JP3821905B2 - 電話装置 - Google Patents
電話装置 Download PDFInfo
- Publication number
- JP3821905B2 JP3821905B2 JP5405697A JP5405697A JP3821905B2 JP 3821905 B2 JP3821905 B2 JP 3821905B2 JP 5405697 A JP5405697 A JP 5405697A JP 5405697 A JP5405697 A JP 5405697A JP 3821905 B2 JP3821905 B2 JP 3821905B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- vibration generator
- signal
- telephone
- telephone body
- unit
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Images
Landscapes
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線により通話可能な電話装置、詳しくは、着信があった場合に振動により使用者に着信を報知することで、呼び出しを行う手段を有する電話装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の電話装置、いわゆる携帯電話機は、個人的な使途に用いられるものとして有用なものであるが、電話機本体の振動による呼び出し手段が選択されている状態では、電話機本体を身につけていない場合、着信があったことに気づかない。これに対し、電話機本体と分離され、該電話機本体からの無線による呼び出し信号を受け取って振動する振動発生器を併用した電話装置が知られている。この電話装置は、電話機本体側で振動による呼び出しを行うモードを選択しておくと、電話機本体を身につけていない場合でも、振動発生器を身につけてさえいれば着信を知ることができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、こうした携帯電話機でも、本人が携帯電話機本体のおいてある場所を離れていると、その間の着信を知ることができず、種々の不都合が生じ得た。例えば、本人不在時の着信に対して、他人が着信を知り、携帯電話機を操作して、本人に代わって電話に応答することができるため、本人にとっては個人的な用事を他人に知られてしまうという問題があった。同様に、携帯電話機を他人が操作して、短縮ダイヤルなどの個人的な情報を読み取ってしまう等のおそれもあった。
【０００４】
こうした問題に対して、予め登録した番号（パスワード）を入力しないと、着信を含めて一切の操作を受け付けないという機能（いわゆるキーロック）を有するものも提案されているが、席を離れる度に、いちいちキーロックを行ったり、パスワードを入力したりしなければならず、煩わしい操作が必要であった。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされ、振動発生器を身につけた本人が携帯電話機本体から所定の距離以上離れた場所にいる場合の不都合を解消することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
かかる目的を達成するために、本発明は、無線により通話可能な電話機本体と、電話機本体と分離され、電話機本体からの無線による呼び出し信号を受け取って振動する振動発生器とからなる電話装置を提供する。本発明の電話装置の振動発生器は、電池の残量が一定量以下となった場合に、電話機本体に対して報知信号を送信する報知信号送信手段を備え、電話機本体は、前記振動発生器が、所定の交信範囲内に入っていることを、振動発生器との所定の間隔の交信によって認識する認識手段と、前記認識手段により、振動発生器が所定の交信範囲内に入っていることを認識できないとき、電話機本体の少なくとも一部の動作を禁止する禁止手段と、振動発生器から報知信号を受信した際、電話機本体の使用者に警告を報知する報知手段と、を備えることを要旨とする。
【０００７】
本発明の電話装置によれば、電話機本体の認識手段が、所定の間隔の交信により、振動発生器が所定の交信範囲内に入っていることを認識する。かかる認識ができないとき、電話機本体に備えられた禁止手段が、電話機本体の少なくとも一部の動作を禁止する。従って、振動発生器が所定の交信範囲内にない場合、すなわち、電話装置の正規の使用者が電話機本体の近くにいない場合には、電話機本体の少なくとも一部の機能、例えば、かかってきた電話を受け取る着信機能を禁止することで、電話機本体の使用を制限して、電話機本体の近くに使用者が以内場合の不都合の少なくとも一部を解消する。また、本発明の電話装置によれば、振動発生器の電池が消尽しかけているときに、電話機本体に報知信号を送信することにより、電話機本体の使用者に警告を報知できる。従って、振動発生器の電池切れにより、振動発生器と電話機本体とが交信できなくなるという不便を抑制できる。
【０００８】
【発明の他の態様】
本発明の他の態様として次のものを考えることができる。振動発生器が所定の交信範囲内にあることを判断する手法の一つとして、
前記振動発生器は、少なくとも所定の間隔で、予め定められた識別信号を出力する識別信号出力手段を備え、
前記電話機本体は、
前記識別信号を検出する識別信号検出手段と、
該識別信号が検出されていないとき、該電話機本体の少なくとも一部の動作を禁止する禁止手段と
を備える態様を考えることができる。
【０００９】
かかる構成によれば、振動発生器が所定の間隔で、予め定められた識別信号を出力するため、電話機本体は、その識別信号を検出することにより振動発生器、即ちそれを身につけた本人が所定の距離内にいるか否かを検出することができる。電話機本体が識別信号を検出しないときは、本人が電話機本体から離れていることを意味するため、電話機本体の少なくとも一部の動作を禁止することにより、振動発生器を身につけた本人が携帯電話機本体から所定の距離以上離れた場所にいる場合の不都合を解消することができる。これに伴い、携帯電話機の所有者が電話機本体から離れる場合に、キーロック等の特殊な操作を行うことなく安心して電話機本体から離れることができ、携帯電話機の利便性も向上する。
【００１０】
なお、上記所定の距離は携帯電話機の所有者各人により異なるものであるため、これに合わせて振動発生器から出力される識別信号を電話機本体が検出することができる距離を調節できるものとしてもよい。また、振動発生器から識別信号を出力する間隔が短い場合には、電話機本体が振動発生器を検出する確実性は増すものの、振動発生器がバッテリーにより動作する場合等には、識別信号出力機能の持続時間が短くなることが考えられる。従って、携帯電話機の所有者各人に対応した適切な出力間隔の調節をすることができるものとしてもよい。
【００１１】
また、所定の交信範囲に入っていることを認識する他の態様としては、
前記振動発生器は、前記呼び出し信号とは区別可能な所定の識別信号を検出した場合に、予め定められた応答信号を出力する応答信号出力手段を備え、
前記電話機本体は、
所定のタイミングで前記識別信号を出力する識別信号出力手段と、
前記応答信号を検出する応答信号検出手段と、
該応答信号が検出されていないとき、該電話機本体の少なくとも一部の動作を禁止する禁止手段と
を備える構成を考えることができる。
【００１２】
この態様では、電話機本体からの呼び出し信号とは区別可能な所定の識別信号を振動発生器が検出した場合にのみ、予め定められた応答信号を出力する。この結果、電話機本体は着信があった場合等、必要なタイミング（例えば着信時やキーの操作時など）で前記識別信号を出力し、振動発生器からの応答信号が検出できるか否かにより、振動発生器が電話機本体から所定の距離内にいるか否かを検出することができる。そして、電話機本体が応答信号を検出しないとき、電話機本体の少なくとも一部の動作を禁止することにより、振動発生器を身につけた本人が携帯電話機本体から所定の距離以上離れた場所にいる場合の不都合を解消することができる。
【００１３】
さらに、この構成では、必要なタイミングで呼び出し信号の発信及び振動発生器からの応答信号の発信を行えばよいため、振動発生器の応答信号出力機能の持続時間を長く保持することができるという効果も有している。
【００１４】
この態様は、電話機本体が所定の間隔で呼び出し信号を出力し、振動発生器を検出する態様でも成立し得るものである。この場合には、着信時の呼び出し信号と、認識用の呼び出し信号の形態を異ならせ、着信時以外の呼び出し信号では振動発生器が体感し得る振動を生じないものとすればよい。例えば、呼び出し信号を、振動発生器を特定する識別コードと、振動させるか否かを示す振動制御信号から構成し、着信時以外の呼び出しでは、振動制御信号を「オフ」とし、これを受けた振動発生器は振動を発生しないものとすれば良い。
【００１５】
他方、禁止手段の態様としては、様々なものを考えることができる。例えば、前記電話機本体は、無線による通話信号を送受信する送受信部を備えており、前記禁止手段は、該送受信部を介した送受信を禁止する手段である態様を採用しても良い。
【００１６】
この態様では、電話機本体が振動発生器を検出できない場合、送受信部を介した送受信を禁止することにより、着信を受けること及び電話機から発信することができなくなるため、振動発生器を身につけた本人が携帯電話機本体から所定の距離以上離れた場所にいる場合の不都合を解消することができる。
【００１７】
禁止手段の他の態様としては、
前記電話機本体は、該電話機本体に備えられた入力装置により該電話機本体の操作を可能とする入力部を備えており、
前記禁止手段は、該入力部を介する操作を禁止する手段であるものを考えることができる。
【００１８】
この態様では、電話機本体が振動発生器を検出できない場合、入力部を介した操作を禁止することにより、着信時に他人が操作をして電話に出ること、他人が短縮ダイヤルなどの個人的な情報を読み取ることや、留守番録音機能付き電話装置においては録音された伝言メッセージの再生を行うこと等ができなくなるため、振動発生器を身につけた本人が携帯電話機本体から所定の距離以上離れた場所にいる場合の不都合を解消することができる。
【００１９】
また、禁止手段による一部の機能の禁止は、単に電話機本体を操作できないものとするのではなく、様々な付加機能との組み合わせても良い。例えば、前記電話機本体は、
無線による通話信号を送受信する送受信部と、
上記送受信部を通じて、予め設定された応答メッセージを出力する応答メッセージ出力部と、
無線による通話信号を録音する録音部を備えており、
前記禁止手段は、
着信時に外部への着信報知に代えて、該応答メッセージ出力部により、送受信部を介した応答メッセージの出力を行う手段と、
着信時に無線による通話信号を前記録音部により録音する手段とからなる態様を採ることも可能である。
【００２０】
この態様では、電話機本体が振動発生器を検出できない場合、着信時に外部への着信報知に代えて、応答メッセージを出力した後、通話信号を録音する手段を用い、発信者からの伝言を録音しておくことができる。この録音は、電話機の所有者が後で操作をして聞くことができるものである。
【００２１】
この場合、本人が携帯電話機本体から所定の距離以上離れた場所にいる場合の不都合を解消することができるのみならず、そのような場合に、発信者からのメッセージを保持できるため、携帯電話機の利便性を向上させる効果を有している。
【００２２】
更に、次の付加機能を有する態様も考えることができる。即ち、
前記電話機本体は、
無線による通話信号を送受信する送受信部と、
予め固有の呼び出し番号が割り当てられた無線信号受信装置の呼び出し制御信号を出力する転送信号出力部とを備えており、
前記禁止手段は、
着信時に外部への着信報知に代えて、該転送信号出力部により、前記無線信号受信装置の呼び出し信号を出力する手段とからなること態様である。
【００２３】
この態様では、電話機本体が振動発生器を検出できない場合、予め固有の呼び出し番号が割り当てられた無線信号受信装置、例えばページャ等の呼び出し信号を転送信号出力部により出力することにより、当該他の無線信号出力装置を呼び出し、本人に着信があったことを知らせる。
【００２４】
従って、本人が携帯電話機本体から所定の距離以上離れた場所にいる場合の不都合を解消することができるのみならず、そのような場合であっても本人に着信があったことを知らせることができるため、携帯電話機の利便性を向上させる効果を有している。現在では、携帯電話機を複数所有していたり、ページャのような携帯電話機と別種の無線信号受信装置を同時に所有している者が相当数いることを考えると、当該呼び出し手段は有効性が高い。
【００２５】
この他、前記電話機本体は、
呼び出し制御部からの呼び出し信号に応じて着信があったことを外部に報知する着信報知手段を備えており、
前記禁止手段は、着信時に前記着信報知手段による着信の報知を禁止する手段である態様も採用可能である。
【００２６】
この態様では、振動発生器を検出できない場合、電話機本体も着信があったことを外部に報知しないため（例えば、着信音を鳴らさず、また、振動を発生しないため）、他人に着信があったことを知られることがなく、本人が携帯電話機本体から所定の距離以上離れた場所にいる場合の不都合を解消することができる。なお、電話機本体の入力部を介する操作の禁止とともに上記着信報知の禁止を行うこととしてもよい。
【００２７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を図面に示した実施例に基づき説明する。図１は、この発明の第１の実施の形態である電話装置１０の概略構成図である。電話装置１０は、大きくは無線により通話可能な電話機本体２０と、電話機本体２０から分離される振動発生器５０とから構成される。通常、電話機本体２０は、カバンの中にしまっておかれたり、机上に置いておかれたりするものであり、振動発生器５０は電話装置１０の所有者が振動を体感できるように身につけているものである。
【００２８】
電話機本体２０としては、いわゆる携帯電話機やパーソナル携帯電話機（いわゆるＰＨＳ）等が挙げられる。これらの内部構造については周知であるため詳細な説明は省略するが、本実施の形態に関連する概略構成をユニットとして説明する。これらは、電気回路により構成されるものである。電話機本体２０は、各ユニットを後述する種種の処理を行うことにより制御する制御部２８を有している。これは、図示していないが、ＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等を内蔵し、算術論理演算回路として実現されている。この制御部２８とデータバスを介して各種ユニットが接続されている。具体的には、アンテナを介して外部と無線信号を送受信する送受信部２２と、送受信部２２との間で発着信の制御信号をやりとりすることにより送受信を制御する発着信制御部２４と、通話音声をスピーカーを通じて出力するための音声出力部２６と、外部から電話機本体２０を操作するための入力を行う入力部３２と、マイクを通じて入力される通話音声を電気信号に変換し送受信部２２に伝達するための音声入力部３４と、及び電話機本体２０を振動させたりスピーカーから呼び出し音を鳴らしたりすることにより着信を知らせる呼び出し制御部３８である。入力部３２としては、テンキー及び「＊」「＃」キーからなる構成が採用されている。なお、音声出力部２６及び音声入力部３４と送受信部２２の間には、前記データバスを介さないで、直接信号をやりとりする回路も設けられている。さらに、本実施の形態では、振動発生器５０に対し呼び出し信号の送出等を行う振動発生器制御部３６と、振動発生器５０の検出信号の入出力等を行う検出処理部３０が、やはり上記データバスを介して制御部２８に接続されている。
【００２９】
一方、振動発生器５０は、図示しないＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭを内蔵し振動発生器５０に関する後述の種々の処理を行う制御部５６と、アンテナを介して電話機本体２０との間で呼び出し信号等の送受信を行う送受信部５２と、送受信部５２で受信された信号を受け取って自己の呼び出し信号か否かの判断等を行う検出部５４と、送受信部５２を介して自己の識別信号を出力する識別信号出力部５８と、自己の呼び出し信号を受信した場合に振動を発生する振動発生部６０がデータバスを介して接続される構成となっている。なお、識別信号出力部５８からは送受信部５２へ直接信号を送信する回路も設けられている。
【００３０】
次に、第１の実施の形態における各部の機能及び処理の流れを説明する。図２は本実施の形態における電話装置１０全体の処理の流れを示すフローチャートである。電話装置１０は、電源をオンにされると、振動発生器検出処理（ステップＳ１００）を行う。振動発生器検出処理については、図３のフローチャートに示した。このフローチャートに基づいて振動発生器検出処理の内容を説明する。
【００３１】
図３に示すように、振動発生器５０の制御部５６は数十秒に一度の割合で、識別信号出力処理ルーチンを起動し、識別信号出力部５８により、その送受信部５２を介して識別信号を出力する（ステップＳ１２０）。これは、識別信号出力部５８に内蔵されたタイマを用いて定期的に実行される。この識別信号は、電話機本体２０の周辺に複数の振動発生器５０が存在する場合でも電話機本体２０が自己の振動発生器５０を認識できるように構成されている。具体的には、識別信号としては、電話機本体２０につけられた数桁のＩＤナンバーと同一の番号を含む形態が考えられる。電話機本体２０は、振動発生器検出処理処理（ステップＳ１００）において、振動発生器制御部３６に接続されたアンテナを介して、識別信号を受信する処理を行っている（ステップＳ１０５）。但し、振動発生器５０と電話機本体２０が所定の距離以上離れている場合には、この識別信号は微弱となり電話機本体２０が検出できない。電話機本体２０は、識別信号の受信処理を行った後、検出処理部３０において、上記識別信号を検出したか否かを判断する（ステップＳ１１0）。識別信号を検出した場合には、振動発生器検出フラグＦに値１を代入する処理を行い（ステップＳ１１５）、検出できなかった場合には、フラグＦに値０を代入する処理を行って（ステップＳ１１６）、振動発生器検出処理を終了する。なお、電話機本体２０が振動発生器５０からの識別信号を検出できる距離は、出力される識別信号の強度及び電話機本体２０のアンテナ感度に応じて変化するものであるから、他人が電話機本体２０を操作しないよう電話装置の所有者が監視できる程度の距離内でのみ識別信号を検出できるようにその強度等を調節できるものとしてもよい。
【００３２】
図２に戻り、電話機本体２０側の処理の流れを引き続き説明する。振動発生器検出処理（ステップＳ１００）が終了すると、ステップＳ２００に移行し、発着信制御部２４は着信があるか否かの判断を行う。着信がある場合には、さらに振動発生器検出フラグＦが値１であるか否かの判断を行う（ステップＳ２１０）。振動発生器５０と電話機本体２０との間で識別信号を送受信し、振動発生器５０が電話機本体２０から所定の範囲に存在するか否かの判断は、繰り返し実行されているから、上述した振動発生器検出処理により、振動発生器検出フラグＦは値１又は値０に設定されている。フラグＦが値１の場合には、振動発生器５０が電話機本体２０の付近にあることを意味するため、電話機本体２０は振動発生器５０に振動発生器駆動信号を出力する（ステップS２２０）。振動発生器５０はその信号を受信すると、制御部５６は、図示しない制御ルーチンを起動して、振動発生部６０に振動発生を指示する制御信号を出力し、これを振動する。フラグＦが値０の場合には、振動発生器５０が付近にないことを意味するため、電話機本体２０の制御部２８は、所定の禁止処理を行う（ステップS５００）。禁止処理については、後で説明する。
【００３３】
一方、ステップＳ２００において着信がないと判断された場合には、入力部３２を介する他の操作があるか否か判断される（ステップＳ２３０）。他の操作としては、例えば、発信操作や短縮ダイヤルの読み取り操作等が挙げられる。これらの操作がある場合には、振動発生器検出フラグＦが値１であるか否かを判断し（ステップＳ２４０）、フラグＦが値１でない場合、即ち電話機本体２０の近くに振動発生器５０がないと判断された場合には、所定の禁止処理が行われる（ステップＳ５００）。この処理内容は、上記着信時の禁止処理と同様であるため、後で説明する。フラグＦが値１、即ち振動発生器５０が付近にある場合は、ステップＳ２５０に進み、入力部３２を介して行われた各操作に対応する応答処理が行われる。具体的には、発信操作が行われた場合には発着信制御部２４を介して送受信部２２に発信制御信号を出力し、相手先の電話番号の送信等を行うことになる。
【００３４】
以上の処理を終了した場合、又は入力部からの入力操作がない場合には、再び最初に戻り、振動発生器５０の検出処理から上述した処理を繰り返す。
【００３５】
ここで、禁止処理の内容を図４に基づき説明する。禁止処理が選択された場合には、発着信制御部２４は送受信部２２の回路を切断する（ステップＳ５１０）。回路の切断は、実際に電気信号の回路を切断することによって行っても良いし、ソフト的に等価な対応を採るものとしても良い。前者の場合には、送受信部２２はアンテナに接続された周辺回路から構成されているため、これらの回路の一部に接点を設け、発着信制御部２４からの制御信号によりこの接点を開くことで回路を切断することができる。接点を設ける場所は、アンテナとの接続部分や発着信制御部２４と送受信部２２の接続部分等、電話装置が外部と信号をやりとりする機能を停止させうる個所であれば、いずれの個所であってもよい。後者の場合には、例えば送受信部２２からの信号を制御部２８が無視する構成や、送受信部２２がインテリジェントな構成を備える場合その動作を無効にするコマンドを出力すると言った対応等を採ることができる。
【００３６】
なお、この禁止処理がなされた場合には、処理中の適当な個所で送受信部２２の機能を回復させるための処理を行っておく必要がある。例えば、図３に示した振動発生器検出処理中において、識別信号が検出された場合の処理、つまり、ステップＳ１１５において検出フラグＦに値１を代入する処理と併せて、送受信部２２の回路を接続する処理を行っておくことが考えられる。
【００３７】
こうした一連の処理に基づき、本実施の形態では、振動発生器５０を身につけた本人が何らかの理由で電話機本体２０の付近を離れた場合、着信しても他人が操作をして電話に出てしまうことができず、また、発信等の操作を行うこともできなくなるため、従来の不都合を解消することができる。従って、従来は他人が操作することを防止するための特殊な操作、いわゆるキーロックをして電話機本体２０の近くから離れる必要があったが、本実施の形態では、そのような特殊な操作をすることなく安心して電話機本体２０の近くを離れることができ、携帯電話機の利便性を大きく向上することができる。
【００３８】
本実施の形態では、禁止処理として、上記以外の他の形態を考えることができる。禁止処理の第２の形態を図５に示す。この形態では、禁止処理が選択された場合に、制御部２８は、入力部３２からの信号入力回路を切断する（ステップＳ５２０）。入力部３２では、ソフト的にキー・スキャンを繰り返し、操作されたキーがあれば、そのキーに対応したキーコードを制御部２８に出力する処理を実行している。従って、制御部２８が入力部３２からのスキャン結果の読み込みを停止、又は制御部２８から入力部３２にキー・スキャン停止命令の出力をすることにより、信号入力回路を切断することができる。この場合も、第１の形態における禁止処理と同様、電話装置の処理中の適当な個所で入力部３２からの信号入力回路の回復処理を行っておく。
【００３９】
第２の形態によれば、第１の形態における効果と同様の効果が得られることはもちろんのこととして、他人による発信操作以外の操作、例えば、短縮ダイヤルの読み取り操作等も確実に禁止することができるという効果が得られる。従って、更に携帯電話機の利便性が向上することとなる。
【００４０】
禁止処理の第３の形態を図６に示す。この形態では、禁止処理が選択された場合には、発着信制御部２４はステップＳ５３０において、着信があるのか否かを判断する。着信がない場合には、禁止処理としては何も行わない。一方、着信があるとき、通常は制御部２８から呼び出し制御部３８に呼び出し信号が出力され、呼び出し音を発生したり振動したりするが、禁止処理が選択されている場合には、制御部２８は着信報知回路を切断し、呼び出し制御部３８への信号出力を行わない（ステップＳ５４０）。
【００４１】
この第３の形態によれば、振動発生器５０が電話機本体２０からはなれた場所にいる場合には、電話機本体２０も着信があったことを外部に報知することをしない。例えば、着信音を鳴らさず、また、振動を発生しない。従って、着信があったことを他人に知られることがなく、本人が携帯電話機本体２０から所定の距離以上離れた場所にいる場合の不都合を解消することができる。なお、電話機本体の入力部を介する操作の禁止とともに上記着信報知の禁止を行うことにしてもよい。
【００４２】
次に、本発明の第２の実施例を図７に基づいて説明する。第２の実施例では、電話機本体２０ａは、第１の実施例での構成に加え、予め録音しておいた応答メッセージを送受信部２２を介して出力する応答メッセージ出力部４２と、送受信部２２に接続されそこからの音声信号を録音しておく録音部４０とを備える。第２実施例における電話装置全体の処理は、第１実施例において図２に示した処理と同一である。また、振動発生器検出処理も、第１実施例において図３に示した処理と同一である。第２実施例では、禁止処理の内容が第１実施例とは異なっている。
【００４３】
第２実施例における禁止処理の内容を図８に示す。第２実施例において禁止処理が選択された場合（図２ステップＳ５００）、制御部２８は、発着信制御部２４により外部からの着信があるか否かを判断する（ステップＳ５５０）。着信がない場合には、他の処理は行わずに禁止処理を終了する。一方、着信がある場合には、制御部２８からの信号により応答メッセージ出力部４２が応答メッセージを出力する（ステップＳ５６０）。このメッセージは、送受信部２２を介して無線信号又は電話回線を通じて、当該電話装置に発信した相手方に音声として届くものである。このメッセージの出力後、制御部２８は、ステップ５７０に移行し、録音部４０に録音開始信号を出力し、送受信部２２を介して受信される音声信号、即ち伝言メッセージを録音する。録音は、電話機本体２０に内蔵された磁気テープまたはＲＡＭに音声信号を直接あるいはディジタル情報に変換後、記録することで行われる。ここで録音された音声は、別途録音再生操作により、スピーカーを介して聞くことができるものである。なお、図８においては、処理の流れを示す都合上、応答メッセージの出力がされた後に、通話の録音がなされる様に記載されているが、これらの処理は、並行して実行可能なものであり、応答メッセージの送信中にも相手が通話してくる可能性を考慮すると、同時に実行するものとしてもよい。
【００４４】
第２実施例においては、第１実施例における効果と同様の効果、及び他人による発信操作以外の操作、例えば、短縮ダイヤルの読み取り操作や伝言メッセージの再生操作等も確実に禁止することができるという効果が得られる。更に、伝言メッセージの録音機能により、電話機本体２０の付近に本人がいない場合であっても、電話を掛けてきた人からのメッセージを伝えることができるため、携帯電話機の利便性を更に向上することができる。
【００４５】
次に、本発明の第３の実施例を図９に基づいて説明する。第３の実施例では、電話機本体２０ｂは、第１の実施例での構成に加え、更に予め電話番号が割り当てられた無線信号受信装置の呼び出し制御信号を出力する転送信号出力部４４が設けられている。第３実施例における電話装置全体の処理の流れは、第１実施例において図２に示したものと同一である。また、振動発生器検出処理も、第１実施例において図３に示した処理と同一である。第３実施例では、禁止処理の内容が第１実施例と異なっている。
【００４６】
第３実施例における禁止処理の流れを図１０に示す。第３実施例において禁止処理が選択された場合（図２、ステップＳ５００）、発着信制御部２４は、着信があるか否かを判断する（ステップＳ５８０）。着信がない場合には、他の処理は何も行わずに禁止処理を終了する。一方、着信がある場合には、ステップＳ５９０に進み、制御部２８からの制御信号により、転送信号出力部４４は予め設定しておいた他の無線信号受信装置の電話番号を出力する。いわゆる、転送処理に相当するものである。他の無線信号受信装置としては、他の携帯電話機やページャ等が考えられる。
【００４７】
第３実施例においては、第１実施例における効果と同様の効果の他、更に、他の携帯電話機を所有している場合には、それが呼び出されるため相手と通話することができ、ページャを所有している場合には、着信があったことを知ることができるといった効果を有する。現在、携帯電話機は各種類毎で使用できる範囲が異なり、いわゆるＰＨＳは高速移動中は回線の接続が保障されない等の理由から複数の携帯電話機を所有する者又は携帯電話機とページャを所有する者もいるため、上記構成により、携帯電話機の利便性を更に向上することができる。
【００４８】
本発明の第４の実施例を図１１に示す。この実施例では、電話機本体２０の構成は、第１実施例、第２実施例又は第３実施例と同様であり、振動発生器５０Ａの構成がこれらと異なっている。第４実施例における振動発生器５０Ａは、第１実施例から第３実施例における振動発生器５０と送受信部５２、検出部５４、制御部５６及び振動発生部６０の構成は同様であり、識別信号出力部５８に代えて、応答信号出力部６２を備える。この応答信号出力部６２は、データバスを介して制御部５６と接続されている。また、応答信号出力部６２から送受信部５２に直接信号を送信する回路も設けられている。
【００４９】
第４実施例における電話装置全体の処理の流れは、第１実施例において図２に示したものと同一である。また、そこにおける禁止処理も、第１実施例から第３実施例においてそれぞれ示した処理と同一である。第４実施例では、振動発生器検出処理（図２ステップＳ１００）の内容が第１実施例とは異なっている。
【００５０】
第４実施例における振動発生器検出処理の内容を図１２に示す。図１２に示すように、この実施例では、第１実施例のように振動発生器５０Ａが定期的に識別信号を出力するのではなく、電話機本体２０側から振動発生器５０Ａに対する呼び出し信号を出力する（ステップＳ１３０）。この呼び出し信号は、電話機本体２０の識別信号と振動発生器駆動符号から構成されている。識別信号は、振動発生器５０の周辺に複数の電話機本体２０が存在する場合でも振動発生器５０が自己の電話機本体２０を認識できるように付与されている。具体的には、識別信号としては、電話機本体２０につけられた数桁のＩＤナンバーを含む構成を考えることができる。振動発生器駆動符号は、電話機本体２０が振動発生器５０Ａを検出するために呼びだす場合と、着信があったことを知らせるために呼び出す場合を区別するための符号であり、例えば、上記識別信号の先頭又は末尾に、振動発生器５０を駆動する場合には値１、その他の場合には値０の値をとるフラグ信号を付す構成を考えることができる。
【００５１】
一方、振動発生器５０Ａは、上記識別信号を読み込み（ステップＳ１５０）、次に、ステップＳ１５５において、振動発生器５０の検出部５４が呼び出し信号を検出できたか否かを判断する。呼び出し信号を検出できた場合には、検出部５４から応答信号出力部６２に制御信号を出力し、送受信部５２を介して電話機本体２０に向けての応答信号を出力する処理を行う（ステップＳ１６０）。この応答信号は、上記呼び出し信号に含まれる識別信号と同じ識別信号から構成されている。上記識別信号を検出しない場合には、応答信号の出力を行わずに応答信号出力処理を終了する。振動発生器Ａ５０は、この後、図示しない振動発生器駆動処理に移行する。振動発生器駆動処理は、電話機本体２０からの呼び出し信号に含まれる振動発生器駆動符号が値１である場合に、振動発生部６０により振動を発生させる処理を行うものである。振動発生器検出処理において電話機本体２０から出力される呼び出し信号は、振動発生器駆動符号が値０であるため、振動を発生させる処理は行われない。
【００５２】
一方、電話機本体２０は、振動発生器５０Ａからの応答信号を読み込み（ステップＳ１３５）、検出処理部３０により応答信号を検出したか否かを判断する（ステップＳ１４０）。振動発生器５０Ａが電話機本体２０からの呼び出し信号を検出していない場合には、振動発生器５０からの応答信号は出力されないため、電話機本体２０は当然、応答信号を検出することはできない。また、振動発生器５０Ａが応答信号を出力している場合（ステップＳ１６０）であっても、振動発生器５０Ａと電話機本体２０との距離が所定の距離以上離れている場合には、この応答信号は微弱となり電話機本体２０が検出できないものとなる。電話機本体２０は、応答信号を検出した場合には振動発生器検出フラグＦに値１を代入する処理を行い（ステップＳ１４５）、検出できなかった場合にはこのフラグＦに値０を代入する処理を行って（ステップＳ１４６）、振動発生器検出処理を終了する。なお、電話機本体２０が振動発生器５０Ａからの応答信号を検出できる距離は、出力される応答信号の強度及び電話機本体２０のアンテナ感度に応じて変化するものであるから、他人が電話機本体２０を操作しないようにするために、電話装置の所有者が監視できる程度の距離内でのみ応答信号を検出できるようにその強度等を調節しておく。
【００５３】
第４実施例によれば、第１実施例から第３実施例における効果と同様の効果を得ることができる。更に、第１実施例から第３実施例では、振動発生器検出処理において、振動発生器５０から定期的に識別信号が出力されることが必要であるのに対し、第４実施例では電話機本体２０から定期的に呼び出し信号を発信し、振動発生器５０Ａはその呼び出し信号を検出した場合にのみ応答信号を発信すればよいため、振動発生器５０Ａの電力消費を抑えることができる。従って、振動発生器５０Ａの小型軽量化が可能となり携帯性に優れるとともに、長期間電池交換等が不要となるため利便性にも優れたものとなる。
【００５４】
第４実施例においては、電話装置の構成は同一で、図２に示した電話装置の全体処理を他の形態に変更したものも考えられる。これを第５実施例として、その処理の内容を図１３に示す。図２の処理では、最初に振動発生器検出処理を実行していたが、この形態では、振動発生器５０Ａ検出処理の実行に先立ち、着信があるか否か等の判断を実行する点が異なっている。
【００５５】
第５実施例では、電話装置の電源がオンにされると、まず、発着信制御部２４により着信があるか否かを判断する処理を行なう（ステップＳ２００）。着信があった場合には、電話機本体の作動状況を表すフラグＨに値１を代入し（ステップＳ２６０）、振動発生器検出処理に移行する（ステップＳ１００）。着信がなかった場合には、制御部２８は、入力部３２において入力操作があるか否かを判断する（ステップＳ２３０）。入力部３２において何らかの入力操作があった場合にはフラグＨに値０を代入し（ステップＳ２７０）、振動発生器検出処理に移行する（ステップＳ１００）。入力部３２における入力操作がなかった場合には、全体処理を終了する。
【００５６】
振動発生器検出処理（ステップＳ１００）は、図１２に示したものと同じである。次に、制御部２８は、振動発生器検出フラグＦが値１か否かを判定する（ステップＳ２８０）。フラグＦが値１でない場合には、所定の禁止処理を行う（ステップＳ５００）。禁止処理の内容は第１実施例から第３実施例における処理と同一である。フラグＦが値１である場合には、次にフラグＨが値１であるか否かを判断する（ステップＳ２９０）。フラグＨが値１である場合には、着信があったことを意味するため、振動発生器駆動信号を出力する（ステップＳ２２０）。フラグＨが値１でない場合は、入力部３２からの操作があることを意味するため、各操作に対する応答処理を行う（ステップＳ２５０）。
【００５７】
この第５実施例では、上述した第４実施例と同様の効果が得られる。更に、第４実施例では電話機本体２０から振動発生器５０Ａを検出するための呼び出し信号を定期的に出力していたのに対し、この形態では、着信又は入力部からの操作があった場合のみ呼び出し信号を出力することとなるため、電話機本体２０の電力消費も抑えることができ、振動発生器５０Ａの電力消費も第４実施例より抑えることができる。従って、電話機本体２０及び振動発生器５０Ａのより一層の小型軽量化が可能となり、携帯性が向上するという効果も得られる。
【００５８】
以上本発明のいくつかの実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例になんら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【００５９】
例えば、第１実施例に記した種々の態様による禁止処理、又は第２実施例で示した伝言メッセージ録音処理や第３実施例で示した転送処理などの付加的な禁止処理を、電話機本体の操作により任意に選択し又は組み合わせることができる機能を持たせることも考えられ、この場合、それぞれの選択又は組み合わせにより電話装置の所有者の意図に応じた形で本発明の効果を得ることができる。
【００６０】
また、比較的大型のディスプレイを備え、携帯電話の機能に加えてスケジューラの機能や電子メールの内容を見るブラウザの機能を付加した複合電話機も提案されているが、こうした複合電話装置にも本発明を適用することができる。このような複合電話装置は比較的大型のディスプレイを備える必要から装置全体が大型化しがちであるため身につけて持ち運ぶ場合が少ないこと、及びスケジュールなどの他人に秘匿しておきたい情報が多いことを考慮すれば、本発明を適用することは、極めて有効であるといえる。
【００６１】
さらに、振動発生器５０に種々の機能を付加することも考えられる。例えば、本発明の機能をオン・オフするスイッチを振動発生器５０に設け、その操作に応じた信号を電話機本体２０に送信することにより、電話機本体２０を操作することなく本発明の機能をオン・オフすることができるようにすることも考えられる。電話機本体２０は、鞄等に入れておくことが多いため、身につけている振動発生器５０で本発明の機能をオン・オフ可能とすれば、本発明の利便性がさらに増すことになる。この機能は、本発明の機能を常時オンにしておくのではなく、電話機本体２０から離れるときにだけオンにする使い方が手軽にできるようにするものであるから、電話機本体２０及び振動発生器５０双方の電池消費を抑えることができる点でも有効といえる。振動発生器５０に付加する他の機能としては、振動発生器５０の電池が消尽しかけている場合に、電話機本体２０に所定の信号を送信することにより、電話機本体２０の操作用ディスプレイに警告表示を行わせることも考えられる。この機能を付加することにより、振動発生器５０の電池切れにより本発明の効果が得られなくなる不便を回避することができる点で有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例の概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施例における処理のフローチャートである。
【図３】本発明の第１実施例における振動発生器５０検出処理のフローチャートである。
【図４】本発明の第１実施例における禁止処理のフローチャートである。
【図５】本発明の第１実施例における禁止処理の第２の形態に関するフローチャートである。
【図６】本発明の第１実施例における禁止処理の第２の形態に関するフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施例の概略構成図である。
【図８】本発明の第２実施例における禁止処理のフローチャートである。
【図９】本発明の第３実施例の概略構成図である。
【図１０】本発明の第３実施例における禁止処理のフローチャートである。
【図１１】本発明の第４実施例の概略構成図である。
【図１２】本発明の第４実施例における振動発生器検出処理のフローチャートである。
【図１３】本発明の第５実施例における処理のフローチャートである。
【符号の説明】
１０…電話装置
２０…電話機本体
２２…送受信部
２４…発着信制御部
２６…音声出力部
２８…制御部
３０…検出処理部
３２…入力部
３４…音声入力部
３６…振動発生器制御部
３８…呼び出し制御部
４０…録音部
４２…応答メッセージ出力部
４４…転送信号出力部
５０…振動発生器
５２…送受信部
５４…検出部
５６…制御部
５８…識別信号出力部
６０…振動発生部
６２…応答信号出力部
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線により通話可能な電話装置、詳しくは、着信があった場合に振動により使用者に着信を報知することで、呼び出しを行う手段を有する電話装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の電話装置、いわゆる携帯電話機は、個人的な使途に用いられるものとして有用なものであるが、電話機本体の振動による呼び出し手段が選択されている状態では、電話機本体を身につけていない場合、着信があったことに気づかない。これに対し、電話機本体と分離され、該電話機本体からの無線による呼び出し信号を受け取って振動する振動発生器を併用した電話装置が知られている。この電話装置は、電話機本体側で振動による呼び出しを行うモードを選択しておくと、電話機本体を身につけていない場合でも、振動発生器を身につけてさえいれば着信を知ることができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、こうした携帯電話機でも、本人が携帯電話機本体のおいてある場所を離れていると、その間の着信を知ることができず、種々の不都合が生じ得た。例えば、本人不在時の着信に対して、他人が着信を知り、携帯電話機を操作して、本人に代わって電話に応答することができるため、本人にとっては個人的な用事を他人に知られてしまうという問題があった。同様に、携帯電話機を他人が操作して、短縮ダイヤルなどの個人的な情報を読み取ってしまう等のおそれもあった。
【０００４】
こうした問題に対して、予め登録した番号（パスワード）を入力しないと、着信を含めて一切の操作を受け付けないという機能（いわゆるキーロック）を有するものも提案されているが、席を離れる度に、いちいちキーロックを行ったり、パスワードを入力したりしなければならず、煩わしい操作が必要であった。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされ、振動発生器を身につけた本人が携帯電話機本体から所定の距離以上離れた場所にいる場合の不都合を解消することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
かかる目的を達成するために、本発明は、無線により通話可能な電話機本体と、電話機本体と分離され、電話機本体からの無線による呼び出し信号を受け取って振動する振動発生器とからなる電話装置を提供する。本発明の電話装置の振動発生器は、電池の残量が一定量以下となった場合に、電話機本体に対して報知信号を送信する報知信号送信手段を備え、電話機本体は、前記振動発生器が、所定の交信範囲内に入っていることを、振動発生器との所定の間隔の交信によって認識する認識手段と、前記認識手段により、振動発生器が所定の交信範囲内に入っていることを認識できないとき、電話機本体の少なくとも一部の動作を禁止する禁止手段と、振動発生器から報知信号を受信した際、電話機本体の使用者に警告を報知する報知手段と、を備えることを要旨とする。
【０００７】
本発明の電話装置によれば、電話機本体の認識手段が、所定の間隔の交信により、振動発生器が所定の交信範囲内に入っていることを認識する。かかる認識ができないとき、電話機本体に備えられた禁止手段が、電話機本体の少なくとも一部の動作を禁止する。従って、振動発生器が所定の交信範囲内にない場合、すなわち、電話装置の正規の使用者が電話機本体の近くにいない場合には、電話機本体の少なくとも一部の機能、例えば、かかってきた電話を受け取る着信機能を禁止することで、電話機本体の使用を制限して、電話機本体の近くに使用者が以内場合の不都合の少なくとも一部を解消する。また、本発明の電話装置によれば、振動発生器の電池が消尽しかけているときに、電話機本体に報知信号を送信することにより、電話機本体の使用者に警告を報知できる。従って、振動発生器の電池切れにより、振動発生器と電話機本体とが交信できなくなるという不便を抑制できる。
【０００８】
【発明の他の態様】
本発明の他の態様として次のものを考えることができる。振動発生器が所定の交信範囲内にあることを判断する手法の一つとして、
前記振動発生器は、少なくとも所定の間隔で、予め定められた識別信号を出力する識別信号出力手段を備え、
前記電話機本体は、
前記識別信号を検出する識別信号検出手段と、
該識別信号が検出されていないとき、該電話機本体の少なくとも一部の動作を禁止する禁止手段と
を備える態様を考えることができる。
【０００９】
かかる構成によれば、振動発生器が所定の間隔で、予め定められた識別信号を出力するため、電話機本体は、その識別信号を検出することにより振動発生器、即ちそれを身につけた本人が所定の距離内にいるか否かを検出することができる。電話機本体が識別信号を検出しないときは、本人が電話機本体から離れていることを意味するため、電話機本体の少なくとも一部の動作を禁止することにより、振動発生器を身につけた本人が携帯電話機本体から所定の距離以上離れた場所にいる場合の不都合を解消することができる。これに伴い、携帯電話機の所有者が電話機本体から離れる場合に、キーロック等の特殊な操作を行うことなく安心して電話機本体から離れることができ、携帯電話機の利便性も向上する。
【００１０】
なお、上記所定の距離は携帯電話機の所有者各人により異なるものであるため、これに合わせて振動発生器から出力される識別信号を電話機本体が検出することができる距離を調節できるものとしてもよい。また、振動発生器から識別信号を出力する間隔が短い場合には、電話機本体が振動発生器を検出する確実性は増すものの、振動発生器がバッテリーにより動作する場合等には、識別信号出力機能の持続時間が短くなることが考えられる。従って、携帯電話機の所有者各人に対応した適切な出力間隔の調節をすることができるものとしてもよい。
【００１１】
また、所定の交信範囲に入っていることを認識する他の態様としては、
前記振動発生器は、前記呼び出し信号とは区別可能な所定の識別信号を検出した場合に、予め定められた応答信号を出力する応答信号出力手段を備え、
前記電話機本体は、
所定のタイミングで前記識別信号を出力する識別信号出力手段と、
前記応答信号を検出する応答信号検出手段と、
該応答信号が検出されていないとき、該電話機本体の少なくとも一部の動作を禁止する禁止手段と
を備える構成を考えることができる。
【００１２】
この態様では、電話機本体からの呼び出し信号とは区別可能な所定の識別信号を振動発生器が検出した場合にのみ、予め定められた応答信号を出力する。この結果、電話機本体は着信があった場合等、必要なタイミング（例えば着信時やキーの操作時など）で前記識別信号を出力し、振動発生器からの応答信号が検出できるか否かにより、振動発生器が電話機本体から所定の距離内にいるか否かを検出することができる。そして、電話機本体が応答信号を検出しないとき、電話機本体の少なくとも一部の動作を禁止することにより、振動発生器を身につけた本人が携帯電話機本体から所定の距離以上離れた場所にいる場合の不都合を解消することができる。
【００１３】
さらに、この構成では、必要なタイミングで呼び出し信号の発信及び振動発生器からの応答信号の発信を行えばよいため、振動発生器の応答信号出力機能の持続時間を長く保持することができるという効果も有している。
【００１４】
この態様は、電話機本体が所定の間隔で呼び出し信号を出力し、振動発生器を検出する態様でも成立し得るものである。この場合には、着信時の呼び出し信号と、認識用の呼び出し信号の形態を異ならせ、着信時以外の呼び出し信号では振動発生器が体感し得る振動を生じないものとすればよい。例えば、呼び出し信号を、振動発生器を特定する識別コードと、振動させるか否かを示す振動制御信号から構成し、着信時以外の呼び出しでは、振動制御信号を「オフ」とし、これを受けた振動発生器は振動を発生しないものとすれば良い。
【００１５】
他方、禁止手段の態様としては、様々なものを考えることができる。例えば、前記電話機本体は、無線による通話信号を送受信する送受信部を備えており、前記禁止手段は、該送受信部を介した送受信を禁止する手段である態様を採用しても良い。
【００１６】
この態様では、電話機本体が振動発生器を検出できない場合、送受信部を介した送受信を禁止することにより、着信を受けること及び電話機から発信することができなくなるため、振動発生器を身につけた本人が携帯電話機本体から所定の距離以上離れた場所にいる場合の不都合を解消することができる。
【００１７】
禁止手段の他の態様としては、
前記電話機本体は、該電話機本体に備えられた入力装置により該電話機本体の操作を可能とする入力部を備えており、
前記禁止手段は、該入力部を介する操作を禁止する手段であるものを考えることができる。
【００１８】
この態様では、電話機本体が振動発生器を検出できない場合、入力部を介した操作を禁止することにより、着信時に他人が操作をして電話に出ること、他人が短縮ダイヤルなどの個人的な情報を読み取ることや、留守番録音機能付き電話装置においては録音された伝言メッセージの再生を行うこと等ができなくなるため、振動発生器を身につけた本人が携帯電話機本体から所定の距離以上離れた場所にいる場合の不都合を解消することができる。
【００１９】
また、禁止手段による一部の機能の禁止は、単に電話機本体を操作できないものとするのではなく、様々な付加機能との組み合わせても良い。例えば、前記電話機本体は、
無線による通話信号を送受信する送受信部と、
上記送受信部を通じて、予め設定された応答メッセージを出力する応答メッセージ出力部と、
無線による通話信号を録音する録音部を備えており、
前記禁止手段は、
着信時に外部への着信報知に代えて、該応答メッセージ出力部により、送受信部を介した応答メッセージの出力を行う手段と、
着信時に無線による通話信号を前記録音部により録音する手段とからなる態様を採ることも可能である。
【００２０】
この態様では、電話機本体が振動発生器を検出できない場合、着信時に外部への着信報知に代えて、応答メッセージを出力した後、通話信号を録音する手段を用い、発信者からの伝言を録音しておくことができる。この録音は、電話機の所有者が後で操作をして聞くことができるものである。
【００２１】
この場合、本人が携帯電話機本体から所定の距離以上離れた場所にいる場合の不都合を解消することができるのみならず、そのような場合に、発信者からのメッセージを保持できるため、携帯電話機の利便性を向上させる効果を有している。
【００２２】
更に、次の付加機能を有する態様も考えることができる。即ち、
前記電話機本体は、
無線による通話信号を送受信する送受信部と、
予め固有の呼び出し番号が割り当てられた無線信号受信装置の呼び出し制御信号を出力する転送信号出力部とを備えており、
前記禁止手段は、
着信時に外部への着信報知に代えて、該転送信号出力部により、前記無線信号受信装置の呼び出し信号を出力する手段とからなること態様である。
【００２３】
この態様では、電話機本体が振動発生器を検出できない場合、予め固有の呼び出し番号が割り当てられた無線信号受信装置、例えばページャ等の呼び出し信号を転送信号出力部により出力することにより、当該他の無線信号出力装置を呼び出し、本人に着信があったことを知らせる。
【００２４】
従って、本人が携帯電話機本体から所定の距離以上離れた場所にいる場合の不都合を解消することができるのみならず、そのような場合であっても本人に着信があったことを知らせることができるため、携帯電話機の利便性を向上させる効果を有している。現在では、携帯電話機を複数所有していたり、ページャのような携帯電話機と別種の無線信号受信装置を同時に所有している者が相当数いることを考えると、当該呼び出し手段は有効性が高い。
【００２５】
この他、前記電話機本体は、
呼び出し制御部からの呼び出し信号に応じて着信があったことを外部に報知する着信報知手段を備えており、
前記禁止手段は、着信時に前記着信報知手段による着信の報知を禁止する手段である態様も採用可能である。
【００２６】
この態様では、振動発生器を検出できない場合、電話機本体も着信があったことを外部に報知しないため（例えば、着信音を鳴らさず、また、振動を発生しないため）、他人に着信があったことを知られることがなく、本人が携帯電話機本体から所定の距離以上離れた場所にいる場合の不都合を解消することができる。なお、電話機本体の入力部を介する操作の禁止とともに上記着信報知の禁止を行うこととしてもよい。
【００２７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を図面に示した実施例に基づき説明する。図１は、この発明の第１の実施の形態である電話装置１０の概略構成図である。電話装置１０は、大きくは無線により通話可能な電話機本体２０と、電話機本体２０から分離される振動発生器５０とから構成される。通常、電話機本体２０は、カバンの中にしまっておかれたり、机上に置いておかれたりするものであり、振動発生器５０は電話装置１０の所有者が振動を体感できるように身につけているものである。
【００２８】
電話機本体２０としては、いわゆる携帯電話機やパーソナル携帯電話機（いわゆるＰＨＳ）等が挙げられる。これらの内部構造については周知であるため詳細な説明は省略するが、本実施の形態に関連する概略構成をユニットとして説明する。これらは、電気回路により構成されるものである。電話機本体２０は、各ユニットを後述する種種の処理を行うことにより制御する制御部２８を有している。これは、図示していないが、ＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等を内蔵し、算術論理演算回路として実現されている。この制御部２８とデータバスを介して各種ユニットが接続されている。具体的には、アンテナを介して外部と無線信号を送受信する送受信部２２と、送受信部２２との間で発着信の制御信号をやりとりすることにより送受信を制御する発着信制御部２４と、通話音声をスピーカーを通じて出力するための音声出力部２６と、外部から電話機本体２０を操作するための入力を行う入力部３２と、マイクを通じて入力される通話音声を電気信号に変換し送受信部２２に伝達するための音声入力部３４と、及び電話機本体２０を振動させたりスピーカーから呼び出し音を鳴らしたりすることにより着信を知らせる呼び出し制御部３８である。入力部３２としては、テンキー及び「＊」「＃」キーからなる構成が採用されている。なお、音声出力部２６及び音声入力部３４と送受信部２２の間には、前記データバスを介さないで、直接信号をやりとりする回路も設けられている。さらに、本実施の形態では、振動発生器５０に対し呼び出し信号の送出等を行う振動発生器制御部３６と、振動発生器５０の検出信号の入出力等を行う検出処理部３０が、やはり上記データバスを介して制御部２８に接続されている。
【００２９】
一方、振動発生器５０は、図示しないＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭを内蔵し振動発生器５０に関する後述の種々の処理を行う制御部５６と、アンテナを介して電話機本体２０との間で呼び出し信号等の送受信を行う送受信部５２と、送受信部５２で受信された信号を受け取って自己の呼び出し信号か否かの判断等を行う検出部５４と、送受信部５２を介して自己の識別信号を出力する識別信号出力部５８と、自己の呼び出し信号を受信した場合に振動を発生する振動発生部６０がデータバスを介して接続される構成となっている。なお、識別信号出力部５８からは送受信部５２へ直接信号を送信する回路も設けられている。
【００３０】
次に、第１の実施の形態における各部の機能及び処理の流れを説明する。図２は本実施の形態における電話装置１０全体の処理の流れを示すフローチャートである。電話装置１０は、電源をオンにされると、振動発生器検出処理（ステップＳ１００）を行う。振動発生器検出処理については、図３のフローチャートに示した。このフローチャートに基づいて振動発生器検出処理の内容を説明する。
【００３１】
図３に示すように、振動発生器５０の制御部５６は数十秒に一度の割合で、識別信号出力処理ルーチンを起動し、識別信号出力部５８により、その送受信部５２を介して識別信号を出力する（ステップＳ１２０）。これは、識別信号出力部５８に内蔵されたタイマを用いて定期的に実行される。この識別信号は、電話機本体２０の周辺に複数の振動発生器５０が存在する場合でも電話機本体２０が自己の振動発生器５０を認識できるように構成されている。具体的には、識別信号としては、電話機本体２０につけられた数桁のＩＤナンバーと同一の番号を含む形態が考えられる。電話機本体２０は、振動発生器検出処理処理（ステップＳ１００）において、振動発生器制御部３６に接続されたアンテナを介して、識別信号を受信する処理を行っている（ステップＳ１０５）。但し、振動発生器５０と電話機本体２０が所定の距離以上離れている場合には、この識別信号は微弱となり電話機本体２０が検出できない。電話機本体２０は、識別信号の受信処理を行った後、検出処理部３０において、上記識別信号を検出したか否かを判断する（ステップＳ１１0）。識別信号を検出した場合には、振動発生器検出フラグＦに値１を代入する処理を行い（ステップＳ１１５）、検出できなかった場合には、フラグＦに値０を代入する処理を行って（ステップＳ１１６）、振動発生器検出処理を終了する。なお、電話機本体２０が振動発生器５０からの識別信号を検出できる距離は、出力される識別信号の強度及び電話機本体２０のアンテナ感度に応じて変化するものであるから、他人が電話機本体２０を操作しないよう電話装置の所有者が監視できる程度の距離内でのみ識別信号を検出できるようにその強度等を調節できるものとしてもよい。
【００３２】
図２に戻り、電話機本体２０側の処理の流れを引き続き説明する。振動発生器検出処理（ステップＳ１００）が終了すると、ステップＳ２００に移行し、発着信制御部２４は着信があるか否かの判断を行う。着信がある場合には、さらに振動発生器検出フラグＦが値１であるか否かの判断を行う（ステップＳ２１０）。振動発生器５０と電話機本体２０との間で識別信号を送受信し、振動発生器５０が電話機本体２０から所定の範囲に存在するか否かの判断は、繰り返し実行されているから、上述した振動発生器検出処理により、振動発生器検出フラグＦは値１又は値０に設定されている。フラグＦが値１の場合には、振動発生器５０が電話機本体２０の付近にあることを意味するため、電話機本体２０は振動発生器５０に振動発生器駆動信号を出力する（ステップS２２０）。振動発生器５０はその信号を受信すると、制御部５６は、図示しない制御ルーチンを起動して、振動発生部６０に振動発生を指示する制御信号を出力し、これを振動する。フラグＦが値０の場合には、振動発生器５０が付近にないことを意味するため、電話機本体２０の制御部２８は、所定の禁止処理を行う（ステップS５００）。禁止処理については、後で説明する。
【００３３】
一方、ステップＳ２００において着信がないと判断された場合には、入力部３２を介する他の操作があるか否か判断される（ステップＳ２３０）。他の操作としては、例えば、発信操作や短縮ダイヤルの読み取り操作等が挙げられる。これらの操作がある場合には、振動発生器検出フラグＦが値１であるか否かを判断し（ステップＳ２４０）、フラグＦが値１でない場合、即ち電話機本体２０の近くに振動発生器５０がないと判断された場合には、所定の禁止処理が行われる（ステップＳ５００）。この処理内容は、上記着信時の禁止処理と同様であるため、後で説明する。フラグＦが値１、即ち振動発生器５０が付近にある場合は、ステップＳ２５０に進み、入力部３２を介して行われた各操作に対応する応答処理が行われる。具体的には、発信操作が行われた場合には発着信制御部２４を介して送受信部２２に発信制御信号を出力し、相手先の電話番号の送信等を行うことになる。
【００３４】
以上の処理を終了した場合、又は入力部からの入力操作がない場合には、再び最初に戻り、振動発生器５０の検出処理から上述した処理を繰り返す。
【００３５】
ここで、禁止処理の内容を図４に基づき説明する。禁止処理が選択された場合には、発着信制御部２４は送受信部２２の回路を切断する（ステップＳ５１０）。回路の切断は、実際に電気信号の回路を切断することによって行っても良いし、ソフト的に等価な対応を採るものとしても良い。前者の場合には、送受信部２２はアンテナに接続された周辺回路から構成されているため、これらの回路の一部に接点を設け、発着信制御部２４からの制御信号によりこの接点を開くことで回路を切断することができる。接点を設ける場所は、アンテナとの接続部分や発着信制御部２４と送受信部２２の接続部分等、電話装置が外部と信号をやりとりする機能を停止させうる個所であれば、いずれの個所であってもよい。後者の場合には、例えば送受信部２２からの信号を制御部２８が無視する構成や、送受信部２２がインテリジェントな構成を備える場合その動作を無効にするコマンドを出力すると言った対応等を採ることができる。
【００３６】
なお、この禁止処理がなされた場合には、処理中の適当な個所で送受信部２２の機能を回復させるための処理を行っておく必要がある。例えば、図３に示した振動発生器検出処理中において、識別信号が検出された場合の処理、つまり、ステップＳ１１５において検出フラグＦに値１を代入する処理と併せて、送受信部２２の回路を接続する処理を行っておくことが考えられる。
【００３７】
こうした一連の処理に基づき、本実施の形態では、振動発生器５０を身につけた本人が何らかの理由で電話機本体２０の付近を離れた場合、着信しても他人が操作をして電話に出てしまうことができず、また、発信等の操作を行うこともできなくなるため、従来の不都合を解消することができる。従って、従来は他人が操作することを防止するための特殊な操作、いわゆるキーロックをして電話機本体２０の近くから離れる必要があったが、本実施の形態では、そのような特殊な操作をすることなく安心して電話機本体２０の近くを離れることができ、携帯電話機の利便性を大きく向上することができる。
【００３８】
本実施の形態では、禁止処理として、上記以外の他の形態を考えることができる。禁止処理の第２の形態を図５に示す。この形態では、禁止処理が選択された場合に、制御部２８は、入力部３２からの信号入力回路を切断する（ステップＳ５２０）。入力部３２では、ソフト的にキー・スキャンを繰り返し、操作されたキーがあれば、そのキーに対応したキーコードを制御部２８に出力する処理を実行している。従って、制御部２８が入力部３２からのスキャン結果の読み込みを停止、又は制御部２８から入力部３２にキー・スキャン停止命令の出力をすることにより、信号入力回路を切断することができる。この場合も、第１の形態における禁止処理と同様、電話装置の処理中の適当な個所で入力部３２からの信号入力回路の回復処理を行っておく。
【００３９】
第２の形態によれば、第１の形態における効果と同様の効果が得られることはもちろんのこととして、他人による発信操作以外の操作、例えば、短縮ダイヤルの読み取り操作等も確実に禁止することができるという効果が得られる。従って、更に携帯電話機の利便性が向上することとなる。
【００４０】
禁止処理の第３の形態を図６に示す。この形態では、禁止処理が選択された場合には、発着信制御部２４はステップＳ５３０において、着信があるのか否かを判断する。着信がない場合には、禁止処理としては何も行わない。一方、着信があるとき、通常は制御部２８から呼び出し制御部３８に呼び出し信号が出力され、呼び出し音を発生したり振動したりするが、禁止処理が選択されている場合には、制御部２８は着信報知回路を切断し、呼び出し制御部３８への信号出力を行わない（ステップＳ５４０）。
【００４１】
この第３の形態によれば、振動発生器５０が電話機本体２０からはなれた場所にいる場合には、電話機本体２０も着信があったことを外部に報知することをしない。例えば、着信音を鳴らさず、また、振動を発生しない。従って、着信があったことを他人に知られることがなく、本人が携帯電話機本体２０から所定の距離以上離れた場所にいる場合の不都合を解消することができる。なお、電話機本体の入力部を介する操作の禁止とともに上記着信報知の禁止を行うことにしてもよい。
【００４２】
次に、本発明の第２の実施例を図７に基づいて説明する。第２の実施例では、電話機本体２０ａは、第１の実施例での構成に加え、予め録音しておいた応答メッセージを送受信部２２を介して出力する応答メッセージ出力部４２と、送受信部２２に接続されそこからの音声信号を録音しておく録音部４０とを備える。第２実施例における電話装置全体の処理は、第１実施例において図２に示した処理と同一である。また、振動発生器検出処理も、第１実施例において図３に示した処理と同一である。第２実施例では、禁止処理の内容が第１実施例とは異なっている。
【００４３】
第２実施例における禁止処理の内容を図８に示す。第２実施例において禁止処理が選択された場合（図２ステップＳ５００）、制御部２８は、発着信制御部２４により外部からの着信があるか否かを判断する（ステップＳ５５０）。着信がない場合には、他の処理は行わずに禁止処理を終了する。一方、着信がある場合には、制御部２８からの信号により応答メッセージ出力部４２が応答メッセージを出力する（ステップＳ５６０）。このメッセージは、送受信部２２を介して無線信号又は電話回線を通じて、当該電話装置に発信した相手方に音声として届くものである。このメッセージの出力後、制御部２８は、ステップ５７０に移行し、録音部４０に録音開始信号を出力し、送受信部２２を介して受信される音声信号、即ち伝言メッセージを録音する。録音は、電話機本体２０に内蔵された磁気テープまたはＲＡＭに音声信号を直接あるいはディジタル情報に変換後、記録することで行われる。ここで録音された音声は、別途録音再生操作により、スピーカーを介して聞くことができるものである。なお、図８においては、処理の流れを示す都合上、応答メッセージの出力がされた後に、通話の録音がなされる様に記載されているが、これらの処理は、並行して実行可能なものであり、応答メッセージの送信中にも相手が通話してくる可能性を考慮すると、同時に実行するものとしてもよい。
【００４４】
第２実施例においては、第１実施例における効果と同様の効果、及び他人による発信操作以外の操作、例えば、短縮ダイヤルの読み取り操作や伝言メッセージの再生操作等も確実に禁止することができるという効果が得られる。更に、伝言メッセージの録音機能により、電話機本体２０の付近に本人がいない場合であっても、電話を掛けてきた人からのメッセージを伝えることができるため、携帯電話機の利便性を更に向上することができる。
【００４５】
次に、本発明の第３の実施例を図９に基づいて説明する。第３の実施例では、電話機本体２０ｂは、第１の実施例での構成に加え、更に予め電話番号が割り当てられた無線信号受信装置の呼び出し制御信号を出力する転送信号出力部４４が設けられている。第３実施例における電話装置全体の処理の流れは、第１実施例において図２に示したものと同一である。また、振動発生器検出処理も、第１実施例において図３に示した処理と同一である。第３実施例では、禁止処理の内容が第１実施例と異なっている。
【００４６】
第３実施例における禁止処理の流れを図１０に示す。第３実施例において禁止処理が選択された場合（図２、ステップＳ５００）、発着信制御部２４は、着信があるか否かを判断する（ステップＳ５８０）。着信がない場合には、他の処理は何も行わずに禁止処理を終了する。一方、着信がある場合には、ステップＳ５９０に進み、制御部２８からの制御信号により、転送信号出力部４４は予め設定しておいた他の無線信号受信装置の電話番号を出力する。いわゆる、転送処理に相当するものである。他の無線信号受信装置としては、他の携帯電話機やページャ等が考えられる。
【００４７】
第３実施例においては、第１実施例における効果と同様の効果の他、更に、他の携帯電話機を所有している場合には、それが呼び出されるため相手と通話することができ、ページャを所有している場合には、着信があったことを知ることができるといった効果を有する。現在、携帯電話機は各種類毎で使用できる範囲が異なり、いわゆるＰＨＳは高速移動中は回線の接続が保障されない等の理由から複数の携帯電話機を所有する者又は携帯電話機とページャを所有する者もいるため、上記構成により、携帯電話機の利便性を更に向上することができる。
【００４８】
本発明の第４の実施例を図１１に示す。この実施例では、電話機本体２０の構成は、第１実施例、第２実施例又は第３実施例と同様であり、振動発生器５０Ａの構成がこれらと異なっている。第４実施例における振動発生器５０Ａは、第１実施例から第３実施例における振動発生器５０と送受信部５２、検出部５４、制御部５６及び振動発生部６０の構成は同様であり、識別信号出力部５８に代えて、応答信号出力部６２を備える。この応答信号出力部６２は、データバスを介して制御部５６と接続されている。また、応答信号出力部６２から送受信部５２に直接信号を送信する回路も設けられている。
【００４９】
第４実施例における電話装置全体の処理の流れは、第１実施例において図２に示したものと同一である。また、そこにおける禁止処理も、第１実施例から第３実施例においてそれぞれ示した処理と同一である。第４実施例では、振動発生器検出処理（図２ステップＳ１００）の内容が第１実施例とは異なっている。
【００５０】
第４実施例における振動発生器検出処理の内容を図１２に示す。図１２に示すように、この実施例では、第１実施例のように振動発生器５０Ａが定期的に識別信号を出力するのではなく、電話機本体２０側から振動発生器５０Ａに対する呼び出し信号を出力する（ステップＳ１３０）。この呼び出し信号は、電話機本体２０の識別信号と振動発生器駆動符号から構成されている。識別信号は、振動発生器５０の周辺に複数の電話機本体２０が存在する場合でも振動発生器５０が自己の電話機本体２０を認識できるように付与されている。具体的には、識別信号としては、電話機本体２０につけられた数桁のＩＤナンバーを含む構成を考えることができる。振動発生器駆動符号は、電話機本体２０が振動発生器５０Ａを検出するために呼びだす場合と、着信があったことを知らせるために呼び出す場合を区別するための符号であり、例えば、上記識別信号の先頭又は末尾に、振動発生器５０を駆動する場合には値１、その他の場合には値０の値をとるフラグ信号を付す構成を考えることができる。
【００５１】
一方、振動発生器５０Ａは、上記識別信号を読み込み（ステップＳ１５０）、次に、ステップＳ１５５において、振動発生器５０の検出部５４が呼び出し信号を検出できたか否かを判断する。呼び出し信号を検出できた場合には、検出部５４から応答信号出力部６２に制御信号を出力し、送受信部５２を介して電話機本体２０に向けての応答信号を出力する処理を行う（ステップＳ１６０）。この応答信号は、上記呼び出し信号に含まれる識別信号と同じ識別信号から構成されている。上記識別信号を検出しない場合には、応答信号の出力を行わずに応答信号出力処理を終了する。振動発生器Ａ５０は、この後、図示しない振動発生器駆動処理に移行する。振動発生器駆動処理は、電話機本体２０からの呼び出し信号に含まれる振動発生器駆動符号が値１である場合に、振動発生部６０により振動を発生させる処理を行うものである。振動発生器検出処理において電話機本体２０から出力される呼び出し信号は、振動発生器駆動符号が値０であるため、振動を発生させる処理は行われない。
【００５２】
一方、電話機本体２０は、振動発生器５０Ａからの応答信号を読み込み（ステップＳ１３５）、検出処理部３０により応答信号を検出したか否かを判断する（ステップＳ１４０）。振動発生器５０Ａが電話機本体２０からの呼び出し信号を検出していない場合には、振動発生器５０からの応答信号は出力されないため、電話機本体２０は当然、応答信号を検出することはできない。また、振動発生器５０Ａが応答信号を出力している場合（ステップＳ１６０）であっても、振動発生器５０Ａと電話機本体２０との距離が所定の距離以上離れている場合には、この応答信号は微弱となり電話機本体２０が検出できないものとなる。電話機本体２０は、応答信号を検出した場合には振動発生器検出フラグＦに値１を代入する処理を行い（ステップＳ１４５）、検出できなかった場合にはこのフラグＦに値０を代入する処理を行って（ステップＳ１４６）、振動発生器検出処理を終了する。なお、電話機本体２０が振動発生器５０Ａからの応答信号を検出できる距離は、出力される応答信号の強度及び電話機本体２０のアンテナ感度に応じて変化するものであるから、他人が電話機本体２０を操作しないようにするために、電話装置の所有者が監視できる程度の距離内でのみ応答信号を検出できるようにその強度等を調節しておく。
【００５３】
第４実施例によれば、第１実施例から第３実施例における効果と同様の効果を得ることができる。更に、第１実施例から第３実施例では、振動発生器検出処理において、振動発生器５０から定期的に識別信号が出力されることが必要であるのに対し、第４実施例では電話機本体２０から定期的に呼び出し信号を発信し、振動発生器５０Ａはその呼び出し信号を検出した場合にのみ応答信号を発信すればよいため、振動発生器５０Ａの電力消費を抑えることができる。従って、振動発生器５０Ａの小型軽量化が可能となり携帯性に優れるとともに、長期間電池交換等が不要となるため利便性にも優れたものとなる。
【００５４】
第４実施例においては、電話装置の構成は同一で、図２に示した電話装置の全体処理を他の形態に変更したものも考えられる。これを第５実施例として、その処理の内容を図１３に示す。図２の処理では、最初に振動発生器検出処理を実行していたが、この形態では、振動発生器５０Ａ検出処理の実行に先立ち、着信があるか否か等の判断を実行する点が異なっている。
【００５５】
第５実施例では、電話装置の電源がオンにされると、まず、発着信制御部２４により着信があるか否かを判断する処理を行なう（ステップＳ２００）。着信があった場合には、電話機本体の作動状況を表すフラグＨに値１を代入し（ステップＳ２６０）、振動発生器検出処理に移行する（ステップＳ１００）。着信がなかった場合には、制御部２８は、入力部３２において入力操作があるか否かを判断する（ステップＳ２３０）。入力部３２において何らかの入力操作があった場合にはフラグＨに値０を代入し（ステップＳ２７０）、振動発生器検出処理に移行する（ステップＳ１００）。入力部３２における入力操作がなかった場合には、全体処理を終了する。
【００５６】
振動発生器検出処理（ステップＳ１００）は、図１２に示したものと同じである。次に、制御部２８は、振動発生器検出フラグＦが値１か否かを判定する（ステップＳ２８０）。フラグＦが値１でない場合には、所定の禁止処理を行う（ステップＳ５００）。禁止処理の内容は第１実施例から第３実施例における処理と同一である。フラグＦが値１である場合には、次にフラグＨが値１であるか否かを判断する（ステップＳ２９０）。フラグＨが値１である場合には、着信があったことを意味するため、振動発生器駆動信号を出力する（ステップＳ２２０）。フラグＨが値１でない場合は、入力部３２からの操作があることを意味するため、各操作に対する応答処理を行う（ステップＳ２５０）。
【００５７】
この第５実施例では、上述した第４実施例と同様の効果が得られる。更に、第４実施例では電話機本体２０から振動発生器５０Ａを検出するための呼び出し信号を定期的に出力していたのに対し、この形態では、着信又は入力部からの操作があった場合のみ呼び出し信号を出力することとなるため、電話機本体２０の電力消費も抑えることができ、振動発生器５０Ａの電力消費も第４実施例より抑えることができる。従って、電話機本体２０及び振動発生器５０Ａのより一層の小型軽量化が可能となり、携帯性が向上するという効果も得られる。
【００５８】
以上本発明のいくつかの実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例になんら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【００５９】
例えば、第１実施例に記した種々の態様による禁止処理、又は第２実施例で示した伝言メッセージ録音処理や第３実施例で示した転送処理などの付加的な禁止処理を、電話機本体の操作により任意に選択し又は組み合わせることができる機能を持たせることも考えられ、この場合、それぞれの選択又は組み合わせにより電話装置の所有者の意図に応じた形で本発明の効果を得ることができる。
【００６０】
また、比較的大型のディスプレイを備え、携帯電話の機能に加えてスケジューラの機能や電子メールの内容を見るブラウザの機能を付加した複合電話機も提案されているが、こうした複合電話装置にも本発明を適用することができる。このような複合電話装置は比較的大型のディスプレイを備える必要から装置全体が大型化しがちであるため身につけて持ち運ぶ場合が少ないこと、及びスケジュールなどの他人に秘匿しておきたい情報が多いことを考慮すれば、本発明を適用することは、極めて有効であるといえる。
【００６１】
さらに、振動発生器５０に種々の機能を付加することも考えられる。例えば、本発明の機能をオン・オフするスイッチを振動発生器５０に設け、その操作に応じた信号を電話機本体２０に送信することにより、電話機本体２０を操作することなく本発明の機能をオン・オフすることができるようにすることも考えられる。電話機本体２０は、鞄等に入れておくことが多いため、身につけている振動発生器５０で本発明の機能をオン・オフ可能とすれば、本発明の利便性がさらに増すことになる。この機能は、本発明の機能を常時オンにしておくのではなく、電話機本体２０から離れるときにだけオンにする使い方が手軽にできるようにするものであるから、電話機本体２０及び振動発生器５０双方の電池消費を抑えることができる点でも有効といえる。振動発生器５０に付加する他の機能としては、振動発生器５０の電池が消尽しかけている場合に、電話機本体２０に所定の信号を送信することにより、電話機本体２０の操作用ディスプレイに警告表示を行わせることも考えられる。この機能を付加することにより、振動発生器５０の電池切れにより本発明の効果が得られなくなる不便を回避することができる点で有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例の概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施例における処理のフローチャートである。
【図３】本発明の第１実施例における振動発生器５０検出処理のフローチャートである。
【図４】本発明の第１実施例における禁止処理のフローチャートである。
【図５】本発明の第１実施例における禁止処理の第２の形態に関するフローチャートである。
【図６】本発明の第１実施例における禁止処理の第２の形態に関するフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施例の概略構成図である。
【図８】本発明の第２実施例における禁止処理のフローチャートである。
【図９】本発明の第３実施例の概略構成図である。
【図１０】本発明の第３実施例における禁止処理のフローチャートである。
【図１１】本発明の第４実施例の概略構成図である。
【図１２】本発明の第４実施例における振動発生器検出処理のフローチャートである。
【図１３】本発明の第５実施例における処理のフローチャートである。
【符号の説明】
１０…電話装置
２０…電話機本体
２２…送受信部
２４…発着信制御部
２６…音声出力部
２８…制御部
３０…検出処理部
３２…入力部
３４…音声入力部
３６…振動発生器制御部
３８…呼び出し制御部
４０…録音部
４２…応答メッセージ出力部
４４…転送信号出力部
５０…振動発生器
５２…送受信部
５４…検出部
５６…制御部
５８…識別信号出力部
６０…振動発生部
６２…応答信号出力部
Claims (1)
- 無線により通話可能な電話機本体と、前記電話機本体と分離され、前記電話機本体からの無線による呼び出し信号を受け取って振動する振動発生器とからなる電話装置であって、
前記振動発生器は、
電池と、
前記電池の残量が一定量以下となった場合に、前記電話機本体に対して報知信号を送信する報知信号送信手段と、を備え、
前記電話機本体は、
前記振動発生器が、所定の交信範囲内に入っていることを、前記振動発生器との所定の間隔の交信によって認識する認識手段と、
前記認識手段により、前記振動発生器が所定の交信範囲内に入っていることを認識できないとき、前記電話機本体の少なくとも一部の動作を禁止する禁止手段と、
前記振動発生器から前記報知信号を受信した際、前記電話機本体の使用者に、前記振動発生器の前記電池の残量に関する警告を報知する報知手段を備える、電話装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5405697A JP3821905B2 (ja) | 1997-02-21 | 1997-02-21 | 電話装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5405697A JP3821905B2 (ja) | 1997-02-21 | 1997-02-21 | 電話装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH10243059A JPH10243059A (ja) | 1998-09-11 |
| JP3821905B2 true JP3821905B2 (ja) | 2006-09-13 |
Family
ID=12959968
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP5405697A Expired - Fee Related JP3821905B2 (ja) | 1997-02-21 | 1997-02-21 | 電話装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3821905B2 (ja) |
Families Citing this family (11)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR100442173B1 (ko) * | 1997-05-10 | 2004-10-08 | 세이이치로 후쿠시마 | 전화장치 |
| KR20000030893A (ko) * | 2000-03-24 | 2000-06-05 | 한성예 | 휴대폰용 착신신호 원격진동 수신장치 |
| EP1212885B1 (en) * | 2000-06-21 | 2009-04-29 | Seiko Epson Corporation | Mobile telephone and radio communication device cooperatively processing incoming call |
| JP4041477B2 (ja) | 2004-06-30 | 2008-01-30 | ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ株式会社 | 通信システム、通信端末装置及び無線キー装置 |
| JP4028527B2 (ja) | 2004-06-30 | 2007-12-26 | ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ株式会社 | 通信システム、通信端末装置、無線キー装置及びプログラム |
| KR100533591B1 (ko) | 2004-10-19 | 2005-12-06 | 주식회사 텔리안 | 고정 무선 단말기의 통화 범위 제한 방법 및 그를 이용한 장치 |
| JP2006345212A (ja) * | 2005-06-08 | 2006-12-21 | Sharp Corp | 着呼報知システム、携帯型通信装置及び携帯型電気機器 |
| JP4762190B2 (ja) * | 2005-06-30 | 2011-08-31 | パナソニック株式会社 | 携帯端末装置及びその着信報知動作制御方法 |
| US8145192B2 (en) | 2005-06-30 | 2012-03-27 | Panasonic Corporation | Mobile terminal apparatus and method for controlling alert operation thereof |
| WO2007004368A1 (ja) * | 2005-07-04 | 2007-01-11 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | 携帯端末装置、携帯端末装置の制御方法 |
| JP2012129834A (ja) * | 2010-12-16 | 2012-07-05 | Casio Comput Co Ltd | 携帯電話システム、携帯電話機および装着型端末 |
-
1997
- 1997-02-21 JP JP5405697A patent/JP3821905B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH10243059A (ja) | 1998-09-11 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| EP1880490B1 (en) | Establishing a communication link | |
| JP3821905B2 (ja) | 電話装置 | |
| JPH10178468A (ja) | 無線通信端末装置及びこの無線通信端末装置における外部機器との電気的接続検出方法 | |
| US6547620B1 (en) | Communication apparatus, memory medium and method | |
| JP3564985B2 (ja) | 携帯電話装置 | |
| JPH08321859A (ja) | 移動無線端末のリモートコントロールシステム | |
| JP3791143B2 (ja) | 携帯電話機 | |
| KR100442173B1 (ko) | 전화장치 | |
| JP2001103149A (ja) | 携帯電話機およびその制御方法 | |
| JP3925430B2 (ja) | 電話装置 | |
| JP2000236578A (ja) | 携帯電話システム | |
| JP2872171B2 (ja) | 携帯電話機 | |
| JP3667087B2 (ja) | 携帯電話端末の制御方法 | |
| JP3751107B2 (ja) | 携帯電話機 | |
| JPH1117782A (ja) | バイブレータ付コードレス電話機 | |
| JP2852199B2 (ja) | 無線端末機 | |
| JP3408097B2 (ja) | 電話機 | |
| JPH1013507A (ja) | 携帯電話機及びそのキー操作確認方法 | |
| JP2962261B2 (ja) | 携帯電話機 | |
| JP4207057B2 (ja) | 電話装置 | |
| JP3091668B2 (ja) | 移動電話機 | |
| JPH09270844A (ja) | 自動ダイヤル機能付き携帯電話機及びダイヤル方法 | |
| JPH10210143A (ja) | 無線電話機および無線電話システム | |
| JPH0998205A (ja) | 携帯無線電話機の呼び出し装置 | |
| JP3148598B2 (ja) | 携帯無線電話機の呼び出し装置 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20040219 |
|
| A977 | Report on retrieval |
Effective date: 20051228 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20060110 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20060313 |
|
| TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Effective date: 20060523 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Effective date: 20060621 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 |
|
| R150 | Certificate of patent (=grant) or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Year of fee payment: 6 Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120630 |
|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |