JP3809364B2 - 通信サービス方法、通信サービス支援装置及びプログラム - Google Patents
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機等の移動情報端末間の通信サービス方法、並びに該方法に用いる通信サービス支援装置及びプログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、携帯電話機等の移動情報端末を用いた通信サービス方法としては、移動情報端末の位置情報を、その移動情報端末の利用者や第３者に提供する方法が知られている（例えば、特開平１１−１４６０８０号公報参照）。この方法では、上記位置情報を受けることにより、自分が使用している移動情報端末がどの地域に位置しているか、あるいは他の利用者の移動情報端末が現在どの地域に位置しているかを把握することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
近年、移動情報端末の利用者の増加により友人や知り合いの間でも互いに通信可能な移動情報端末を所有するものが多くなってきていることにより、移動情報端末の利用者間で、▲１▼自分の存在のアピール、▲２▼出会い等の偶然性の期待、▲３▼コミュニケーションのきっかけ、▲４▼みんなと一緒にいるという安心感、▲５▼近くにいる友人等の見つけるという触覚のような機能、などを実現できるような新しい付加価値サービスが望まれるようになってきている。
しかしながら、このような付加価値サービスの提供を実現するためには、上記特開平１１−１４６０８０号公報等で開示されているように単に移動情報端末の位置情報を提供するだけでは不十分であった。
【０００４】
本発明は以上の状況のもとでなされたものであり、その目的は、移動情報端末の利用者間で自分の存在のアピール等が可能な新しい付加価値サービスを実現することができる通信サービス方法、通信サービス支援装置及びプログラムを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、複数の移動情報端末間の通信サービス方法であって、移動情報端末同士が近接していることが互いに通知される双方向通信グループのメンバーとして複数の移動情報端末を予め登録しておき、該双方向通信グループに属する複数の移動情報端末の位置情報を取得し、該複数の移動情報端末の少なくとも２つが同一の地域に存在しているときに、移動情報端末同士が近接していることが、該双方向通信グループに属する複数の移動情報端末のうち該地域に存在している各移動情報端末の利用者に互いに通知され、上記双方向通信グループに属する複数の移動情報端末はそれぞれ、他の移動情報端末に関する上記通知を受けるか否か、又は他の移動情報端末に対する上記通知を許可するか否かを、上記双方向通信グループに属する複数の移動情報端末ごとに切り換え可能なことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、複数の移動情報端末間の通信サービスを支援するための通信サービス支援装置であって、移動情報端末同士が近接していることが互いに通知される双方向通信グループのメンバーとして予め登録されている複数の移動情報端末のそれぞれに関する端末登録情報と、該移動情報端末が存在している地域に関する位置情報とを関連付けて記憶する情報記憶手段と、該双方向通信グループに属する複数の移動情報端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、該位置情報取得手段で取得した位置情報に基づいて、該双方向通信グループに属する複数の移動情報端末の少なくとも２つが同一の地域に存在しているか否かを判定する判定手段と、該判定手段で該複数の移動情報端末の少なくとも２つが同一の地域に存在していると判定したときに、移動情報端末同士が近接していることを通知するための近接通知情報を、通信回線を介して、該双方向通信グループに属する複数の移動情報端末のうち該地域に存在している各移動情報端末に送信する近接通知情報送信手段とを備え、他の移動情報端末に関する上記近接通知情報を受信するか否かを指定する通知有無指定データ、又は他の移動情報端末に対する上記近接通知情報の送信を許可するか否かを指定する通知許否指定データを、上記端末登録情報と関連付けて記憶するように、上記情報記憶手段が構成され、上記データに基づいて上記近接通知情報を選択的に送信するように、上記近接通知情報送信手段が構成されていることを特徴とすることを特徴とするものである。
【０００６】
なお、上記「移動情報端末」には、ＰＤＣ（Personal Degital Cellular）方式、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communication）方式、ＴＩＡ（Telecommunications Industry Association）方式等の携帯電話機、ＩＭＴ（International Mobile Telecommunications）−２０００で標準化された携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone Service）、自動車電話等の電話機のほか、携帯電話モジュールを付加した情報端末も含まれる。
また、他の移動情報端末の利用者との間で通信ネットワークを介した双方向の通信が可能なものであれば、モバイル型のパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital(Data) Assistants）、カーナビゲーション装置、ＩＴＳ（Intelligent Transport Systems）用端末、携帯型のＴＶ、ゲーム機、音楽コンテンツをダウンロードして聴くことができる音楽端末等の移動情報端末にも、本発明は適用可能である。
また、上記「移動情報端末同士が近接していること」は、移動情報端末の表示部に表示される静止画又は動画で通知してもいいし、移動情報端末のスピーカから出力される音声などの音によっても通知することができる。また、特定のアプリケーションプログラムを起動させることによって通知してもよい。
また、上記「位置情報」は、移動情報端末から直接取得してもいいし、各移動情報端末の位置情報を管理する位置情報管理装置から取得するようにしてもよい。
【０００７】
請求項１の通信サービス方法及び請求項７の通信サービス支援装置では、移動情報端末同士が近接していることが互いに通知される双方向通信グループのメンバーとして予め登録されている複数の移動情報端末の少なくとも２つが同一に地域に存在しているときに、移動情報端末同士が近接していることが、上記所定の双方向通信グループに属する複数の移動情報端末のうち上記地域に存在している各移動情報端末の利用者に互いに通知される。この通知により、上記地域に存在する各移動情報端末の利用者は、お互いに他の利用者が同時間帯に自分の近くにいることを把握することができる。
また、各利用者の希望に応じて、他の移動情報端末に関する上記通知を受けるか否か、又は他の移動情報端末の利用者に対する上記通知を許可するか否かを、他の移動情報端末ごとに切り換えことができる。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の通信サービス方法において、上記通知を、上記利用者によって指定された通知形式で行なうことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項７の通信サービス支援装置において、上記近接通知情報が、上記移動情報端末の利用者によって指定された通知形式で上記通知を行なうための情報であることを特徴とするものである。
ここで、上記「通知形式」としては、利用者が指定したキャラクタ等の静止画や動画を表示させることによる通知や、利用者が指定したテーマ音楽を流すことによる通知、利用者が指定したアプリケーションプログラムを起動することによる通知等が挙げられる。
また、上記通知を行なうために移動情報端末に送信される「近接通知情報」は、上記画像、音声などのデータそのものからなる情報であってもいいし、移動情報端末にあらかじめ登録されている複数の画像データ、音データ、アプリケーションプログラムデータ等からいずれかひとつを選択して画像表示、音声出力、プログラム起動等を行なうための情報であってもよい。
【０００９】
請求項２の通信サービス方法及び請求項８の通信サービス支援装置では、上記通知を、利用者が指定した通知形式で行なうことができるので、自分の近くにいる他の利用者が誰であるかを速やかに且つ容易に把握できるとともに、上記他の利用者にとっては自己主張が可能となる。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１の通信サービス方法において、上記通知の対象が複数の利用者のときに、該複数の利用者に対して該通知をまとめて行なうことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項７の通信サービス支援装置において、上記近接通知情報の送信対象が複数の移動情報端末のときに、上記近接通知情報を複数の移動情報端末にまとめて送信するように、上記近接通知情報送信手段が構成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項３の通信サービス方法及び請求項９の通信サービス支援装置では、上記地域に存在している複数の移動情報端末に対してまとめて通知することにより、該複数の移動情報端末ごとに通知を受けて確認する煩わしさがなく、上記地域に存在する移動情報端末の利用者の把握を効率的に行なうことができる。
【００１２】
上記請求項１の通信サービス方法において、上記登録されている各移動情報端末が、他の移動情報端末のすべてについて、該他の移動情報端末に関する上記通知を受けるか否かを切り換え可能であってもよい。
【００１３】
この場合は、各利用者の希望に応じて、他の移動情報端末に関する上記通知を受けるか否かを、他の移動情報端末のすべてについて切り換えことができる。
【００１４】
また、請求項１の通信サービス方法において、上記登録されている各移動情報端末が、他の移動情報端末のすべてについて、該他の移動情報端末の利用者に対する上記通知を許可するか否かを切り換え可能であってもよい。
【００１５】
この場合は、各利用者の希望に応じて、他の移動情報端末の利用者に対する上記通知を許可するか否かを、他の移動情報端末のすべてについて切り換えることができる。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項１の通信サービス方法において、上記登録されている各移動情報端末が、上記通知が可能な複数の地域ごとに又は該複数の地域のすべてについて、他の移動情報端末に関する該通知を受けるか否か又は該他の移動情報端末に対する該通知を許可するか否かを切り換え可能なことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項７の通信サービス支援装置において、上記近接通知情報の送信が可能な複数の地域ごとに又は該複数の地域のすべてについて、他の移動情報端末に関する該近接通知情報を受信するか否かを指定する通知有無指定データ及び他の移動情報端末に対する該近接通知情報の送信を許可するか否かを指定する通知許否指定データの少なくとも一方を、上記端末登録情報と関連付けて記憶するように、上記情報記憶手段が構成され、該通知有無指定データ及び該通知許否指定データの少なくとも一方に基づいて該近接通知情報を選択的に送信するように、上記近接通知情報送信手段が構成されていることを特徴とするものである。
【００１７】
請求項４の通信サービス方法及び請求項１０の通信サービス支援装置では、各利用者の希望に応じて、他の移動情報端末に関する上記通知を受けるか否か又は該他の移動情報端末に対する上記通知を許可するか否かを、上記複数の地域ごとに又は上記複数の地域のすべてについて切り換えることができる。
【００１８】
請求項５の発明は、請求項１、２、３又は４の通信サービス方法において、上記登録されている各移動情報端末が、他の移動情報端末の利用者に対して上記通知がされ得る状態にあることを各利用者に認識させることを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項７、８、９又は１０の通信サービス支援装置において、他の移動情報端末に対して上記近接通知情報が送信され得る状態にあることを各利用者に認識させるための通知状態認識情報を、通信回線を介して移動情報端末に送信する通知状態認識情報送信手段を備えたことを特徴とするものである。
【００１９】
請求項５の通信サービス方法及び請求項１１の通信サービス支援装置では、各移動情報端末において、他の移動情報端末に対して上記通知がされ得る状態にあることを認識することができるので、各利用者が認識しない状態で自分の移動情報端末に関する上記通知が他の利用者にされるのを回避することができる。
【００２０】
請求項６の発明は、請求項１、２、３、４又は５の通信サービス方法において、上記通知の際に、上記地域に存在する他の移動情報端末に接続して通信するための接続関連情報をあわせて通知することを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項７、８、９、１０又は１１の通信サービス支援装置において、上記移動情報端末に接続して通信するための接続関連情報を上記端末登録情報と関連付けて記憶するように、上記情報記憶手段が構成され、上記近接通知情報に、上記地域に存在している移動情報端末に接続して通信するための接続関連情報を含めるように、上記近接通知情報送信手段が構成されていることを特徴とするものである。
ここで、上記「接続関連情報」としては、移動情報端末との間で通話やメールのやり取りを行なうための携帯電話番号等の端末識別番号や、移動情報端末との間で電子メールのやり取りを行なうための電子メールアドレス等が挙げられる。
【００２１】
請求項６の通信サービス方法及び請求項１２の通信サービス支援装置では、上記接続関連情報を用いて、上記地域に存在する他の移動情報端末との通信を速やかに開始することができる。
【００２２】
請求項１３の発明は、請求項７、８、９、１０、１１又は１２の移動情報端末に用いるコンピュータで実行するプログラムであって、該コンピュータを、上記移動情報端末における各手段として機能させるためのプログラムである。
【００２３】
請求項１３のプログラムを上記通信サービス支援装置に用いるコンピュータに組み込んで実行することにより、上記通信サービス支援装置における各手段として機能させることができる。
【００２４】
なお、上記請求項１３の発明に係るプログラムの受け渡しは、デジタル情報としてプログラムを記録したＦＤ，ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を用いて行なってもいいし、コンピュータネットワーク等の通信回線を用いて行なってもよい。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る通信サービス方法の全体の枠組みを示す概念図である。本通信サービス方法は、複数の移動情報端末としての携帯電話機を予め登録しておき、この登録されている複数の携帯電話機の少なくとも２つが同一の地域に存在するときに、携帯電話機同士が近接していることを同一の地域に存在する携帯電話機の利用者に通知する方法である。
ここで、上記地域は、各携帯電話機と無線通信する基地局が管轄する一つのセルからなる地域であっていいし、隣接する複数のセルを一つのグループとして管理される地域であってもよい。本実施形態では、隣接する複数のセルを一つのグループとして管理される地域の場合について例示した。
また、上記地域は、携帯電話機向けのＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）によって取得された緯度・経度情報に基づいて管理される地域であってもよい。この地域は、例えば、緯度・経度情報に基づいて予め地図上で画一的に区画された固定的な地域であってもいいし、携帯電話機の現在位置（緯度・経度）から一定の距離だけ離れた地域すなわち携帯電話機の現在位置の緯度・経度と近似した緯度・経度を有する地域であってもよい。携帯電話機の現在位置（緯度・経度）を基準にして管理する地域の場合は、携帯電話機の移動とともに変化する動的な地域となる。
【００２６】
図１は、携帯電話機の利用者として、携帯電話機６０ａを利用している利用者１０ａ及び携帯電話機６０ｂを利用している利用者１０ｂの２人の利用者について図示している。これらの利用者１０ａ、１０ｂの端末登録情報が双方向通信グループに属するメンバーとして通信サービス支援装置５１に登録されている。各携帯電話機６０ａ、６０ｂはそれぞれ、地域Ｃ１内に設置された基地局７１ａ、７１ｂとの間で確立された無線通信回線を経由して通信ネットワークとしての携帯電話通信網７０に接続され、各種通信サービスを受けることができるようになっている。各携帯電話機６０ａ、６０ｂがどの地域Ｃ１及びセルに存在しているかの位置情報は、各携帯電話機が通信を行っている基地局の情報などに基づいて、携帯電話通信網内に設置された図示しない位置情報サーバで管理され、所定のタイミングで図示しない情報提供サーバから通信回線としての携帯電話通信網７０を経由して各携帯電話機６０ａ、６０ｂに送信され、各携帯電話機内に記憶される。そして、各携帯電話機６０ａ、６０ｂの位置情報は、所定のタイミングで定期的に各携帯電話機６０ａ、６０ｂから通信回線としての携帯電話通信網７０を介して通信サービス支援装置５１に送信され、通信サービス支援装置５１に記憶されている各携帯電話機の位置情報が更新される。
ここで、一方の利用者１０ａの携帯電話機６０ａが存在している地域Ｃ１に、他の利用者１０ｂの携帯電話機６０ｂが他の地域又はセルから移動してきて存在するようになったときに、両利用者の携帯電話機が同じ地域Ｃ１内にいること即ち両利用者の携帯電話機同士が近接している旨の近接通知情報が、通信サービス支援装置５１から各利用者１０ａ、１０ｂの携帯電話機６０ａ、６０ｂに送信される。この近接通知情報を各携帯電話機６０ａ、６０ｂで受信することにより、各携帯電話機の利用者１０ａ、１０ｂに通知される。この通知により、各利用者１０ａ、１０ｂは、各携帯電話機６０ａ、６０ｂが近接し、他の利用者が同時間帯に自分の近くにいることを把握することができる。
【００２７】
図２及び図３はそれぞれ、本実施形態における通信サービス方法に用いられる通信サービス支援装置５１の概略構成図及び機能ブロック図である。
通信サービス支援装置５１は、図２に示すように、システムバス１００、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２やＲＯＭ１０３等からなる内部記憶装置、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）や光ディスクドライブ等からなる外部記憶装置１０４、マウスやキーボード等からなる入力装置１０５、ディスプレイやプリンタ等からなる出力装置１０６、双方向の通信回線からなる携帯電話通信網７０を介して各利用者１０の携帯電話機６０と通信するための携帯電話通信網用通信装置１０７を備えている。ＣＰＵ１０１やＲＡＭ１０２等の構成要素はお互いに、システムバス１００を介して、データやプログラムの命令等のやり取りを行っている。この通信サービス支援装置５１を所定の手順に従って動作させるためのプログラムはＲＯＭ１０３や外部記憶装置１０４に記憶されており、必要に応じてＣＰＵ１０１やＲＡＭ１０２上の作業エリアに呼び出されて実行される。
また、上記通信サービス支援装置５１は１台のコンピュータシステムで構成してもいいし、複数のサーバ機能をそれぞれ受け持つ複数台のコンピュータを通信ネットワークで結んで構成してもよい。
【００２８】
本通信サービス支援装置５１は、図２に示したハードウェア上で所定のプログラムを実行することにより、図３に示す情報記憶手段５０１、位置情報取得手段５０２、位置情報更新手段５０３、判定手段５０４及び近接通知情報送信手段５０５の各機能を実現している。
【００２９】
上記情報記憶手段５０１は、上記通信サービス支援装置５１のハードディスク等からなる外部記憶装置１０４を用いて構成されており、携帯電話機６０を利用している複数の利用者のそれぞれに関するハンドルネーム、電話番号などの端末登録情報と、携帯電話機６０が存在している地域に関する位置情報と、利用者が属する双方向通信グループに関する情報とを関連付けて、双方向通信グループのメンバーのリスト（以下、「バディリスト」という。）のデータとして記憶している。
【００３０】
上記位置情報取得手段５０２は、上記通信サービス支援装置５１のＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、携帯電話通信網用通信装置１０７等により構成され、各利用者の携帯電話機６０が存在している地域に関する位置情報を、携帯電話通信網７０を介して各携帯電話機又は位置情報管理サーバ若しくは情報提供サーバから受信して取得する機能を有している。
【００３１】
上記位置情報更新手段５０３は、上記通信サービス支援装置５１のＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２等により構成され、上記位置情報取得手段５０２で取得した位置情報に基づいて、上記情報記憶手段５０１に記憶している利用者の携帯電話機６０の位置情報を更新する機能を有している。
【００３２】
上記判定手段５０４は、上記通信サービス支援装置５１のＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２等により構成され、上記位置情報更新手段５０３で更新された情報記憶手段５０１内の位置情報に基づいて、双方向通信グループに属する複数の携帯電話機の少なくとも２つが同一の地域に存在しているか否かを判定する機能を有している。
【００３３】
上記近接通知情報送信手段５０４は、上記通信サービス支援装置５１のＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、携帯電話通信網用通信装置１０７等により構成され、上記判定手段５０４で双方向通信グループに属する複数の携帯電話機の少なくとも２つが同一の地域に存在していると判定したときに、携帯電話機同士が近接していることを利用者に通知するための近接通知情報を、携帯電話通信網７０を介して各利用者の携帯電話機６０に送信する機能を有している。
【００３４】
図４及び図５はそれぞれ、本実施形態の通信サービス方法に用いられる携帯電話機６０の概略構成図及び機能ブロック図である。
この携帯電話機６０は、図４に示すように、システムバス２００、ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２やＲＯＭ２０３等からなる内部記憶装置、マイクや各種入力ボタン等からなる入力装置２０４、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）やスピーカ等からなる出力装置２０５、携帯電話通信網７０を介して各利用者１０の携帯電話機６０や上記通信サービス支援装置５１と通信するための携帯電話通信網用通信装置２０７を備えている。ＣＰＵ２０１やＲＡＭ２０２等の構成要素はお互いに、システムバス２００を介して、データやプログラムの命令等のやり取りを行っている。この携帯電話機６０を所定の手順に従って動作させるためのプログラムはＲＯＭ２０３に記憶されており、必要に応じてＣＰＵ２０１やＲＡＭ２０２上の作業エリアに呼び出されて実行される。
【００３５】
上記携帯電話機６０は、図４に示したハードウェア上で所定のプログラムを実行することにより、図５に示す位置情報送信手段６０１、近接通知情報受信手段６０２及び通知手段６０３の各機能を実現している。
【００３６】
上記位置情報送信手段６０１は、携帯電話機６０のＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、携帯電話通信網用通信装置２０７等により構成され、携帯電話機６０が存在している地域に関する位置情報を、携帯電話通信網７０を介して通信サービス支援装置５１に送信する機能を有している。
【００３７】
上記近接通知情報受信手段６０２は、携帯電話機６０のＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、携帯電話通信網用通信装置２０７等により構成され、同じ双方向通信グループに属する複数の利用者の携帯電話機６０の少なくとも２つが同一地域に存在しているときに、携帯電話機が近接している旨の近接通知情報を通信サービス支援装置５１から携帯通信回線７０を介して受信する機能を有している。
【００３８】
上記通知手段６０３は、携帯電話機６０のＣＰＵ２０１、出力装置２０５の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、スピーカ等により構成され、上記近接通知情報受信手段６０２で受信した近接通知情報を出力し、携帯電話機が近接していることを各利用者に通知する機能を有している。上記通知の方式としては、ＳＭＡＦ（Synthetic Music Mobile Application Format）等の特定のフォーマットによる音楽の演奏や効果音の鳴動であってもいいし、特定のアイコンやダウンロードしたキャラクタ等の静止画又は動画のイメージ画像の表示でもよい。また、特定のＪａｖａ（登録商標）等のアプリケーションプログラムの起動であってもよい。
【００３９】
図６は、図１に示すように上記双方向通信グループに属する携帯電話機が２台の場合の通信サービス方法における手順の流れの一例を示すフローチャートであり、ここで、図６中の細い実線で囲まれたステップは利用者１０ａ、１０ｂが使用する携帯電話機６０ａ、６０ｂでの処理であり、太い実線で囲まれたステップは通信サービス支援装置５１での処理である。前述のように、通信サービス支援装置５１には、両利用者１０ａ、１０ｂが双方向通信グループに属するメンバーとして通信サービス支援装置５１の情報記憶手段５０１内のバディリストに登録されている。また、各携帯電話機６０ａ、６０ｂがどの地域Ｃ１内に存在しているかの位置情報は、所定のタイミングで図示しない位置情報提供サーバから携帯電話通信網７０を介して各携帯電話機６０ａ、６０ｂに送信され、各携帯電話機内に記憶されている。
【００４０】
各携帯電話機６０ａ、６０ｂに記憶されている位置情報は、所定のタイミングで定期的に、各携帯電話機６０ａ、６０ｂから携帯電話通信網７０を介して通信サービス支援装置５１に送信される（ステップ１）。
【００４１】
次に、通信サービス支援装置５１は、各携帯電話機６０ａ、６０ｂから送信されてきた位置情報を受信し情報記憶手段５０１内のバディリストのデータが更新される（ステップ２）。そして、２つの携帯電話機６０ａ、６０ｂが同じ地域Ｃ１内に存在しているか否かが判定される（ステップ３）。
ここで、図１に示すように、一方の携帯電話機６０ｂの利用者１０ｂが地域Ｃ１の外側から地域Ｃ１内に移動すると、２台の携帯電話機６０ａ、６０ｂが同じ地域Ｃ１内に存在していると判定され、通信サービス支援装置５１から携帯電話通信網７０を介して両方の携帯電話機６０ａ、６０ｂに、それぞれ相手側の携帯電話機に関する近接通知情報が送信される（ステップ４）
【００４２】
次に、各携帯電話機６０ａ、６０ｂが上記近接通知情報を受信すると（ステップ５）、受信した近接通知情報に基づいて、相手側の携帯電話機が近くにいることを示す旨が、各携帯電話機６０ａ、６０ｂのディスプレイ上に表示されるとともに、音情報で報知される（ステップ６）。
【００４３】
以上、本実施形態によれば、携帯電話機６０から出力される近接通知情報により、双方向通信グループに属する利用者同士が現実空間において同時間帯に近接していることを各利用者が把握できる。このように友人などで構成された双方向通信グループに属する利用者の携帯電話機同士が同じ地域に存在しているときに、互いに近接していることを通知し合うことにより、各利用者同士が遊園地、アミューズメント施設、海、観光地等の意外な場所で偶然に出会うことができる期待を各利用者に持たせたり、利用者同士のコミュニケーションのきっかけを提供したりすることができる。また、学校、職場などのいつもの場所で集団に属しているという安心感を与えたり、仲間に自分の存在をアピールしたりすることもできる。また、近くにいる友人等の見つけるという触覚のような機能を携帯電話機に持たせることもできる。以上のように携帯電話機を用いた付加価値のある新しい通信サービスを提供することができる。
【００４４】
また、本実施形態によれば、携帯電話通信網内に設置される位置情報サーバから各携帯電話機の位置情報を直接取得できない場合でも、各携帯電話機の位置情報を受信し、各携帯電話機に上記近接通知情報を通知する通信サービスを行なうことができる。
【００４５】
また、一般に携帯電話機の位置情報を他の利用者の携帯電話機に常時表示するとプライバシーの問題が発生する。また、多くの場合、「遠く離れた所にいる友人が隣の町に移動した」、といった情報は無意味である場合が多い。
これに対し、本実施形態のように同一地域内に各携帯電話機が存在する場合にのみ上記近接通知情報を送信して通知するようにすれば、お互いに近くにいることを知るだけでなので、最低限の情報量で意味のある情報を得ることができ、またプライバシーに対する干渉も最小限で済む。
【００４６】
なお、上記実施形態において、各携帯電話機６０ａ、６０ｂの位置情報の通信サービス支援装置５１への送信と、通信サービス支援装置５１から各携帯電話機６０ａ、６０ｂへの近接通知情報の受信は、各携帯電話機と通信サービス支援装置５１との間の１回のトランザクションで行なうようにしてもよい。この場合は、ＳＭＳ（Short Message System）等のページングによる通知が不要となり、新たなトラフィックを発生させないので、通信回線、特に無線通信回線の利用効率を高めることができる。
【００４７】
また、上記実施形態において、各携帯電話機から近接通知情報を出力して相手側の利用者が近くにいることを知らせる通知は、相手側の利用者が指定した通知形式で行なってもよい。例えば、図７に示すように、携帯電話機６０内にＲＡＭ２０２などからなるコンテンツ記憶手段６０４を設け、他の利用者によって指定されたキャラクタやアイコン等の画像、テーマ音楽、Ｊａｖａ（登録商標）プログラム等の利用者識別用のコンテンツを記憶する。そして、通信サービス支援装置５１から受信した近接通知情報に基づいて、コンテンツ記憶手段６０４から選択して読み出した利用者指定の特定のコンテンツを出力する。ここで、上記利用者識別用のコンテンツとしては、相手側の利用者が指定したキャラクタ、アイコン、人物、風景等の静止画像や動画、楽曲などが挙げられる。また、携帯電話機に特定の動作を実行させるためのＪａｖａ（登録商標）アプリケーションプログラムであってもよい。このように利用者が指定した通知形式で通知するようにした場合は、自分の近くにいる他の利用者の把握が迅速且つ容易になる。また、利用者に対応した専用のテーマ曲を相手の携帯電話機で鳴らしたり、利用者に対応した専用の画像を表示させたりすることにより、他の仲間に対する自己主張のツールとして用いることもできる。
【００４８】
また、上記実施形態において、上記利用者１０ａの携帯電話機６０ａが存在している地域Ｃ１内に、他の利用者の携帯電話機が複数存在しているときは、その複数の他の利用者に関する近接通知情報を上記利用者１０ａの携帯電話機６０ａからまとめて通知するようにしてもよい。この場合は、複数の利用者の把握を効率的に行なうことができるとともに、通信回線の利用効率を高めることができる。
【００４９】
また、上記実施形態において、上記双方向通信グループに所属する他の利用者ごとに又は他の利用者のすべてについて、上記近接通知情報を通知するか否かを選択できるようにしたり、上記近接通知情報の通知を許可するか否かを選択できるようにしたりしてもよい。
例えば、図７に示すように、各種入力ボタン等からなる入力装置２０４を用いて構成されたデータ入力手段を設ける。そして、このデータ入力手段を用いて利用者が通知有無指定データを入力し、この通知有無指定データに基づいて通知手段６０３を制御することにより、必要に応じて、他の利用者ごとに又は他の利用者のすべてについて上記近接通知情報を送信して通知するか否かを選択できる。例えば、自宅近辺や職場では上記近接通知情報を送信して通知しないように選択する。
また、上記データ入力手段を用いて利用者が通知許否指定データを入力し、この通知許否指定データに基づいて位置情報送信手段６０１を制御することにより、自分の携帯電話機の位置情報の通信サービス支援装置５１に対する送信を選択的に行なうようにし、他の利用者ごとに又は他の利用者のすべてについて、自分の携帯電話機に関する近接通知情報を他の利用者に送信して通知するか否かを選択できる。なお、上記通知許否指定データに基づいて位置情報の送信を制御する代わりに、上記通知許否指定データを通信サービス支援装置５１に送信し、通信サービス支援装置５１内で近接通知情報を他の利用者に送信して通知するか否かを制御するようにしてもよい。
【００５０】
また、上記実施形態において、自分の携帯電話機に関する近接通知情報が他の利用者に送信されて通知され得る状態にあることを携帯電話機の利用者に認識させることが好ましい。例えば、近接通知情報が送信されて通知され得る状態にあることを報知する通知状態報知手段を携帯電話機６０に設ける。この通知状態報知手段は、ディスプレイ等からなる出力装置２０５により構成することができる。このように自分の携帯電話機に関する近接通知情報が他の利用者に通知され得る状態にあることを携帯電話機の利用者に認識させることにより、各利用者が認識しない状態で自分の携帯電話機に関する近接通知情報が他の利用者に通知されるのを回避することができるので、各利用者のプライバシーを保護することができる。
【００５１】
また、上記実施形態において、各携帯電話機に送信される近接通知情報には、他の利用者の移動情報端末に接続して通信するためのメールアドレス、グループ専用のチャットルームへの接続アドレス、電話番号などの接続関連情報を含めるようにしてもよい。この接続関連情報は、通信サービス支援装置５１の情報記憶手段５０１内に利用者情報と関連付けて記憶しておき、通信サービス支援装置５１の近接通知情報送信手段５０５より、上記近接通知情報と一緒に各携帯電話機へ送信される。この接続関連情報を携帯電話機で受信することにより、自分の近くにいる他の利用者に対してメールを出したり、電話をかけたり、他の利用者とのチャットを開始したりする操作を、上記近接通知情報の受信から連続して行なうことができ、携帯電話機の操作性が向上する。
【００５２】
【発明の効果】
請求項１乃至１３の発明によれば、移動情報端末同士が近接していることが互いに通知される双方向通信グループのメンバーとして予め登録されている移動情報端末の利用者同士がお互いに現実空間において同時間帯に近くにいることを把握できる。したがって、上記所定の双方向通信グループに属する移動情報端末の利用者間で、（ i ）自分の存在のアピール、（ ii ）出会い等の偶然性の期待、（ iii ）コミュニケーションのきっかけ、（ iv ）みんなと一緒にいるという安心感、（ v ）近くにいる友人等の見つけるという触覚のような役割、などを実現することができる新しい付加価値のある通信サービスを提供することができるという優れた効果がある。
【００５３】
特に、請求項２及び８の発明によれば、自分の近くにいる他の利用者の把握が迅速且つ容易になるとともに、他の利用者に対する自己主張を効果的に行なうことができるという優れた効果がある。
【００５４】
特に、請求項３及び９の発明によれば、自分の近くにいる複数の他の利用者の把握を効率的に行なうことができるという優れた効果がある。
【００５５】
特に、請求項４及び１０の発明によれば、上記通知に関する設定の自由度が高まるという優れた効果がある。
【００５６】
特に、請求項５及び１１の発明によれば、各利用者が認識しない状態で自分の移動情報端末に関する通知が他の利用者になされるのを回避することができるので、各利用者のプライバシーを保護することができるという優れた効果がある。
【００５７】
特に、請求項６及び１２の発明によれば、接続関連情報を用いて他の移動情報端末との通信を速やかに開始することができるので、上記通知から他の移動情報端末との通信を開始するまでの操作性が向上するという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯電話機を用いた通信サービス方法の全体の枠組みを示す概念図。
【図２】同通信サービス方法に用いられる通信サービス支援装置の概略構成図。
【図３】同通信サービス支援装置の機能ブロック図。
【図４】同通信サービス方法に用いられる携帯電話機の概略構成図。
【図５】同携帯電話機の機能ブロック図。
【図６】同通信サービス方法の手順の流れを示すフローチャート。
【図７】変形例に係る携帯電話機の機能ブロック図。
【符号の説明】
１０（１０ａ、１０ｂ） 利用者
５１ 通信サービス支援装置
６０（６０ａ、６０ｂ） 携帯電話機（移動情報端末）
７０ 携帯電話通信網
１００ システムバス
１０１ ＣＰＵ
１０２ ＲＡＭ
１０３ ＲＯＭ
１０４ 外部記憶装置
１０５ 入力装置
１０６ 出力装置
１０７ 携帯電話通信網用通信装置
２００ システムバス
２０１ ＣＰＵ
２０２ ＲＡＭ
２０３ ＲＯＭ
２０４ 入力装置
２０５ 出力装置
２０７ 携帯電話通信網用通信装置
５０１ 情報記憶手段
５０２ 位置情報取得手段
５０３ 位置情報更新手段
５０４ 判定手段
５０５ 近接通知情報送信手段
６０１ 位置情報送信手段
６０２ 近接通知情報受信手段
６０３ 通知手段
６０４ コンテンツ記憶手段
６０５ データ入力手段
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機等の移動情報端末間の通信サービス方法、並びに該方法に用いる通信サービス支援装置及びプログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、携帯電話機等の移動情報端末を用いた通信サービス方法としては、移動情報端末の位置情報を、その移動情報端末の利用者や第３者に提供する方法が知られている（例えば、特開平１１−１４６０８０号公報参照）。この方法では、上記位置情報を受けることにより、自分が使用している移動情報端末がどの地域に位置しているか、あるいは他の利用者の移動情報端末が現在どの地域に位置しているかを把握することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
近年、移動情報端末の利用者の増加により友人や知り合いの間でも互いに通信可能な移動情報端末を所有するものが多くなってきていることにより、移動情報端末の利用者間で、▲１▼自分の存在のアピール、▲２▼出会い等の偶然性の期待、▲３▼コミュニケーションのきっかけ、▲４▼みんなと一緒にいるという安心感、▲５▼近くにいる友人等の見つけるという触覚のような機能、などを実現できるような新しい付加価値サービスが望まれるようになってきている。
しかしながら、このような付加価値サービスの提供を実現するためには、上記特開平１１−１４６０８０号公報等で開示されているように単に移動情報端末の位置情報を提供するだけでは不十分であった。
【０００４】
本発明は以上の状況のもとでなされたものであり、その目的は、移動情報端末の利用者間で自分の存在のアピール等が可能な新しい付加価値サービスを実現することができる通信サービス方法、通信サービス支援装置及びプログラムを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、複数の移動情報端末間の通信サービス方法であって、移動情報端末同士が近接していることが互いに通知される双方向通信グループのメンバーとして複数の移動情報端末を予め登録しておき、該双方向通信グループに属する複数の移動情報端末の位置情報を取得し、該複数の移動情報端末の少なくとも２つが同一の地域に存在しているときに、移動情報端末同士が近接していることが、該双方向通信グループに属する複数の移動情報端末のうち該地域に存在している各移動情報端末の利用者に互いに通知され、上記双方向通信グループに属する複数の移動情報端末はそれぞれ、他の移動情報端末に関する上記通知を受けるか否か、又は他の移動情報端末に対する上記通知を許可するか否かを、上記双方向通信グループに属する複数の移動情報端末ごとに切り換え可能なことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、複数の移動情報端末間の通信サービスを支援するための通信サービス支援装置であって、移動情報端末同士が近接していることが互いに通知される双方向通信グループのメンバーとして予め登録されている複数の移動情報端末のそれぞれに関する端末登録情報と、該移動情報端末が存在している地域に関する位置情報とを関連付けて記憶する情報記憶手段と、該双方向通信グループに属する複数の移動情報端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、該位置情報取得手段で取得した位置情報に基づいて、該双方向通信グループに属する複数の移動情報端末の少なくとも２つが同一の地域に存在しているか否かを判定する判定手段と、該判定手段で該複数の移動情報端末の少なくとも２つが同一の地域に存在していると判定したときに、移動情報端末同士が近接していることを通知するための近接通知情報を、通信回線を介して、該双方向通信グループに属する複数の移動情報端末のうち該地域に存在している各移動情報端末に送信する近接通知情報送信手段とを備え、他の移動情報端末に関する上記近接通知情報を受信するか否かを指定する通知有無指定データ、又は他の移動情報端末に対する上記近接通知情報の送信を許可するか否かを指定する通知許否指定データを、上記端末登録情報と関連付けて記憶するように、上記情報記憶手段が構成され、上記データに基づいて上記近接通知情報を選択的に送信するように、上記近接通知情報送信手段が構成されていることを特徴とすることを特徴とするものである。
【０００６】
なお、上記「移動情報端末」には、ＰＤＣ（Personal Degital Cellular）方式、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communication）方式、ＴＩＡ（Telecommunications Industry Association）方式等の携帯電話機、ＩＭＴ（International Mobile Telecommunications）−２０００で標準化された携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone Service）、自動車電話等の電話機のほか、携帯電話モジュールを付加した情報端末も含まれる。
また、他の移動情報端末の利用者との間で通信ネットワークを介した双方向の通信が可能なものであれば、モバイル型のパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital(Data) Assistants）、カーナビゲーション装置、ＩＴＳ（Intelligent Transport Systems）用端末、携帯型のＴＶ、ゲーム機、音楽コンテンツをダウンロードして聴くことができる音楽端末等の移動情報端末にも、本発明は適用可能である。
また、上記「移動情報端末同士が近接していること」は、移動情報端末の表示部に表示される静止画又は動画で通知してもいいし、移動情報端末のスピーカから出力される音声などの音によっても通知することができる。また、特定のアプリケーションプログラムを起動させることによって通知してもよい。
また、上記「位置情報」は、移動情報端末から直接取得してもいいし、各移動情報端末の位置情報を管理する位置情報管理装置から取得するようにしてもよい。
【０００７】
請求項１の通信サービス方法及び請求項７の通信サービス支援装置では、移動情報端末同士が近接していることが互いに通知される双方向通信グループのメンバーとして予め登録されている複数の移動情報端末の少なくとも２つが同一に地域に存在しているときに、移動情報端末同士が近接していることが、上記所定の双方向通信グループに属する複数の移動情報端末のうち上記地域に存在している各移動情報端末の利用者に互いに通知される。この通知により、上記地域に存在する各移動情報端末の利用者は、お互いに他の利用者が同時間帯に自分の近くにいることを把握することができる。
また、各利用者の希望に応じて、他の移動情報端末に関する上記通知を受けるか否か、又は他の移動情報端末の利用者に対する上記通知を許可するか否かを、他の移動情報端末ごとに切り換えことができる。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の通信サービス方法において、上記通知を、上記利用者によって指定された通知形式で行なうことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項７の通信サービス支援装置において、上記近接通知情報が、上記移動情報端末の利用者によって指定された通知形式で上記通知を行なうための情報であることを特徴とするものである。
ここで、上記「通知形式」としては、利用者が指定したキャラクタ等の静止画や動画を表示させることによる通知や、利用者が指定したテーマ音楽を流すことによる通知、利用者が指定したアプリケーションプログラムを起動することによる通知等が挙げられる。
また、上記通知を行なうために移動情報端末に送信される「近接通知情報」は、上記画像、音声などのデータそのものからなる情報であってもいいし、移動情報端末にあらかじめ登録されている複数の画像データ、音データ、アプリケーションプログラムデータ等からいずれかひとつを選択して画像表示、音声出力、プログラム起動等を行なうための情報であってもよい。
【０００９】
請求項２の通信サービス方法及び請求項８の通信サービス支援装置では、上記通知を、利用者が指定した通知形式で行なうことができるので、自分の近くにいる他の利用者が誰であるかを速やかに且つ容易に把握できるとともに、上記他の利用者にとっては自己主張が可能となる。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１の通信サービス方法において、上記通知の対象が複数の利用者のときに、該複数の利用者に対して該通知をまとめて行なうことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項７の通信サービス支援装置において、上記近接通知情報の送信対象が複数の移動情報端末のときに、上記近接通知情報を複数の移動情報端末にまとめて送信するように、上記近接通知情報送信手段が構成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項３の通信サービス方法及び請求項９の通信サービス支援装置では、上記地域に存在している複数の移動情報端末に対してまとめて通知することにより、該複数の移動情報端末ごとに通知を受けて確認する煩わしさがなく、上記地域に存在する移動情報端末の利用者の把握を効率的に行なうことができる。
【００１２】
上記請求項１の通信サービス方法において、上記登録されている各移動情報端末が、他の移動情報端末のすべてについて、該他の移動情報端末に関する上記通知を受けるか否かを切り換え可能であってもよい。
【００１３】
この場合は、各利用者の希望に応じて、他の移動情報端末に関する上記通知を受けるか否かを、他の移動情報端末のすべてについて切り換えことができる。
【００１４】
また、請求項１の通信サービス方法において、上記登録されている各移動情報端末が、他の移動情報端末のすべてについて、該他の移動情報端末の利用者に対する上記通知を許可するか否かを切り換え可能であってもよい。
【００１５】
この場合は、各利用者の希望に応じて、他の移動情報端末の利用者に対する上記通知を許可するか否かを、他の移動情報端末のすべてについて切り換えることができる。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項１の通信サービス方法において、上記登録されている各移動情報端末が、上記通知が可能な複数の地域ごとに又は該複数の地域のすべてについて、他の移動情報端末に関する該通知を受けるか否か又は該他の移動情報端末に対する該通知を許可するか否かを切り換え可能なことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項７の通信サービス支援装置において、上記近接通知情報の送信が可能な複数の地域ごとに又は該複数の地域のすべてについて、他の移動情報端末に関する該近接通知情報を受信するか否かを指定する通知有無指定データ及び他の移動情報端末に対する該近接通知情報の送信を許可するか否かを指定する通知許否指定データの少なくとも一方を、上記端末登録情報と関連付けて記憶するように、上記情報記憶手段が構成され、該通知有無指定データ及び該通知許否指定データの少なくとも一方に基づいて該近接通知情報を選択的に送信するように、上記近接通知情報送信手段が構成されていることを特徴とするものである。
【００１７】
請求項４の通信サービス方法及び請求項１０の通信サービス支援装置では、各利用者の希望に応じて、他の移動情報端末に関する上記通知を受けるか否か又は該他の移動情報端末に対する上記通知を許可するか否かを、上記複数の地域ごとに又は上記複数の地域のすべてについて切り換えることができる。
【００１８】
請求項５の発明は、請求項１、２、３又は４の通信サービス方法において、上記登録されている各移動情報端末が、他の移動情報端末の利用者に対して上記通知がされ得る状態にあることを各利用者に認識させることを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項７、８、９又は１０の通信サービス支援装置において、他の移動情報端末に対して上記近接通知情報が送信され得る状態にあることを各利用者に認識させるための通知状態認識情報を、通信回線を介して移動情報端末に送信する通知状態認識情報送信手段を備えたことを特徴とするものである。
【００１９】
請求項５の通信サービス方法及び請求項１１の通信サービス支援装置では、各移動情報端末において、他の移動情報端末に対して上記通知がされ得る状態にあることを認識することができるので、各利用者が認識しない状態で自分の移動情報端末に関する上記通知が他の利用者にされるのを回避することができる。
【００２０】
請求項６の発明は、請求項１、２、３、４又は５の通信サービス方法において、上記通知の際に、上記地域に存在する他の移動情報端末に接続して通信するための接続関連情報をあわせて通知することを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項７、８、９、１０又は１１の通信サービス支援装置において、上記移動情報端末に接続して通信するための接続関連情報を上記端末登録情報と関連付けて記憶するように、上記情報記憶手段が構成され、上記近接通知情報に、上記地域に存在している移動情報端末に接続して通信するための接続関連情報を含めるように、上記近接通知情報送信手段が構成されていることを特徴とするものである。
ここで、上記「接続関連情報」としては、移動情報端末との間で通話やメールのやり取りを行なうための携帯電話番号等の端末識別番号や、移動情報端末との間で電子メールのやり取りを行なうための電子メールアドレス等が挙げられる。
【００２１】
請求項６の通信サービス方法及び請求項１２の通信サービス支援装置では、上記接続関連情報を用いて、上記地域に存在する他の移動情報端末との通信を速やかに開始することができる。
【００２２】
請求項１３の発明は、請求項７、８、９、１０、１１又は１２の移動情報端末に用いるコンピュータで実行するプログラムであって、該コンピュータを、上記移動情報端末における各手段として機能させるためのプログラムである。
【００２３】
請求項１３のプログラムを上記通信サービス支援装置に用いるコンピュータに組み込んで実行することにより、上記通信サービス支援装置における各手段として機能させることができる。
【００２４】
なお、上記請求項１３の発明に係るプログラムの受け渡しは、デジタル情報としてプログラムを記録したＦＤ，ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を用いて行なってもいいし、コンピュータネットワーク等の通信回線を用いて行なってもよい。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る通信サービス方法の全体の枠組みを示す概念図である。本通信サービス方法は、複数の移動情報端末としての携帯電話機を予め登録しておき、この登録されている複数の携帯電話機の少なくとも２つが同一の地域に存在するときに、携帯電話機同士が近接していることを同一の地域に存在する携帯電話機の利用者に通知する方法である。
ここで、上記地域は、各携帯電話機と無線通信する基地局が管轄する一つのセルからなる地域であっていいし、隣接する複数のセルを一つのグループとして管理される地域であってもよい。本実施形態では、隣接する複数のセルを一つのグループとして管理される地域の場合について例示した。
また、上記地域は、携帯電話機向けのＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）によって取得された緯度・経度情報に基づいて管理される地域であってもよい。この地域は、例えば、緯度・経度情報に基づいて予め地図上で画一的に区画された固定的な地域であってもいいし、携帯電話機の現在位置（緯度・経度）から一定の距離だけ離れた地域すなわち携帯電話機の現在位置の緯度・経度と近似した緯度・経度を有する地域であってもよい。携帯電話機の現在位置（緯度・経度）を基準にして管理する地域の場合は、携帯電話機の移動とともに変化する動的な地域となる。
【００２６】
図１は、携帯電話機の利用者として、携帯電話機６０ａを利用している利用者１０ａ及び携帯電話機６０ｂを利用している利用者１０ｂの２人の利用者について図示している。これらの利用者１０ａ、１０ｂの端末登録情報が双方向通信グループに属するメンバーとして通信サービス支援装置５１に登録されている。各携帯電話機６０ａ、６０ｂはそれぞれ、地域Ｃ１内に設置された基地局７１ａ、７１ｂとの間で確立された無線通信回線を経由して通信ネットワークとしての携帯電話通信網７０に接続され、各種通信サービスを受けることができるようになっている。各携帯電話機６０ａ、６０ｂがどの地域Ｃ１及びセルに存在しているかの位置情報は、各携帯電話機が通信を行っている基地局の情報などに基づいて、携帯電話通信網内に設置された図示しない位置情報サーバで管理され、所定のタイミングで図示しない情報提供サーバから通信回線としての携帯電話通信網７０を経由して各携帯電話機６０ａ、６０ｂに送信され、各携帯電話機内に記憶される。そして、各携帯電話機６０ａ、６０ｂの位置情報は、所定のタイミングで定期的に各携帯電話機６０ａ、６０ｂから通信回線としての携帯電話通信網７０を介して通信サービス支援装置５１に送信され、通信サービス支援装置５１に記憶されている各携帯電話機の位置情報が更新される。
ここで、一方の利用者１０ａの携帯電話機６０ａが存在している地域Ｃ１に、他の利用者１０ｂの携帯電話機６０ｂが他の地域又はセルから移動してきて存在するようになったときに、両利用者の携帯電話機が同じ地域Ｃ１内にいること即ち両利用者の携帯電話機同士が近接している旨の近接通知情報が、通信サービス支援装置５１から各利用者１０ａ、１０ｂの携帯電話機６０ａ、６０ｂに送信される。この近接通知情報を各携帯電話機６０ａ、６０ｂで受信することにより、各携帯電話機の利用者１０ａ、１０ｂに通知される。この通知により、各利用者１０ａ、１０ｂは、各携帯電話機６０ａ、６０ｂが近接し、他の利用者が同時間帯に自分の近くにいることを把握することができる。
【００２７】
図２及び図３はそれぞれ、本実施形態における通信サービス方法に用いられる通信サービス支援装置５１の概略構成図及び機能ブロック図である。
通信サービス支援装置５１は、図２に示すように、システムバス１００、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２やＲＯＭ１０３等からなる内部記憶装置、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）や光ディスクドライブ等からなる外部記憶装置１０４、マウスやキーボード等からなる入力装置１０５、ディスプレイやプリンタ等からなる出力装置１０６、双方向の通信回線からなる携帯電話通信網７０を介して各利用者１０の携帯電話機６０と通信するための携帯電話通信網用通信装置１０７を備えている。ＣＰＵ１０１やＲＡＭ１０２等の構成要素はお互いに、システムバス１００を介して、データやプログラムの命令等のやり取りを行っている。この通信サービス支援装置５１を所定の手順に従って動作させるためのプログラムはＲＯＭ１０３や外部記憶装置１０４に記憶されており、必要に応じてＣＰＵ１０１やＲＡＭ１０２上の作業エリアに呼び出されて実行される。
また、上記通信サービス支援装置５１は１台のコンピュータシステムで構成してもいいし、複数のサーバ機能をそれぞれ受け持つ複数台のコンピュータを通信ネットワークで結んで構成してもよい。
【００２８】
本通信サービス支援装置５１は、図２に示したハードウェア上で所定のプログラムを実行することにより、図３に示す情報記憶手段５０１、位置情報取得手段５０２、位置情報更新手段５０３、判定手段５０４及び近接通知情報送信手段５０５の各機能を実現している。
【００２９】
上記情報記憶手段５０１は、上記通信サービス支援装置５１のハードディスク等からなる外部記憶装置１０４を用いて構成されており、携帯電話機６０を利用している複数の利用者のそれぞれに関するハンドルネーム、電話番号などの端末登録情報と、携帯電話機６０が存在している地域に関する位置情報と、利用者が属する双方向通信グループに関する情報とを関連付けて、双方向通信グループのメンバーのリスト（以下、「バディリスト」という。）のデータとして記憶している。
【００３０】
上記位置情報取得手段５０２は、上記通信サービス支援装置５１のＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、携帯電話通信網用通信装置１０７等により構成され、各利用者の携帯電話機６０が存在している地域に関する位置情報を、携帯電話通信網７０を介して各携帯電話機又は位置情報管理サーバ若しくは情報提供サーバから受信して取得する機能を有している。
【００３１】
上記位置情報更新手段５０３は、上記通信サービス支援装置５１のＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２等により構成され、上記位置情報取得手段５０２で取得した位置情報に基づいて、上記情報記憶手段５０１に記憶している利用者の携帯電話機６０の位置情報を更新する機能を有している。
【００３２】
上記判定手段５０４は、上記通信サービス支援装置５１のＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２等により構成され、上記位置情報更新手段５０３で更新された情報記憶手段５０１内の位置情報に基づいて、双方向通信グループに属する複数の携帯電話機の少なくとも２つが同一の地域に存在しているか否かを判定する機能を有している。
【００３３】
上記近接通知情報送信手段５０４は、上記通信サービス支援装置５１のＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、携帯電話通信網用通信装置１０７等により構成され、上記判定手段５０４で双方向通信グループに属する複数の携帯電話機の少なくとも２つが同一の地域に存在していると判定したときに、携帯電話機同士が近接していることを利用者に通知するための近接通知情報を、携帯電話通信網７０を介して各利用者の携帯電話機６０に送信する機能を有している。
【００３４】
図４及び図５はそれぞれ、本実施形態の通信サービス方法に用いられる携帯電話機６０の概略構成図及び機能ブロック図である。
この携帯電話機６０は、図４に示すように、システムバス２００、ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２やＲＯＭ２０３等からなる内部記憶装置、マイクや各種入力ボタン等からなる入力装置２０４、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）やスピーカ等からなる出力装置２０５、携帯電話通信網７０を介して各利用者１０の携帯電話機６０や上記通信サービス支援装置５１と通信するための携帯電話通信網用通信装置２０７を備えている。ＣＰＵ２０１やＲＡＭ２０２等の構成要素はお互いに、システムバス２００を介して、データやプログラムの命令等のやり取りを行っている。この携帯電話機６０を所定の手順に従って動作させるためのプログラムはＲＯＭ２０３に記憶されており、必要に応じてＣＰＵ２０１やＲＡＭ２０２上の作業エリアに呼び出されて実行される。
【００３５】
上記携帯電話機６０は、図４に示したハードウェア上で所定のプログラムを実行することにより、図５に示す位置情報送信手段６０１、近接通知情報受信手段６０２及び通知手段６０３の各機能を実現している。
【００３６】
上記位置情報送信手段６０１は、携帯電話機６０のＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、携帯電話通信網用通信装置２０７等により構成され、携帯電話機６０が存在している地域に関する位置情報を、携帯電話通信網７０を介して通信サービス支援装置５１に送信する機能を有している。
【００３７】
上記近接通知情報受信手段６０２は、携帯電話機６０のＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、携帯電話通信網用通信装置２０７等により構成され、同じ双方向通信グループに属する複数の利用者の携帯電話機６０の少なくとも２つが同一地域に存在しているときに、携帯電話機が近接している旨の近接通知情報を通信サービス支援装置５１から携帯通信回線７０を介して受信する機能を有している。
【００３８】
上記通知手段６０３は、携帯電話機６０のＣＰＵ２０１、出力装置２０５の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、スピーカ等により構成され、上記近接通知情報受信手段６０２で受信した近接通知情報を出力し、携帯電話機が近接していることを各利用者に通知する機能を有している。上記通知の方式としては、ＳＭＡＦ（Synthetic Music Mobile Application Format）等の特定のフォーマットによる音楽の演奏や効果音の鳴動であってもいいし、特定のアイコンやダウンロードしたキャラクタ等の静止画又は動画のイメージ画像の表示でもよい。また、特定のＪａｖａ（登録商標）等のアプリケーションプログラムの起動であってもよい。
【００３９】
図６は、図１に示すように上記双方向通信グループに属する携帯電話機が２台の場合の通信サービス方法における手順の流れの一例を示すフローチャートであり、ここで、図６中の細い実線で囲まれたステップは利用者１０ａ、１０ｂが使用する携帯電話機６０ａ、６０ｂでの処理であり、太い実線で囲まれたステップは通信サービス支援装置５１での処理である。前述のように、通信サービス支援装置５１には、両利用者１０ａ、１０ｂが双方向通信グループに属するメンバーとして通信サービス支援装置５１の情報記憶手段５０１内のバディリストに登録されている。また、各携帯電話機６０ａ、６０ｂがどの地域Ｃ１内に存在しているかの位置情報は、所定のタイミングで図示しない位置情報提供サーバから携帯電話通信網７０を介して各携帯電話機６０ａ、６０ｂに送信され、各携帯電話機内に記憶されている。
【００４０】
各携帯電話機６０ａ、６０ｂに記憶されている位置情報は、所定のタイミングで定期的に、各携帯電話機６０ａ、６０ｂから携帯電話通信網７０を介して通信サービス支援装置５１に送信される（ステップ１）。
【００４１】
次に、通信サービス支援装置５１は、各携帯電話機６０ａ、６０ｂから送信されてきた位置情報を受信し情報記憶手段５０１内のバディリストのデータが更新される（ステップ２）。そして、２つの携帯電話機６０ａ、６０ｂが同じ地域Ｃ１内に存在しているか否かが判定される（ステップ３）。
ここで、図１に示すように、一方の携帯電話機６０ｂの利用者１０ｂが地域Ｃ１の外側から地域Ｃ１内に移動すると、２台の携帯電話機６０ａ、６０ｂが同じ地域Ｃ１内に存在していると判定され、通信サービス支援装置５１から携帯電話通信網７０を介して両方の携帯電話機６０ａ、６０ｂに、それぞれ相手側の携帯電話機に関する近接通知情報が送信される（ステップ４）
【００４２】
次に、各携帯電話機６０ａ、６０ｂが上記近接通知情報を受信すると（ステップ５）、受信した近接通知情報に基づいて、相手側の携帯電話機が近くにいることを示す旨が、各携帯電話機６０ａ、６０ｂのディスプレイ上に表示されるとともに、音情報で報知される（ステップ６）。
【００４３】
以上、本実施形態によれば、携帯電話機６０から出力される近接通知情報により、双方向通信グループに属する利用者同士が現実空間において同時間帯に近接していることを各利用者が把握できる。このように友人などで構成された双方向通信グループに属する利用者の携帯電話機同士が同じ地域に存在しているときに、互いに近接していることを通知し合うことにより、各利用者同士が遊園地、アミューズメント施設、海、観光地等の意外な場所で偶然に出会うことができる期待を各利用者に持たせたり、利用者同士のコミュニケーションのきっかけを提供したりすることができる。また、学校、職場などのいつもの場所で集団に属しているという安心感を与えたり、仲間に自分の存在をアピールしたりすることもできる。また、近くにいる友人等の見つけるという触覚のような機能を携帯電話機に持たせることもできる。以上のように携帯電話機を用いた付加価値のある新しい通信サービスを提供することができる。
【００４４】
また、本実施形態によれば、携帯電話通信網内に設置される位置情報サーバから各携帯電話機の位置情報を直接取得できない場合でも、各携帯電話機の位置情報を受信し、各携帯電話機に上記近接通知情報を通知する通信サービスを行なうことができる。
【００４５】
また、一般に携帯電話機の位置情報を他の利用者の携帯電話機に常時表示するとプライバシーの問題が発生する。また、多くの場合、「遠く離れた所にいる友人が隣の町に移動した」、といった情報は無意味である場合が多い。
これに対し、本実施形態のように同一地域内に各携帯電話機が存在する場合にのみ上記近接通知情報を送信して通知するようにすれば、お互いに近くにいることを知るだけでなので、最低限の情報量で意味のある情報を得ることができ、またプライバシーに対する干渉も最小限で済む。
【００４６】
なお、上記実施形態において、各携帯電話機６０ａ、６０ｂの位置情報の通信サービス支援装置５１への送信と、通信サービス支援装置５１から各携帯電話機６０ａ、６０ｂへの近接通知情報の受信は、各携帯電話機と通信サービス支援装置５１との間の１回のトランザクションで行なうようにしてもよい。この場合は、ＳＭＳ（Short Message System）等のページングによる通知が不要となり、新たなトラフィックを発生させないので、通信回線、特に無線通信回線の利用効率を高めることができる。
【００４７】
また、上記実施形態において、各携帯電話機から近接通知情報を出力して相手側の利用者が近くにいることを知らせる通知は、相手側の利用者が指定した通知形式で行なってもよい。例えば、図７に示すように、携帯電話機６０内にＲＡＭ２０２などからなるコンテンツ記憶手段６０４を設け、他の利用者によって指定されたキャラクタやアイコン等の画像、テーマ音楽、Ｊａｖａ（登録商標）プログラム等の利用者識別用のコンテンツを記憶する。そして、通信サービス支援装置５１から受信した近接通知情報に基づいて、コンテンツ記憶手段６０４から選択して読み出した利用者指定の特定のコンテンツを出力する。ここで、上記利用者識別用のコンテンツとしては、相手側の利用者が指定したキャラクタ、アイコン、人物、風景等の静止画像や動画、楽曲などが挙げられる。また、携帯電話機に特定の動作を実行させるためのＪａｖａ（登録商標）アプリケーションプログラムであってもよい。このように利用者が指定した通知形式で通知するようにした場合は、自分の近くにいる他の利用者の把握が迅速且つ容易になる。また、利用者に対応した専用のテーマ曲を相手の携帯電話機で鳴らしたり、利用者に対応した専用の画像を表示させたりすることにより、他の仲間に対する自己主張のツールとして用いることもできる。
【００４８】
また、上記実施形態において、上記利用者１０ａの携帯電話機６０ａが存在している地域Ｃ１内に、他の利用者の携帯電話機が複数存在しているときは、その複数の他の利用者に関する近接通知情報を上記利用者１０ａの携帯電話機６０ａからまとめて通知するようにしてもよい。この場合は、複数の利用者の把握を効率的に行なうことができるとともに、通信回線の利用効率を高めることができる。
【００４９】
また、上記実施形態において、上記双方向通信グループに所属する他の利用者ごとに又は他の利用者のすべてについて、上記近接通知情報を通知するか否かを選択できるようにしたり、上記近接通知情報の通知を許可するか否かを選択できるようにしたりしてもよい。
例えば、図７に示すように、各種入力ボタン等からなる入力装置２０４を用いて構成されたデータ入力手段を設ける。そして、このデータ入力手段を用いて利用者が通知有無指定データを入力し、この通知有無指定データに基づいて通知手段６０３を制御することにより、必要に応じて、他の利用者ごとに又は他の利用者のすべてについて上記近接通知情報を送信して通知するか否かを選択できる。例えば、自宅近辺や職場では上記近接通知情報を送信して通知しないように選択する。
また、上記データ入力手段を用いて利用者が通知許否指定データを入力し、この通知許否指定データに基づいて位置情報送信手段６０１を制御することにより、自分の携帯電話機の位置情報の通信サービス支援装置５１に対する送信を選択的に行なうようにし、他の利用者ごとに又は他の利用者のすべてについて、自分の携帯電話機に関する近接通知情報を他の利用者に送信して通知するか否かを選択できる。なお、上記通知許否指定データに基づいて位置情報の送信を制御する代わりに、上記通知許否指定データを通信サービス支援装置５１に送信し、通信サービス支援装置５１内で近接通知情報を他の利用者に送信して通知するか否かを制御するようにしてもよい。
【００５０】
また、上記実施形態において、自分の携帯電話機に関する近接通知情報が他の利用者に送信されて通知され得る状態にあることを携帯電話機の利用者に認識させることが好ましい。例えば、近接通知情報が送信されて通知され得る状態にあることを報知する通知状態報知手段を携帯電話機６０に設ける。この通知状態報知手段は、ディスプレイ等からなる出力装置２０５により構成することができる。このように自分の携帯電話機に関する近接通知情報が他の利用者に通知され得る状態にあることを携帯電話機の利用者に認識させることにより、各利用者が認識しない状態で自分の携帯電話機に関する近接通知情報が他の利用者に通知されるのを回避することができるので、各利用者のプライバシーを保護することができる。
【００５１】
また、上記実施形態において、各携帯電話機に送信される近接通知情報には、他の利用者の移動情報端末に接続して通信するためのメールアドレス、グループ専用のチャットルームへの接続アドレス、電話番号などの接続関連情報を含めるようにしてもよい。この接続関連情報は、通信サービス支援装置５１の情報記憶手段５０１内に利用者情報と関連付けて記憶しておき、通信サービス支援装置５１の近接通知情報送信手段５０５より、上記近接通知情報と一緒に各携帯電話機へ送信される。この接続関連情報を携帯電話機で受信することにより、自分の近くにいる他の利用者に対してメールを出したり、電話をかけたり、他の利用者とのチャットを開始したりする操作を、上記近接通知情報の受信から連続して行なうことができ、携帯電話機の操作性が向上する。
【００５２】
【発明の効果】
請求項１乃至１３の発明によれば、移動情報端末同士が近接していることが互いに通知される双方向通信グループのメンバーとして予め登録されている移動情報端末の利用者同士がお互いに現実空間において同時間帯に近くにいることを把握できる。したがって、上記所定の双方向通信グループに属する移動情報端末の利用者間で、（ i ）自分の存在のアピール、（ ii ）出会い等の偶然性の期待、（ iii ）コミュニケーションのきっかけ、（ iv ）みんなと一緒にいるという安心感、（ v ）近くにいる友人等の見つけるという触覚のような役割、などを実現することができる新しい付加価値のある通信サービスを提供することができるという優れた効果がある。
【００５３】
特に、請求項２及び８の発明によれば、自分の近くにいる他の利用者の把握が迅速且つ容易になるとともに、他の利用者に対する自己主張を効果的に行なうことができるという優れた効果がある。
【００５４】
特に、請求項３及び９の発明によれば、自分の近くにいる複数の他の利用者の把握を効率的に行なうことができるという優れた効果がある。
【００５５】
特に、請求項４及び１０の発明によれば、上記通知に関する設定の自由度が高まるという優れた効果がある。
【００５６】
特に、請求項５及び１１の発明によれば、各利用者が認識しない状態で自分の移動情報端末に関する通知が他の利用者になされるのを回避することができるので、各利用者のプライバシーを保護することができるという優れた効果がある。
【００５７】
特に、請求項６及び１２の発明によれば、接続関連情報を用いて他の移動情報端末との通信を速やかに開始することができるので、上記通知から他の移動情報端末との通信を開始するまでの操作性が向上するという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯電話機を用いた通信サービス方法の全体の枠組みを示す概念図。
【図２】同通信サービス方法に用いられる通信サービス支援装置の概略構成図。
【図３】同通信サービス支援装置の機能ブロック図。
【図４】同通信サービス方法に用いられる携帯電話機の概略構成図。
【図５】同携帯電話機の機能ブロック図。
【図６】同通信サービス方法の手順の流れを示すフローチャート。
【図７】変形例に係る携帯電話機の機能ブロック図。
【符号の説明】
１０（１０ａ、１０ｂ） 利用者
５１ 通信サービス支援装置
６０（６０ａ、６０ｂ） 携帯電話機（移動情報端末）
７０ 携帯電話通信網
１００ システムバス
１０１ ＣＰＵ
１０２ ＲＡＭ
１０３ ＲＯＭ
１０４ 外部記憶装置
１０５ 入力装置
１０６ 出力装置
１０７ 携帯電話通信網用通信装置
２００ システムバス
２０１ ＣＰＵ
２０２ ＲＡＭ
２０３ ＲＯＭ
２０４ 入力装置
２０５ 出力装置
２０７ 携帯電話通信網用通信装置
５０１ 情報記憶手段
５０２ 位置情報取得手段
５０３ 位置情報更新手段
５０４ 判定手段
５０５ 近接通知情報送信手段
６０１ 位置情報送信手段
６０２ 近接通知情報受信手段
６０３ 通知手段
６０４ コンテンツ記憶手段
６０５ データ入力手段
Claims (13)
- 複数の移動情報端末間の通信サービス方法であって、
移動情報端末同士が近接していることが互いに通知される双方向通信グループのメンバーとして複数の移動情報端末を予め登録しておき、
該双方向通信グループに属する複数の移動情報端末の位置情報を取得し、該複数の移動情報端末の少なくとも２つが同一の地域に存在しているときに、移動情報端末同士が近接していることが、該双方向通信グループに属する複数の移動情報端末のうち該地域に存在している各移動情報端末の利用者に互いに通知され、
上記双方向通信グループに属する複数の移動情報端末はそれぞれ、他の移動情報端末に関する上記通知を受けるか否か、又は他の移動情報端末に対する上記通知を許可するか否かを、上記双方向通信グループに属する複数の移動情報端末ごとに切り換え可能なことを特徴とする通信サービス方法。 - 請求項１の通信サービス方法において、
上記通知を、上記利用者によって指定された通知形式で行なうことを特徴とする通信サービス方法。 - 請求項１の通信サービス方法において、
上記通知の対象が複数の利用者のときに、該複数の利用者に対して該通知をまとめて行なうことを特徴とする通信サービス方法。 - 請求項１の通信サービス方法において、
上記登録されている各移動情報端末が、上記通知が可能な複数の地域ごとに又は該複数の地域のすべてについて、他の移動情報端末に関する該通知を受けるか否か又は該他の移動情報端末に対する該通知を許可するか否かを切り換え可能なことを特徴とする通信サービス方法。 - 請求項１、２、３又は４の通信サービス方法において、
上記登録されている各移動情報端末が、他の移動情報端末の利用者に対して上記通知がされ得る状態にあることを各利用者に認識させることを特徴とする通信サービス方法。 - 請求項１、２、３、４又は５の通信サービス方法において、
上記通知の際に、上記地域に存在する他の移動情報端末に接続して通信するための接続関連情報をあわせて通知することを特徴とする通信サービス方法。 - 複数の移動情報端末間の通信サービスを支援するための通信サービス支援装置であって、
移動情報端末同士が近接していることが互いに通知される双方向通信グループのメンバーとして予め登録されている複数の移動情報端末のそれぞれに関する端末登録情報と、該移動情報端末が存在している地域に関する位置情報とを関連付けて記憶する情報記憶手段と、
該双方向通信グループに属する複数の移動情報端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
該位置情報取得手段で取得した位置情報に基づいて、該双方向通信グループに属する複数の移動情報端末の少なくとも２つが同一の地域に存在しているか否かを判定する判定手段と、
該判定手段で該複数の移動情報端末の少なくとも２つが同一の地域に存在していると判定したときに、移動情報端末同士が近接していることを通知するための近接通知情報を、通信回線を介して、該双方向通信グループに属する複数の移動情報端末のうち該地域に存在している各移動情報端末に送信する近接通知情報送信手段とを備え、
他の移動情報端末に関する上記近接通知情報を受信するか否かを指定する通知有無指定データ、又は他の移動情報端末に対する上記近接通知情報の送信を許可するか否かを指定する通知許否指定データを、上記端末登録情報と関連付けて記憶するように、上記情報記憶手段が構成され、
上記データに基づいて上記近接通知情報を選択的に送信するように、上記近接通知情報送信手段が構成されていることを特徴とする通信サービス支援装置。 - 請求項７の通信サービス支援装置において、
上記近接通知情報が、上記移動情報端末の利用者によって指定された通知形式で上記通知を行なうための情報であることを特徴とする通信サービス支援装置。 - 請求項７の通信サービス支援装置において、
上記近接通知情報の送信対象が複数の移動情報端末のときに、上記近接通知情報を複数の移動情報端末にまとめて送信するように、上記近接通知情報送信手段が構成されていることを特徴とする通信サービス支援装置。 - 請求項７の通信サービス支援装置において、
上記近接通知情報の送信が可能な複数の地域ごとに又は該複数の地域のすべてについて、他の移動情報端末に関する該近接通知情報を受信するか否かを指定する通知有無指定データ及び他の移動情報端末に対する該近接通知情報の送信を許可するか否かを指定する通知許否指定データの少なくとも一方を、上記端末登録情報と関連付けて記憶するように、上記情報記憶手段が構成され、
該通知有無指定データ及び該通知許否指定データの少なくとも一方に基づいて該近接通知情報を選択的に送信するように、上記近接通知情報送信手段が構成されていることを特徴とする通信サービス支援装置。 - 請求項７、８、９又は１０の通信サービス支援装置において、
他の移動情報端末に対して上記近接通知情報が送信され得る状態にあることを各利用者に認識させるための通知状態認識情報を、通信回線を介して移動情報端末に送信する通知状態認識情報送信手段を備えたことを特徴とする通信サービス支援装置。 - 請求項７、８、９、１０又は１１の通信サービス支援装置において、
上記移動情報端末に接続して通信するための接続関連情報を上記端末登録情報と関連付けて記憶するように、上記情報記憶手段が構成され、
上記近接通知情報に、上記地域に存在している移動情報端末に接続して通信するための接続関連情報を含めるように、上記近接通知情報送信手段が構成されていることを特徴とする通信サービス支援装置。 - 請求項７、８、９、１０、１１又は１２の通信サービス支援装置に用いるコンピュータで実行するプログラムであって、
該コンピュータを、上記通信サービス支援装置における各手段として機能させるためのプログラム。
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