後方上がり傾斜状に用紙を収容する第１給紙トレイユニットが本体ケースの後部の上面側に設けられ、本体ケースのうちの第１給紙トレイユニットの前側の部位に後方上がり傾斜状に用紙を収容する第２給紙トレイユニットが設けられているので、第１給紙トレイユニットの本体ケースの後端外への突出長さが小さくなり、プリンタの全長が小さくなり、プリンタの占有面積が小さくなる。
【００１０】
第１，第２給紙トレイユニットを本体ケースの上面部に設けるため、本体ケースの全高を大きくする必要もない。第２給紙トレイユニットを着脱可能に設けたので、第２給紙トレイユニットを取り外すことで、第２給紙トレイユニットの下面側を開放できるから、第１給紙トレイユニットの為の用紙搬送路を構成する上で有利である。
そして、第１給紙トレイユニットから給紙されレジストレーションされるまでの用紙の搬送路は、本体ケースに装着された第２給紙トレイユニットの下面に沿って延びる下面側搬送路が大部分を含むように構成され、下面側搬送路には、第１給紙トレイユニットから供給された用紙の先端を検出する検出子が設けられており、下面側搬送路における第２給紙トレイユニットの前側付近位置に配設され、第１給紙トレイユニットから供給されて下面側搬送路を通る用紙と第２給紙トレイユニットから供給される用紙とをレジストレーションする一対のレジストローラを備えるので、第１，第２給紙トレイユニットから給紙された用紙をレジストローラでレジスト後に、プリント機構部へ搬送することが可能になる。前記下面側搬送路に紙詰まりが発生したときには、第２供給トレイユニットを取り外せば、その下面側搬送路が外部に開放されるため、下面搬送路において紙詰まりした用紙を簡単に除去することができる。
【００１１】
請求項１のプリンタは、前記第１給紙トレイユニットは、前記本体ケースの後部に固定的に設けられるとともに、収容した用紙の下面側を受け給紙ローラ側へ付勢された用紙受け板と、この用紙受け板の前側に対向し用紙補給時に下端付近の枢支部を中心に回動して前方へ所定角度開かれるトレイカバーと、トレイカバーの開作動時に用紙受け板を付勢力に抗してリリースさせる第１リリース機構とを備え、前記第１リリース機構は、トレイカバーの側端下部から後方へ延びるアームと、用紙受け板の側端から前方へ延びる従動板と、第１給紙トレイユニットのトレイケースの側壁部に水平ピンにて枢支された下端部と前記従動板の摺接面に摺接する上端部とアームの先端が係合する係合部とを有するリリースレバーとを備え、トレイカバーの開作動時にアームの先端の移動量をリリースレバーを介して増幅して従動板に伝達するように構成されたことを特徴とするものである。
前記用紙受け板とトレイカバーとリリース機構を設けたので、第１給紙トレイユニットを本体ケースに固定したまま用紙の補給が容易になり、用紙受け板に邪魔されずに用紙を円滑に補給することができる。更に、このリリース機構は、トレイカバーの側端下部から後方へ延びるアームと、用紙受け板の側端から前方へ延びる従動板と、第１給紙トレイユニットのトレイケースの側壁部に水平ピンにて枢支された下端部と前記従動板の摺接面に摺接する上端部とアームの先端が係合する係合部とを有するリリースレバーと備え、トレイカバーの開作動時にアームの先端の移動量をリリースレバーを介して増幅して従動板に伝達するので、トレイカバーが開くときの回動角度を小さくしても、リリース機構を確実にリリース作動させることができる。その結果、第１給紙トレイユニットと第２給紙トレイユニット間の間隔を小さくすることができる。
【００１２】
請求項２のプリンタは、請求項１の発明において、前記第２給紙トレイユニットは、収容した用紙の下面側を受け給紙ローラ側へ付勢された用紙受け板と、この用紙受け板の前側に対向し用紙補給時に下端付近部の枢支部を中心に回動して前方へ所定角度開かれるトレイカバーと、トレイカバーの開作動時に用紙受け板を付勢力に抗してリリースさせる第２リリース機構とを備え、前記第２リリース機構は、トレイカバーに形成されたアームと、用紙受け板の側端から前方へ延びて形成されアームの先端が摺接する摺接面を有する従動板とからなることを特徴とするものである。第２給紙トレイユニットに用紙を補給する際に、トレイカバーを所定角度回動させて開くと、リリース機構により用紙受け板が付勢力に抗してリリースされるので、用紙の補給が容易になり、用紙受け板に邪魔されずに用紙を円滑に補給することができる。その補給後にトレイカバーを閉じると、リリース機構が不作動状態となる。その他、請求項１と同様の作用を奏する。
【００１３】
【００１４】
【００１５】
【００１６】
【００１７】
【００１８】
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
本実施形態はレーザープリンタに本発明を適用した場合の一例である。
図１〜図３に示すように、レーザープリンタ１は、本体ケース２、本体ケース２の後部の上面側に設けられた第１，第２給紙トレイユニット３，４と、本体ケース２内に設けられた用紙搬送機構５、スキャナユニット６と、プロセスユニット７、定着ユニット８、後述の第１，第２給紙機構３，４と用紙搬送機構５とプロセスユニット７と定着ユニット８等を駆動する駆動ユニット（図示略）であって本体ケース２の左端側部分に収容された駆動ユニット等を有する。本体ケース２の前部上面部にはプリント機構部の上面側を開放可能なトップカバー１０と排紙トレイ１１とが設けられている。この排紙トレイ１１は、図３に示す閉位置と鎖線で示す開位置へ切換え自在であり開位置のときプリント済みの用紙を受けるトレイとして機能する。
【００２０】
ここで、スキャナユニット６とプロセスユニット７と定着ユニット８等がプリント機構部に相当する。プロセスユニット７は、ケーシング２４内に感光ドラム２５、帯電器２６、現像ローラ２７、転写ローラ２８、クリーニングローラ２９等を収容して本体ケース２内の所定部位に着脱可能なカートリッジ構造になっている。第１給紙トレイユニット３は、本体ケース２の後端付近部分の上面部に固定的に設けられており、第２給紙トレイユニット４は、本体ケース２のうちの第１給紙トレイユニット３の前側の上面部に着脱可能に設けられている。
【００２１】
前記用紙搬送機構５は、第１，第２給紙トレイユニット３，４から択一的に給紙された用紙をプロセスユニット７へ搬送する為のもので、第１給紙トレイユニット３の下端側に設けられた１対の送りローラ１２ａ，１２ｂと、第２給紙トレイユニット４の下端前側に設けられた１対のレジストローラ１３ａ，１３ｂとを有する。送りローラ１２ａは駆動側ローラ、送りローラ１２ｂは従動ローラである。レジストローラ１３ａは駆動側ローラ、レジストローラ１３ｂは従動ローラである。第１給紙トレイユニット３からレジストローラ１３ａ，１３ｂに至る用紙搬送路１４は、第２給紙トレイユニット４の下面に沿って延びる下面側搬送路１４ａを含み、第２給紙トレイユニット４を本体ケース２から取り外した状態では、下面側搬送路１４ａが外部に開放状態になる。
【００２２】
第１給紙トレイユニット３から給紙された用紙は、１対の送りローラ１２ａ，１２ｂで送り駆動されて下面側搬送路１４ａを通ってレジストローラ１３ａ，１３ｂに達し、レジスト後に送り駆動されてプロセスユニット７へ搬送される。第２給紙トレイユニット４から給紙された用紙は、レジストローラ１３ａ，１３ｂに達し、レジスト後に送り駆動されてプロセスユニット７に搬送される。
【００２３】
前記スキャナユニット６は、プロセスユニット７の下側に配設され、レーザー発光部（図示略）、ポリゴンミラー２０、反射鏡２１，２３、レンズ２２等を有し、レーザー発光部からのレーザービームを鎖線で図示のようにポリゴンミラー２０、反射鏡２１、レンズ２２、反射鏡２３を介してプロセスユニット７の帯電された回転中の感光体ドラム２５の外周部に高速走査にて照射し露光することで感光体ドラム２５の表面に静電潜像が形成される。
【００２４】
前記プロセスユニット７は、ケーシング２４内に感光体ドラム２５、スコロトロン型帯電器２６、現像ローラ２７、転写ローラ２８、クリーニングローラ２９、トナーボックス３０、トナー供給ローラ３１等を内蔵したもので、このプロセスユニット７を本体ケース２から取り外した状態でトナーボックス３０にトナーを補給するようになっている。前記トナーボックス３０内のトナーは攪拌体３２で攪拌されて放出された後、トナー供給ローラ３１を介して現像ローラ２７に供給され、ブレード３３により一定厚さのトナー層として現像ローラ２７に担持されて、感光体ドラム２５に供給される。
【００２５】
前記感光体ドラム２５の表面に形成された静電潜像は、現像ローラ２７からトナーを付着させて顕像化され、用紙が感光体ドラム２５と転写ローラ２８との間を通る間に用紙に転写され、その用紙は定着ユニット８内へ送られて定着される。尚、感光体ドラム２５の表面に残ったトナーは、クリーニングローラ２９で一時的に回収された後、所定のタイミングで感光体ドラム２５を介して現像ローラ２７に回収される。定着ユニット８は、用紙にトナーを熱定着させるもので、加熱ローラ３４、その加熱ローラ３４に押圧された押圧ローラ３５、これらローラ３４，３５の下流側に設けられ用紙を本体ケース２の外部へ排出する１対の排出ローラ１５ａ，１５ｂを有する。
【００２６】
図４、図５に示すように、第１給紙トレイユニット３は、複数の用紙Ｐを後方上り傾斜状に収容可能なトレイケース３６と、トレイケース３６の底部に設けられ用紙の下面側を受ける用紙受け板３７と、用紙受け板３７を前方へ付勢する圧縮コイルスプリング３８と、用紙受け板３７の前側に対向し且つトレイケース３６に下端付近において回動可能に枢着されて所定角度開閉可能なトレイカバー３９と、トレイカバー３９の開作動に連動する用紙受け板３７を付勢力に抗して後方へリリースさせるリリース機構４０と、給紙ローラ４１とその軸端の給紙用間欠ギヤ４２とを含む第１給紙機構４３等を有する。その第１給紙機構４３は、給紙ローラ４１に押圧される押圧体４３ａとこの押圧体４３ａを付勢するスプリング４３ｂを有する。尚、トレイケース３６は例えばＡ４サイズの用紙の高さの半分程の高さのものであるが、トレイケース３６の上端部に針金製の用紙受け部材（図示略）を着脱可能に装着でき、その用紙受け部材によりトレイケース３６からはみ出した部分を支持するようになっている。
【００２７】
前記用紙受け板３７の左右の側壁部４５の上端の枢支部４６が、トレイケース３６の左右の側壁部４７に水平方向向きの枢支ピン４８にて回動自在に夫々枢着されている。トレイカバー３９は左右１対の側壁部４９とその左右１対の側壁部４９の下側に後方へ突出状に一体形成された左右１対のアーム５０とを有し、左右１対のアーム５０を左右の側壁部４７に水平方向向きの枢支ピン５１にて回動可能に枢着することにより、トレイカバー３９はその下端付近を回動中心としてトレイケース３６に枢着されている。第１給紙トレイユニット３に用紙を補給する際には、トレイカバー３９が前方へ所定角度開いた開位置（図５参照）に切換えられ、用紙の補給後には再び閉位置（図４参照）に切換えられる。
【００２８】
前記リリース機構４０について説明すると、トレイケース３６の左右の側壁部４７の下部の内面側にはリリースレバー５２が夫々配設され、各リリースレバー５２の下端部が枢支ピン５３にて側壁部４７に回動自在に枢着されている。このリリースレバー５２の下半部の前面には対応するアーム５０の後端の係合部５０ａを案内する案内面５２ａが形成され、リリースレバー５２の中段部の前面部には、その係合部５０ａを係合させる切欠き部５２ｂが形成されており、リリースレバー５２の上端の後端部には押動部５２ｃが形成されている。用紙受け板３７の左右の側壁部４５の下端部分が従動板５４とされ、各従動板５４の下端部には、押動部５２ｃが摺接する円弧状の摺接面５４ａと、押動部５２ｃを受け止める係合部５４ｂとが形成されている。
【００２９】
前記トレイカバー３９が閉位置のときには、図４に示すようにリリースレバー５２の押動部５２ｃが摺接面５４ａに当接しており、トレイカバー３９を開位置に切換える際にはトレイカバー３９の左右両側において、左右のアーム５０の係合部５０ａが後方且つ上方へ移動して、リリースレバー５２の案内面５２ａで案内されて切欠き部５２ｂに係合してリリースレバー５２を後方へ押すため、リリースレバー５２の押動部５２ｃが摺接面５４ａを後方へ押して用紙受け板３７を後方へ回動させ、トレイカバー３９が開位置に切換わり、用紙受け板３７がリリース状態になると押動部５２ｃが係合部５４ｂに係合して安定した状態になる。
【００３０】
このとき、リリースレバー５２のテコの原理により、リリースレバー５２を介して、アーム５０の係合部５０ａの移動量を大きく増幅して従動板５４に伝達するようになっている。このようにテコの原理を活用したので、用紙受け板３７をリリース作動させるのに必要なトレイカバー３９の回動角が小さくて済む。その結果、第１，第２給紙トレイユニット３，４間の間隔を小さく設定して、２つの給紙トレイユニット３，４をコンパクトに配置することができる。
【００３１】
図６、図７に示すように、第２給紙トレイユニット４は、複数の用紙Ｐを後方上り傾斜状に収容可能なトレイケース５６と、トレイケース５６の底部に設けられ用紙の下面側を受ける用紙受け板５７と、用紙受け板５７を前方へ付勢する圧縮コイルスプリング５８と、用紙受け板５７の前側に対向し且つトレイケース５６に下端付近において回動可能に枢着されて所定角度開閉可能なトレイカバー５９と、トレイカバー５９の開作動に連動した用紙受け板５７を付勢力に抗して後方へリリースさせるリリース機構６０と、給紙ローラ６１とその軸端の給紙用間欠ギヤ６２とを含む第２給紙機構６３等を有する。尚、トレイケース５６は例えばＡ４サイズの用紙の高さの半分程の高さのものであるが、トレイケース５６の上端部に針金製の用紙受け部材（図示略）を着脱可能に装着でき、その用紙受け部材によりトレイケース５６からはみ出した部分を支持するようになっている。
【００３２】
前記用紙受け板５７をトレイケース５６に枢支する機構、トレイカバー５７をトレイケース５６に枢支する機構は前記第１給紙トレイユニット３と同様であるが、リリース機構６０は、トレイカバー５９の左右１対のアーム６５の先端の押動部６５ａにより用紙受け板５７の左右の側壁部６６（従動板）の前端の摺接面６６ａを夫々直接押動して用紙受け板５７をリリース位置に切換えてから係合部６６ｂに係合するように構成してある。第２給紙トレイユニット４の前側には障害物が無いため、トレイカバー５９を開位置に開くときの回動角度が制約されないから、前記リリース機構４０のリリースレバー５２による増幅機能のような増幅機能を持つ必要がない。
【００３３】
ここで、第２給紙トレイユニット４は本体ケース２に着脱可能に装着されるものであり、第２給紙トレイユニット４を本体ケース２に上方から装着する際に本体ケース２に対して位置決めし固定する為の構造について説明する。
図７に示すように、トレイケース５６の左右両端部における下端部の前端付近には、左右１対の係合穴７０が下面開放状の凹部として形成されている。第２給紙トレイユニット４が装着される本体ケース２の部位には、左右１対の係合穴７０に夫々係合する左右１対の突起状の係合部７１が形成されている。各係合部７１の頂部には、係合穴７０の後縁の当接部７０ａを案内する案内面７１ａと、係合穴７０の左右両側縁の当接部を案内する案内する案内面７１ｂと、係合穴７０の前縁を案内する案内面７１ｃとが形成されている。
【００３４】
更に、図７、図８に示すように、トレイケース５６の後壁７２の下端部の左右両端部に対応する本体ケース２の部位には、左右の１対の前下がり傾斜状の係合受け面７３が形成され、トレイケース５６の後壁７２の下端部には左右１対の係合受け面７３で夫々受け止められる左右１対の当接部７４が形成されている。前記左右１対の係合部７１と左右１対の係合穴７０とを夫々係合させると、第２給紙トレイユニット４の前後左右方向の位置が決まり、各係合部７１が係合穴７０の上壁に当接するため、第２給紙トレイユニット４の前端部の上下方向の位置が決まる。その後左右１対の当接部７４が左右１対の係合受け面７３で夫々受け止められるため、第２給紙トレイユニット４の後端部の上下方向の位置が決まる。
【００３５】
しかも、図２に示すように、第２給紙トレイユニット４を本体ケース２に装着した状態においては、トレイケース５６の左右の側壁部５６ａの下端は本体ケース２の左右の側壁部の受け部２ａで夫々受止められ、左右の側壁部５６ａの後端の下半部は本体ケース２の左右の側壁部の受け部２ｂで夫々受止められる。
【００３６】
一方、図７に示すように、第２給紙トレイユニット４のトレイケース５６の後壁７２の下端部には、左右１対の被係止部７５と被係止用穴７６が形成され、第２給紙トレイユニット４が装着される本体ケース２の部位のうちの後端部には、左右１対の弾性のある係止部７７が左右１対の被係止部７５と被係止用穴７６に対応する位置に設けられている。各係止部７７は、腕部７８の上端部に形成され、腕部７８は前後方向に弾性変形可能であり、係止部７７の前端には前下がり状の案内面７７ａが形成され、その係止部７７が被係止用穴７６に突入して被係止用穴７６の下端の被係止部７５を係止するようになっている。
【００３７】
第２給紙トレイユニット４を上方から下降させていって本体ケース２に装着する際に、左右の係合部７１を左右の係合穴７０に夫々係合させて下方へ押動させると、トレイケース５６の底部の角部７２ａが左右の係止部７７の案内面７７ａを押し、腕部７８の弾性変形を介して左右の係止部７７が左右の被係止用穴７６に夫々係合して、左右の被係止部７５が左右の係止部７７で夫々係止される。 第２給紙トレイユニット４を本体ケース２から取り外す際には、トレイケース５６を上方へ引っ張ると、左右の被係止部７５が係止部７７から容易に外れ、左右の係合穴７０が係合部７１から容易に外れるので、第２給紙トレイユニット４を簡単に取り外すことができる。
【００３８】
次に、第２給紙トレイユニット４に設けられた第２給紙機構６３について説明する。図６〜図８に示すように、第２給紙トレイユニット４のトレイケース５６の下部やや前方部位には、左右方向向きの水平なローラ軸を介して給紙ローラ６１が回転自在に装着され、この給紙ローラ６１のローラ軸の左端付近には給紙用間欠ギヤ６２が固着されている。給紙ローラ６１の下面に押圧される押圧体６３ａは付勢用スプリング６３ｂで付勢されている。本体ケース２のうちの給紙用間欠ギヤ６２に対応する部位には、第２給紙トレイユニット４を本体ケース２に装着した状態において給紙用間欠ギヤ６２に噛合可能な駆動ギヤ６４が設けられ、この駆動ギヤ６４は、第２給紙トレイユニット４を本体ケース２から取り外した状態では外部に部分的に露出する状態に設けられている。給紙用間欠ギヤ６２を係止可能な係止レバー６７は、スプリング６８で付勢され、その係止レバー６７の入力部６７ａには、電磁アクチュエータ（図示略）の出力ロッドが係合しており、給紙用間欠ギヤ６２は、給紙用間欠ギヤ６２の突起６２ａと捩じりバネ６９により図７にて反時計回り方向へ付勢されている。
【００３９】
前記駆動ユニットは、本体ケース２の左端側部分内に組み込まれており、駆動ギヤ６４は駆動ユニットのギヤ系で駆動される。第２給紙トレイユニット４から給紙する際には、図７の状態において電磁アクチュエータを瞬間的にオンして係止レバー６７を解除作動させると、給紙用間欠ギヤ６２は突起６２ａと捩じりバネ６９により反時計回りに回動して回転駆動中の駆動ギヤ６４に噛合して約１回転分回転し、給紙ローラ６１を同角度回転させる。その結果、給紙ローラ６１により第２給紙トレイユニット４に収容した用紙が１枚だけ給紙され、その給紙後には、再び図７と同じ状態になる。尚、第１給紙トレイユニット３に設けられた第１給紙機構４３は本体ケース２に設けられているが、第２給紙機構６３と同様の構造であるので、その説明を省略する。
【００４０】
図１、図６に示すように、第２給紙トレイユニット４の前面部には、手差しにて用紙を１枚ずつ給紙する為の手差し用給紙口８０が設けられ、その手差し用給紙口８０に用紙を差し込んだ状態で第２給紙機構６３が作動すると、その用紙が１対のレジストローラ１３ａ，１３ｂによりレジストレーションされてからプロセスユニット７へ供給される。尚、第１給紙トレイユニット３から給紙された用紙の先端を検出する検出子が下面側搬送路１４ａの前部に臨むように設けられ、第２給紙トレイユニット４から給紙された用紙の先端を検出する検出子が給紙ローラ６１から延びる搬送路１６に臨むように設けられている。
【００４１】
次に、以上説明したレーザープリンタ１の作用と効果について説明する。
第１，第２給紙トレイユニット３，４を設けたので、これら両トレイユニット３，４に同種の用紙を収容する場合には用紙の合計収容枚数を格段に多くすることができるため、用紙補給の頻度が少なくなる。また、両トレイユニット３，４に異なるサイズの用紙を収容する場合には異なるサイズの用紙を択一的に給紙することができるから、用紙交換の為にトレイユニットを交換する頻度が少なくなる。後方上がり傾斜状に用紙を収容する第１，第２供給トレイユニット３，４を本体ケース２の後部の上面部に設けるため、第１給紙トレイユニット３が本体ケース２の後端外へ突出する突出長さが小さくなり、プリンタ１の全長が小さくなり、プリンタ１の占有面積が小さくなり、本体ケース２の全高を大きくする必要もない。
【００４２】
第２給紙トレイユニット４を着脱可能に設けたので、第２給紙トレイユニット４を取り外すことで、第２給紙トレイユニット４の下面に沿って延びる下面側搬送路１４ａを開放できるから、第１給紙トレイユニット３から延びる搬送路１４に紙詰まりした用紙を簡単に除去することができる。しかも、第２給紙トレイユニット４に給紙ローラ６１と給紙用間欠ギヤ６２を含む第２給紙機構６３を設けたので、その第２給紙機構６３を本体ケース２側に設ける場合と比較して、第２給紙トレイユニット４を本体ケース に装着する部分の構造が簡単化し、第２給紙トレイユニット４の着脱が容易になる。第２給紙トレイユニット４を装着したとき、給紙用間欠ギヤ６２が本体ケース２側の駆動ギヤ６４に噛合可能となるので、駆動ギヤ６４から給紙用間欠ギヤ６２に駆動力を伝達する伝達系を簡単化することができる。
【００４３】
第１給紙トレイユニット３から給紙される用紙の搬送路１４の大部分を、第２給紙トレイユニット４の下面に沿って延びる下面側搬送路１４ａで構成し、第２給紙トレイユニット４の前側付近位置に用紙搬送機構５のレジストローラ１３ａ，１３ｂを配設したので、第１，第２給紙トレイユニット３，４から択一的に給紙された用紙をプロセスユニット７へ搬送することが可能になる。
【００４４】
第２給紙トレイユニット４を本体ケース２に装着する際には、第２給紙トレイユニット４のトレイケース５６の左右１対の係合穴７０を本体ケース２側の左右１対の係合部７１に夫々係合させ、左右１対の当接部７４を左右１対の係合受け止め面７３に夫々当接させることで、第２給紙トレイユニット４を本体ケース２に簡単に正確に位置決めでき、トレイケース５６の左右１対の被係止部７５を本体ケース２側の左右１対の弾性のある係止部７７で夫々係止することで、第２給紙トレイユニット４を本体ケース２に固定することができる。係止部７７の腕部７８が弾性変形可能であるため、第２給紙トレイユニット４を着脱する時に、腕部７８の弾性変形を介して円滑に着脱することができる。
【００４５】
第２給紙トレイユニット４に、用紙受け板５７と、トレイカバー５９と、用紙受け板５７をリリースさせるリリース機構６０とを設けたので、用紙の補給が容易になり、用紙受け板５７に邪魔されずに用紙を円滑に補給することができる。 第２給紙トレイユニット４の前面部には、手差し用給紙口８０を設けたので、第１，第２給紙トレイユニット３，４に収容した用紙と異なる種類の用紙を１枚ずつ給紙してプリントすることができる。
【００４６】
前記と同様に、第１給紙トレイユニット３に用紙受け板３７とトレイカバー３９とリリース機構４０を設けたので、用紙の補給が容易になり、用紙受け板３７に邪魔されずに用紙を円滑に補給できる。また、そのリリース機構４０は、トレイカバー３９の開作動時にアーム５０の先端の係合部５０ａの移動量をリリースレバー５２を介して増幅して従動板５４に伝達するので、トレイカバー５９の開き角度を小さくしても、用紙受け板３７を確実にリリース作動させ得るから、第１，第２給紙トレイユニット３，４の間の間隔を小さく設定できる。
【００４７】
前記実施形態を部分的に変更する例について説明する。１）前記実施形態のように第１給紙トレイユニット３を本体ケース２に固定的に設けてもよいが、第１給紙トレイユニット３を第２給紙トレイユニット４と同様に本体ケース２に着脱可能に設けることもできる。その場合、第１給紙トレイユニット３と第２給紙トレイユニット４とを同一構造に構成すれば、製作コスト的に有利である。２）前記実施形態はレーザープリンタ１に本発明を適用した場合を例として説明したが、レーザープリンタ１以外のプリンタ（例えば、インクジェットプリンタ、サーマルプリンタ、その他種々のプリンタ）にも本発明を同様に適用することができる。
【００４８】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、プリンタの本体ケースの後部の上面側に、複数の用紙を後方上がり傾斜状に収容して給紙可能な第１給紙トレイユニットを設け、前記本体ケースのうちの第１給紙トレイユニットの前側の部位に、複数の用紙を後方上がり傾斜状に収容して給紙可能な第２給紙トレイユニットを着脱可能に設けたので、用紙の合計収容枚数を多くしたり、異なるサイズの用紙を択一的に給紙したりすることが可能になる。
【００４９】
そして、後方上がり傾斜状に用紙を収容する第１，第２供給トレイユニットを本体ケースの上面部に設けるため、第１給紙トレイユニットの本体ケースの後端外への突出長さが小さくなり、プリンタの全長が小さくなり、プリンタの占有面積が小さくなり、本体ケースの全高を大きくする必要もない。第２給紙トレイユニットを着脱可能に設けたので、第２給紙トレイユニットを取り外すことで、第２給紙トレイユニットの下面側を開放できるから、第１給紙トレイユニットの為の用紙搬送路を構成する上で有利である。
第１給紙トレイユニットから給紙されレジストレーションされるまでの用紙の搬送路は、本体ケースに装着された第２給紙トレイユニットの下面に沿って延びる下面側搬送路が大部分を含むように構成され、下面側搬送路には、第１給紙トレイユニットから供給された用紙の先端を検出する検出子が設けられており、下面側搬送路における第２給紙トレイユニットの前側付近位置に配設され、第１給紙トレイユニットから供給されて下面側搬送路を通る用紙と第２給紙トレイユニットから供給される用紙とをレジストレーションする一対のレジストローラを備えたので、第１，第２給紙トレイユニットから給紙された用紙をレジストローラでレジスト後に、プリント機構部へ搬送することが可能になる。また、側搬送路に紙詰まりが発生したときには、第２供給トレイユニットを取り外せば、その下面側搬送路が外部に開放されるため、下面搬送路において紙詰まりした用紙を簡単に除去することができる。
【００５０】
請求項１の発明によれば、前記用紙受け板とトレイカバーとリリース機構を設けたので、第１給紙トレイユニットを本体ケースに固定したまま用紙の補給が容易になり、用紙受け板に邪魔されずに用紙を円滑に補給することができる。更に、このリリース機構は、トレイカバーの側端下部から後方へ延びるアームと、用紙受け板の側端から前方へ延びる従動板と、第１給紙トレイユニットのトレイケースの側壁部に水平ピンにて枢支された下端部と前記従動板の摺接面に摺接する上端部とアームの先端が係合する係合部とを有するリリースレバーと備え、トレイカバーの開作動時にアームの先端の移動量をリリースレバーを介して増幅して従動板に伝達するので、トレイカバーが開くときの回動角度を小さくしても、リリース機構を確実にリリース作動させることができる。その結果、第１給紙トレイユニットと第２給紙トレイユニット間の間隔を小さくすることができる。
【００５１】
請求項２の発明によれば、第２給紙トレイユニットに用紙を補給する際に、トレイカバーを所定角度回動させて開くと、リリース機構により用紙受け板が付勢力に抗してリリースされるので、用紙の補給が容易になり、用紙受け板に邪魔されずに用紙を円滑に補給することができる。その補給後にトレイカバーを閉じると、リリース機構が不作動状態となる。その他、請求項１と同様の作用を奏する。
【００５２】
【００５３】
【００５４】
【００５５】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るレーザープリンタの斜視図である。
【図２】図１のプリンタの側面図である。
【図３】図１のプリンタの縦断側面図である。
【図４】第１給紙トレイユニット（トレイカバー閉）の縦断側面図である。
【図５】第１給紙トレイユニット（トレイカバー開）の縦断側面図である。
【図６】第２給紙トレイユニット（トレイカバー閉）の縦断側面図である。
【図７】第２給紙トレイユニットと本体ケース要部の部分縦断側面図である。
【図８】本発明ケース側の要部の斜視図である。
【符号の説明】
１ レーザープリンタ
２ 本体ケース
３ 第１給紙トレイユニット
４ 第２給紙トレイユニット
１４ 搬送路
１４ａ 下面側搬送路
３６ トレイケース
３７ 用紙受け板
３８ スプリング
３９ トレイカバー
４０ リリース機構
５０ アーム
５２ リリースレバー
５４ 従動板
５６ トレイケース
５７ 用紙受け板
５８ スプリング
５９ トレイカバー
６０ リリース機構
６１ 給紙ローラ
６２ 給紙用間欠ギヤ
６３ 第２給紙機構
６４ 駆動ギヤ
６５ アーム
７０ 係合穴
７１ 係合部
７５ 被係止部
７７ 係止部
８０ 手差し用給紙口
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリンタに関し、特に本体ケースの上面側に２つの給紙トレイユニットを設けて給紙可能に構成したものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、プリンタには、プリントする用紙を順々に給紙する固定型の給紙トレイや着脱型の給紙トレイ（通常、給紙カセットという）が設けられている。プリンタの場合、複写機とは違って比較コンパクトに構成する要請もあり、プリンタ内部の用紙搬送機構とプリント機構との連動も必要であるため、従来のプリンタでは、プリント時に給紙可能な給紙トレイとして１つの固定型又は着脱型の給紙トレイしか装備していなかった。それ故、プリントの際１種類の用紙しか給紙することができなかった。尤も、着脱型の給紙トレイを適用する場合には、サイズの異なる用紙を収容した複数の給紙トレイのうちの１つを選択的に装着するようになっていた。
【０００３】
尚、参考までに、特公平２−５３３４０号公報に記載された複写機の給紙装置においては、複数の着脱型の給紙トレイを本体ケースに装着可能に構成し、それら給紙トレイに対応する給紙ローラを本体ケース側に設け、それら複数の給紙トレイから択一的に給紙可能に構成してあるが、複数の給紙トレイ装着部を複数段に設けるため、本体ケースの全高が大きくなっている。
【０００４】
従来の固定型の給紙トレイは、多数の用紙を受けて案内する用紙受け部と、用紙幅を規制するスライダとを有する。従来の着脱型の給紙トレイは、箱状のカセットケースと、その底部に設けられた用紙を受ける用紙受け板と、その用紙受け板と、カセットケースの上面に着脱自在に装着される蓋板等からなり、この着脱型の給紙トレイには、給紙ローラが装備されていない。そして、従来のプリンタでは、１組の給紙ローラを含む用紙搬送機構が本体ケース側に固定的に装備されていた。また、従来の着脱型の給紙トレイは、プリンタの本体ケースの前面側又は後面側の装着部に水平姿勢に装着され、給紙トレイの約半分の長さ部分は本体ケースからはみ出す状態に装着されるようになっていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来のプリンタでは、１つの給紙トレイしか装備していなかったため、サイズの異なる用紙にプリントする場合に頻繁に用紙又は着脱式給紙トレイを交換しなければならなかったのでその作業が煩雑であり、また、給紙トレイに収容できる用紙の枚数も制約されるため、用紙補給の頻度も高くなっていた。
また、着脱型の給紙トレイはプリンタの本体ケースの前面側又は後面側の装着部に水平姿勢に装着され、給紙トレイの約半分の長さ部分は本体ケースからはみ出す状態に装着されるため、プリンタの前後方向長さが大きくなり、プリンタの占有スペースが大きくなる。
【０００６】
従来のプリンタでは、１組の給紙ローラを含む用紙搬送機構が本体ケース側に固定的に装備されているだけであるので、複数の給紙トレイを装備することが困難であった。即ち、給紙トレイから給紙する為には、給紙トレイの一端部を給紙ローラの近くに配置しなければならないため、複数の給紙トレイから１組の給紙ローラで給紙するように構成することは到底不可能である。そして、給紙トレイから給紙された用紙を搬送する用紙搬送路は紙詰まりの際にその用紙を除去できるような構造であることが必要であるので、用紙搬送路の構造上の制約からも、複数の給紙トレイから給紙可能に構成することは難しかった。
【０００７】
本発明の目的は、用紙を給紙可能な給紙トレイを２つ装備して用紙の収容枚数を増したり或いは２種類のサイズの用紙を択一的に給紙可能にすること、プリンタの全長を小さくすること、２つの給紙トレイを装備してもプリンタの本体ケースの全高が増加しないようにすること、紙詰まりした用紙を容易に除去可能にすること、１つの給紙トレイを着脱可能にすること、着脱可能にした給紙トレイから給紙可能にすること、給紙トレイへの用紙の補給を容易にすること等である。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１のプリンタは、プリンタの本体ケースの後部の上面側に、複数の用紙を後方上がり傾斜状に収容して給紙可能な第１給紙トレイユニットを設け、前記本体ケースのうちの第１給紙トレイユニットの前側の部位に、複数の用紙を後方上がり傾斜状に収容して給紙可能な第２給紙トレイユニットを着脱可能に設け、前記第１給紙トレイユニットから給紙されレジストレーションされるまでの用紙の搬送路は、前記本体ケースに装着された第２給紙トレイユニットの下面に沿って延びる下面側搬送路が大部分を含むように構成され、
前記下面側搬送路には、前記第１給紙トレイユニットから供給された用紙の先端を検出する検出子が設けられており、前記下面側搬送路における前記第２給紙トレイユニットの前側付近位置に配設され、前記第１給紙トレイユニットから供給されて前記下面側搬送路を通る用紙と前記第２給紙トレイユニットから供給される用紙とをレジストレーションする一対のレジストローラを備え、前記下面側搬送路が前記第２給紙トレイユニットを取り外した状態で、前記下面側搬送路に紙詰まりした用紙を除去することができるように外部に開放されることを特徴とするものである。
【０００９】
前記第１給紙トレイユニットは、プリンタの本体ケースに固定的に設けてもよく、着脱可能に設けてもよい。第１，第２給紙トレイユニットに同種の用紙を収容した場合にはその合計収容枚数を多くすることができるし、第１，第２給紙トレイユニットに異なるサイズの用紙を収容する場合には、異なるサイズの用紙を択一的に給紙することができる。尚、第１，第２給紙トレイユニットに夫々専用の給紙ローラを設けることが望ましい。後方上がり傾斜状に用紙を収容する第１給紙トレイユニットが本体ケースの後部の上面側に設けられ、本体ケースのうちの第１給紙トレイユニットの前側の部位に後方上がり傾斜状に用紙を収容する第２給紙トレイユニットが設けられているので、第１給紙トレイユニットの本体ケースの後端外への突出長さが小さくなり、プリンタの全長が小さくなり、プリンタの占有面積が小さくなる。
【００１０】
第１，第２給紙トレイユニットを本体ケースの上面部に設けるため、本体ケースの全高を大きくする必要もない。第２給紙トレイユニットを着脱可能に設けたので、第２給紙トレイユニットを取り外すことで、第２給紙トレイユニットの下面側を開放できるから、第１給紙トレイユニットの為の用紙搬送路を構成する上で有利である。
そして、第１給紙トレイユニットから給紙されレジストレーションされるまでの用紙の搬送路は、本体ケースに装着された第２給紙トレイユニットの下面に沿って延びる下面側搬送路が大部分を含むように構成され、下面側搬送路には、第１給紙トレイユニットから供給された用紙の先端を検出する検出子が設けられており、下面側搬送路における第２給紙トレイユニットの前側付近位置に配設され、第１給紙トレイユニットから供給されて下面側搬送路を通る用紙と第２給紙トレイユニットから供給される用紙とをレジストレーションする一対のレジストローラを備えるので、第１，第２給紙トレイユニットから給紙された用紙をレジストローラでレジスト後に、プリント機構部へ搬送することが可能になる。前記下面側搬送路に紙詰まりが発生したときには、第２供給トレイユニットを取り外せば、その下面側搬送路が外部に開放されるため、下面搬送路において紙詰まりした用紙を簡単に除去することができる。
【００１１】
請求項１のプリンタは、前記第１給紙トレイユニットは、前記本体ケースの後部に固定的に設けられるとともに、収容した用紙の下面側を受け給紙ローラ側へ付勢された用紙受け板と、この用紙受け板の前側に対向し用紙補給時に下端付近の枢支部を中心に回動して前方へ所定角度開かれるトレイカバーと、トレイカバーの開作動時に用紙受け板を付勢力に抗してリリースさせる第１リリース機構とを備え、前記第１リリース機構は、トレイカバーの側端下部から後方へ延びるアームと、用紙受け板の側端から前方へ延びる従動板と、第１給紙トレイユニットのトレイケースの側壁部に水平ピンにて枢支された下端部と前記従動板の摺接面に摺接する上端部とアームの先端が係合する係合部とを有するリリースレバーとを備え、トレイカバーの開作動時にアームの先端の移動量をリリースレバーを介して増幅して従動板に伝達するように構成されたことを特徴とするものである。
前記用紙受け板とトレイカバーとリリース機構を設けたので、第１給紙トレイユニットを本体ケースに固定したまま用紙の補給が容易になり、用紙受け板に邪魔されずに用紙を円滑に補給することができる。更に、このリリース機構は、トレイカバーの側端下部から後方へ延びるアームと、用紙受け板の側端から前方へ延びる従動板と、第１給紙トレイユニットのトレイケースの側壁部に水平ピンにて枢支された下端部と前記従動板の摺接面に摺接する上端部とアームの先端が係合する係合部とを有するリリースレバーと備え、トレイカバーの開作動時にアームの先端の移動量をリリースレバーを介して増幅して従動板に伝達するので、トレイカバーが開くときの回動角度を小さくしても、リリース機構を確実にリリース作動させることができる。その結果、第１給紙トレイユニットと第２給紙トレイユニット間の間隔を小さくすることができる。
【００１２】
請求項２のプリンタは、請求項１の発明において、前記第２給紙トレイユニットは、収容した用紙の下面側を受け給紙ローラ側へ付勢された用紙受け板と、この用紙受け板の前側に対向し用紙補給時に下端付近部の枢支部を中心に回動して前方へ所定角度開かれるトレイカバーと、トレイカバーの開作動時に用紙受け板を付勢力に抗してリリースさせる第２リリース機構とを備え、前記第２リリース機構は、トレイカバーに形成されたアームと、用紙受け板の側端から前方へ延びて形成されアームの先端が摺接する摺接面を有する従動板とからなることを特徴とするものである。第２給紙トレイユニットに用紙を補給する際に、トレイカバーを所定角度回動させて開くと、リリース機構により用紙受け板が付勢力に抗してリリースされるので、用紙の補給が容易になり、用紙受け板に邪魔されずに用紙を円滑に補給することができる。その補給後にトレイカバーを閉じると、リリース機構が不作動状態となる。その他、請求項１と同様の作用を奏する。
【００１３】
【００１４】
【００１５】
【００１６】
【００１７】
【００１８】
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
本実施形態はレーザープリンタに本発明を適用した場合の一例である。
図１〜図３に示すように、レーザープリンタ１は、本体ケース２、本体ケース２の後部の上面側に設けられた第１，第２給紙トレイユニット３，４と、本体ケース２内に設けられた用紙搬送機構５、スキャナユニット６と、プロセスユニット７、定着ユニット８、後述の第１，第２給紙機構３，４と用紙搬送機構５とプロセスユニット７と定着ユニット８等を駆動する駆動ユニット（図示略）であって本体ケース２の左端側部分に収容された駆動ユニット等を有する。本体ケース２の前部上面部にはプリント機構部の上面側を開放可能なトップカバー１０と排紙トレイ１１とが設けられている。この排紙トレイ１１は、図３に示す閉位置と鎖線で示す開位置へ切換え自在であり開位置のときプリント済みの用紙を受けるトレイとして機能する。
【００２０】
ここで、スキャナユニット６とプロセスユニット７と定着ユニット８等がプリント機構部に相当する。プロセスユニット７は、ケーシング２４内に感光ドラム２５、帯電器２６、現像ローラ２７、転写ローラ２８、クリーニングローラ２９等を収容して本体ケース２内の所定部位に着脱可能なカートリッジ構造になっている。第１給紙トレイユニット３は、本体ケース２の後端付近部分の上面部に固定的に設けられており、第２給紙トレイユニット４は、本体ケース２のうちの第１給紙トレイユニット３の前側の上面部に着脱可能に設けられている。
【００２１】
前記用紙搬送機構５は、第１，第２給紙トレイユニット３，４から択一的に給紙された用紙をプロセスユニット７へ搬送する為のもので、第１給紙トレイユニット３の下端側に設けられた１対の送りローラ１２ａ，１２ｂと、第２給紙トレイユニット４の下端前側に設けられた１対のレジストローラ１３ａ，１３ｂとを有する。送りローラ１２ａは駆動側ローラ、送りローラ１２ｂは従動ローラである。レジストローラ１３ａは駆動側ローラ、レジストローラ１３ｂは従動ローラである。第１給紙トレイユニット３からレジストローラ１３ａ，１３ｂに至る用紙搬送路１４は、第２給紙トレイユニット４の下面に沿って延びる下面側搬送路１４ａを含み、第２給紙トレイユニット４を本体ケース２から取り外した状態では、下面側搬送路１４ａが外部に開放状態になる。
【００２２】
第１給紙トレイユニット３から給紙された用紙は、１対の送りローラ１２ａ，１２ｂで送り駆動されて下面側搬送路１４ａを通ってレジストローラ１３ａ，１３ｂに達し、レジスト後に送り駆動されてプロセスユニット７へ搬送される。第２給紙トレイユニット４から給紙された用紙は、レジストローラ１３ａ，１３ｂに達し、レジスト後に送り駆動されてプロセスユニット７に搬送される。
【００２３】
前記スキャナユニット６は、プロセスユニット７の下側に配設され、レーザー発光部（図示略）、ポリゴンミラー２０、反射鏡２１，２３、レンズ２２等を有し、レーザー発光部からのレーザービームを鎖線で図示のようにポリゴンミラー２０、反射鏡２１、レンズ２２、反射鏡２３を介してプロセスユニット７の帯電された回転中の感光体ドラム２５の外周部に高速走査にて照射し露光することで感光体ドラム２５の表面に静電潜像が形成される。
【００２４】
前記プロセスユニット７は、ケーシング２４内に感光体ドラム２５、スコロトロン型帯電器２６、現像ローラ２７、転写ローラ２８、クリーニングローラ２９、トナーボックス３０、トナー供給ローラ３１等を内蔵したもので、このプロセスユニット７を本体ケース２から取り外した状態でトナーボックス３０にトナーを補給するようになっている。前記トナーボックス３０内のトナーは攪拌体３２で攪拌されて放出された後、トナー供給ローラ３１を介して現像ローラ２７に供給され、ブレード３３により一定厚さのトナー層として現像ローラ２７に担持されて、感光体ドラム２５に供給される。
【００２５】
前記感光体ドラム２５の表面に形成された静電潜像は、現像ローラ２７からトナーを付着させて顕像化され、用紙が感光体ドラム２５と転写ローラ２８との間を通る間に用紙に転写され、その用紙は定着ユニット８内へ送られて定着される。尚、感光体ドラム２５の表面に残ったトナーは、クリーニングローラ２９で一時的に回収された後、所定のタイミングで感光体ドラム２５を介して現像ローラ２７に回収される。定着ユニット８は、用紙にトナーを熱定着させるもので、加熱ローラ３４、その加熱ローラ３４に押圧された押圧ローラ３５、これらローラ３４，３５の下流側に設けられ用紙を本体ケース２の外部へ排出する１対の排出ローラ１５ａ，１５ｂを有する。
【００２６】
図４、図５に示すように、第１給紙トレイユニット３は、複数の用紙Ｐを後方上り傾斜状に収容可能なトレイケース３６と、トレイケース３６の底部に設けられ用紙の下面側を受ける用紙受け板３７と、用紙受け板３７を前方へ付勢する圧縮コイルスプリング３８と、用紙受け板３７の前側に対向し且つトレイケース３６に下端付近において回動可能に枢着されて所定角度開閉可能なトレイカバー３９と、トレイカバー３９の開作動に連動する用紙受け板３７を付勢力に抗して後方へリリースさせるリリース機構４０と、給紙ローラ４１とその軸端の給紙用間欠ギヤ４２とを含む第１給紙機構４３等を有する。その第１給紙機構４３は、給紙ローラ４１に押圧される押圧体４３ａとこの押圧体４３ａを付勢するスプリング４３ｂを有する。尚、トレイケース３６は例えばＡ４サイズの用紙の高さの半分程の高さのものであるが、トレイケース３６の上端部に針金製の用紙受け部材（図示略）を着脱可能に装着でき、その用紙受け部材によりトレイケース３６からはみ出した部分を支持するようになっている。
【００２７】
前記用紙受け板３７の左右の側壁部４５の上端の枢支部４６が、トレイケース３６の左右の側壁部４７に水平方向向きの枢支ピン４８にて回動自在に夫々枢着されている。トレイカバー３９は左右１対の側壁部４９とその左右１対の側壁部４９の下側に後方へ突出状に一体形成された左右１対のアーム５０とを有し、左右１対のアーム５０を左右の側壁部４７に水平方向向きの枢支ピン５１にて回動可能に枢着することにより、トレイカバー３９はその下端付近を回動中心としてトレイケース３６に枢着されている。第１給紙トレイユニット３に用紙を補給する際には、トレイカバー３９が前方へ所定角度開いた開位置（図５参照）に切換えられ、用紙の補給後には再び閉位置（図４参照）に切換えられる。
【００２８】
前記リリース機構４０について説明すると、トレイケース３６の左右の側壁部４７の下部の内面側にはリリースレバー５２が夫々配設され、各リリースレバー５２の下端部が枢支ピン５３にて側壁部４７に回動自在に枢着されている。このリリースレバー５２の下半部の前面には対応するアーム５０の後端の係合部５０ａを案内する案内面５２ａが形成され、リリースレバー５２の中段部の前面部には、その係合部５０ａを係合させる切欠き部５２ｂが形成されており、リリースレバー５２の上端の後端部には押動部５２ｃが形成されている。用紙受け板３７の左右の側壁部４５の下端部分が従動板５４とされ、各従動板５４の下端部には、押動部５２ｃが摺接する円弧状の摺接面５４ａと、押動部５２ｃを受け止める係合部５４ｂとが形成されている。
【００２９】
前記トレイカバー３９が閉位置のときには、図４に示すようにリリースレバー５２の押動部５２ｃが摺接面５４ａに当接しており、トレイカバー３９を開位置に切換える際にはトレイカバー３９の左右両側において、左右のアーム５０の係合部５０ａが後方且つ上方へ移動して、リリースレバー５２の案内面５２ａで案内されて切欠き部５２ｂに係合してリリースレバー５２を後方へ押すため、リリースレバー５２の押動部５２ｃが摺接面５４ａを後方へ押して用紙受け板３７を後方へ回動させ、トレイカバー３９が開位置に切換わり、用紙受け板３７がリリース状態になると押動部５２ｃが係合部５４ｂに係合して安定した状態になる。
【００３０】
このとき、リリースレバー５２のテコの原理により、リリースレバー５２を介して、アーム５０の係合部５０ａの移動量を大きく増幅して従動板５４に伝達するようになっている。このようにテコの原理を活用したので、用紙受け板３７をリリース作動させるのに必要なトレイカバー３９の回動角が小さくて済む。その結果、第１，第２給紙トレイユニット３，４間の間隔を小さく設定して、２つの給紙トレイユニット３，４をコンパクトに配置することができる。
【００３１】
図６、図７に示すように、第２給紙トレイユニット４は、複数の用紙Ｐを後方上り傾斜状に収容可能なトレイケース５６と、トレイケース５６の底部に設けられ用紙の下面側を受ける用紙受け板５７と、用紙受け板５７を前方へ付勢する圧縮コイルスプリング５８と、用紙受け板５７の前側に対向し且つトレイケース５６に下端付近において回動可能に枢着されて所定角度開閉可能なトレイカバー５９と、トレイカバー５９の開作動に連動した用紙受け板５７を付勢力に抗して後方へリリースさせるリリース機構６０と、給紙ローラ６１とその軸端の給紙用間欠ギヤ６２とを含む第２給紙機構６３等を有する。尚、トレイケース５６は例えばＡ４サイズの用紙の高さの半分程の高さのものであるが、トレイケース５６の上端部に針金製の用紙受け部材（図示略）を着脱可能に装着でき、その用紙受け部材によりトレイケース５６からはみ出した部分を支持するようになっている。
【００３２】
前記用紙受け板５７をトレイケース５６に枢支する機構、トレイカバー５７をトレイケース５６に枢支する機構は前記第１給紙トレイユニット３と同様であるが、リリース機構６０は、トレイカバー５９の左右１対のアーム６５の先端の押動部６５ａにより用紙受け板５７の左右の側壁部６６（従動板）の前端の摺接面６６ａを夫々直接押動して用紙受け板５７をリリース位置に切換えてから係合部６６ｂに係合するように構成してある。第２給紙トレイユニット４の前側には障害物が無いため、トレイカバー５９を開位置に開くときの回動角度が制約されないから、前記リリース機構４０のリリースレバー５２による増幅機能のような増幅機能を持つ必要がない。
【００３３】
ここで、第２給紙トレイユニット４は本体ケース２に着脱可能に装着されるものであり、第２給紙トレイユニット４を本体ケース２に上方から装着する際に本体ケース２に対して位置決めし固定する為の構造について説明する。
図７に示すように、トレイケース５６の左右両端部における下端部の前端付近には、左右１対の係合穴７０が下面開放状の凹部として形成されている。第２給紙トレイユニット４が装着される本体ケース２の部位には、左右１対の係合穴７０に夫々係合する左右１対の突起状の係合部７１が形成されている。各係合部７１の頂部には、係合穴７０の後縁の当接部７０ａを案内する案内面７１ａと、係合穴７０の左右両側縁の当接部を案内する案内する案内面７１ｂと、係合穴７０の前縁を案内する案内面７１ｃとが形成されている。
【００３４】
更に、図７、図８に示すように、トレイケース５６の後壁７２の下端部の左右両端部に対応する本体ケース２の部位には、左右の１対の前下がり傾斜状の係合受け面７３が形成され、トレイケース５６の後壁７２の下端部には左右１対の係合受け面７３で夫々受け止められる左右１対の当接部７４が形成されている。前記左右１対の係合部７１と左右１対の係合穴７０とを夫々係合させると、第２給紙トレイユニット４の前後左右方向の位置が決まり、各係合部７１が係合穴７０の上壁に当接するため、第２給紙トレイユニット４の前端部の上下方向の位置が決まる。その後左右１対の当接部７４が左右１対の係合受け面７３で夫々受け止められるため、第２給紙トレイユニット４の後端部の上下方向の位置が決まる。
【００３５】
しかも、図２に示すように、第２給紙トレイユニット４を本体ケース２に装着した状態においては、トレイケース５６の左右の側壁部５６ａの下端は本体ケース２の左右の側壁部の受け部２ａで夫々受止められ、左右の側壁部５６ａの後端の下半部は本体ケース２の左右の側壁部の受け部２ｂで夫々受止められる。
【００３６】
一方、図７に示すように、第２給紙トレイユニット４のトレイケース５６の後壁７２の下端部には、左右１対の被係止部７５と被係止用穴７６が形成され、第２給紙トレイユニット４が装着される本体ケース２の部位のうちの後端部には、左右１対の弾性のある係止部７７が左右１対の被係止部７５と被係止用穴７６に対応する位置に設けられている。各係止部７７は、腕部７８の上端部に形成され、腕部７８は前後方向に弾性変形可能であり、係止部７７の前端には前下がり状の案内面７７ａが形成され、その係止部７７が被係止用穴７６に突入して被係止用穴７６の下端の被係止部７５を係止するようになっている。
【００３７】
第２給紙トレイユニット４を上方から下降させていって本体ケース２に装着する際に、左右の係合部７１を左右の係合穴７０に夫々係合させて下方へ押動させると、トレイケース５６の底部の角部７２ａが左右の係止部７７の案内面７７ａを押し、腕部７８の弾性変形を介して左右の係止部７７が左右の被係止用穴７６に夫々係合して、左右の被係止部７５が左右の係止部７７で夫々係止される。 第２給紙トレイユニット４を本体ケース２から取り外す際には、トレイケース５６を上方へ引っ張ると、左右の被係止部７５が係止部７７から容易に外れ、左右の係合穴７０が係合部７１から容易に外れるので、第２給紙トレイユニット４を簡単に取り外すことができる。
【００３８】
次に、第２給紙トレイユニット４に設けられた第２給紙機構６３について説明する。図６〜図８に示すように、第２給紙トレイユニット４のトレイケース５６の下部やや前方部位には、左右方向向きの水平なローラ軸を介して給紙ローラ６１が回転自在に装着され、この給紙ローラ６１のローラ軸の左端付近には給紙用間欠ギヤ６２が固着されている。給紙ローラ６１の下面に押圧される押圧体６３ａは付勢用スプリング６３ｂで付勢されている。本体ケース２のうちの給紙用間欠ギヤ６２に対応する部位には、第２給紙トレイユニット４を本体ケース２に装着した状態において給紙用間欠ギヤ６２に噛合可能な駆動ギヤ６４が設けられ、この駆動ギヤ６４は、第２給紙トレイユニット４を本体ケース２から取り外した状態では外部に部分的に露出する状態に設けられている。給紙用間欠ギヤ６２を係止可能な係止レバー６７は、スプリング６８で付勢され、その係止レバー６７の入力部６７ａには、電磁アクチュエータ（図示略）の出力ロッドが係合しており、給紙用間欠ギヤ６２は、給紙用間欠ギヤ６２の突起６２ａと捩じりバネ６９により図７にて反時計回り方向へ付勢されている。
【００３９】
前記駆動ユニットは、本体ケース２の左端側部分内に組み込まれており、駆動ギヤ６４は駆動ユニットのギヤ系で駆動される。第２給紙トレイユニット４から給紙する際には、図７の状態において電磁アクチュエータを瞬間的にオンして係止レバー６７を解除作動させると、給紙用間欠ギヤ６２は突起６２ａと捩じりバネ６９により反時計回りに回動して回転駆動中の駆動ギヤ６４に噛合して約１回転分回転し、給紙ローラ６１を同角度回転させる。その結果、給紙ローラ６１により第２給紙トレイユニット４に収容した用紙が１枚だけ給紙され、その給紙後には、再び図７と同じ状態になる。尚、第１給紙トレイユニット３に設けられた第１給紙機構４３は本体ケース２に設けられているが、第２給紙機構６３と同様の構造であるので、その説明を省略する。
【００４０】
図１、図６に示すように、第２給紙トレイユニット４の前面部には、手差しにて用紙を１枚ずつ給紙する為の手差し用給紙口８０が設けられ、その手差し用給紙口８０に用紙を差し込んだ状態で第２給紙機構６３が作動すると、その用紙が１対のレジストローラ１３ａ，１３ｂによりレジストレーションされてからプロセスユニット７へ供給される。尚、第１給紙トレイユニット３から給紙された用紙の先端を検出する検出子が下面側搬送路１４ａの前部に臨むように設けられ、第２給紙トレイユニット４から給紙された用紙の先端を検出する検出子が給紙ローラ６１から延びる搬送路１６に臨むように設けられている。
【００４１】
次に、以上説明したレーザープリンタ１の作用と効果について説明する。
第１，第２給紙トレイユニット３，４を設けたので、これら両トレイユニット３，４に同種の用紙を収容する場合には用紙の合計収容枚数を格段に多くすることができるため、用紙補給の頻度が少なくなる。また、両トレイユニット３，４に異なるサイズの用紙を収容する場合には異なるサイズの用紙を択一的に給紙することができるから、用紙交換の為にトレイユニットを交換する頻度が少なくなる。後方上がり傾斜状に用紙を収容する第１，第２供給トレイユニット３，４を本体ケース２の後部の上面部に設けるため、第１給紙トレイユニット３が本体ケース２の後端外へ突出する突出長さが小さくなり、プリンタ１の全長が小さくなり、プリンタ１の占有面積が小さくなり、本体ケース２の全高を大きくする必要もない。
【００４２】
第２給紙トレイユニット４を着脱可能に設けたので、第２給紙トレイユニット４を取り外すことで、第２給紙トレイユニット４の下面に沿って延びる下面側搬送路１４ａを開放できるから、第１給紙トレイユニット３から延びる搬送路１４に紙詰まりした用紙を簡単に除去することができる。しかも、第２給紙トレイユニット４に給紙ローラ６１と給紙用間欠ギヤ６２を含む第２給紙機構６３を設けたので、その第２給紙機構６３を本体ケース２側に設ける場合と比較して、第２給紙トレイユニット４を本体ケース に装着する部分の構造が簡単化し、第２給紙トレイユニット４の着脱が容易になる。第２給紙トレイユニット４を装着したとき、給紙用間欠ギヤ６２が本体ケース２側の駆動ギヤ６４に噛合可能となるので、駆動ギヤ６４から給紙用間欠ギヤ６２に駆動力を伝達する伝達系を簡単化することができる。
【００４３】
第１給紙トレイユニット３から給紙される用紙の搬送路１４の大部分を、第２給紙トレイユニット４の下面に沿って延びる下面側搬送路１４ａで構成し、第２給紙トレイユニット４の前側付近位置に用紙搬送機構５のレジストローラ１３ａ，１３ｂを配設したので、第１，第２給紙トレイユニット３，４から択一的に給紙された用紙をプロセスユニット７へ搬送することが可能になる。
【００４４】
第２給紙トレイユニット４を本体ケース２に装着する際には、第２給紙トレイユニット４のトレイケース５６の左右１対の係合穴７０を本体ケース２側の左右１対の係合部７１に夫々係合させ、左右１対の当接部７４を左右１対の係合受け止め面７３に夫々当接させることで、第２給紙トレイユニット４を本体ケース２に簡単に正確に位置決めでき、トレイケース５６の左右１対の被係止部７５を本体ケース２側の左右１対の弾性のある係止部７７で夫々係止することで、第２給紙トレイユニット４を本体ケース２に固定することができる。係止部７７の腕部７８が弾性変形可能であるため、第２給紙トレイユニット４を着脱する時に、腕部７８の弾性変形を介して円滑に着脱することができる。
【００４５】
第２給紙トレイユニット４に、用紙受け板５７と、トレイカバー５９と、用紙受け板５７をリリースさせるリリース機構６０とを設けたので、用紙の補給が容易になり、用紙受け板５７に邪魔されずに用紙を円滑に補給することができる。 第２給紙トレイユニット４の前面部には、手差し用給紙口８０を設けたので、第１，第２給紙トレイユニット３，４に収容した用紙と異なる種類の用紙を１枚ずつ給紙してプリントすることができる。
【００４６】
前記と同様に、第１給紙トレイユニット３に用紙受け板３７とトレイカバー３９とリリース機構４０を設けたので、用紙の補給が容易になり、用紙受け板３７に邪魔されずに用紙を円滑に補給できる。また、そのリリース機構４０は、トレイカバー３９の開作動時にアーム５０の先端の係合部５０ａの移動量をリリースレバー５２を介して増幅して従動板５４に伝達するので、トレイカバー５９の開き角度を小さくしても、用紙受け板３７を確実にリリース作動させ得るから、第１，第２給紙トレイユニット３，４の間の間隔を小さく設定できる。
【００４７】
前記実施形態を部分的に変更する例について説明する。１）前記実施形態のように第１給紙トレイユニット３を本体ケース２に固定的に設けてもよいが、第１給紙トレイユニット３を第２給紙トレイユニット４と同様に本体ケース２に着脱可能に設けることもできる。その場合、第１給紙トレイユニット３と第２給紙トレイユニット４とを同一構造に構成すれば、製作コスト的に有利である。２）前記実施形態はレーザープリンタ１に本発明を適用した場合を例として説明したが、レーザープリンタ１以外のプリンタ（例えば、インクジェットプリンタ、サーマルプリンタ、その他種々のプリンタ）にも本発明を同様に適用することができる。
【００４８】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、プリンタの本体ケースの後部の上面側に、複数の用紙を後方上がり傾斜状に収容して給紙可能な第１給紙トレイユニットを設け、前記本体ケースのうちの第１給紙トレイユニットの前側の部位に、複数の用紙を後方上がり傾斜状に収容して給紙可能な第２給紙トレイユニットを着脱可能に設けたので、用紙の合計収容枚数を多くしたり、異なるサイズの用紙を択一的に給紙したりすることが可能になる。
【００４９】
そして、後方上がり傾斜状に用紙を収容する第１，第２供給トレイユニットを本体ケースの上面部に設けるため、第１給紙トレイユニットの本体ケースの後端外への突出長さが小さくなり、プリンタの全長が小さくなり、プリンタの占有面積が小さくなり、本体ケースの全高を大きくする必要もない。第２給紙トレイユニットを着脱可能に設けたので、第２給紙トレイユニットを取り外すことで、第２給紙トレイユニットの下面側を開放できるから、第１給紙トレイユニットの為の用紙搬送路を構成する上で有利である。
第１給紙トレイユニットから給紙されレジストレーションされるまでの用紙の搬送路は、本体ケースに装着された第２給紙トレイユニットの下面に沿って延びる下面側搬送路が大部分を含むように構成され、下面側搬送路には、第１給紙トレイユニットから供給された用紙の先端を検出する検出子が設けられており、下面側搬送路における第２給紙トレイユニットの前側付近位置に配設され、第１給紙トレイユニットから供給されて下面側搬送路を通る用紙と第２給紙トレイユニットから供給される用紙とをレジストレーションする一対のレジストローラを備えたので、第１，第２給紙トレイユニットから給紙された用紙をレジストローラでレジスト後に、プリント機構部へ搬送することが可能になる。また、側搬送路に紙詰まりが発生したときには、第２供給トレイユニットを取り外せば、その下面側搬送路が外部に開放されるため、下面搬送路において紙詰まりした用紙を簡単に除去することができる。
【００５０】
請求項１の発明によれば、前記用紙受け板とトレイカバーとリリース機構を設けたので、第１給紙トレイユニットを本体ケースに固定したまま用紙の補給が容易になり、用紙受け板に邪魔されずに用紙を円滑に補給することができる。更に、このリリース機構は、トレイカバーの側端下部から後方へ延びるアームと、用紙受け板の側端から前方へ延びる従動板と、第１給紙トレイユニットのトレイケースの側壁部に水平ピンにて枢支された下端部と前記従動板の摺接面に摺接する上端部とアームの先端が係合する係合部とを有するリリースレバーと備え、トレイカバーの開作動時にアームの先端の移動量をリリースレバーを介して増幅して従動板に伝達するので、トレイカバーが開くときの回動角度を小さくしても、リリース機構を確実にリリース作動させることができる。その結果、第１給紙トレイユニットと第２給紙トレイユニット間の間隔を小さくすることができる。
【００５１】
請求項２の発明によれば、第２給紙トレイユニットに用紙を補給する際に、トレイカバーを所定角度回動させて開くと、リリース機構により用紙受け板が付勢力に抗してリリースされるので、用紙の補給が容易になり、用紙受け板に邪魔されずに用紙を円滑に補給することができる。その補給後にトレイカバーを閉じると、リリース機構が不作動状態となる。その他、請求項１と同様の作用を奏する。
【００５２】
【００５３】
【００５４】
【００５５】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るレーザープリンタの斜視図である。
【図２】図１のプリンタの側面図である。
【図３】図１のプリンタの縦断側面図である。
【図４】第１給紙トレイユニット（トレイカバー閉）の縦断側面図である。
【図５】第１給紙トレイユニット（トレイカバー開）の縦断側面図である。
【図６】第２給紙トレイユニット（トレイカバー閉）の縦断側面図である。
【図７】第２給紙トレイユニットと本体ケース要部の部分縦断側面図である。
【図８】本発明ケース側の要部の斜視図である。
【符号の説明】
１ レーザープリンタ
２ 本体ケース
３ 第１給紙トレイユニット
４ 第２給紙トレイユニット
１４ 搬送路
１４ａ 下面側搬送路
３６ トレイケース
３７ 用紙受け板
３８ スプリング
３９ トレイカバー
４０ リリース機構
５０ アーム
５２ リリースレバー
５４ 従動板
５６ トレイケース
５７ 用紙受け板
５８ スプリング
５９ トレイカバー
６０ リリース機構
６１ 給紙ローラ
６２ 給紙用間欠ギヤ
６３ 第２給紙機構
６４ 駆動ギヤ
６５ アーム
７０ 係合穴
７１ 係合部
７５ 被係止部
７７ 係止部
８０ 手差し用給紙口
Claims (2)
- プリンタの本体ケースの後部の上面側に、複数の用紙を後方上がり傾斜状に収容して給紙可能な第１給紙トレイユニットを設け、
前記本体ケースのうちの第１給紙トレイユニットの前側の部位に、複数の用紙を後方上がり傾斜状に収容して給紙可能な第２給紙トレイユニットを着脱可能に設け、
前記第１給紙トレイユニットから給紙されレジストレーションされるまでの用紙の搬送路は、前記本体ケースに装着された第２給紙トレイユニットの下面に沿って延びる下面側搬送路が大部分を含むように構成され、
前記下面側搬送路には、前記第１給紙トレイユニットから供給された用紙の先端を検出する検出子が設けられており、
前記下面側搬送路における前記第２給紙トレイユニットの前側付近位置に配設され、前記第１給紙トレイユニットから供給されて前記下面側搬送路を通る用紙と前記第２給紙トレイユニットから供給される用紙とをレジストレーションする一対のレジストローラを備え、
前記第１給紙トレイユニットは、前記本体ケースの後部に固定的に設けられるとともに、収容した用紙の下面側を受け給紙ローラ側へ付勢された用紙受け板と、この用紙受け板の前側に対向し用紙補給時に下端付近の枢支部を中心に回動して前方へ所定角度開かれるトレイカバーと、トレイカバーの開作動時に用紙受け板を付勢力に抗してリリースさせる第１リリース機構とを備え、
前記第１リリース機構は、トレイカバーの側端下部から後方へ延びるアームと、用紙受け板の側端から前方へ延びる従動板と、第１給紙トレイユニットのトレイケースの側壁部に水平ピンにて枢支された下端部と前記従動板の摺接面に摺接する上端部とアームの先端が係合する係合部とを有するリリースレバーとを備え、
トレイカバーの開作動時にアームの先端の移動量をリリースレバーを介して増幅して従動板に伝達するように構成され、
前記下面側搬送路が前記第２給紙トレイユニットを取り外した状態で、前記下面側搬送路に紙詰まりした用紙を除去することができるように外部に開放されることを特徴とするプリンタ。 - 前記第２給紙トレイユニットは、収容した用紙の下面側を受け給紙ローラ側へ付勢された用紙受け板と、この用紙受け板の前側に対向し用紙補給時に下端付近部の枢支部を中心に回動して前方へ所定角度開かれるトレイカバーと、トレイカバーの開作動時に用紙受け板を付勢力に抗してリリースさせる第２リリース機構とを備え、
前記第２リリース機構は、トレイカバーに形成されたアームと、用紙受け板の側端から前方へ延びて形成されアームの先端が摺接する摺接面を有する従動板とからなることを特徴とする請求項１に記載のプリンタ。
Priority Applications (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP29322396A JP3828619B2 (ja) | 1996-10-14 | 1996-10-14 | プリンタ |
| US08/949,457 US6000870A (en) | 1996-10-14 | 1997-10-14 | Printing device having dual sheet feed trays |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP29322396A JP3828619B2 (ja) | 1996-10-14 | 1996-10-14 | プリンタ |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH10114438A JPH10114438A (ja) | 1998-05-06 |
| JP3828619B2 true JP3828619B2 (ja) | 2006-10-04 |
Family
ID=17792026
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP29322396A Expired - Fee Related JP3828619B2 (ja) | 1996-10-14 | 1996-10-14 | プリンタ |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3828619B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP4829077B2 (ja) * | 2006-11-09 | 2011-11-30 | キヤノンファインテック株式会社 | 給紙装置及びこれを備えた製本装置 |
-
1996
- 1996-10-14 JP JP29322396A patent/JP3828619B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH10114438A (ja) | 1998-05-06 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| US5041872A (en) | Image forming apparatus using a photosensitive drum selectively pivoting with an upper part of the housing | |
| US6674983B2 (en) | Image forming apparatus and sheet feeder | |
| JPS61198171A (ja) | シエル型静電複写機 | |
| US6000870A (en) | Printing device having dual sheet feed trays | |
| JP4461610B2 (ja) | 画像形成装置 | |
| JP2005189552A (ja) | 画像形成装置 | |
| JP3371770B2 (ja) | 画像形成装置 | |
| JP2010260687A (ja) | 画像形成装置 | |
| JP5110365B2 (ja) | 画像記録媒体供給装置および画像形成装置 | |
| JP3828619B2 (ja) | プリンタ | |
| JP2001187642A (ja) | 給紙カセット | |
| JPH07199771A (ja) | 画像形成装置 | |
| JP2002154705A (ja) | 画像形成装置 | |
| JP4402451B2 (ja) | 画像形成装置 | |
| JP3646247B2 (ja) | 給紙カセット | |
| JPH11155034A (ja) | 画像形成装置 | |
| JP5028915B2 (ja) | 画像形成装置 | |
| KR100642514B1 (ko) | 양면인쇄 가능한 화상형성장치 | |
| JP3633391B2 (ja) | シート供給装置および画像形成装置 | |
| JP3692861B2 (ja) | シート供給装置 | |
| JPH08297403A (ja) | 画像形成装置のトナーカートリッジ | |
| JP3818362B2 (ja) | シート給送装置 | |
| JP3095129B2 (ja) | プリンタのカバー構造 | |
| JP3731355B2 (ja) | 読取装置を備えた画像形成装置 | |
| JP2584852B2 (ja) | シート給送装置 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20031128 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20040123 |
|
| A911 | Transfer of reconsideration by examiner before appeal (zenchi) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A911 Effective date: 20040405 |
|
| A912 | Removal of reconsideration by examiner before appeal (zenchi) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A912 Effective date: 20040423 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20060519 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20060707 |
|
| R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100714 Year of fee payment: 4 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110714 Year of fee payment: 5 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120714 Year of fee payment: 6 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120714 Year of fee payment: 6 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130714 Year of fee payment: 7 |
|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |